E01900 国産電機 有価証券報告書－第117期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第116期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

４．第117期は、平成26年３月５日を払込期日とする第三者割当増資1,968,000株を実施しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第116期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

４．第117期は、平成26年３月５日を払込期日とする第三者割当増資1,968,000株を実施しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社３社及び関連会社２社で構成され、電装品、モータの製造、販売を事業としております。

　当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　なお、電装品、モータは加工工程、設備等の共通性が高いので、製品別の記載はしておりません。

　上記事業区分は、「第５　経理の状況　１.(1)連結財務諸表　注記（セグメント情報）」における事業区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　当連結会計年度において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当連結会計年度において、タイ王国 サムットプラカーン県に当社製品の製造・販売を目的とする連結子会
社 Kokusan MAHLE Siam Co.,Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．セグメント別人員は、作業の共通性が高く作業量の繁閑に応じて流動的に配置替えをするため、算出が困難であります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間平均人員を外数で記載しております。

３．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．セグメント別人員は、作業の共通性が高く作業量の繁閑に応じて流動的に配置替えをするため、算出が困難であります。

２．従業員は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間平均人員を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．臨時従業員にはパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3)労働組合の状況

　当社（提出会社）の労働組合は国産電機労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しており、平成26年12月31日現在の組合員は500名であります。

　当社グループの労使関係は安定しており、円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　当社は、前連結会計年度より決算期を３月から12月へ変更しております。これに伴い、前連結会計年度は平成25年４月１日から12月31日となりますが、以下では比較を容易にするため前年同期（平成25年１月１日から平成25年12月31日まで）との比較を記載しております。

　当連結会計年度におけるわが国の経済情勢は、政府による金融・経済政策を背景に円安及び株高が進行し、個人消費の伸長や企業収益の改善が見られましたが、円安による原材料やエネルギーコストの上昇、消費税増税の影響、アジアを中心とした新興国の経済成長の減速など先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の中、売上高は顧客生産拠点における生産数量のバランスが変化したことによる国内の受注高が減少、それに伴い売上高も減少し176億85百万円(前年同期は売上高195億4百万円)となりました。

　利益面につきましては、受注高の減少に伴いグループ全体として原価低減や経費の抑制に努めてまいりましたが、工場操業度の低下などの要因により、営業損失5百万円(前年同期は営業利益2億45百万円)となりました。経常利益は持分法による投資利益3億73百万円を計上したことにより4億14百万円(前年同期は経常利益5億96百万円)となり、当期純利益は3億6百万円(前年同期は当期純利益3億64百万円)となりました。

　なお当社は、平成26年２月18日開催の取締役会において、マーレジャパン(株)を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、平成26年３月５日に払い込みが完了しております。また、平成26年６月５日付けで、タイ王国サムットプラカーン県に当社製品の製造・販売を目的とする連結子会社 Kokusan MAHLE Siam Co.,Ltd.を設立し、連結の範囲に含めております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

〔電装品部門〕

　電装品部門では、売上高は108億86百万円と前年同期比39百万円（0.3％）の減収となりました。

〔モータ部門〕

　モータ部門では、四輪車搭載用モータが顧客生産拠点における生産数量のバランスが変化したことによる国内の受注高が減少、それに伴い売上高も減少し、モータ全体では67億99百万円と前年同期比17億82百万円（20.7％）の減収となりました。

(2)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6億61百万円となり、前連結会計年度末5億2百万円に対し1億58百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（単位：百万円）

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少5億36百万円による資金減少がありましたが、税金等調整前当期純利益4億6百万円の計上、売上債権の減少3億99百万円、減価償却費6億7百万円の計上による資金増加がありました。この結果、キャッシュ・フローは6億77百万円の資金増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主にタイ新規子会社設立に伴う建物と土地の取得やモータ生産設備等の有形固定資産取得による支出6億65百万円と、短期貸付金（MAHLE Services (Thailand)Ltd.のキャッシュ・プーリング・システム）による支出71百万円によるものです。この結果、キャッシュ・フローは7億68百万円の資金減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入4億99百万円、短期借入による収入3億38百万円と、長期借入金の返済による支出6億80百万円によるものです。この結果、キャッシュ・フローは2億1百万円の資金増加となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

　前連結会計年度は、決算期の変更により、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、激化するグローバル競争に勝ち抜く成長戦略として、当社と市場・技術動向を見据えた成長事業の選択と集中を積極的に進め、また、顧客のグローバル化に対応した販路拡大と協業先との海外拠点相互活用を積極的に推進し、業績の向上に努めてまいります。

　また、環境マネジメントシステム国際規格である「ＩＳＯ14001」及び「環境ＣＳＲ」に基づき、環境に配慮したグループ企業経営を推進してまいります。

　今後対処すべき具体策として、次の諸施策を推進しております。

Ａ 経営戦略

１.「電動化・システム化・グローバル化」をキーワードに連結売上高拡大

２.当社業界の市場環境変化により国内から海外市場への転換

３.固定費低減、損益分岐点引き下げによる軽量経営の徹底

４.内部統制システムの維持向上、環境マネジメントシステムの充実を図り、ＣＳＲ（企業の社会的責任）経営の推進

Ｂ 研究開発

１.異業種協業先との技術の融合による新たな技術・製品の創出

２.部品単品から周辺部品を組み合わせたシステム製品の開発、及びシステム受注の推進

３.コア技術を活かした製品戦略に基づく選択と集中

Ｃ モノづくり

１.日本でのモノづくりの見直し、新製品生産等を見据えた新工場建設による生産体制の確立

２.顧客の生産拠点と市場を考慮した、最適な製造・販売拠点の選定

Ｄ.グローバル展開

１.当社の新海外拠点の早期立ち上げ

２.受注から調達、生産、販売に至るプロセスのグローバル化による、総合的競争力の向上

３.協業先との連携を深め、海外拠点・ネットワークの相互活用による製造・販売・調達における競争力強化と、売上及びシェアの拡大

４.グローバル展開に対応できる人財の更なる育成と強化

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成27年３月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経済状況

　当社グループの営業収入は、当社グループが製造している製品を搭載している当社顧客製品の販売動向に影響されます。当社顧客製品の需要は販売している様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む主要市場における景気後退、それに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業は、競合他社が製造を行う地域の経済状況から間接的に影響を受ける場合があります。競合他社が現地でより低廉な労働力を雇用した場合、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できることになり、その結果、当社グループの売上が悪影響を被る可能性があります。

(2）価格競争

　当社グループは、当社グループが属している各製品市場において、競争の激化に直面すると予想されます。

　競合メーカーの一部には当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有しており、技術の進歩により新しい製品が市場の支持を獲得するとともに、市場での大きなシェアを急速に獲得する可能性があります。当社グループは、技術的に進化した、高品質、高付加価値製品を送り出すメーカーの一社であると考えておりますが、一方で将来においても有効に競争できる保証はありません。価格面における圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料価格の高騰

　当社グループが生産に使用する、銅線、磁石、鋼材などの価格の高騰が、生産性の向上などの内部努力や製品価格への転嫁などにより吸収できないほど著しい場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害や停電等による影響

　当社グループは製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために、定期的に設備点検を行い、保全管理を充実させております。しかし、生産施設で発生する災害、停電又はその他の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はありません。また、当社グループの生産拠点は大部分が静岡県に存在し、将来予想される東海地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合のことを考慮し、当社グループは生産拠点、建物、設備等の見直しを図り対策しておりますが、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。

(5）製品の欠陥

　当社グループはＩＳＯ9001・ＴＳ16949の品質管理基準に従って各種製品を製造しております。しかし、全ての製品について将来にわたって製造物賠償責任が発生しないとは限りません。製造物責任(ＰＬ)法による製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバ―できる保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。

　大規模なリコールや高額な製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それに伴い売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）為替レートの変動

　当社グループの事業において、収益、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

(7）退職給付債務

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待収益率が含まれます。当社の年金制度においては、割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の残存勤務年数で調整して算出しております。年金資産の増加により年金費用は前年に対し減少しておりますが、割引率の低下や運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）環境規制

　環境問題がクローズアップされる今日、当社グループとしてＣＯ２排出規制への対応、環境負荷物質の排除及び安全性の向上、生態系保全のための排出規制などが課せられる可能性があります。

　またこれらの規制は、実施時期や規制レベルが厳しくなることもたびたびあり、これらの規制の遵守に向けた費用が当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　研究開発活動は、当社(提出会社)で行っており、連結子会社においては行っておりません。

　当連結会計年度における研究開発費は3億93百万円(売上高比2.2％)であり、各事業部門に配分できない研究開発費22百万円が含まれております。

　セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

（電装品部門）

　高効率化・システム化・グローバル化をキーワードとし、当社コア技術である高性能磁石発電機をベースとした、ＡＣＧとレギュレータの効率の良い充電システムを開発・改良中です。また、エンジンメーカに喜ばれる最適な電装システム製品をグローバルに供給するため、海外子会社・合弁会社で生産可能で且つ、現地ニーズに適合する電装品(二輪車・ＡＴＶ・雪上車・船外機・汎用エンジン等の用途)の研究開発を行っております。

　なお、当事業に係る研究開発費は1億32百万円(セグメント売上高比1.2％)であります。

（モータ部門）

　電動化・システム化・グローバル展開をキーワードとした車輌用モータの小型化要素技術開発と車輌用モータとドライバの一体化技術を応用したメカトロニクス製品開発を進めております。

　なお、当事業に係る研究開発費は2億38百万円(セグメント売上高比3.5％)であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　なお、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①　貸倒引当金

　当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失を見積り、貸倒引当金を計上することとしております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要になる可能性があります。

②　製品補償引当金

　当社グループは、販売した製品に関する補償費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

③　固定資産の減損

　当社グループは、減損の兆候がある場合に固定資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討しております。当該資産が十分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。

④　たな卸資産

　当社グループは、たな卸資産の推定される将来需要に基づき時価の見積り額と原価の差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価減を計上しております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループ経営陣の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。

⑤　投資の減損

　当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式は価格変動性の高い公開会社の株式であり、当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合には投資の減損を計上することとしております。

⑥　繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当金を計上しております。評価性引当金の必要性を評価するにあたっては、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

⑦　年金給付費用

　従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待収益率が含まれます。割引率は日本の国債の市場利回りを在籍従業員の残存勤務年数で調整して算出しております。期待収益率は、年金資産が投資されている資産の種類ごとの期待収益率の加重平均に基づいて計算されます。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。近年の割引率の低下及び年金資産運用での損失は、年金費用に対して悪影響を及ぼし、未認識数理損失の償却は年金費用の一部を構成しておりますが、前提条件の変化による影響や前提条件と実際との結果の違いの影響を規則的に費用認識したものであります。

(2)経営成績の分析

　売上高は顧客生産拠点における生産数量のバランスが変化したことによる国内の受注高が減少、それに伴い売上高も減少し176億85百万円(前年同期は売上高195億4百万円)となりました。

　利益面につきましては、受注高の減少に伴いグループ全体として原価低減や経費の抑制に努めてまいりましたが、工場操業度の低下などの要因により、営業損失5百万円(前年同期は営業利益2億45百万円)となりました。経常利益は持分法による投資利益3億73百万円を計上したことにより4億14百万円(前年同期は経常利益5億96百万円)となり、当期純利益は3億6百万円(前年同期は当期純利益3億64百万円)となりました。

(3)キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は6億61百万円となり、前連結会計年度末5億2百万円に対し1億58百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

①営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に仕入債務の減少5億36百万円による資金減少がありましたが、税金等調整前当期純利益4億6百万円の計上、売上債権の減少3億99百万円、減価償却費6億7百万円の計上による資金増加がありました。この結果、キャッシュ・フローは6億77百万円の資金増加となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主にタイ新規子会社設立に伴う建物と土地の取得やモータ生産設備等の有形固定資産取得による支出6億65百万円と、短期貸付金（MAHLE Services (Thailand)Ltd.のキャッシュ・プーリング・システム）による支出71百万円によるものです。この結果、キャッシュ・フローは7億68百万円の資金減少となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に株式の発行による収入4億99百万円、短期借入による収入3億38百万円と、長期借入金の返済による支出6億80百万円によるものです。この結果、キャッシュ・フローは2億1百万円の資金増加となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は、電装品合理化生産ライン、省力化・ＩＴ化を目的とした合理化投資、新製品受注に対応した型投資及び老巧更新投資のほか、Kokusan MAHLE Siam Co., Ltd.の立上げに伴う建物、土地等の購入を行いました。その結果、当連結会計年度の設備投資総額は、７億53百万円となりました。

　セグメント別設備投資額の主要な受入額は、次のとおりであります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

　（注）１．セグメント別人員は、作業の共通性が高く作業量の繁閑に応じて流動的に配置替えをするため、算出が困難であります。臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、表示金額には、消費税等は含まれておりません。

３．現在休止中の設備はありません。

４．御殿場工場の一部を連結子会社国産テック㈱に貸与しております。

(2）国内子会社

　（注）１．セグメント別人員は、作業の共通性が高く作業量の繁閑に応じて流動的に配置替えをするため、算出が困難であります。臨時従業員数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

なお、表示金額には、消費税等は含まれておりません。

３．現在休止中の設備はありません。

(3）在外子会社

平成26年12月31日現在

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資は新工場建設を中心に平成27年度は9億7百万円を計画しております。

　なお、投資にあたってはグループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整しております。平成27年度の主要な投資予定額は次のとおりであります。

　（注）１．表示金額には、消費税等は含まれておりません。

２．生産能力に重大な影響を及ぼす設備の売却、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　第三者割当増資による増加であります。

　　　　発行価格　　　　１株につき　　254円

　　　　資本組入額　　　１株につき　128.3円

　　　　割当先　　　　　マーレジャパン株式会社

（６）【所有者別状況】

　（注）　1.自己株式97,300株は、「個人その他」に　97単元及び「単元未満株式の状況」に300株を含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)1.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数5個が含まれております。

2.平成26年３月５日付で第三者割当の方法により、マーレジャパン㈱に対して普通株式1,968千株を発行しました結果、当社の発行済株式数は16,918千株となっております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　1.当期間における処理自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　配当金につきましては、長期的には連結ベースでの配当性向を考慮し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、永続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の基本としております。

　なお内部留保資金につきましては、新技術開発研究投資、生産設備などへの投資や海外生産拠点投資、顧客満足度向上のための品質、コスト競争力を高める合理化投資などに活用してまいります。

　この方針に基づき、取締役会決議により、中間配当、期末配当ともに１株当たり４円とし、年間配当を１株当たり８円とさせていただきました。

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、また、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

２．第116期は、決算期変更により平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役山下貴久及び工藤博司は、社外取締役であります。

　２．監査役三好通生及び小高康二郎は、社外監査役であります。

　３．取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　４．監査役の任期は、平成25年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　　５．当社では、業務執行機能の更なる強化、機動的な業務執行の充実を図ることを目的として、平成26年４月より執行役員制度を導入しております。

　　　　　　執行役員は３名であり、植松廷生、百瀬忠弥、佐藤浩二が選任されております。

　　　　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

　当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つと捉え、積極的に取り組んでおります。

株主・顧客・従業員・取引先などの利害関係者の利益を追求する組織体であると同時に、社会の一構成員であり、法令・社会規範を遵守することが重要であると考えております。その実現のために、経営上の組織体制や仕組を整備し、必要な施策を実施するとともに、透明で質の高い経営の実現に取り組むことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制と内容

　企業統治の体制につきましては、監査役制度を採用する中で、執行役員制度を平成26年４月に導入しており、提出日現在において、取締役は５名（うち社外取締役２名）、執行役員は３名、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。

　(取締役・取締役会)

経営環境の変化へ迅速に対応すべく、グループ全体に影響を及ぼす重要事項は、取締役会に準じた経営会議及びグループ会社情報交換会を定期的に開催し、多面的な検討を経て決定する体制としております。

また、当社は会社法上の機関に加えて執行役員制度を採用しており、取締役および執行役員は、中期経営計画および単年度予算を策定するとともに、経営目標達成のために必要な具体的施策を部門ごとに立案・実行しております。中期経営計画については事業環境の急激な変化に対応するため、適切な時期に見直しを実施する体制となっております。

なお、取締役会の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。

　(監査役・監査役会)

当社は監査役制度を採用しており、原則月１回の監査役会を開催する他、自らの計画に基づき定期的・網羅的に各部門の業務監査を実施するとともに、経営会議等の重要会議に出席しております。

会計監査人との連携につきましては、財務諸表監査・内部統制監査の経過報告を定期的に受けることにより、会計監査の相当性を確認しております。

　(会計監査人)

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりとなっております。

(注)１　継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

２　同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を取っております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　７名、その他23名

※その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

現在当社は監査役制度を採用しております。現在当社の取締役会は、業務執行を相互に監視することができるようになっており、一部取締役の独断専行を許さない体制であり、社外取締役２名により外部の知見・情報を充実させております。

また、監査役会におきましては、社外監査役２名により外部の知見・情報を充実させ、中立公正な立場から助言を行っており、コーポレート・ガバナンスが十分機能すると考えております。

[コーポレート・ガバナンスの概念図]

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。

取締役の職務の執行に係る情報は、取締役会規則において担当の取締役が文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理しております。また、各取締役が担当業務に関して行う重要な決定は、決裁規定及び文書管理規定の定めにより行い、適切に保存及び管理しております。

　　　監査役会は３名の監査役で構成され、うち社外監査役が２名で、取締役会に対する独立性を確保しつつ、監督機能の強化を図り、取締役の業務遂行の全般にわたって監査を実施しております。各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い取締役会その他重要な会議に出席し、取締役会が構築、整備している内部統制が有効に機能しているかを監視し、業務遂行を監査しております。

内部統制については、内部統制室を担当部署として体制の維持・向上を推進しております。

また、独立した監査部門は設置しておりませんが、管理部門を主体とした自己監査を計画的に実施し、監査役会に報告しております。

　コンプライアンスに関してはコンプライアンス体制に係る規定を定め、内部統制室を担当部署とし、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底するとともに、法令違反その他コンプライアンス上疑義のある行為については内部通報体制として、コンプライアンス通報制度を設置・運用し、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ、輸出管理等に関するリスクにつきましては、当該部門にて関係会社と連携を図り、規則を制定し周知する体制を活用しております。また、決裁規定の定めにより重要なリスク事項につきましては、経営会議で審議し決定した後に実行しております。自然災害の発生に備え、防災対策組織図、防災管理規定等に基づき、定期的に総合防災訓練を実施、品質保証体制につきましては、「品質マニュアル」をはじめ規定類を整備し、品質マネジメントシステムの継続的改善を推進しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

原則月１回の監査役会を開催する他、自らの計画に基づき定期的・網羅的に各部門の業務監査を実施するとともに、経営会議等の重要会議に出席しております。

　また、独立した監査部門は設置しておりませんが、管理部門を主体とした自己監査を計画的に実施し、監査役会に報告しております。監査役監査は、常勤監査役１名が計画に基づき実施しており、監査役と会計監査人との相互連携は定期的に情報交換を行い、お互いのコミュニケーションを図っております。監査役と内部統制室との間でも定期的な情報交換を実施しております。また、内部統制室と会計監査人との相互連携につきましても、定期的に情報交換及び意見交換を行っております。

③社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、独立した立場から外部の知見・情報を充実させ、取締役の職務の執行に対し助言・監督することを期待し、それに相応しい知識と見識を持った方にお願いしております。

　社外取締役である山下貴久及び工藤博司、社外監査役である三好通生及び小高康二郎の兼職状況については、「５ 役員の状況」に記載のとおりであり、社外取締役である山下貴久が代表取締役を務め、社外監査役三好通生及び小高康二郎の所属している㈱マーレフィルターシステムズとの間に当社製品の販売の取引関係がありますが、社外取締役工藤博司と当社との取引関係はありません。

　社外取締役山下貴久は、自動車部品業界での豊富な経営者経験や、業界及び市場の幅広い知識と見識で、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問やコーポレート・ガバナンスの強化・充実に対する助言をいただけるものと判断しております。

社外取締役工藤博司は、長年保険業務に携わり企画管理する部門に在籍し、企業の法務及び経営に関する幅広い知識と見識で、取締役会の意思決定の適正性を確保するための質問やコーポレート・ガバナンスの強化・充実に対する助言をいただけるものと判断しております。また、㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　会社と社外取締役の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係に該当事項はありません。

社外監査役三好通生は、企画部門において長年にわたり業務経験を培われ、企業の経営に精通されており、その幅広い知識と見識で、取締役会及び監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問や助言をいただけるものと判断しております。

社外監査役小高康二郎は、自動車業界において長年にわたり業務経験を培われ、企業の経営に精通されており、その幅広い知識と見識で、取締役会及び監査役会の意思決定の適正性を確保するための質問や助言をいただけるものと判断しております。

会社と社外監査役の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係に該当事項はありません。

　なお、社外取締役山下貴久の属するマーレジャパン㈱は当社の議決権の39.50%を所有しておりますが、事業活動を行う上での承認事項など同社からの制約はなく、独自に事業活動を行っております。

　以上のことにより、当社の事業活動や経営判断においては、一定の独立性が確保されていると考えております。

　社外取締役は、取締役会の監査機能を充実させると共に外部の知見・情報を充実させることが目的と考えております。当社の取締役会は、業務執行を相互に監視することができるようになっており、ガバナンス体制の一層の充実を目的として社外取締役２名を選任し、一部取締役の独断専行を許さない体制となっております。また、社外監査役２名により外部の知見・情報を充実させており、コーポレートガバナンスが十分機能すると考えております。

④役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤取締役及び監査役の責任免除

　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑥責任限定契約の内容

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

⑦取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもってこれを行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩剰余金配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　⑫株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　17銘柄　　21億41百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　（注）　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　当社の会計監査人と同一のネットワークに属している監査法人等に対して、当社は、当社の持分法適用関連会社である廊坊科森電器有限公司の財務書類について監査証明業務等に該当すると認められる業務に対して支払うべき報酬として140千人民元を、当社の連結子会社であるKokusan MAHLE Siam Co., Ltd.は、当該会社の財務書類について監査証明業務等に該当すると認められる業務に対して支払うべき報酬として200千バーツを計上しております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3）当社は、平成25年６月27日開催の第115期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を１月１日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、平成25年４月１日から平成25年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

　前連結会計年度及び前事業年度　　あざみ公認会計士共同事務所

　当連結会計年度及び当事業年度　　新日本有限責任監査法人

　臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。

　(1)　異動に関する監査公認会計士等の名称

　　①選任する監査公認会計士等の名称

　　　新日本有限責任監査法人

　　②退任する監査公認会計士等の名称

　　　あざみ公認会計士共同事務所

　(2)異動の年月日

　　　平成26年３月27日

　(3)退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

　　　平成25年６月27日

(4)退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項

　　　該当事項はありません。

　(5)異動の決定または異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります、あざみ公認会計士共同事務所は、平成26年３月27日開催予定の第116期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、新たに新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任するものであります。

(6)上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等または内部統制監査報告書の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　　　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、様々なセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社は次の3社であります。

国産テック㈱

エート電機㈱

Kokusan MAHLE Siam Co., Ltd.

上記のうち、Kokusan MAHLE Siam Co., Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数：2社

　　会社名・廊坊科森電器有限公司

　　　　　・INDIA NIPPON ELECTRICALS LIMITED 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

ロ　たな卸資産

製品、仕掛品、原材料、貯蔵品

主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～47年

機械装置及び運搬具　２～９年

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え、支給見込額を計上しております。

ハ  製品補償引当金

販売した製品に関する補償費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務債務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日)

(1) 概要

　本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。ただし、当該改正以外は適用済みです。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりです。

※２　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　なお、担保に関する債務はありません。

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注) 普通株式の自己株式 1,812株の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

          ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)１．普通株式の自己株式 4,624株の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の増加1,968千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

          ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、コンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計処理基準に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業活動を行うために必要な運転資金、設備投資資金を自己資金及び銀行借入で調達充当しております。また、一時的な余資は、元本保証の条件のあるものに限り運用を行なうこととしております。デリバティブ取引は、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、売買益を目的とするような投機的な取引は一切行なわない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、一定の範囲内の残高を超えた場合に先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、一定の範囲内の残高を超えた場合に先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。また、これらの営業債務は、その決済時において流動性リスクに晒されております。

　長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。これらの内、長期借入金の一部は金利変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、社内の規定に従い、営業債権について営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務において、同じ外貨建ての営業債権債務残高の範囲内で決済を行っておりますが、一定の範囲内の残高を超えた場合に先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。

　また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

 （注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)1年以内返済予定の長期借入金、(4)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　該当事項はありません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４. 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当ありません。

２．満期保有目的の債券

　該当ありません。

３．その他有価証券

　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．確定給付制度に係る注記

（１）採用している退職給付制度の概要

　従来採用しておりました適格退職年金・退職一時金制度につきまして、平成16年10月１日に適格退職年金制度を廃止し、確定給付企業年金法に基づく確定給付型年金であるキャッシュバランスプラン（市場金利連動型年金）を採用しております。

（２）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（３）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（４）簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

該当事項はありません。

（５）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額は（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）退職給付費用およびその内訳項目の金額

（８）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（９）年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は20%、当連結会計年度は16%含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（１０）数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における数理計算上の計算基礎

（ストック・オプション等関係）

当社グループは、ストック・オプション制度を利用していないので、該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（単位：百万円）

　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（単位：％）

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社において取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電装品」及び「モータ」の２つを報告セグメントとしております。

　「電装品」は、車輌用・農汎用及び船外機用等のマグネト・ＡＣジェネレータ、可搬用・農汎用等各種発電機を生産しております。

　「モータ」は、車輌用・産業機器用・農業機械用等の各種精密小型モータを生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年４月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．第三者割当増資の引受は、１株につき254円で行っております。

　　　２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

２．商品の購入については、市場価格・総原価等を勘案し、毎期価格交渉の上、一般取引先と同様の取引条件で決定しております。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

（1）親会社情報

　該当事項はありません。

（2）重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は廊坊科森電器有限公司及びINDIA NIPPON ELECTRICALS LIMITEDであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年４月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している）

時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品、仕掛品、原材料、貯蔵品・・主に移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～47年

機械装置及び運搬具　２～９年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備え、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金及び長期前払費用（投資その他の資産）に計上しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4) 製品補償引当金

販売した製品に関する補償費用を合理的に見積り、今後支出が見込まれる金額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理の方法

財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっております。個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金及び長期前払費用（投資その他の資産）に計上しております。

（表示方法の変更）

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対象表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第 127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第 127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　他勘定振替高の内、主なものは製品廃却額であります。

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。