E05115 ソフトブレーン 有価証券報告書－第23期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）　１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成22年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）　１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成22年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、ソフトブレーン株式会社（当社）、当社の子会社５社で構成しており、eセールスマネージャー関連事業、フィールドマーケティング事業、システム開発事業を主な事業として取り組んでおります。

・eセールスマネージャー関連事業

　営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング等のサービスを提供しております。

・フィールドマーケティング事業

　フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。

・システム開発事業

　ソフトウェアの受託開発等のサービスを提供しております。

　事業系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．ソフトブレーン・フィールド株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等

４．債務超過会社で債務超過の額は、平成26年12月末時点で38,706千円となっております。

(2）持分法適用関連会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、パート及び派遣社員等の臨時使用人は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向を除く）であり、パート及び派遣社員等の臨時使用人は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．提出会社のセグメントは、ｅセールスマネージャー関連事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　（当連結会計年度の概況）

　当社グループの当連結会計年度の連結業績は、

　　　売上高　　4,934百万円（前連結会計年度比　11.7%増）

　　　営業利益　　568百万円（前連結会計年度比　15.4%増）

　　　経常利益　　578百万円（前連結会計年度比　17.5%増）

　　　当期純利益　252百万円（前連結会計年度比　35.4%減）

となりました。
　当社グループは、「ツールとサービスの融合」「ボリュームゾーンへの挑戦」「スピードアップと効率化の実践」を経営方針とし、「eセールスマネージャー関連事業」「フィールドマーケティング事業」「システム開発事業」などの各セグメントにおいて業績向上に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、主力事業である「eセールスマネージャー関連事業」と「フィールドマーケティング事業」が堅調に推移した結果、増収となるとともに、売上高は過去最高となりました。利益面におきましては、売上高増加に伴う売上総利益の増加に加え、「システム関連事業」における事業構造改革の実施により、前期と比較して大幅に増益となりました。なお、当期純利益の増加率が、営業利益・経常利益と比較して低いのは、主として「フィールドマーケティング事業」における少数株主利益の影響によるものです。

１．eセールスマネージャー関連事業

　スマートフォンやタブレット端末でも利用可能な営業支援システム（SFA/CRM）「eセールスマネージャーRemix Cloud」の販売を中心に、「営業マン育成コンサルティング」をはじめとした営業コンサルティングサービスを提供しております。また、継続的な開発投資により、幅広い顧客ニーズに応えるべく努めております。当連結会計年度においては、「使い勝手№１」に向けた「eセールスマネージャーRemix Cloud」のリビジョンアップ第１弾の大幅なデザイン刷新をはじめとして、タイムライン機能、Excelとのデータ連携、法人営業を強化するコンタクト先管理機能の搭載と４回にわたりリビジョンアップを実施いたしました。今後も継続的な開発を行い、使い勝手向上のリビジョンアップを予定しております。また、スマートデバイスの普及が市場ニーズを大きく高めている状況を踏まえ、開発投資のみならず、組織体制の強化を目的とした人材採用や、販売促進・広告宣伝への投資を強化しております。

　以上の結果、売上高2,402百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益229百万円（前期比17.2％減）となりました。

２．フィールドマーケティング事業
　「フィールドマーケティング事業」では、主にフィールド活動業務及びマーケットリサーチ等のサービスを手掛けております。当事業では常に品質向上を意識し、お客様のニーズに応えるよう営業活動を続けた結果、大型案件や継続案件の受注につながるなど堅調に推移いたしました。また、昨年度より開始した新規事業「購買理由データ提供サービス」「ラウンダー人材バンク」も一定の成果を上げております。さらに事業拡大の取組みとして、実際の商品購入者の声をランキング形式で紹介する消費者向けWEBサイト「RECEIPO（レシーポ）」を開設いたしました。

　以上の結果、売上高1,671百万円（前期比21.7％増）、セグメント利益300百万円（前期比18.0％増）となりました。

３．システム開発事業
　ソフトウェアの受託開発及びカスタマイズを中心にサービスを提供しております。当連結会計年度は、既存顧客における更なる開発案件の創出と新規顧客の獲得に努める一方、昨年度からの取り組みである中国子会社の売却やニアショア開発推進等の事業構造改革を引き続き推進した結果、損益が黒字化いたしました。

　以上の結果、売上高497百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益0百万円（前期は56百万円の損失）となりました。

４．「その他」の事業
　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業、ビジネス書籍の企画・編集・発行事業を含んでおります。

　以上の結果、売上高518百万円（前期比9.6％増）、セグメント利益36百万円（前期比504.5％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ619百万円増加し、2,677百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減とその要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により得られた資金は795百万円（前期は526百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前純利益577百万円、減価償却費202百万円、売上債権の減少40百万円などの結果によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により支出された資金は210百万円（前期は229百万円の支出）となりました。これは無形固定資産の取得による支出164百万円、子会社株式の取得による支出50百万円などの結果によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により得られた資金は、30百万円（前期は１百万円の支出）となりました。これは短期借入による収入60百万円と短期借入金の返済による支出30百万円の結果によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

該当事項はありません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

（1）よりユーザーに支持されるソフトウェア製品の開発

　業務用ソフトウェアの多くは、コンシューマ向けソフトウェアと異なり、デザイン・操作性・パフォーマンス・ユーザーエクスペリエンスに劣り、不便さをユーザーに強いている側面があると考えております。そこで、使い勝手にこだわった製品開発に力を入れ、よりユーザーに支持されるソフトウェアを開発し提供していくことが重要であると考えております。

（2）営業の専門的研究機関への進化

　マーケティング分野と異なり、営業分野においては体系的・専門的な研究が行われていないのが現状です。よって、営業の専門的研究機関という側面を強化し、「売れる仕組み」を体系的に解明していくことが当社グループの競争力強化に大きくつながると考えております。

（3）中堅・中小企業市場の活性化・拡大

　営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、大企業及び一部中堅企業にとどまっており、中堅・中小企業へはほとんど普及していないのが現状であります。しかしながら、会計システムと同様に、営業支援システムも企業活動において不可欠な存在となると考えております。未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、拡大を図っていくことが重要であると考えております。

（4）高品質なサービスオペレーションの確立

　フィールドマーケティング事業においては、クライアントがBtoC事業者であるため、円安や消費増税の影響を強く受けやすい環境下にあります。この中で事業を拡大していくにあたっては、より高品質なサービスオペレーションを確立し進化させ、高い顧客満足度を維持していくことが何よりも重要であると考えております。

（5）システム開発体勢の強化

　従来よりシステム開発事業において中心に据えております中国でのオフショア開発については、円安や人件費の高騰により状況が変化してきております。そのため、東南アジアなどオフショア開発パートナーの拡充や、国内ニアショア開発パートナーの活用を含めた、開発体制の強化が重要であると考えております。

（6）ストック・ビジネス強化による収益安定化

　当社グループでは、収益を安定させるためのストック・ビジネスの強化を重要な課題として認識しております。ｅセールスマネージャーをはじめとするソフトウェアのサポート（保守）サービス、クラウドサービスのほか、フィールドマーケティング事業が当社グループにおける主なストック・ビジネスであります。
　これらの事業・サービスの品質を高め、安定的かつ広範囲にサービスと付加価値を提供できるよう体制強化を図っていくことが、経営体質の強化のためにも重要であります。

（7）経営管理体制の強化

　上記のような企業活動を展開するにあたり、コーポレート・ガバナンスや財務報告の適正性確保を含めた経営管理・内部統制システムを強化し、コンプライアンスの徹底に努めていくことが重要であると考えております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（1）財政状態及び経営成績の異常な変動について

　当社グループの主力であるｅセールスマネージャー関連事業は、パッケージソフトウェアを中心とする研究開発型の事業であり、そのため先行投資的な研究開発を拡大した場合、研究開発費が増加すること等が想定されます。また、システム開発事業においては案件の受注金額が大きく完成までに長期間を要するものがあり、顧客からの要求仕様の変更や追加要求により開発の進行が大幅に遅れる可能性のあるものもあります。これらの事象が発生した場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。

（2）主力商品・サービスへの依存度について

　当社グループは、ｅセールスマネージャー関連事業への依存度が高く、平成26年度において連結売上高のおよそ48％を占めております。市場の変化や競合激化等により同ソリューションの売上高が減少した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。

（3）人材の獲得について

　当社グループは、優秀な人材の確保とそのスキル向上により、継続的に顧客へ質の高いサービスを提供することが重要であると認識しております。当社グループでは優秀な人材の確保のため新卒及び中途採用活動を継続的に行っております。しかしながら計画通りの人材が確保できなかった場合、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）知的財産権等について

　当社グループはソフトウェア、ビジネスモデル等に関する特許その他の知的財産権の調査等は入念に行っておりますが、情報技術に関する知的財産権の問題は比較的歴史が浅いため、確立された実務というものが存在しない分野も多く存在します。従って、知的財産に関する事項は、現状において認識しうる限りのものに過ぎず、将来にわたって網羅的なものになり得ないおそれがあります。現在まで、当社グループでは、事業に関連した特許その他の知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありません。しかしながら、将来、当社グループの事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者に成立した場合、当社グループの業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループは、主力製品の「eセールスマネージャーRemix Cloud」、スマートフォンアプリの「eセールスマネージャーRemix Mobile」、中小企業などのボリュームゾーンを対象とした「eセールスマネージャーnano」などの開発を行い、ソフトウェア・サービス及びクラウド・サービスに関する研究開発活動を強化しております。
　当連結会計年度における研究開発費は、16,414千円となり、すべてeセールスマネージャー関連事業によるものです。

（１）既存製品の使い勝手の強化

　当連結会計年度は、主力製品である「eセールスマネージャーRemix Cloud」の「使い勝手No.1」に向けたリビジョンアップ第１弾の大幅なデザイン刷新をはじめとして、タイムライン機能、Excelとのデータ連携、法人営業を強化するコンタクト先管理機能の搭載と４回にわたりリビジョンアップを実施いたしました。

　業務用ソフトウェアの多くはコンシューマー向けのソフトウェアと比べて、デザイン・操作性・パフォーマンス・ユーザーエクスペリエンスが劣り、不便さをユーザーに強いている側面があります。この状況を打開しユーザーの支持を得るためには、業務用ソフトウェアのユーザビリティを向上し、ユーザーが直感的に操作でき、初めてでも使いやすく、使いたいというモチベーションを生み出すソフトウェアを目指すべきであると当社では考えております。そこで、「使い勝手No.1」の営業支援システム/顧客管理システム（SFA/CRM）を標榜し、ユーザーにより活用されるシステムの開発に取り組んでおります。尚、次期につきましては、2015年1月のスマートフォンアプリ「eセールスマネージャーRemix Mobile」のデザイン刷新を皮切りに、引き続き「使い勝手No.1」を目指したソフトウェア強化を行い、さらなる競争力強化・事業拡大を目指しております。
　中小企業向け簡易営業支援システム「eセールスマネージャーnano」は、スマートフォンで名刺取り込みができる機能を搭載し、また、株式会社オービックビジネスコンサルタントの「勘定奉行」と弥生株式会社の「弥生会計」の顧客情報をインポートできる機能を搭載するなど、使い勝手向上を目的とした様々な開発を行いました。今後、さらなる販売拡大を目指してマーケティングを強化すると同時に、より多くのユーザーの声を収集し次期バージョンへの反映を行っていきます。

（２）他社製品・サービスとのコラボレーション

　当事業年度におきましても、他社製品・サービスとのコラボレーションを進めており、営業活動に関連する様々な連携ソリューションを追加しております。

・印刷業界特化型の営業支援システム（SFA/CRM）の新サービス提供開始

・展示会出展社向け見込み顧客を一元管理できる新サービス提供開始

・営業プロセスの“見える化”と“評価”を同時に行う新サービス提供開始

・中小企業向けの不動産営業支援システムの提供開始

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点における当社経営陣の認識に基づいて判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載されている予想とは異なる可能性があります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積もりが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積もりをしております。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ478百万円増加し、4,145百万円となりました。これは主に、現金及び預金が619百万円増加したことによるものと、受取手形及び売掛金が40百万円、短期繰延税金資産が31百万円、長期繰延税金資産が40百万円、それぞれ減少したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ189百万円増加し、1,134百万円となりました。これは主に未払金が29百万円、短期借入金が30百万円、支払手形及び買掛金が12百万円、前受金が26百万円、それぞれ増加したことによるものです。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ288百万円増加し3,011百万円となりました。これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が248百万円増加したことによるものと、少数株主持分が35百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は、63.0％となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

「第２「事業の状況」１「業績等の概要」（１）業績」の項目をご参照ください。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

「第２「事業の状況」１「業績等の概要」（２）キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。

(5）経営戦略の現状と見通し

会社の経営の基本方針

当社グループは、顧客の営業課題を解決するため、「ツールとサービスの融合」「ボリュームゾーンへの挑戦」「スピードアップと効率化の実践」を実現するための最適な「仕組み」を、プロセスマネジメントの概念と最新のＩＴを積極的に取り入れながら提供することを通じて、顧客企業、ひいては社会の未来価値を高めることを使命としております。この実現のため、「営業」の分野に科学的アプローチで挑んできたパイオニアとして、あくなき追求と挑戦をしていくことが、また、企業だけでなく、そこで働く個人の幸福につながるような業務変革の視点を常に忘れないことが、我々の提供するサービスであるとともに我々自身の存在価値であると認識しております。
　このような考えのもと、以下の企業理念を当社グループ内で共有することにより、継続的な企業価値向上に努めてまいります。

TO BE OPEN TO CHANGE　変化にオープンであれ

・ソフトブレーングループは常に変化を迎え入れる。

・ソフトブレーングループは株主のものであり、社員と顧客のためにある。

・ソフトブレーングループは地域社会に貢献しつつ、人種、性別などの相違を乗り越えた普遍価値を共有する。

・ソフトブレーングループは事実に基づき、本質を追究する。

中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、営業課題に対するソリューションベンダーとしてのリーディングカンパニーを目指しております。これを実現するために、プロセスマネジメントを徹底的に追及するため、当社グループ自身が様々なことに取り組み、その成果を「仕組み」「サービス」としてお客様に提供し、顧客の競争力アップのサポートをしてまいります。具体的には、主力製品である営業支援システム「eセールスマネージャーRemix Cloud」を中心に、課題を解決するためにどのようにシステムを使うかを顧客と一緒に設計する導入支援コンサルティングサービスや、営業マンやマネージャーの能力を高めるための教育サービス、作ったしくみをうまく定着させるための定着支援サービスなど、顧客が結果を出すための支援サービスを提供してまいります。

また、競争が激化する日本市場において、全国で「キャスト」と呼ばれる主婦の方々が活躍する消費者目線での売り場の提案や調査、営業支援などのフィールド活動業務やマーケットリサーチ等のサービスを提供してまいります。

その他、現在、営業現場では欠かせないiPhone、iPadなどのスマートデバイスの導入支援コンサルティングや、書籍によるマーケティング支援、システムの受託開発を行ってまいります。

当社グループは、上記サービス群から、それぞれの企業の課題に最適なサービスを提供してまいります。

各セグメントの基本方針は以下となります。

１．「eセールスマネージャー関連事業」

当社グループの事業の中心であり、顧客の問題解決を実現するための営業支援システム（SFA/CRM）「eセールスマネージャー」の「使い勝手№１の営業支援システム」を目指した取り組みによる継続的な強化を実施いたします。

また、プロセスマネジメントの考えに基づいた営業力に必要なスキル等を向上させるための「プロセスマネジメント大学」「営業マン育成コンサルティング」などを通じて、コンサルティングサービスの強化を図ることで顧客の課題解決をしてまいります。

２．「フィールドマーケティング事業」

今後、国内における少子高齢化など、消費財メーカーを取り巻くビジネス環境が変化していく中、全国に主婦層を中心とした強固なネットワークを持っている当社サービスの重要性はより高まっていくと考えております。「フィールドマーケティング事業」は、消費者と商品が接する場におけるサービス・情報提供を事業の核として、その事業領域を拡大していきます。

３．「システム開発事業」

長年のオフショア開発で蓄積した経験豊富な開発手法を活用し、スケジュール管理と品質管理の徹底、開発メンバー専任化によるお客様向け開発体制の構築、ニアショア開発推進等による国内外のパートナー活用のよる最適な開発体制の構築の強化を図ることで、オフショア開発のプロフェッショナル集団として、顧客の課題解決に向けさせるための低価格で高品質なシステム受託開発サービスを提供してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資総額は60,614千円となりました。

　その主要なものは、eセールスマネージャー関連事業のソフトウェアの取得費用として15,473千円、同事業の器具備品の取得費用として25,088千円、フィールドマーケティング事業の建物の取得費用として7,244千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の平成26年12月31日現在における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

(2）国内子会社

　（注）１．消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。

　　(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を100株へ分割しております。

（６）【所有者別状況】

（注）　１．自己株式15,500単元は、「個人その他」に含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、8単元含まれております。

３．「金融機関」の欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する1,500単元が含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有する150,000株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同信託口が所有する完全議決権株式に係る議決権の数1,500個が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式150,000株を、連結貸借対照表において自己株式として表示しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（１０）【従業員株式所有制度の内容】

　当社は平成26年５月15日より、当社従業員に対して自社の株式を交付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的とした株式交付制度として、ＥＳＯＰ信託を導入しております。

１．ＥＳＯＰ信託の概要

　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考にした信託型の従業員向け株式交付制度であり、当社株式を活用した従業員の報酬制度の拡充を図る目的を有するものをいいます。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数、役職等に応じた当社株式を、在職時に従業員へ無償で交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　当該信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤務意欲を高める効果が期待できます。

２．従業員等に取得させる予定の株式の総額

　平成26年５月13日付で、自己株式150,000株（19,200千円）を日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ＥＳＯＰ信託口)に処分しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　一定の要件を充足する当社の従業員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。その基本方針といたしましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるために内部留保の充実を中心に捉えながら、当社の成長段階及びその業績に応じた弾力的な利益配当を実施することとしております。

　当社は、年１回の期末配当を行うことを基本方針とし、これに加え、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度につきましては、利益配分を行うほどの蓄積・利益水準には未だ不十分と考えているため、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきます。また、次期以降につきましては、現時点では無配を計画しておりますが、経済環境や経営状況の変化を鑑み、株主還元方針を改めて検討してまいりたいと考えております。

　なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資、研究開発等、将来の事業展開に役立てることを基本方針としております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成25年７月１日、１株→100株）による権利落後の最高・最低株価を示しておりま

す。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

 注　１．取締役沖田貴史氏は、社外取締役であります。

２．平成26年３月27日開催の第22期定時株主総会から２年間

３．平成24年３月23日開催の第20期定時株主総会から４年間

４．平成27年３月27日開催の第23期定時株主総会から４年間

５．監査役名越秀夫氏及び原田伸宏氏は、社外監査役であります。

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１. 企業統治の体制

イ.企業統治の体制の概要

当社グループは、「顧客」、「株主」、「社員」、「社会」といったあらゆるステークホルダーを重視していますが、その中でも、継続的に利益を伴った成長を遂げ、株主価値を拡大することが極めて重要な経営課題の一つと認識しております。そのために、法令を遵守し、経営及び業務の全般にわたって透明性、客観性を確保するよう、取締役会、監査役会等の監督、監査機能の強化に努めるとともに、コーポレート・ガバナンスに関する法改正への対応やより一層の投資家保護・株主重視の施策をはかる所存であります。

当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を原則として月１回開催しております。取締役間の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、監査役も出席し取締役の職務執行の適法性を監査しております。
　また、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・ISMS&CP委員会・内部統制委員会を設置し、コンプライアンス体制・リスク管理体制の強化のため、問題点・課題点について洗い出し、把握及び解決策を協議しております。
　監査役は、取締役会の出席や業務及び財産の状況等の調査を通じ、取締役の業務執行を厳正に監視しております。

（コーポレートガバナンス体制の状況）

ロ.企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の意思決定機能と、執行役員による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため監査役３名中の２名を社外監査役としています。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。

ハ.内部統制システム整備の状況

会社法施行に伴い、平成18年５月30日の取締役会においては、内部統制システムの基本方針に関する決議を実施し、コンプライアンス遵守体制の強化に努めております。

ニ.リスク管理体制の整備の状況

当社は、取締役会を原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、激変する環境への対応、迅速なる経営判断を行うとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。

２. 内部監査及び監査役監査

監査役（３名）は、取締役会の出席や業務及び財産の状況等の調査を通じ、取締役の業務執行を厳正に監視しております。なお、社外監査役名越秀夫氏は弁護士の資格を有しており、社外監査役原田伸宏氏は公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
　内部監査室（３名）は、年度計画に基づき、各部門の業務に対して内部監査を実施し、監査結果及び改善結果につきまして代表取締役社長へ報告し、改善状況を確認する体制を構築しており内部統制の充実を図っております。

３. 社外取締役及び社外監査役

Ａ.社外取締役及び社外監査役の員数

　当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しております。

Ｂ.社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役沖田貴史氏はベリトランス株式会社の代表取締役執行役員CEOであり、同社と当社の間には取引関係がありますが、その取引額は当社の当期連結売上高の0.1％未満であります。この他、その近親者及び兼職している他の法人等含め、当社との間に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役名越秀夫氏及び原田伸宏氏とは、その近親者及び兼職している他の法人等含め、当社との間に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

Ｃ.社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役沖田貴史氏は、経営者としての豊富な経験を有していることから、客観的な視点で、当社の経営に的確な助言をいただけると判断しております。

　社外監査役名越秀夫氏は、弁護士であることから職業専門家としての高い倫理観を有し、公正・中立の立場で監査が可能であり、適切な助言・提言をいただけると判断しております。

　社外監査役原田伸宏氏は、公認会計士・税理士であることから職業専門家としての高い倫理観を有し、公正・中立の立場で監査が可能であり、適切な助言・提言をいただけると、判断しております。

Ｄ.社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について、専門的な知識と豊富な経験を有する人材を選任することとしており、社外取締役及び社外監査役の目的に適うよう、一般株主と利益相反が生じる恐れのない中立的かつ客観的な立場と実質的な独立性の確保に留意するとしております。

　なお、当社は社外取締役１名、社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

Ｅ.社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

　社外取締役については、経営にかかわる高い見識と豊富な経験を活かし当社の経営に助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンス強化に適任と判断して選任しております。

　社外監査役については、経営に対する広い見識や経験の他、専門的な知識を活かして、客観的な立場から経営を監視することに適任と判断して選任しております。

Ｆ.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行います。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会を通じて、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

４. 会計監査の状況

当社の会計監査業務につきましては、清和監査法人へ依頼しており、独立・公正な立場からの監査を受けております。業務を執行した会計監査人の概要は次のとおりです。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　業務執行社員：川田増三、大塚貴史

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士９名、その他９名

５. 役員報酬の内容

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．取締役の報酬限度額は、平成20年３月26日開催の第16期定時株主総会決議において年額120百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）となっております。

３．監査役の報酬限度額は、平成16年３月５日開催の第12期定時株主総会決議において月額２百万円以内となっております。

６. 役員報酬決定の方法及びその方針の内容

取締役会の決定により定める取締役報酬規程に基づき下記のとおり各取締役の報酬額を決定しており、当該取締役報酬規程の概要は以下のとおりであります。なお各監査役の報酬額は、監査役会の協議により決定しております。

Ａ.　取締役報酬の方針

１．優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意欲の向上及び経営能力の最大限の発揮を可能ならしめると同時に、取締役の経営に対する責任を明確にすることを目的とする。

２．取締役の報酬は、原則として、
　①　定額の基本報酬
　②　当該事業年度の業績に応じて支払われる業績連動報酬（但し、法人税法第３４条第１項第３号に定め
　　られる業務執行役員に該当する取締役（以下「業務執行取締役」という）を対象とし、社外取締役は対
　　象としないものとする）
からなるものとする。
　このほか、取締役には、当社企業価値の向上に向けたインセンティブとして、株式取得報酬が適宜付与されることがある。

Ｂ.　基本報酬の決定基準

１．全取締役の基本報酬の総額は、株主総会により定められた全取締役の報酬総額上限額（以下「本報酬総額上限額」という）の80%相当額を上限として、前条の方針に基づき、前事業年度の当社及び当社連結グループ（当社並びに連結決算の対象となる当社子会社及び関連会社をいう。以下同じ）の業績等を考慮し、取締役会にて決定する。

２．本報酬総額上限額の80%相当額の範囲内において、取締役の員数、代表権の有無、職務内容、管掌する部署、前事業年度の当社及び当社連結グループの業績への貢献度、個人の能力、経験等（以下「本諸要素」という）に鑑み、取締役会又は取締役会より委任を受けた代表取締役が、各取締役の基本報酬額を決定する。

３．本報酬総額上限額及び各取締役の基本報酬は定時株主総会開催月の翌月から次の定時株主総会開催月の１年間につき定め、各取締役の基本報酬は、毎月12分の１ずつ支給されるものとする。

４．当該事業年度中において取締役の員数に変更があった場合、各取締役につき本諸要素の変動があった場合等各取締役の基本報酬額の見直しが必要となった場合には、取締役会の決議により、基本報酬総額の範囲内において、各取締役の基本報酬額を見直すことができることを確認する。

Ｃ.　業績連動報酬の決定基準

１．当該事業年度の業績連動報酬は、業務執行取締役に対し、当該事業年度における当社連結損益計算書の連結税金等調整前当期純利益（但し、当該事業年度における業績連動報酬総額を計上せずに計算したもの。以下連結税金等調整前当期純利益」という）を基準に以下の算定方法に従い算定される額を、当該事業年度に関する定時株主総会終了後に支給するものとする。

（1）当該事業年度の業績連動報酬総額（以下「当期業績連動報酬総額」という）は、以下の「連結税金等調整前当期純利益連動額」に「期初予想値達成度係数」を乗じた額とする。但し、当該額が本報酬総額上限額から当期基本報酬総額を控除した額を超える場合には、本報酬総額上限額から当期基本報酬総額を控除した額を当該事業年度の業績連動報酬総額とする。尚、租税公課など単年度損益確定後に算出する一部の費目については、合理的に見積もられた予測値を用いて連結税金等調整前当期純利益連動額を計算する。

①　「連結税金等調整前当期純利益連動額」

「連結税金等調整前当期純利益連動額」は、以下の合計額とする。

連結税金等調整前当期純利益：連結税金等調整前当期純利益連動額
０円超8.33億円以下の部分 　　：左記部分の３％相当額
8.33億円超16.67億円以下の部分：左記部分の2.4％相当額
16.67億円超の部分　　　　　　：左記部分の1.8％相当額

②　「期初予想値達成度係数」

「期初予想値達成度係数」とは、業績連動報酬総額控除前における連結当期純利益の額を、当該事業年度の期初において公表されていた当該事業年度における当社連結グループの予想連結当期純利益の額で除した数値に応じて、以下のとおりとする。

連結当期純利益÷当該事業年度における当社連結グループの予想連結当期純利益：期初予想値達成度係数
　　　　0.7 以下の場合　　　：0
　　　　0.7 超0.8 以下の場合：0.5
　　　　0.8 超0.9 以下の場合：0.75
　　　　0.9 超の場合　　　　：1

（2）各業務執行取締役の当該事業年度における業績連動報酬額は、以下の算定方法に従い算定のうえ（なお、1,000円未満は切り捨てるものとする）、支給するものとする。なお、支給の時期は、原則として当該事業年度に関する定時株主総会後１ヶ月以内とし、具体的な支給時期、支給の方法その他については、適宜取締役会又は取締役会の委任を受けた代表取締役において定めるものとする。

各業務執行取締役の当該事業年度における業績連動報酬額＝（当期業績連動報酬総額×当期業績連動報酬総額に対する割合）

（3）当期業績連動報酬総額に対する割合

　　当期業績連動報酬総額に対する割合は、毎年有価証券報告書提出前に、取締役会又は取締役会より委任を受けた代表取締役において、取締役の職責、業績に対する貢献度、その他諸般の事情を考慮し、決定するものとする。

（4）各業務執行取締役の業績連動報酬額のうち、20%に相当する額（なお、１万円未満は切り捨てるものとする）を役員持株会へ拠出するものとする。但し、各業務執行取締役が役員持株会へ拠出する金額の上限は1,188万円とし、上限を超過した部分については現金で支給する。

　なお、平成27年12月期の「当期業績連動報酬総額に対する割合」は下記の通りとなります。

（注）業績連動報酬額は、マイナスにならないものとする。

７. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

８. 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

９. 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

10. 剰余金の配当等の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

11. 自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

12. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

13. 株式の保有状況

 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模や業務の特性等を勘案し、監査に要する作業量及び単価を見積もったうえで、監査公認会計士等の独立性が保持されるように監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、清和監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、定期情報誌の購読、セミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社　5社

　子会社５社を連結しております。連結子会社名は、ソフトブレーン・フィールド株式会社、ソフトブレーン・サービス株式会社、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社、ソフトブレーン・オフショア株式会社、株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画であります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

　商品及び製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

建物については主に定額法を採用しております。また、器具備品については主に定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～18年

器具備品　３～15年

(ロ）無形固定資産

①　市場販売目的のソフトウェア

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

②　自社利用のソフトウェア

　主として社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　主として売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。

②返品調整引当金

　連結子会社である株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画は、販売した製品の返品による損失に備えて、過去の返品実績を基にした売買利益相当額を計上しております。

③賞与引当金

　当社及び連結子会社は従業員の賞与にあてるため、当連結会計年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。

④株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。

(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託制度に関する会計処理方法）

　当社は、平成26年４月25日開催の取締役会決議に基づき従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を平成26年５月15日より導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みであります。当社従業員に対して給付する株式については、予め設定した信託（以下、「本信託」という。）により将来給付見込分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。

　本信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成25年12月25日）を早期適用し、当社と本信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。

　そのため、本信託の資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の連結貸借対照表及び連結損益計算書に含めて計上しております。

　また、本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、当連結会計年度末において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は19,200千円、株式数は150,000株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．損失が見込まれるたな卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額は次の通りであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「役員賞与」「賞与」「減価償却費」「地代家賃」は、当連結会計年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えないため、記載を省略しております。なお、前連結会計年度の金額はそれぞれ、「役員賞与」13,170千円、「賞与」54,461千円、「減価償却費」27,570千円、「地代家賃」31,091千円であります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）発行済株式の総数の増加30,645,450株及び自己株式の株式数の増加1,683,000株は、平成25年７月１日付で普通株式１株を100株に株式分割したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）当連結会計年度末の自己株式の株式数には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式150,000株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（注）現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている「現金及び預金」の金額は同額であります。

（リース取引関係）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、営業活動によって獲得した資金を以って事業運営を行うことを原則としております。一時的な余剰金については、流動性かつ安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針です。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びリスク及びリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、原則として１ヶ月以内の回収を基本としております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの債権管理を行い、回収懸念早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券である株式は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、四半期ごとに発行体の財務状況を把握して管理しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、原則として１ヶ月以内の支払期日となっております。

　借入金は、短期的な資金需要に係る資金調達であります。なお、グループ各社の必要資金は原則として親会社である当社が貸付金又は増資引受により子会社に融通又は供与することとしております。

　営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期滞留債権

　長期滞留債権については、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算出しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　長期滞留債権は償還が見込めないため、記載しておりません。

　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　長期滞留債権は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。

　　４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 平成25年1月31日　至 平成25年12月31日）

　 該当事項はありません。

当連結会計年度（自 平成26年1月31日　至 平成26年12月31日）

　 該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定拠出型の年金制度である特定退職金救済制度へ加入しております。当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

２．退職給付費用に関する事項

　　費用計上した拠出額は、以下のとおりであります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による、連結財務諸表への影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自 平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

　資産除去債務関係に関する注記事項については、金額の重要性がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

　資産除去債務関係に関する注記事項については、金額の重要性がないため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは取り扱う製品、サービス別に事業活動を展開しており、「eセールスマネージャー関連事業」、「フィールドマーケティング事業」、「システム開発事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービス種類は下表のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育事業、ビジネス書籍の企画・編集・発行事業を含んでおります。

　　　　2.調整額の内容は以下のとおりであります。

　　　　3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(１）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

(２）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

(３）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）ソフトウェアの販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

（１株当たり情報）

（注）１.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.当社は、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

４．期末自己株式数及び期中平均株式数の算定上控除する自己株式数には、従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」に係る信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）が所有している当社株式（150,000株）を含めております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（2）その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　仕掛品：個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）

　商品及び製品：総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産

建物については主に定額法を採用しております。また、器具備品については主に定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　３～18年

器具備品　３～15年

(2）無形固定資産

①　市場販売目的のソフトウェア

　市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と、販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。

　②　自社利用のソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。

（2）賞与引当金

　従業員の賞与にあてるため、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。

（3）株式給付引当金

　株式交付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、計上しております。 

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

　前事業年度において、損益計算書関係注記の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」に表示しておりました「役員報酬」「役員賞与」「賞与」「法定福利費」「支払手数料」「業務委託費」「地代家賃」は、当事業年度において販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えないため、記載を省略しております。
なお、前事業年度の金額はそれぞれ、「役員報酬」48,471千円、「役員賞与」13,170千円、「賞与」35,509千円、「法定福利費」44,256千円、「支払手数料」19,854千円、「業務委託費」51,951千円、「地代家賃」16,378千円であります。

　当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

（追加情報）

（株式付与ESOP信託制度に関する会計処理方法）

　当社は、平成26年４月25日開催の取締役会決議に基づき従業員向け株式交付制度「株式付与ESOP信託」（以下、「本制度」という。）を平成26年５月15日より導入しております。

詳細につきましては、１連結財務諸表等（１）連結財務諸表（追加情報）に記載しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。

　２．偶発債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度47%であります。

　　　主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式345,450千円、関連会社株式－千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式295,450千円、関連会社株式4,397千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更による、財務諸表への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．工具、器具及び備品の当期増加額は、主にサーバー・パソコンの取得によるものです。

２．ソフトウェアの当期増加額は、主に販売用ソフトウェアの開発137,847千円の増加によるものです。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（１）会社法第189条第２号各号に掲げる権利
（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第22期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第23期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日関東財務局長に提出

（第23期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出

（第23期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ソフトブレーン株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ソフトブレーン株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているソフトブレーン株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソフトブレーン株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上