5957 日東精工 有価証券報告書－第109期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

３　平均臨時雇用人員については、第106期から従業員数の100分の10以上となったため記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載をしておりません。

３　平均臨時雇用人員については、第107期から従業員数の100分の10以上となったため記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社16社と関連会社７社で構成され、工業用ファスナー及び工具類（ファスナー事業）、産業用機械及び精密機器（産機事業）、計測制御機器及びその他製品（制御事業）の製造及び販売を主たる事業の内容としております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの主な関連は、次のとおりであります。

(1）ファスナー事業

　当部門は、精密ねじ部品を基軸に、大幅な合理化を推進する特殊冷間圧造部品などの製造、販売を行っております。当社は、上記製品の設計、原材料の調達、加工、検査、包装までを一貫して行い、関係会社から仕入れた完成品とともに、これら製品を国内及び東南アジア、北米を中心とする海外市場にて販売しております。

　国内には、鋲螺類の製造・販売を行っている東洋圧造㈱、工業用ファスナーに使用される工具類の製造・販売を行っている東陽精工㈱、工業用ファスナーの製造工程の一部を受託している関係会社２社（㈱ニッセイ、他１社）、工業用ファスナーなどの販売を行う関係会社４社（和光㈱、他３社）があります。また、海外には、工業用ファスナーなどの製造・販売を行っている関係会社６社（旭和螺絲工業股份有限公司、PT.NITTO ALAM INDONESIA、他４社）などがあります。

(2）産機事業

　当部門は、組立工場の自動化、高品質化、高効率化を実現するためのフリーサイクルコンベア、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、各種ロボット等の自動組立装置の製造、販売を行っております。国内においては、当社及び日東公進㈱において、設計、原材料の調達、加工、組立、検査、梱包までを一貫して行い、これら製品を国内及び海外各地域で販売しております。また、海外には、産業用機械の製造・販売を行っているTHAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.があります。

(3）制御事業

　当部門は、長年培ってきた精密加工技術を生かし、各種流量計をはじめ数多くの流体計測機器やＬＰガスオートスタンド用ＰＯＳシステムなどの情報処理機器、画像センサを用いた高性能検査選別装置そして地質調査用の自動貫入試験機などを製造、販売しております。

［事業系統図］

　事業の主な系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　上記会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　※１　特定子会社に該当しております。

※２　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

※３　和光㈱は債務超過会社であり、債務超過額は148,023千円であります。

※４　和光㈱は、平成26年度の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報としては、平成26年度の売上高は3,873,779千円、経常利益は138,750千円、当期純利益は84,149千円、純資産額は△148,023千円、総資産額は

　　　2,722,620千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　会社と組合は、正常な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、消費増税による個人消費・生産動向の低迷が長期化する中、為替相場や原油価格の急激な変動、欧州諸国の財政問題や新興国経済の減速などの景気下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続きました。

　このような経営環境のもと、当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「日東パワーアッププランⅡ」の完遂を目指し、グローバル事業の展開を加速させるとともに、新製品開発、新市場開拓、収益基盤の強化などの重点方策の推進に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は262億１千７百万円（前期比9.9％増）、営業利益は24億２千６百万円（前期比4.9％増）、経常利益は26億７千４百万円（前期比7.1％増）、当期純利益は15億１千７百万円（前期比7.3％増）となりました。

　セグメントの概況につきましては、次のとおりです。

  ファスナー事業につきましては、海外市場はアジアを中心に堅調に推移したものの、国内市場は引き続き低迷したことに加えて、円安の進行による原材料価格の上昇、海外競合先との競争激化など、収益環境は極めて厳しい状況が続きました。

　このような状況のもと、海外では生産・供給体制及び営業力の強化を積極的に推進し、国内では自動化、省力・省エネ化を中心に設備投資を行うなどコストダウン対策を実施しました。同時に、炭素繊維強化樹脂用セルフタッピンねじ「ＣＦタイト」などの新製品の市場投入や環境関連、エネルギー関連などの重点市場への提案営業活動を展開しました。

　その結果、当事業の売上高は170億５千万円（前期比6.8％増）、営業利益は５億５千７百万円（前期比38.3％減）となりました。

　産機事業につきましては、国内市場では、自動車関連業界、ガス関連業界など主な需要先の一部に更新需要があるものの低調に推移しました。一方、海外市場では、自動車関連業界を中心に設備需要が拡大し、新興国向けを中心に、主力製品であるドライバ、ねじ締めロボットなどの標準機種製品が好調に推移しました。また、北中米及びアジア向けで、自動組立ラインが売上に寄与しました。

　その結果、当事業の売上高は67億２千７百万円（前期比29.9％増）、営業利益は15億３千１百万円（前期比67.3％増）となりました。

　制御事業につきましては、主力製品である流量計は、国内市場では、化学・薬品業界など主な需要先の設備需要が低調に推移しましたが、海外市場では、海洋資源開発の活性化を背景に造船業界からの需要が伸長しました。また、システム製品群では、昨年度の大型受注の反動はあるものの、マイクロバブル洗浄装置や部品検査選別装置は、環境意識や品質への関心が高い自動車業界向けを中心に好調に推移しました。一方、地盤調査機「ジオカルテ」は、住宅需要が消費増税前の駆け込み需要の反動を受け、期を通して厳しい状況が続きました。

　その結果、当事業の売上高は24億３千９百万円（前期比10.0％減）、営業利益は３億３千６百万円（前期比31.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ７億７千２百万円増加し、54億５百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費などの収入項目が、仕入債務の減少などの支出項目を上回り、19億４百万円の収入（前期は17億９千５百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金は、定期預金の払戻による収入などを、定期預金の預入や固定資産の取得などの支出項目が上回り、７億９千５百万円の支出（前期は11億１千９百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金は、借入による収入を、長期借入金の返済や配当金の支払いなどの支出項目が上回り、４億９千４百万円の支出（前期は５億１百万円の支出）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（注）１　「(1）生産実績」及び「(2）受注状況」における金額は販売価格によっております。

２　下記金額には、消費税等は含まれておりません。

(1）生産実績

(2）受注状況

(3）販売実績

３【対処すべき課題】

今後の経済情勢につきましては、欧州経済の低迷、新興国経済の成長鈍化などの景気下振れリスクがあるものの、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待されております。

一方、当社グループの主な需要先である自動車関連業界などでは、海外への生産シフトや部材の現地調達化が拡大しており、国内市場における新製品開発・投入、グローバル市場における生産・供給体制の強化・拡充は喫緊の経営課題であると考えております。

このような状況におきまして、当社グループは、工業用ファスナー、自動組立機械、計測制御・検査機器など多岐にわたる技術、製品群をファスニング・ソリューションとして融合し、「締結・組立・計測検査における真のグローバルメーカーになる」という長期ビジョンの最終ステージと位置づけ、平成27年度から新中期計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ」（平成27年～30年）をスタートさせました。

新計画では「締結・組立・計測検査分野における飛躍的成長への挑戦」を経営ビジョンに掲げ、「強み（当社の特性）を活かして、事業領域の拡充に挑戦する」ことを基本方針とし、戦略テーマである①事業力の強化②人財力の強化③グローバル力の強化④ブランド力の強化に取り組み、経営目標の達成にグループの総力を挙げてまいります。

一方、コーポレート・ガバナンスにつきましては、法令、社会のルール遵守はもちろんのこと、内部統制システムの整備に関する基本方針を徹底し、内部統制システムの整備・運用体制を一層充実させてまいります。

ＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましては、「誠実を基とし内外に信用を獲得、地方の発展に寄与する」とした当社創立の基本方針を謳った企業活動の基本としての社是「我等の信条」と、さらに、この社是を従業員の具体的行動基準とした「行動規範」とをグループ全体に浸透させることで、企業活動によるもののみならず、従業員個々の活動を社会貢献活動につなげ、よりよい地域社会づくりに貢献してまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成26年12月31日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況等

　当社グループの製品に対する需要は、事業を展開している国或いは地域の経済状況と併せて、顧客である家電業界、精密機器業界、自動車関連業界、住宅関連業界等の業況・生産動向の影響を受けています。当社グループは、事業環境の変化に左右されない収益基盤の構築を目指していますが、各販売地域での景気後退或いは主要顧客の需要減少や海外シフトの進行が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）販売価格の下落

　当社グループは、国内外の市場において厳しい競争に晒され、常に販売価格の下落圧力を受けています。当社グループでは価格低下に対して、新製品の投入、コスト削減等により利益の確保に努めていますが、競争激化による販売価格の更なる下落は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）部材調達価格の上昇

　当社グループの生産活動には、原材料、部品等の部材の時宜を得た調達が必要不可欠であります。

　当連結会計年度においては、主材料等の部材価格が上昇し、生産性向上、コストダウン等により収益性の悪化防止に努めましたが、今後における部材の供給不足、調達価格の高騰は、当社グループの生産高のみならず利益率や価格競争力を低下させ、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）製品の品質と責任

　当社グループは、品質第一をものづくりの基本とし、厳格な品質管理体制を構築しています。しかしながら、万一、当社グループの製品・サービスに欠陥等の問題が生じた場合には、当該問題から生じた損害について当社グループが責任を負う可能性があるとともに、当社グループの信頼性や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）海外事業活動と為替変動

　当社グループの海外事業は、アジアを中心に展開しており、各連結子会社が外貨建の債権・債務を有しています。そのため、事業展開をしている各国の文化、宗教、商慣習、社会資本の整備状況等の影響を受けるとともに、経済情勢、政治情勢及び治安状態の悪化や急激な為替変動が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社の連結財務諸表には、海外連結子会社の外貨建事業に係る為替換算リスクが存在します。

(6）知的財産権

　当社は、多数の知的財産権を保有しており、グループ各社において有効活用するとともに、知的財産権の保護に最大限の注意を払っていますが、特定の地域では十分な保護が得られない可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性があり、知的財産権が侵害されるリスクがあります。

　また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合、結果として損害賠償金等の支払が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）法的規制等

　当社グループは、事業を展開している国或いは地域において、事業・投資の許可、貿易・関税、知的財産権等に関する様々な規制の適用を受けています。また、当社グループの事業活動は、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境汚染の防止、地球温暖化物質、有害物質の使用削減及び廃棄物処理等に係る環境関連法令、労働安全衛生関連法令に従っております。

　当社グループが、これらの規制を遵守できなかった場合、事業活動が制限されるとともに、これらに係る費用や補償が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）有利子負債

　当社グループは、金融機関からの借入により運転資金を調達しております。

　当社グループは、今後におきましても、有利子負債の圧縮に努め財務体質の強化を図ってまいりますが、急激かつ大幅な金利上昇等の金融環境の悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）投資有価証券の減損処理

　当社グループは、投資有価証券を保有していますが、そのうち時価のある有価証券については、時価が著しく下落し、かつ回復する見込みがないと判定した場合には、減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10）固定資産の減損会計適用

　当社グループは、固定資産を保有していますが、固定資産の減損に係る会計基準の対象となる資産又は資産グループについて減損損失を認識すべきであると判定した場合には、当該資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）退職給付債務

　当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されています。しかし、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合、または年金資産の運用利回りが低下した場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化などが起こった場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）自然災害、戦争、テロ等

　当社グループは日本、アジア、北米に製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。

　これらの国或いは地域において、地震、火災、洪水等の災害や戦争、テロ行為等が発生した場合、当社グループの製造ラインや情報システムの機能マヒに伴い生産・出荷が停止し、業績及び財政状態に甚大な影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、次のとおり契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　当社グループは、工業用ファスナー及び工具類、産業用機械及び精密機器、計測制御機器及び土質調査機器分野等の事業活動を展開しております。これらを支援する研究開発活動は、主として当社の開発研究所と事業部門（ファスナー事業部門、産機事業部門、制御システム事業部門）が互いに連携協力し、研究開発テーマの技術内容、開発期間等の視点から、研究開発活動の分業を行い、それぞれの部門の固有技術を生かした技術及び製品の研究開発を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、３億３千５百万円であります。

　セグメントの研究開発活動の状況は、次のとおりであります。

(1）ファスナー事業

　炭素繊維強化樹脂でも安定したセルフタップを実現し、製造工程の簡素化を可能にした炭素繊維強化樹脂用セルフタッピンねじ「ＣＦタイト」を市場投入するとともに、リチウムイオン二次電池向け複合部品などの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、６千万円であります。

(2）産機事業

　サーボ式ねじ締めドライバでより安定・高速締付けを実現したドリルねじ用単軸自動ねじ締め機「ＦＭ５３０Ｃ」の販売を開始するとともに、従来機種より高機能化したねじ締め機などの開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、４千２百万円であります。

(3）制御事業

　新容積流量計、新型変換器などの開発を行うとともに、地盤調査と土質の判別を１台の機械で行うことのできる「ジオカルテⅢＳＤＳ ＴｙｐｅＦ」や、検出器に耐熱性能を持たせて高温液体の計測を可能にした「高温液体用クランプオン形超音波流量計」を市場投入しました。当事業に係る研究開発費は、７千４百万円であります。

(4）全社（共通）

　開発研究所では、これまで以上に安定したねじ締結を実現する装置や、培ってきたシュミレーション技術により薄物を確実に締結するねじ形状の開発などを行いました。なお、研究開発費については、特定のセグメントに区分できない基礎的研究費が１億５千７百万円あります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度における流動資産の残高は、現金及び預金の増加などにより前連結会計年度末に比べ７億３千８百万円増加し、191億１千５百万円となりました。

（固定資産）

　当連結会計年度における固定資産の残高は、機械装置及び運搬具の増加などにより前連結会計年度末に比べ８億４百万円増加し、168億３千５百万円となりました。

（流動負債）

　当連結会計年度における流動負債の残高は、支払手形及び買掛金の減少などにより前連結会計年度末に比べ10億２千３百万円減少し、93億５千１百万円となりました。

（固定負債）

　当連結会計年度における固定負債の残高は、退職給付に係る負債の増加などにより前連結会計年度末に比べ10億２千万円増加し、31億９千１百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度における純資産の残高は、当期純利益計上に伴う利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末に比べ15億４千５百万円増加し、234億７百万円となりました。

(2）経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高においては、海外市場で自動車関連業界を中心に設備需要が拡大し、262億１千７百万円（前期比9.9％増）となりました。

　利益面では、売上高の増加に加え、災害損失などの営業外費用の減少もあり、経常利益は26億７千４百万円（前期比7.1％増）となりました。

　また、当期純利益は少数株主利益の減少などにより、15億１千７百万円（前期比7.3％増）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、主として生産設備の更新・拡充及び生産工程の合理化・省力化のため総額８億１千６百万円の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。その内訳は、ファスナー事業６億３千９百万円、産機事業１億２百万円、制御事業３千６百万円、全社共通３千７百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は、その他資本剰余金による自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式1,687,489株は、「個人その他」に1,687単元、「単元未満株式の状況」に489株含めて記載しております。なお、自己株式1,687,489株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年12月31日現在の実保有残高は1,686,489株であります。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか当社所有の自己株式1,686千株（株主名簿上は当社株式となっているが、実質的に所有していない株式１千株を除く）があります。

２　日東精工協友会は当社と取引関係にある企業の持株会であります。

３　三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者から、下記のとおり平成26年２月６日付で大量保有報告書の

　　変更報告書が提出されておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができない部分については、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が、含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数１個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式489株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　　他人名義で所有している理由等

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における処理自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置づけるとともに、業績に見合った安定的な配当の継続を利益配分の基本としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当金につきましては、１株当たり４円50銭とし、中間配当金（１株につき４円）を加えた年間配当金は、１株当たり８円50銭といたしました。

　また、内部留保につきましては、研究開発、製品・サービスの信頼性向上や生産システムの改革投資など、企業競争力の強化に効率よく充当する所存でありますが、その決定にあたっては、中長期的視点から総合的に判断してまいります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものを記載しております。

５【役員の状況】

（注）１　監査役　下井幸夫及び大槻隆士は、「社外監査役」であります。

（注）２　取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）３　監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）４　監査役の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（注）５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、効率的で健全な企業経営にはコンプライアンスが不可欠であると認識し、企業活動の基本指針として制定した「企業倫理綱領」に基づいた行動実践に努めております。平成18年５月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を制定し、内部統制システムの整備、拡充に取り組んでおります。財務情報等を適正に作成し、適時に開示する内部統制システムの構築・運用が重要であると認識しており、そのための社内体制の一層の充実に努めております。

①企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は４名（うち社外監査役２名）で組織し、原則として毎月１回その他必要に応じて、取締役会に先だち開催しております。

  取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営にかかわる重要事項について審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお当社は現在取締役を10名選任しており、社外取締役はおりません。

　常務会は、原則として毎月２回開催し、経営基本事項及び重要事項の審議ならびに常勤役員会付議事項の事前審査を行っております。

　常勤役員会は原則として毎月２回開催し、社長の意思決定の協議機関として経営基本事項を協議し、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社の経営監視機能は、独立機関である監査役会が主に担っており、取締役会付議議案の事前監査を実施するなど監査役による監視機能を充実させております。またアドバイザリー機能につきましては、法務・会計・税務における複数の専門家との顧問契約を積極的に活用することで、その補完に努めております。当社は迅速で効率的な意思決定を重視し、事業内容を熟知した取締役による経営統治体制としております。

ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社における内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況は以下のとおりであります。

(イ）コンプライアンス体制

　内部統制推進部が主管部署として、「企業倫理綱領」における「行動規範」と「倫理規定」に基づき、公正で適切な企業活動の徹底を図るとともに、構成員個々の遵法精神の高揚に努めております。制度面では、企業倫理委員会及び内部通報制度（企業倫理ホットライン）を設置し、コンプライアンス上の問題に関する情報収集とその対応を行っております。

(ロ）リスク管理体制

　当社の経営に重大な影響を及ぼす大規模な事故、災害、不祥事等に関するリスクに対しては、危機管理委員会規定に基づき対応を図るとともに、適切なリスク管理体制の構築、整備に取り組んでおります。

(ハ）情報管理体制

　「文書帳票の保管及び処分規定」及び「情報機器運用管理規定」に基づき、情報の保存・管理を行っております。

(ニ）効率性確保のための体制

　全社及び各事業部門単位で策定した中期経営計画と、半期毎に細分化された目標数値により、会社として達成すべき目標を明確にし、これに基づく業績管理を行っております。

(ホ）内部監査のための体制

　内部監査部門が、監査計画に基づき、当社及びグループ各社を対象として、業務活動が適正・効果的に行われているかを監査しております。

ニ．社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

②内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

（内部監査部門の状況）

　内部監査部門（４名）が、監査計画に基づき、当社及びグループ各社を対象として内部監査を実施し、内部統制機能の充実を図っております。

（監査役監査の状況）

　監査役会は監査役４名で構成され、うち２名が社外監査役であります。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役などからその職務の執行状況について聴取し、本社及び主要な事業所において業務、財産の状況を調査しております。また子会社に対しても随時訪問し、事業の報告を求めるとともに、会計監査人からも報告及び説明を受けるなど、経営全般の立場から公平不偏の姿勢で監査を行っております。その他社外監査役の員数が欠けた場合に備え、補欠の監査役を１名選任しております。

  社外監査役の各氏については、下井幸夫氏は当社の株主であるグンゼ株式会社の常任監査役であり、企業の経理・財務分野での豊富な知識を有しております。また、大槻隆士氏は当社とは特記すべき関係に無い京都クレジットサービス株式会社の代表取締役社長であり、金融機関での豊富な業務経験や企業経営者としての見識を有しております。

（監査役と内部監査部門の連携状況）

　監査の実効性を高めるため、監査役は内部監査部門から、内部監査方針及びその監査項目を聴取し、結果報告を求めるなど内部監査部門との情報交換により、連携を図っております。

（監査役と会計監査人の連携状況）

　監査役は毎期、会計監査人の監査契約と監査体制の内容を聴取し、監査方針及び重点監査事項の報告を受けるとともに、意見交換を行っております。また、会計監査人の監査に随時立会い、監査の方法等の検証を行っております。監査報告書の作成にあたっては、会計監査人の監査の概要及び監査方法とその結果について報告を受けるなど、会計監査の質的向上に注力しております。

（会計監査の状況）

　会計監査につきましては、京都監査法人に委嘱しております。監査法人は会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を実施し、監査の結果は監査役会及び取締役会に報告されております。

　なお、当事業年度における会計監査体制は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

京都監査法人　　　指定社員　業務執行社員　　加地敬、田村透

（注）　継続監査年数は、７年以内であるため記載を省略しております。

・会計監査業務に係る補助者の構成

京都監査法人　　　公認会計士　７名　　公認会計士試験合格者　３名　　その他　８名

③社外取締役及び社外監査役

　当社は経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外監査役２名を選任しております。社外監査役は非常勤でありますが、監査役会において常勤監査役から適宜情報の提供を受けるとともに、取締役会提出議案の事前監査を行い、取締役会ではその決議と意思決定の状況を監視し、必要に応じ意見を述べております。また代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役からは職務執行の報告を受けております。

　社外監査役下井幸夫氏は、当社の株主であるグンゼ株式会社の常任監査役であります。同社は、当社の株式の5.21％を所有しておりますが、営業取引関係はありません。また、社外監査役大槻隆士氏は、当社とは特記すべき関係に無い京都クレジットサービス株式会社の代表取締役社長であります。大槻隆士氏は当社の取引銀行であり、当社の株式の4.73％を所有する株式会社京都銀行の出身者ですが、当社は総資産に占める同行からの借入金の割合が４％程度と低いうえに、複数の金融機関と取引をしており、資金繰りも順調であるため、当社は業務執行の決定の際に影響を受けていないことから、同氏の独立性は高く、一般株主と利益相反の生じる恐れはないものと認識しております。社外監査役の当社株式の保有状況については、「第４ 提出会社の状況 ５ 役員の状況」の所有株式数の欄に記載のとおりです。なお、社外監査役と当社との間には、上記以外の特別な利害関係はありません。

　当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めてはおりませんが、選任にあたっては、独立役員の独立性に関する判断基準等を参考とし、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

　当社では社外取締役を選任しておりませんが、２名の社外監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視するとともに、監査役会で内部監査及び内部統制評価の結果等について常勤監査役より報告を受け、また会計監査人からは監査講評等の報告を受けるとともに意見交換を行うなど、社外チェックの観点からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。

④役員報酬の内容

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 （注）　株主総会決議による取締役の報酬限度額は年額200百万円、監査役の報酬限度額は年額50百万円であり

　　　 　ます。（平成19年３月29日第101期定時株主総会決議）

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　取締役の報酬等の額は、世間水準や各取締役の地位、在任期間、従業員の昇給等を参考として改定を行っております。

　監査役の報酬等の額は、取締役の報酬等の額の改定等を参考に、監査役の協議により改定を行っております。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数　　　　　　　　　　　　18銘柄

　　貸借対照表計上額の合計額　　　377,177千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　的

　　前事業年度

　 特定投資株式

   みなし保有株式

 （注）１  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　 　２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ

　　　　 　ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に

　　　　　 議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。

　 当事業年度

   特定投資株式

     みなし保有株式

  （注）１  貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

　　　　２　みなし保有株式は、退職給付信託として信託設定したものであり、当社の貸借対照表には計上しておりませ

　　　　　　ん。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額」欄には、事業年度末日におけるみなし保有株式の時価に

　　　　　　議決権行使権限の対象となる株式数を乗じた額を記載しております。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当株式はありません。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑦取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧自己の株式の取得の決定機関

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑨中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは機動的な配当政策の遂行を目的とするものであります。

⑩株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査報酬は、監査法人が当社の監査上のリスクなどを踏まえた監査計画を基に算定した監査報酬案について、その適正性に検討を加え、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　　連結子会社は次の16社であります。

　　　日東公進株式会社

　　　和光株式会社

　　　東洋圧造株式会社

　　　日東工具販売株式会社

　　　株式会社ニッセイ

　　　株式会社ファイン

　　　東陽精工株式会社

　　　NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.

　　　PT.NITTO ALAM INDONESIA

　　　旭和螺絲工業股份有限公司

　　　香港和光精工有限公司

　　　日東精密螺絲工業（浙江）有限公司

　　　SHI-HO INVESTMENT CO.,LTD.

  VIETNAM WACOH CO.,LTD.

　THAI NITTO SEIKO MACHINERY CO.,LTD.

　PT.INDONESIA NITTO SEIKO TRADING

  当連結会計年度より、従来持分法適用関連会社でありました東陽精工株式会社の株式を追加取得し連結子会社となったため、同社を連結の範囲に含めております。なお、連結の範囲から除外している子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社は次の3社であります。

松浦屋株式会社

九州日東精工株式会社

MALAYSIAN PRECISION MANUFACTURING SDN.BHD.

　持分法適用関連会社でありました東陽精工株式会社を連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度より持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法を適用しない関連会社は次の4社であります。

　　松浦屋香港有限公司

　　九州日東精工香港有限公司

　　KYUSHU NITTO SEIKO（THAILAND）CO.,LTD.

　　Q-NT HONG KONG（CAMBODIA)CO.,LTD.

持分法非適用会社について持分法を適用しない理由

　連結純損益（持分に見合う額）及び連結利益剰余金（持分に見合う額）に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

評価方法は以下のとおりであります。

製品・原材料・貯蔵品――主として、移動平均法

仕掛品――主として、先入先出法

産業機械の製品・仕掛品――個別法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

在外連結子会社は、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物…………３年～50年

　機械装置及び運搬具……４年～12年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　なお、平成20年12月31日以前に取引を開始した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員への賞与の支出に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を引当計上しております。

③　役員退職引当金

　当社は、役員の退職金支出に備えるため、役員退職金内規により算定した所要見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　また、一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

      完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんは、５年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する定期預金からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　退職給付に関する会計基準等の適用

　   　　 当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退

　　　　職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平

　　　　成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退

　　　　職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給

　　　　付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る

　　　　負債に計上しております。

　　　　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連

　　　　結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減し

　　　　ております。

　　　　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が793,255千円、退職給付に係る負債が2,297,210

　　　　千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が336,014千円減少しております。なお、１株当たり純資産

　　　　額は8.82円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用いたします。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の利益剰余金が163,144千円減少する見込みであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　担保提供資産とその対応債務は次のとおりであります。

担保提供資産

対応債務

　４　受取手形割引高

※５　決算期末日満期手形の会計処理について

　決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理をしております。当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

　　　　　　６　当社及び連結子会社２社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約

　　　　　　　を締結しております。

　当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加17,079株は、単元未満株式の買取りによる増加11,006株及び持分法適用会社の当社株式の購入による増加6,073株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少120株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の株式数の増加14,336株は、単元未満株式の買取りによる増加9,026株及び持分法適用会社の当社株式の購入による増加5,310株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少17,455株は、当社株式の売却による減少であります。

２．配当に関する事項

　(1）配当金支払額

　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　金額的重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、安全性の高い金融資産に限定して余資を運用することとしており、調達は主に銀行借入によっております。

　デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また未収入金は、主にファクタリング方式により譲渡した売上債権等であり、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

　投資有価証券は主として株式であり、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

　支払手形及び買掛金並びに未払金は、その支払期日が１年以内となっております。

　借入金の用途は、主に運転資金であります。借入金は流動性リスクに晒されていますが、月次に資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。

　デリバティブ取引については、デリバティブ内包型預金（マルチコーラブル預金）を保有しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、社内規定に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　株式は取引所の価格を時価としており、債券他は取引金融機関から提示された価格を時価としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期預金

　長期預金のうち、300,000千円は、中途解約しない限り元本が保証されており、かつ、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金（マルチコーラブル預金）であり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によっております。

　そのほかの長期預金4,251,000千円の時価については、元利金の合計額を新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　これらは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

複合金融商品関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　中途解約しない限り元本が保証されており、かつ、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金（マルチ

　　 コーラブル預金）であり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によ

　　 っております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　中途解約しない限り元本が保証されており、かつ、利率がマイナスとならないデリバティブ内包型預金（マルチ

　　 コーラブル預金）であり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一体処理した金額によ

　　 っております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主な連結子会社は確定給付型の制度として、退職金制度の60％相当額について規約型確定給付企業年金制度を採用し、残額については退職一時金制度を採用しております。また、当社においては退職給付信託を設定しております。

２．退職給付債務に関する事項

　　　　（注）　連結子会社は退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　　　　（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　　　　　　　1.5％

(3）期待運用収益率

　　　　　　　　2.0％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主な連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。このうち当社及び国内連結子会社一社は、複数事業主による確定給付企業年金制度を採用しており、当制度につきましては、２．確定給付制度に含めて記載しております。

　また、当社においては退職給付信託を設定しております。

　退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として退職金算定基礎額と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

　なお、一部の連結子会社については、特定退職金共済制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が43％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成　する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　割引率　0.9％

　　長期期待運用収益率　2.0％

３．確定拠出制度

　　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、5,836千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４

月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税

金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消

が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,444千円減少し、

法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　　　取得による企業結合

　　　１．企業結合の概要

　　　（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

　　　被取得企業の名称　　東陽精工株式会社

　　　事業の内容　　　　　工具類の製造・販売

　　　（2）企業結合を行った主な理由

　　　当社の持分法適用関連会社である東陽精工株式会社は、当社グループのファスナー事業に使用するね

　　じ製造工具の製作を主力としております。

　　　当社のファスナー事業は現在、海外展開を促進しており、グローバル競争に打ち勝っていくにはねじ

　　製造工具の品質の向上ならびに供給体制のさらなる強化が喫緊の課題となっております。

　　　そのため同社を子会社化することにより、当社グループにおけるねじ製造工具製作の中核企業として

　　位置付け、当社と一体となった事業運営を戦略的に推進していく必要があると判断いたしました。

　　　（3）企業結合日

　　平成26年７月25日

　　　（4）企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

　　　（5）結合後企業の名称

　　名称に変更はありません。

　　　（6）取得した議決権比率

　　取得直前に所有していた議決権比率　　 45.0％

　　企業結合日に追加取得した議決権比率　 17.9％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　 62.9％

　　　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　 当社が、現金を対価とする株式取得により、東陽精工株式会社の議決権の過半数を取得したためであり

　　　　 ます。

　　　２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　　　　第３四半期連結会計期間末である平成26年９月30日をみなし取得日としているため、平成26年10月１日か

　　　　ら平成26年12月31日までになります。なお、みなし取得日までは持分法適用関連会社としての業績が「持分

　　　　法による投資損益」として含まれています。

　　　３．被取得企業の取得原価及びその内訳

　　　　　取得の対価　　　　　　　　　　25,150千円

　　　　　取得原価　　　　　　　　　　　25,150千円

　　　４．負ののれんの発生益の金額及び発生原因

　　　（1）発生した負ののれんの発生益の金額

　　　　　 33,500千円

　　　（2）発生原因

　　　　　 企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、差額を負ののれん発生益として特別利益に計上

　　 しております。

　　　５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及

　　　　　ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　　　　当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　　　　なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の
意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。

　当社は、製品別に事業部門を置く組織形態をとっており、各事業部門は取り扱う製品について戦略を立
案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「ファ
スナー」、「産機」及び「制御」の３つを報告セグメントとしております。

　「ファスナー」は、工業用ファスナーやねじ製造用工具等の金属製品を生産しております。「産機」
は、自動ねじ締め機、自動組立機械等の一般機械器具を生産しております。「制御」は、流量計、計
測・計装システム品及び地盤調査機等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。

  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。 

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は各報告セグメントに分配しない全社資産であり、その主なものは、当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

　　　２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

　　　４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各セグメントに分配しない全社資産の増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　当連結会計年度において、ファスナーセグメントにおいて33,500千円の負ののれん発生益を計上しております。これは東陽精工株式会社の株式を追加取得したことによるものであります。

【関連当事者情報】

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　      （１）１株当たり純資産額

　　　　（２）１株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の

　　平均利率については、リース料の総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】