4351 山田債権回収管理総合事務所 有価証券報告書－第34期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

(注）上記の東京支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期、第32期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期及び第33期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への出向者数は以下のとおりであります。

６．第33期より派遣事業を再開しており、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。

(2)提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第31期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第30期、第32期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第31期及び第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数のほか司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への出向者数は以下のとおりであります。

６．第33期より派遣事業を再開しており、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣者数は以下のとおりであります。なお、従業員数には、当該派遣従業員数を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社山田債権回収管理総合事務所）、子会社４社（株式会社山田資産コンサル、ワイエスインベストメント株式会社、株式会社山田エスクロー信託、株式会社山田知財再生）及び親会社３社（司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所、他１社）で構成され、不良債権処理、企業再生等に関するサービサー事業、派遣事業、今後、成長分野として期待されるエンディングビジネスの中核を担う不動産ソリューション事業、信託事業の他、測量事業等を行なっております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかわる関係は次のとおりであります。

（１）サービサー事業

当社は主にメガバンク並びに地域金融機関等の債権についてデューデリジェンスを行い、入札・相対にて買取りを行っております。回収方法は、債務者との直接交渉による回収、任意売却による回収、他のサービサー会社へ委託による回収等であり、債務者の事業再生・個人再生・債務整理を目的として当社が債権者より債権を譲受けスポンサーに再譲渡する債権売買業務も行なっております。

また、バックアップサービサーとして大口の回収受託業務を行なっております。

さらに、当社は、不良債権処理ビジネスの一環として活発化してきました企業再生スキームの企画の段階から参画し、各種のコンサルティング業務を行っております。

この企業再生スキームとは、過剰債務に陥っている企業向けの債権を銀行などから買取、経営立直しを通じて回収を図る企業再生の手法であります。

さらに当社は住宅ローン等の過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援業務も行なっております。

（２）派遣事業

派遣事業は、当社の常用雇用の労働者だけを派遣する特定労働者派遣事業で、従来より実績のある社員の親会社への出向業務を正式な派遣業務に切替えたものであります。

なお派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。

今後は、さらに、人材の教育・研修を充実させ、司法書士事務所、金融機関、一般事業会社といった他の事業所への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用を図る予定であります。

（３）不動産ソリューション事業

これまで資産運用に関する総合コンサルティング事業を行なっておりましたが、今回の不動産ソリューション事業は、コンサルティング業務で培ったノウハウを生かし、お客様のニーズに即したコンサルティング型仲介に加え、ニーズの強かった不動産の買取・販売の取扱を加え、より一層お客様の不動産に関わる様々な問題の解決をサポートさせていただく業務であります。

主には借地権負担付土地の購入によるビジネスが中心となります。借地権負担付土地の仕入れを行い、地上げ、地下げ交渉によりその土地の市場性、流動性等の商品価値を高め売却していくものです。さらに今後は小規模な戸建用地の購入にも取組む予定であります。

なお、当該業務は子会社である株式会社山田資産コンサルが行なっております。

（４）信託事業

信託事業は、子会社である株式会社山田エスクロー信託が行なっております。

「管理型信託会社」としての信託事業は、不動産取引等における売手・買手のリスクを保全し、資金決済の安全性を確保するため、決済時に「第三者寄託制度」(信託機能）を使った手付金、売買代金を保全する業務等景気低迷、決済リスクが増大していく環境下で重要な役割を果たしております。

また、高齢化社会のニーズに対応した遺言信託、遺産整理業務以外の相続関連ビジネスとして、社会的にも貢献できる任意後見人預かり金信託、葬儀代金預かり金信託等を取り扱っております。

今後も更に、地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤の強化を目的として全国各地に支店開設を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携を進めてまいります。

（５）測量事業

測量事業は、土地の有効活用、土地鑑定評価、土地造成、建物を建築する際の計画設計等を行うために、当該土地の敷地形状や地表面上の構造物、構築物、植栽等の位置や地盤の高低差を測り図面上に表現する現況測量業務や、土地に関する様々な行政手続き（国有地・市町村有地払い下げ、道路移管手続）、開発許可申請設計業務等を行なっております。

（注）１．当社の従業員は平成26年12月31日現在、司法書士法人山田合同事務所へ86人、土地家屋調査士法人山田合同事務所へ7名派遣しております。

①  企業再生及び個人再生コンサル業務、測量サービス業務等は、当社が直接顧客から業務を受託します。

②  派遣労働者の人件費に利益を加算した金額を売上計上しております。

③  登記申請業務は、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所が受託し、同各法人が登記申請を行っております。

４【関係会社の状況】

(1)親会社

（注）１．当社代表取締役山田晃久は、平成20年９月１日付で司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所の社員に就任しており、両法人に対してそれぞれ出資を行っております。

山田晃久は両法人の緊密な者に該当し、かつ山田晃久は当社の議決権の64.34％（同意している者の議決権及び間接保有を含む。）を保有しているため、両法人は当社の親会社に該当します。

２．当社は平成21年７月１日より、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣事業を開始し、当連結会計年度において同各法人に対し総額584,526千円（売上高）の取引があります。なお、派遣業法の関係から廃止していた派遣事業は平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。

３．主要な損益情報（平成26年12月期）

（1）司法書士法人山田合同事務所

売上高　　　　1,805,966千円
当期純利益　　　161,309千円

（2）土地家屋調査士法人山田合同事務所

売上高　　　　　640,579千円
当期純利益　　　 51,468千円

(2)連結子会社

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．株式会社山田資産コンサルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

３．当社は、平成24年10月１日に当社が100％所有しておりました株式会社山田エスクロー信託の株式全てを当社代表取締役社長山田晃久に譲渡いたしました。なお、株式会社山田エスクロー信託は当社の連結子会社に該当いたします。

(3)持分法適用関連会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「特定労働派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ57名減少しましたのは、主に派遣業務において派遣先へ転籍したことによるものであります。

(2)提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、従業員数には「特定労働派遣事業」にかかる派遣従業員数を含んでおります。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４．従業員数が前連結会計年度末に比べ64名減少しましたのは、主に派遣業務において派遣先へ転籍したことによるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）におけるわが国経済は、「アベノミクス」の効果もあり、停滞していた景気は回復基調となり、金融市場でも株価は大幅に回復し、為替も円安に転じてきました。

夏以降は景気のもたつきが見られたものの、企業収益の回復を起点とした設備投資や所得の増加による好循環は引き続きみられ、デフレ脱却と持続的成長が出来るかどうかの正念場となっています。

不動産市況は、景気の回復を映し、JREIT、ファンド、海外投資家などの投資マネーの流入や企業のオフィス需要の拡大が追い風になるとともに、三大都市圏の地価は上昇傾向となったため、地方との「二極化」が鮮明になってきました。

住宅市場においては消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響が大きかったため、持ち家、分譲が低迷しており、本年の新設住宅着工戸数は約89万２千戸と前年同期比9.0％減、持ち家も11ヶ月連続でマイナスとなっています。

全国銀行が抱える不良債権は、平成26年３月期で10.2兆円と平成25年３月期と比べ1.7兆円の減少となっています。全国の企業倒産は減少基調が続いており、上場企業の倒産はありませんでした。金融機関のリスケジュール要請に弾力的に応じる金融支援や、公共工事などの景気対策効果が見て取れます。

一方、中小企業においては急激な円安による原材料、資材価格の上昇、労務費の高騰、消費増税後の消費マインドの低下、競争激化による販売価格への不転嫁など倒産増加要因もあり、中小・零細を中心に企業経営も二極化しています。

不良債権ビジネスにおいては、不動産市況等を反映して金融機関が不良債権処理をしやすくなった環境があるものの、債権売却のバルクセールにおいては競争が激化しており、債権価格は高騰しています。

このような環境下、当社グループは、「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、サービサー事業、派遣事業、不動産ソリューション事業、その他事業（信託事業、測量事業）を展開してまいりました。

連結の売上高につきましては、サービサー事業において、前年度に取り組んだ大口の再生案件が第１四半期に完了したこと、また、更に新たな大口再生案件が計画通り購入でき、売上に寄与したため前期比大幅な増収となりました。

販売費及び一般管理費は、バルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額が前年に比べ、177百万円と増加したものの、営業利益は832百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高が3,248百万円（前年同期比137.9％増）となり、営業利益は832百万円（前年同期営業損失374百万円）、経常利益は736百万円（前年同期経常損失466百万円）、当期純利益は388百万円（前年同期当期純損失386百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（サービサー事業）

サービサー事業においては、前年度に取り組んだ大口の再生案件が第１四半期で完了したこと、更に新たな再生案件が計画通り購入でき、売上に寄与したため前期比大幅な増収となりました。更に不動産市況の回復もあり、担保付債権の回収が図られました。また、その他の既存債権からの回収も順調に進んだことにより、売上高は2,053百万円（前年同期比270.9％増）、セグメント利益は1,146百万円（前年同期セグメント利益75百万円）となりました。

（派遣事業）

前第３四半期から再開した派遣事業は、派遣先の業務量も安定的に推移し、売上高は584百万円（前年同期比98.9％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

（不動産ソリューション事業）

不動産ソリューション事業においては、新規借地権負担付土地の購入により地代、及び家賃収入が増加し、安定売上となりました。底地の売却についても個別に借地人との交渉が進み今年度購入分についても一部売却をすることができました。売上高は388百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は144百万円（前年同期比123.7％増）となりました。

（信託事業）

信託事業の本業部門においては、有料老人ホーム入居一時金保全管理信託、死後事務委任契約前払金保全信託等の新たな受託があったものの前年度並に推移しました。一方、兼業部門の相続業務においては、提携金融機関からの遺言信託、遺産整理の紹介案件が着実に増加し、前年に比べ大幅に増加しました。

全体の売上高は203百万円（前年同期比74.3％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期セグメント損失37百万円）となりました。

今年度に入りましても、地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤のより一層の強化を目的として支店を開設してきました結果、現在19支店となりました。

また、全国各地の地域金融機関様と「相続関連業務」の業務提携も進んでおり、全国展開による事業の拡大を更に進める予定です。

（測量事業）

測量事業においては、受注が低水準に推移したため、売上高は17百万円（前年同期比64.2％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント利益８百万円）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により1,319百万円の支出となり、投資活動により54百万円の収入、財務活動により729百万円の資金を獲得した結果、当連結会計年度末には1,024百万円（前期比34.4％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、1,319百万円（前期は1,585百万円の支出）となりました。
これは主に、買取債権回収益1,908百万円、買取債権の購入による支出4,674百万円、買取債権の回収による収入4,240百万円があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は、54百万円（前期は120百万円の収入）となりました。
これは主に、投資事業組合出資金の返還による収入110百万円、投資事業組合出資金の払込による支出60百万円があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、729百万円（前期は1,486百万円の収入）となりました。
これは主に、短期借入れによる収入4,942百万円、短期借入金の返済による支出4,090百万円があったこと等によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社グループは、受注生産を行っていないため、生産実績及び受注状況について記載しておりません。

(1)販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３．当社は平成25年９月１日より、司法書士法人山田合同事務所及び土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣事業を再開し、当連結会計年度において同各法人に対し総額584,526千円（売上高）の取引があります。

４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、「公正」「中立」「迅速」な業務を通じて、社会発展に貢献することを使命とし、登記サービスとの連携による他社にない「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」のビジネスモデルをより一層発展させ、お客様や株主様から「必要とされる会社、選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」として「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。具体的には次の課題に取組んでまいります。

１．「独立系」サービサー会社として役割・機能の充実

「独立系」サービサー会社として、今後もメガバンク、外資系・地域金融機関等との適切な距離のもとで役割・機能を発揮し、サービシング等の取引を拡大してまいります。

２．企業再生のための投融資業務の取組みならびにコンサルティング機能の強化

中堅・中小企業の事業再生に向けて、出口を見据えた適切な融資、不動産の取得、不動産賃貸、投資等を複合的に組み合わせると共にコンサルティング機能を充実させ、事業再生支援の取組みを積極的に行ってまいります。

３．個人再生のための不動産買取り、賃貸業務の取組み強化

住宅ローンあるいは不動産担保ローン等で過剰な債務を抱えた給与所得者の再生に向けて、不動産の取得、不動産賃貸等を組み合わせた個人再生支援への取組みを積極的に行ってまいります。

４．エスクロー信託業務

平成19年１月に管理型信託業として開業した連結子会社「株式会社山田エスクロー信託」を通じて、信託業務への取組みを強化してまいります。

これまでの営業活動を通じて知り得たニーズに対応する商品提供、ニーズのある先とのパートナーシップの強化等ビジネスの拡大に努めてまいります。

また、より地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤の一層の強化を目的として全国各地に支店開設を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携も進めてまいります。

さらに、相続関連ビジネスとして遺言信託、遺産整理業務以外に高齢化社会のニーズに対応し、社会的にも貢献できる任意後見人預かり金信託、葬儀代金預かり金信託、老人ホーム入居金信託の取扱いも積極的に取組んでまいります。

５．新規派遣事業の取組み強化

派遣法の関係から廃止していた派遣事業は、平成25年９月から主要派遣先である司法書士法人山田合同事務所、土地家屋調査士法人山田合同事務所への派遣を再開いたしました。人材の教育・研修を充実させ、他の事業所（司法書士事務所、金融機関、一般事業会社）への派遣、事業再生業務に関する派遣等にも対象を広げ、人材の有効活用に努めてまいります。

６．環境の変化に対応して、核となるビジネスの再構築への取組み強化

環境の変化に動じない強靭な財務体質を目指し、サービサー事業に次ぐ収益の柱を構築するため成長分野である高齢化社会のニーズを的確に捉えたエンディングビジネスに注力してまいります。その中核を担う、信託事業、不動産ソリューション事業を一層強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。

７．「人財」の活用と専門能力のアップ、事務処理能力の高度化

当社の企業価値の源泉である「大量」「迅速」に「専門的」な事務をこなす「事務処理能力」の高さは、「専門的能力」を持った「人財」と当社の事務処理体制にあります。より一層の「人財」の活用と専門的能力のアップならびに事務処理能力の高度化、効率化に今後も積極的に取組んでまいります。

８．多面的業務提携の推進とグループ経営の強化

当社との親密な取引関係のある株式会社青山財産ネットワークス様や、株式会社日本Ｍ＆Ａセンター様、総合金融サービスプロバイダーである株式会社青山綜合会計事務所様、メガソーラー発電事業の株式会社ウエストホールディングス様をはじめ、特色あるお取引先と引続き多面的な業務提携を推進し、取引機会の拡大に取組んでまいります。

また、グループ会社の長年培ってきた有形・無形の経営資源を今後も維持・活用することにより他社に例をみない企業集団を形成してまいります。

９．内部統制の充実とコンプライアンス

会社法・金融商品取引法等で求められる高度な企業のコンプライアンス、リスクマネジメント、コーポレート・ガバナンスに対応すべく、内部体制の整備・強化に取組んでまいります。

内部統制の整備・強化につきましては、内部統制の目的を有効かつ効率的に達成することが必要であると考え、経営環境の変化に合わせて、継続的な改善と有効性の評価を行ってまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載の無い限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

１．個人情報の取扱いについて

当社グループでは事業の特性上、大量な個人情報を取り扱っております。個人情報の保護については、「個人情報の保護に関する法律」の他に、サービサー業務において法務省は「債権管理回収業分野における個人情報の保護に関するガイドライン」を策定しており、また、これを受けて全国サービサー協会は「債権管理回収業における個人情報保護に関する自主ルール」を策定しております。

当社グループは、これらの法令・諸規則を遵守し、個人情報の保護について全社員に誓約書の提出を義務付け、JISQ15001：2006の規格に則り「個人情報保護コンプライアンス・プログラム」を策定するなど管理体制の整備・強化を図っております。また、「プライバシーマーク」の認証取得企業として、なお一層、全役員、全従業員への教育を徹底するとともに定期的に内部監査の実施にも取組んでまいります。

しかしながら、内部者又は外部者による不正なアクセスにより、顧客情報・当社機密情報が漏洩したり、漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損害が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社のレピュテーション・リスクが顕在化し、顧客・マーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、業績及び財政状態に悪影響を与えるおそれがあります。

２．人材の確保について

当社グループでは「不動産・債権の取引のワンストップサービス」を提供するための高い専門性を必要とし、優秀な人材を確保することが求められております。従業員の定着率向上のために人事・教育・研修制度の充実に努め、また、継続的に優秀な人材を確保できる体制の確立を目指しております。

３．法的規制について

（1）債権管理回収業に関する特別措置法

当社では、不良債権処理に関連する債権買取・債権管理回収業務等を行うため、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づく許可を平成11年９月３日に法務大臣から取得しております（許可番号：第20号）。同法により、弁護士の取締役への登用、５億円以上の資本金、債権回収管理会社に係る認可、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監査・立入検査等の規制を受けております。

（2）貸金業法

当社では、貸金業務を行うため貸金業法により平成19年12月１日に神奈川県知事の登録を受けております（神奈川県知事(5)第04599号）。

同法により、５千万円以上の純資産額、取り扱い業務の範囲、行為規制、行政当局による監査・立入検査等の規制を受けております。

（3）宅地建物取引業法

当社では、宅地建物取引業務を行うため宅地建物取引業法に基づく免許を平成20年10月22日に国土交通大臣から取得しております（国土交通大臣(3)第6770号）。

同法により、宅地建物取引業者としての免許基準、取り扱い業務の業務規制、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。

（4）信託法及び信託業法

当社連結子会社である株式会社山田エスクロー信託は、信託業法により管理型信託業として平成18年11月22日に関東財務局長の登録を受けております。また平成24年11月21日に管理型信託会社の登録更新も済んでおります（関東財務局長（信３）第３号）。

同社は、信託法及び信託業法により、信託業者に対する免許基準、業務の範囲、行為準則、監督規制などの規制を受けております。

（5）労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律

当社では、特定労働者派遣事業を行うため、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づき、平成21年６月８日に神奈川労働局を経て厚生労働大臣へ届出書を提出しております。（届出受理番号　特14－303706）同法により、取り扱い業務の範囲、行政当局による監督・立入検査等の規制を受けております。

また、新たな法的規制が設けられた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．不動産価格が下落することのリスクについて

不動産取引市場の厳しさがまだまだ改善・回復の兆しが見えていない中、今後の不動産取引市場、経済情勢等の変化等により当社グループが保有する不動産の価格が下落した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。詳細につきましては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。

(2）財政状態の分析

当連結会計年度末における財政状態は、総資産10,276百万円（前連結会計年度比51.3％増）、株主資本2,179百万円（同18.9％増）となりました。

（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産の残高は、9,680百万円（前連結会計年度比3,479百万円増）となりました。
これは主に、現金及び預金1,431百万円の増加、貸倒引当金142百万円の増加、買取債権2,296百万円の増加、繰延税金資産69百万円の減少によるものであります。

（固定資産）
当連結会計年度末の固定資産の残高は、595百万円（前連結会計年度比３百万円増）となりました。
これは主に、無形リース資産25百万円の増加、有形リース資産５百万円の減少、投資有価証券４百万円の減少によるものであります。

（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債の残高は、7,056百万円（前連結会計年度比3,056百万円増）となりました。
これは主に、短期借入金852百万円の増加、預り金1,966百万円の増加、未払法人税等172百万円の増加によるものであります。

（固定負債）
当連結会計年度末の固定負債の残高は、893百万円（前連結会計年度比51百万円増）となりました。
これは主に、退職給付に係る負債193百万円の増加、退職給付引当金186百万円の減少、リース債務21百万円の増加によるものであります。

（純資産）
当連結会計年度末の純資産の残高は、2,325百万円（前連結会計年度比374百万円増）となりました。
これは主に、利益剰余金388百万円の増加によるものであります。

(3）経営成績の分析

当連結会計年度の業績は、売上高が3,248百万円（前年同期比137.9％増）となり、営業利益は832百万円（前年同期営業損失374百万円）、経常利益は736百万円（前年同期経常損失466百万円）、当期純利益は388百万円（前年同期当期純損失386百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（サービサー事業）

サービサー事業においては、前年取り組んだ大口の再生案件が第１四半期で完了したこと、更に新たな再生案件が計画通り購入でき、売上に寄与したため前期比大幅な増収となりました。更に不動産市況の回復もあり、担保付債権の回収が図られました。また、その他の既存債権からの回収も順調に進んだことにより、売上高は2,053百万円（前年同期比270.9％増）、セグメント利益は1,146百万円（前年同期セグメント利益75百万円）となりました。

（派遣事業）

前年度の第３四半期から再開した派遣事業は、派遣先の業務量も安定的に推移し、売上高は584百万円（前年同期比98.9％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期比10.2％減）となりました。

（不動産ソリューション事業）

不動産ソリューション事業においては、新規借地権負担付土地の購入により地代、及び家賃収入が増加し、安定売上となりました。底地の売却についても個別に借地人との交渉が進み今年度購入分についても一部売却をすることができました。売上高は388百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は144百万円（前年同期比123.7％増）となりました。

（信託事業）

信託事業の本業部門においては、有料老人ホーム入居一時金保全管理信託、死後事務委任契約前払金保全信託等の新たな受託があったものの前年度並に推移しました。一方、兼業部門の相続業務においては、提携金融機関からの遺言信託、遺産整理の紹介案件が着実に増加し、前年に比べ大幅に増加しました。

全体の売上高は203百万円（前年同期比74.3％増）、セグメント利益は25百万円（前年同期セグメント損失37百万円）となりました。

今年度に入りましても、地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤のより一層の強化を目的として支店を開設してきました結果、現在19支店となりました。

また、全国各地の地域金融機関様と「相続関連業務」の業務提携も進んでおり、全国展開による事業の拡大を更に進める予定です。

（測量事業）

測量事業においては、受注が低水準に推移したため、売上高は17百万円（前年同期比64.2％減）、セグメント損失は１百万円（前年同期セグメント利益８百万円）となりました。

（営業利益）

販売費及び一般管理費においてバルク債権残高に対する貸倒引当金繰入額は、既存のバルク債権の回収に注力したことにより177百万円と計画の範囲内にとどまりましたが、前年同期比148百万円増加したこと等により販売費及び一般管理費は733百万円（前連結会計年度比31.0％増）となりました。しかしながら、サービサー事業が好調であったことから増収となり、営業利益は832百万円（前連結会計年度は営業損失374百万円）となりました。

（営業外損益）

営業外損益においては、受取手数料及び投資事業組合利益の増加により、営業外収益は95百万円（前連結会計年度比43.7％増）となりました。また、営業外費用は支払利息及び融資手数料の増加により191百万円（前連結会計年度比20.6％増）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(5）経営戦略の現状と見通し

当社は「不動産・債権の取引のワンストップサービスの提供会社」をビジネスモデルとして、一貫した効率的なサービスのご提供と高い専門性を発揮し、お客様の多様なニーズにお応えすることを通して他社との差別化を図り、安定的・継続的な成長を実現してまいります。

中長期的な戦略として、これまでの取組みを一層強化し、お客様や株主様にとっての「存在感」すなわち企業価値を高めることを目標に掲げて実行してまいりました。

さらに、昨今のように厳しい時期だからこそ事業の原点に立ち返り、お客様や株主様との長期的な信頼関係を構築していくことを目的として掲げ、「必要とされる会社・選ばれた会社」、「安心・満足を提供し続ける会社」の確立に努め、ＣＳ向上とブランド戦略を柱に展開し「山田ブランド」の知名度向上とその浸透を目指してまいります。

従来より主力のサービサー事業については、ポスト金融円滑化法の対応強化およびコンサルティング機能の強化に努め、安定収益を保ちつつ、中長期的な成長を目指してまいります。

また、サービサー事業に次ぐ柱として注目されるエンディングビジネスを構築するため成長分野である高齢化社会のニーズを的確に捉え事業の成長に結びつけてまいります。

そして、その中核を担う、信託事業、不動産ソリューション事業を一段と強固なものにするため経営資源を積極的に投入し、体制を整えてまいります。特に、信託事業においては、より地域に密着したサービス向上を図り、営業基盤の強化を目的として、全国各地に支店展開を進めるとともに、各地の地域金融機関様との業務提携も積極的に進めてまいります。

以上のような背景の下、今後、このエンディングビジネスについては当社の主力の事業と位置づけて当社グループの成長を牽引する役割を果たすべく取り組んでまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

②資金需要

当社グループの資金需要は、主にサービサー事業における債権の買取資金であります。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載してあります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、サービサー事業において、業務の効率性向上及び業務多様化対応体制整備のため、主に情報処理機器等に総額60,560千円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

(注) １.　金額は帳簿価額であり、土地・建物のうち賃貸不動産に係る部分は貸借対照表上、「投資不動産」として処理しております。なお、金額には消費税等は含めておりません。

２.　従業員数の欄の（　）は臨時従業員数で外数で表示しております。

３.　本社及び東京支店の建物は賃借しており、年間の賃借料は各々21,836千円及び6,547千円であります。

４.　賃貸不動産の内訳は次のとおりであります。

５.　厚生施設の内訳は次のとおりであります。

６.　上記のほか、リース契約による主要な賃借設備は次のとおりであります。

（1）提出会社

（注）従業員数の欄の（　）は臨時従業員数で外数で表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）旧商法第289条第２項に基づく取崩によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式8,319株は「個人その他」に83単元及び「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 当期間における処理自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２. 当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付け、業績・配当性向を総合的に勘案しながら安定かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。

また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化を図り将来の事業拡大のために活用して行く方針であります。

当社は、期末配当の年１回の剰余金配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、平成27年３月27日開催の第34回定時株主総会であります。

なお、平成27年12月期の配当金は、引き続き厳しい経営環境であることに鑑み、平成26年12月期と同じ１株当たり10円を予定しております。

今後は、事業基盤の再構築を積極的に推し進めるとともに、より一層の経営効率化に努め安定した利益配分ができるよう全力を傾注してまいります。

当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、通期の経営成績を踏まえた上で年度末における配当のみを行っております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役戸田譲三及び早勢要は、社外監査役であります。

２．取締役大谷明弘及び清水紀代志は、社外取締役であります。

３．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・顧客・取引先・従業員等への利益の最大化を図るため、健全で透明な経営体制を充実していくことと、コンプライアンス（法令遵守）を徹底していくことを経営の重要課題と位置付けており、機能的かつ効率的なコーポレートガバナンス体制を確立すべく、取締役会・監査役会等の経営機構の充実に取り組んでおります。

②　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

取締役会は取締役６名で構成されており、６名中２名が社外取締役であり、この２名は「債権管理回収業に関する特別措置法」第５条第４項に定める取締役弁護士であります。

取締役会は毎月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、取締役会規程に従い、経営基本方針・戦略を初めとして、経営上重要な決定をし、業績の進捗状況、業務の執行状況が報告されております。また監査役３名（内２名社外監査役）も出席し、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行を監視しております。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は、毎月１度の定例取締役会において活発に意見や質問を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監督しております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役制度の採用会社で、かつ、社外取締役（弁護士）を２名選任しております。

監査役会は、取締役の職務執行の監査等を行い、社外取締役は弁護士としての豊かな経験と見識を有し、客観的な視点から当社経営に対する監督を行っております。

また、社長直轄機関として内部監査室を設置しており、監査役、会計監査人とのミーティングにおいて意見交換するなど相互に連携し、監査の実効性の向上に努めております。

上記により当社の企業規模、事業領域等を勘案した結果、現在の体制は業務の適正性を確保及び維持できる最適な形態であると判断しております。

・内部統制システムの整備の状況

ⅰ．内部統制の基本方針

当社は、次の社是、経営理念、経営方針を掲げ、すべての取締役、監査役及び従業員（社員、嘱託、契約社員、派遣社員その他当社の業務に従事するすべてのものを言います。）が、日頃の業務運営の基本方針としております。

当社は、この基本方針の下、業務の適正を確保する体制を整備すると共に、今後とも、内外の環境変化に応じ内部統制システムの一層の改善・充実を図ってまいります。

[ 山田債権回収管理総合事務所グループの社是、経営理念、経営方針 ]

（１）社　是

ａ．顧客への誠実な対応と奉仕の精神

ｂ．時代を先取りしたサービスの提供

ｃ．真に働きがいのある会社の実現

（２）経営理念

ａ．顧客第一主義

ｂ．共存共栄主義

ｃ．人材育成主義

ｄ．創造的開拓主義

（３）経営方針

ａ．企業価値向上のための経営資源の有効活用

ｂ．顧客ニーズへの対応力強化及び収益力強化

ｃ．「山田ブランド」の確立

ｄ．内部管理体制の強化

ｅ．コンプライアンスの徹底

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、法令・文書管理規程に基づき、文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）により適切に記録し、保存・管理しております。また、文書等の保存期間は文書管理規程に定めております。

ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、同規程においてリスクごとに責任部署を定め、グループ全体のリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部専門家の助言を得て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役の職務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続きの詳細について定め、効率的に職務の執行が行なわれる体制をとっております。

取締役会は毎月１回の定例取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営基本方針・戦略を始めとし、経営上重要な意思決定を機動的に行なっており、業績の進捗状況、業務の執行状況の効率性について報告されております。

すべての取締役、従業員が共有する全社的な目標を定め、中期計画及び単年度計画の目標達成に向けて具体策を立案・実行しております。

ⅴ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループ共通の社是、経営理念、経営方針に基づき、代表取締役が繰り返しその精神を役職員へ伝え、また教育・研修を通して、法令及び定款等の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。

コンプライアンス体制に係る規程と行動規範を制定すると共に、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化・徹底を図っております。

市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応することとしております。

ⅵ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループ共通の社是、経営理念、経営方針に基づき、グループ全体の役職員が一体となってコンプライアンス体制を構築しております。

また、当社は、子会社に対し内部監査室による内部監査を実施し、その報告を受けると共に、子会社との定期的な情報交換を行い、グループ全体として業務の適正を確保する体制を整備しております。

ⅶ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していませんが、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフを置くこととします。同使用人の人事については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとします。

ⅷ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告するものとしております。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその報告を求めることができることとしております。

また、監査役会は、代表取締役、内部監査室、監査法人とそれぞれ意見交換並びに連携を図り実効性を確保しております。

・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、同規程においてリスクカテゴリー毎に責任部署を定め、グループ全体のリスク管理体制を構築しております。不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部専門家の助言を得て迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整えております。また、リスク管理規程に基づくリスク管理委員会を設置しており、リスク管理に関する基本方針の策定と周知・啓蒙活動の企画立案等を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図式化すると以下のとおりとなります。

ⅰ．内部監査室

社内における業務遂行の適正性をチェックするための内部監査室を社長直轄機関として設置し、担当者２名を配置しております。

また、監査役、会計監査人とのミーティングにおいて意見交換などを行い、監査の実効性の向上に努めております。

ⅱ．リスク管理委員会

当社のリスク管理規程に基づき、当社代表取締役社長を最高責任者とするリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は半期に１回及び必要に応じて随時開催され、リスク管理に関する基本方針の策定と周知・啓蒙活動の企画立案等を行っております。また、内部統制を通じリスク管理体制の強化を図り、これを以てリスクの顕在化の未然防止及び顕在化の最小化並びに早期発見に努めております。

ⅲ．投資委員会

投資委員会は、営業部門担当役員、管理部門担当役員、営業部門役職者、管理部門役職者で構成されており、会社の重要な財産の取得及び投資案件について、その健全性を担保し、投資の安全性、収益性を審議することを目的として設置しております。また、投資委員会は、案件に応じて随時開催し、必要に応じて顧問弁護士に出席を要請するなど広く社内外の立場から審議を行っております。

ⅳ．コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス体制の構築及びその推進に関する事項について検討・審議を行う目的で設置しております。委員長である当社代表取締役社長が取締役の中からコンプライアンス役員を任命し、コンプライアンス担当役員は、役職員の中から委員を指名しております。

コンプライアンス委員会は、必要に応じて適宜開催しており、コンプライアンスに関する基本方針、計画及び体制の策定等を行っております。

③　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、社内における業務遂行の適正性をチェックするための内部監査室を社長直轄機関として設置し、担当者２名を配置しております。内部監査室は、監査役、会計監査人とのミーティングにおいて意見交換などを行い、監査の実効性の向上に努めており、監査計画に基づき当社各部門及び子会社の業務監査及び会計監査を実施し、取締役に対する監査結果の報告並びに被監査部門に対するフォローアップ監査を行っております。

また、当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名は社外監査役であります。監査役は、毎月１度の定例取締役会において活発に意見や質問を述べ、取締役の業務執行状況及び取締役会の運営や議案決議の適法性・妥当性を監視しております。

監査役は、上記定例取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各部門の責任者と面談するとともに、業務及び財産の状況を調査しております。決算期においては、会計帳簿の調査、財務諸表及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。

なお、監査役戸田譲三氏及び監査役早勢要氏は、税理士の資格を有しております。

④　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

当社と社外取締役清水紀代志氏、社外監査役戸田譲三氏及び社外監査役早勢要氏が議決権の60％を直接所有し、代表権を有する会社は賃貸借契約を締結しており、当社が賃借料を一括立替しておりますので、立替金の精算を行っております。

なお、社外取締役大谷明弘氏と会社との人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役は、債権管理回収業に関する特別措置法（いわゆる「サービサー法」）の適用に対応し、弁護士としての豊かな経験と見識から客観的視点で当社の経営に対する監督を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るうえで必要であると考えております。

社外役員を選任するにあたり、独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

社外監査役は、税理士として財務及び会計に関する高度な専門的知識を有しており、それらを監査に反映することで当社の監査体制の強化を図るうえで必要であると考えております。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方針

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定については、株主総会において、各役員の報酬等の額についての決議承認を受け、個々の配分につき、取締役については取締役会、監査役については監査役会で決定しております。算定方法については、人事経理等の担当役員が配分の内規の原案を作成し他の役員と協議のうえ支給基準を作成しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

７銘柄　　　89,855千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

当事業年度

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく外部監査人としてあらた監査法人による監査を受けており、当該監査法人に関する事項は以下のとおりであります。

(注)当社に係る継続監査年数が７年を超えないため、当該継続年数の記載を省略しております。また、監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他６名であります。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は６名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案して監査報酬を決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に取組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　4社

連結子会社の名称

㈱山田資産コンサル

ワイエスインベストメント㈱

㈱山田エスクロー信託

㈱山田知財再生

当連結会計年度において株式会社青山財産ネットワークスを営業者とする匿名組合は、匿名組合契約の期間満了に伴い当該匿名組合事業の清算を行い、匿名組合契約の全てを終了したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱山田エスクロー信託の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、㈱山田エスクロー信託の９月30日現在の仮決算に基づく財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能の最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

①　販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

②　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物15～47年

ロ　投資不動産

定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物15～47年

ハ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な収益及び費用の計上基準

測量業務の受注契約に係る収益の計上基準

イ　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の契約

工事完成基準

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用したことに伴い、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用したことに伴い、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　当社は、サービサー業務に関して行う債権の買取資金及び株式・出資金等に対する投資資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

なお、コミットメントライン契約（前連結会計年度末の借入金残高2,640,000千円、当連結会計年度末の借入金残高3,732,000千円）には当該事業年度の連結損益計算書及び単体の損益計算書上の営業損益、経常損益、当期純損益の各損益につき損失を計上しないことを約する財務制限条項が付されております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として全社で使用する情報処理機器（有形固定資産「その他」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価格相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、サービサー法に規定されている金融機関等が有する貸付債権等の金銭債権（以下「特定金銭債権」という。）の買取及び受託並びに当該買取債権及び受託債権の管理回収に関する業務を行っております。これらの業務を行うため、必要な資金については銀行借入により調達しております。デリバティブ等の投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

特定金銭債権は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式と事業再生等の組合出資金であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び実質価格の変動リスクに晒されております。

買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に特定金銭債権の買取に係る資金調達であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先及び顧客の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社の売上債権管理規程に従い、取引先及び顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（不動産市況や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

出資金については、不動産市況や出資先の業績の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、月次データに基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（※１）買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（※１）買取債権に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金、（4）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）買取債権

将来キャッシュ・フローの見積り及び担保による保全状況に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

（5）投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

（6）差入保証金・敷金

これらの時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（4）未払法人税等、（5）預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）リース債務、（6）リース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額を、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（7）預り保証金

これらの時価については、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（※１）非上場株式及び組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（※）買取債権については、償還期日の定めがないため、記載しておりません。

４．短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　9,250千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　86,640千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,750千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　74,119千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

  当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１.採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

２.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)前連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96％から35.59％になります。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は713千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（平成25年12月31日）及び当連結会計年度末（平成26年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年１月1日　至　平成26年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「サービサー事業」、「派遣事業」、「不動産ソリューション事業」、「信託事業」、「測量事業」の５つを報告セグメントとしております。

「サービサー事業」は、債権の管理回収業務を行っております。「派遣事業」は、司法書士法人及び土地家屋調査士法人への特定労働者派遣業務を行っております。「不動産ソリューション事業」は、主として不動産の買取・販売業務を行っております。「信託事業」は、主として管理型信託事業を行っております。「測量事業」は、測量業務を行っております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の513,245千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,914,968千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ17,731千円、7,875千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものおよび資産除去債務計上に伴う建物付属設備計上額に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行なっております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

（1）セグメント利益又は損失（△）の調整額の主なものは、全社費用の506,794千円であり、当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（2）セグメント資産の調整額の主なものは、全社資産の1,167,690千円であり、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額に含めた全社資産分は、それぞれ18,530千円、6,307千円であり、当社のソフトウェア及び情報端末機器に係るものおよび資産除去債務計上に伴う建物付属設備計上額に係るものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

（1）特定労働者派遣業務報酬は、派遣労働者の人件費に一定割合を乗じて決定しております。

（2）出向者に係る人件費等及び経費等並びに派遣労働者に係る経費等の立替は、実際発生額を精算したものであります。

（3）賃料等の立替は、賃貸借契約に基づく賃料を転貸しているフロアの面積比により按分決定し、実質負担額を精算したものであります。

（4）不動産転貸による預り保証金は、当社が賃貸人に対して差入れた保証金に基づき、転貸しているフロア面積比に応じて決定しております。

（5）経費の立替は、実際発生額を精算したものであります。

（6）金利については、市中金利を参考に決定しております。

（7）債権回収の受託業務報酬は、回収総額に一定割合を乗じて決定しております。

（8）回収金の精算は、受託業務における実際回収額を精算したものであります。

２．当社監査役早勢要が議決権の60％を直接所有しており、代表権を有する会社であります。

３．山田晃久の間接所有は、同氏が99％所有する㈲ヤマダの所有によるものであります。

２．親会社に関する注記

(1）親会社情報

司法書士法人山田合同事務所（非上場）

土地家屋調査士法人山田合同事務所（非上場）

㈲ヤマダ（非上場）

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）