E21969 エス・ディー・エス バイオテック 有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第46期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．第46期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、農薬の有効成分（原体）及び原体と補助成分を混ぜ合わせて様々な剤型（粉・顆粒・液等）にした農薬（製剤）の研究開発、製造及び販売を主たる事業としております。

　なお、当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントとなります。

　当社の特徴は、農薬の有効成分（原体）の研究開発に重点を置いていること、横浜工場において製造しているダコニール関連剤（原体及び製剤）を除きまして、基本的に製造行為を外部に委託していることであります。

　日本の農薬の流通ルートは、各ＪＡ（農業協同組合）を主体とする「系統ルート」と他農薬メーカーとその系列となる販売会社を中心とする「商系ルート」の二つに大きく分かれております。当社の製品は全国農業協同組合連合会（全農）や他農薬メーカーへ販売され、上記の両流通ルートを通じて農家等の末端ユーザーへ提供されます。海外販売におきましては、各国の現地販売会社を通じた販売と特定顧客への直接販売が中心となります。

　製品分類は主として以下の用途による分類に準じております。

　　イ．殺菌剤    ：植物病原菌（糸状菌や細菌）の有害作用から作物を守る薬剤

　　ロ．水稲除草剤：雑草類の防除に用いられる除草剤のうち、水稲栽培に使用される薬剤

　　ハ．緑化関連剤：ゴルフ場や公園等で使用される薬剤及び畑地で使用される除草剤、並びに植物の生理機能を増進または抑制する植物成長調節剤など

　　ニ．殺虫剤    ：作物に被害を及ぼす害虫の防除に用いられる薬剤

当社の主な製品

（*）ＩＰＭ

Integrated Pest Management（総合的病害虫管理）の略称。

安定した農業生産を実践する上で、病害虫による農作物被害を抑えるための手段を総合的に講じ、人の健康へのリスクと環境への負荷を軽減するための概念。（出典：農林水産省ホームページ、総合的病害虫・雑草管理（ＩＰＭ）実践指針より）

　また、連結子会社であるSDS Ramcides CropScience Private Limited(以下「Ramcides社」という。)は、インド共和国において農薬、肥料その他農業用資材の開発、製造及び販売を事業としております。関連会社であるフマキラー・トータルシステム株式会社は、当社とフマキラー株式会社との合弁会社で、防疫剤・シロアリ剤、木材保存剤等の化学薬品の製造及び販売、並びに環境改善サービスを展開しております。当社は、非農薬事業に係る製品を同社に販売し、同社が顧客に販売しております。また、関連会社である江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司は、中華人民共和国においてダコニール原体及びその原料の製造及び販売を行っており、当社は、ダコニール原体を製造委託し購入しております。

　以上述べた事項を系統図によって示すと、以下のとおりとなります。

［事業系統図］

(※1)国内外の仕入先より仕入れた原材料は、当社で製造用に使用されるほか、当社より製造委託先へ支給（有償／無償）され、当社の製造の用に供されております。

(※2)親会社である出光興産株式会社とは、除草剤販売等の取引を行っております。その取引条件については市場価格を勘案し、一般取引条件と同様に取引の妥当性について十分な審議を経たうえで決定しております。

(※3)SDS Ramcides CropScience Private Limitedは、当社の連結子会社であります。

(※4)フマキラー・トータルシステム株式会社は、当社とフマキラー株式会社との合弁会社で、持分法適用関連会社であります。

(※5)江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司は、持分法適用関連会社であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．出光興産株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

２．当連結会計年度において、江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司にそれぞれ15.0％の資本参加を行ったことにより、持分法適用関連会社としております。

３．SDS Ramcides CropScience Private Limitedについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　　当社グループ(当社および連結子会社)は単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます。）は年間の平均人員を(　)内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には、ＳＤＳユニオンがあります。本部は、神奈川県横浜市に置いております。（平成26年12月31日現在組合員数89名）。

　会社と組合の間には、友好な関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

　わが国の経済は、政府による金融政策や経済対策の効果を背景とした株価上昇や円安による輸出企業を中心とした収益性向上により、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善など緩やかな景気回復を続けております。しかし、その一方で消費税増税やインフレによる実質賃金の低下などを背景とした国内個人消費の低迷、米国の金融緩和縮小の見通しの影響や原油安に起因する世界経済減速懸念から、依然として先行き不透明な状況であります。

　農業を取り巻く環境は、世界的には人口増加や新興国の経済拡大、バイオ燃料の開発等に伴って農作物需要が拡大しており、中長期的にも成長が継続するものと思われます。

　国内農業においては、農業従事者の高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加等により厳しい状況が継続していることに加え、国内農業への影響が懸念されるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）の締結は、各国との調整が難航しており、先行き不透明な状況であります。

　このような中、当社グループの状況は国内販売において殺菌剤関連分野及び水稲除草剤関連分野を中心に全体的に好調に推移しました。さらに継続する円安の影響を受け、輸出事業を中心に収益が改善しております。また、前連結会計年度に連結子会社化したRamcides社の業績が期初から寄与しており、大幅に収益が増加しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は157億40百万円（前年同期比27億６百万円増、同20.8％増）、営業利益は15億65百万円(前年同期比４億36百万円増、同38.7％増）、経常利益は13億86百万円(前年同期比３億75百万円増、同37.2％増）、当期純利益は８億13百万円(前年同期比１億71百万円増、同26.6％増）となりました。

　当社グループは農薬事業セグメントのみの単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すために品目別に業績を記載します。

（殺菌剤）

　当連結会計年度における売上高は52億67百万円（前年同期比６億68百万円増、同14.5％増）となりました。当社のフィリピン向けダコニール関連剤の出荷を中心に海外販売が好調に推移したことに加え、円安効果もプラスに影響する結果となりました。

（水稲除草剤）

　当連結会計年度における売上高は42億66百万円（前年同期比４億39百万円増、同11.5％増）となりました。国内におけるベンゾビシクロン関連剤（原体及び製剤）の出荷を中心に好調に推移したことによるものです。

（緑化関連剤）

　当連結会計年度における売上高は24億95百万円（前年同期比５億73百万円増、同29.8％増）となりました。当社のクロレート関連製品及びカルブチレート関連製品が堅調に出荷されたことに加え、Ramcides社のインド国内出荷が好調に推移したことによるものです。

（殺虫剤）

　当連結会計年度における売上高は24億30百万円（前年同期比６億94百万円増、同40.0％増）となりました。Ramcides社のインド国内における主力製品群が好調に推移したことによるものです。

（その他）

　当連結会計年度における売上高は12億81百万円（前年同期比３億29百万円増、同34.7％増）となりました。Ramcides社の機能性肥料が好調に推移したことによるものです。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資有価証券の取得や長期借入金の返済等による減少がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、長期借入金による調達等により、11億１百万円（前年同期は３億80百万円）となりました。主な要因は、以下のとおりとなります。

（営業活動におけるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は10億41百万円（前年同期は15億14百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上13億76百万円（前年同期は10億10百万円の計上）、減価償却費の計上３億55百万円（前年同期は３億75百万円の計上）、売上債権の増加７億25百万円（前年同期は３億92百万円の増加）、たな卸資産の増加６億93百万円（前年同期は１億73百万円の減少）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は15億16百万円（前年同期は18億71百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出12億75百万円、有形固定資産の取得による支出２億38百万円（前年同期は２億17百万円の支出）によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果調達した資金は11億49百万円（前年同期は12億57百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金による資金調達27億18百万円（前年同期は19億円の調達）、長期借入金の返済20億14百万円（前年同期は14億67百万円の返済）、短期借入金の純増６億１百万円（前年同期は15億42百万円の純減）です。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりとなります。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりとなります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

(1）当社グループの現状認識について

　世界の農薬市場の状況につきましては、中長期的には人口増加やバイオ燃料開発に伴う食料・農作物増産の必要性は高まっていくとともに、開発途上国では、農業の効率化、省力化が進み、より安全な農薬へシフトしていくものと考えております。国内の農薬市場においても、食料自給率の低さへの懸念や輸入農産物への食の安全・安心への意識向上等を背景として、中長期的には重要性が増していくものと考えております。

　このような状況下、当社は前連結会計年度においてRamcides社をアジア地域の製造販売拠点とすべく、同社株式の65.0％を取得し連結子会社としました。さらに当連結会計年度において、主力殺菌剤であるダコニール原体の安定供給を目的に中華人民共和国の江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司にそれぞれ15.0％の資本参加を行い、海外展開力の強化に取り組んでおります。また、短期的には新規製品による大きな利益貢献が難しい時期を迎えるものの、その後の新規製品の上市を目指して開発費を投下してまいります。そして、全てのステークホルダー（株主・取引先・従業員等）との良好な関係を維持するとともに、ライフサイエンス分野での技術力をベースに、安全で有用な製品を創出し、企業価値の拡大を図っていきたいと考えております。

(2）当面の対処すべき課題の内容と取り組み方針

(a）研究開発力強化

・中長期的視野に立った研究開発部門への人員強化と資源集中により、原体ラインアップの強化を目指します。

・開発中の新規剤の早期事業化と保有知的財産の有効活用、また機会を捉えて他社からの剤の買収等に取り組み、保有原体の収益力拡大を図ります。

・出光興産株式会社との共同開発を通じて天然系農薬等大型新規剤の創製を図ります。

(b）国内事業の収益改善

・ダコニール関連剤（原体及び製剤）のＰＲ活動により、ブランド力向上を図ります。

・水稲除草剤の保有４原体を総合的に活用した混合剤戦略の徹底追求を図ります。

・引き続き、自社工場及び委託先におけるコストダウンに取り組みます。

・農薬周辺ビジネスの開拓に取り組み、新たな収益源の獲得を図ります。

(c）海外事業の収益拡大

・生産技術向上によるコスト削減及び供給能力向上とともに販売品目の拡大を図ります。

・特に需要が旺盛な東南アジア市場に対して、遅滞なく製品を供給する体制を強化します。

・為替、原材料価格による収益性変動リスクの軽減を販売条件の工夫により図ります。

・主力水稲除草剤の輸出について、現状の韓国の他、欧米、中国等世界市場を視野に拡大を目指します。

・Ramcides社への技術面・財務面での支援により成長市場のインド並びに周辺地域での事業拡大を目指します。

(d）財務体質の強化

・営業活動によるキャッシュ・フロー並びに債権流動化による有利子負債の返済を推進します。

・各金融機関との良好な関係を維持し、また、出光興産株式会社とも連携し、財務内容の安定を図ります。

・事業投資・研究開発投資・設備投資を支えるための資金調達方法の多様化を図ります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項記載事項及びそれ以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクすべてを網羅するものではありませんのでご留意下さい。

なお、本項中の記載内容については、特に断りがない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）販売及び購買、生産体制に関連するリスク

　当社の販売及び仕入において、大口の取引先の比率が高いことにより、その取引先との取引状況によって業績に影響を与える可能性があります。また、売上に占める委託生産品の割合が高いことから、取引状況によって製品供給能力及び業績に影響を与える可能性があります。

(2）季節性・天候の変動に関連するリスク

　当社グループの農薬事業は売上に季節性があるとともに、農薬の販売は気象条件の変動に左右されやすい傾向があります。その年の天候は地域的あるいは短期的に、作物の生育だけでなく病害虫や雑草の発生状況に影響する可能性があり、結果として農薬の使用機会が増減するため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）市場環境に関連するリスク

　当社の売上高の約40％が海外向けとなっており、また海外子会社等を保有しているため、為替レートの変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。一般的には、円高は当社の業績に不利な影響を及ぼし、円安は有利な影響を及ぼします。

　当社グループの取り扱い製品の大半は化学製品であり、その原価は原油価格・ナフサ価格の上昇の影響を受けることにより適切な販売価格への転嫁が実現できない場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　当社グループは、事業運営上の資金調達手段の一つとして金融機関からの借入を行っており、金融情勢の急変等
による金利変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、各国で政治、経済、農業情勢等
の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）製品・品質に関連するリスク

　当社グループが保有する原体に対して抵抗性を有する雑草や病害虫が発生し、それらの原体を含有する製品の効果が不十分になった場合、当該原体の価値が薄れるか無くなり、販売量が減少する可能性があります。また、製造物責任賠償についてはPL（製造物責任）保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、予期せぬ重大な事故が起きたり、品質面での重大な欠陥が発生した場合には当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。

(5）知的財産に関連するリスク

　当社グループの製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって一定期間保護され、また商標等により、そのブランド力を維持しております。

当社グループは、特許権を含む知的財産権を厳格に管理しておりますが、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には期待される収益が失われる可能性があります。また、当社グループの意図にかかわらず、当社グループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。あるいは根拠の無い請求であっても賠償請求を受ける可能性があり、これを争うためには費用と時間を要する可能性があります。

(6）法令等の変動に関連するリスク

　農薬は各国の法規制に基づき登録されていますが、規制が変更され、農薬登録の制度に関して何らかの問題が発生し、登録を取得または維持することができない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7）新製品開発に関連するリスク

　現在開発中の化合物またはバイオ技術製品は、その開発プロセスにおいて中止を余儀なくされる場合や、あるいは最終的に当該製品の販売のために必須とされる監督官庁の承認を得られない場合等の可能性があることに加えて、この間の市場環境の変化、技術水準の進捗、規制動向の変化や競合製品の開発状況等により、新製品が商業的に成功する保証は必ずしもありません。したがって、これらの事態により当社の将来における事業の成長性、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8）事業投資に関連するリスク

　当社は、事業活動を拡大するために、国内外の企業へ事業投資を行っておりますが、各国の法的規制、政情、経済、農業情勢等の変動、また、投資先企業における経営環境の悪化や事業の著しい変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、保有有価証券の減損損失等の発生により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9）訴訟等に関連するリスク

　当社グループは、日本及び海外における事業活動に関連して、偶発的に発生する訴訟や訴訟に至らない請求等を受ける可能性があります。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10）事故・災害等に関連するリスク

　予期せぬ事故・災害等により当社グループの事業に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1）販売契約

　（注)武田薬品工業株式会社との契約は、農薬事業が譲渡されたこと及び相手先の合併に伴い、平成14年11月住化武田農薬株式会社、平成19年11月住友化学株式会社に相手先が変遷しております。

(2）購買及び製造委託契約

(3）資本業務提携契約

(4）株主間契約

(5）合弁契約

６【研究開発活動】

　当社グループは、ライフサイエンス分野でのオリジナル技術をベースに、有用動植物の保護と防疫を主たる目的として、安全で有用な製品を提供し、地球環境保護と豊かな社会作りに貢献することを基本方針として研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発関連の経費総額は９億65百万円となり、連結売上高研究開発費比率6.1％となっております。当連結会計年度の活動とその成果は以下のとおりとなっております。

(1）新規農薬の創製・製品開発と農薬周辺事業への取組みの概要

　当社グループは各部門が持つ技術の強みを生かした新規農薬創製及び製品開発を目指しております。国内を含むアジア市場を基本ターゲットとし、更にグローバル市場の特定マーケットをこれに加えることで新規農薬創製と製品開発のチャンスを増やす手法を取っております。即ち国内においては水稲除草剤、緑地管理用除草剤、園芸殺菌剤及び生物農薬の新規展開を精力的に進めてまいりました。一方、アジアを含むグローバル市場に対しては水稲除草剤原体であるベンゾビシクロンの海外展開を行うべく海外パートナーと協力した開発体制を構築し、各国での登録取得に向けた開発を進めております。今後はベンゾビシクロンやダコニール関連剤を連結子会社であるRamcides社と協力しアジア展開を強化してまいります。

　一方、国内の家庭園芸分野を含む農薬周辺事業に関しては同分野への新規原体導入及び混合剤創製を組み合わせることにより自社原体の開発幅を拡げる施策を取ってまいりました。その結果、共同開発や導入に関して、新たに数件の契約を締結しました。

(2）農薬登録取得・上市に関する成果

　日本国内での新規農薬の登録取得は３剤（除草剤１剤、殺菌混合剤１剤、生物殺菌剤１剤）となりました。このうち生物殺菌剤の「インプレッションクリア」は2014年10月に上市しております。一方、Ramcides社においては新たに５剤（除草剤１剤、殺菌剤２剤、殺虫剤２剤）を商品群に追加しました。今後の売上に貢献できるものと期待しております。

(3）農薬登録申請に関する成果

　日本国内での新規農薬の登録申請は９剤（除草剤５剤、殺菌剤３剤、殺虫剤１剤）となりました。除草剤としてはベンゾビシクロンを含む水稲除草剤や芝生用の除草剤が中心となり、殺菌剤としてはダコニール混合剤の開発に注力してまいりました。

(4）買収・導入に関する成果

　他社メーカーからの製品導入を目的として、数社と評価契約、開発契約を締結しました。

(5）既存製品の付加価値拡大（適用拡大等）に関する成果

　製品ラインアップ強化を目的として、既存原体（製品）の付加価値拡大に関する研究開発活動も行っております。その結果、水稲除草剤を中心に適用雑草、使用時期の拡大、適用地域の拡大申請を行ってまいりました。また、ダコニール関連製品（ダコニール1000、パスポート顆粒水和剤、ダコレート水和剤、ドーシャスフロアブル）及び殺虫剤関連製品（カウンター乳剤、DC油剤、チューンアップ顆粒水和剤）でも適用範囲の拡充を目的に拡大申請を行ってまいりました。

　なお、拡大登録取得剤としては水稲除草剤21剤、緑化関連剤６剤、殺菌剤４剤および殺虫剤４剤、で合計35剤の拡大登録を取得いたしました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成27年３月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2）財政状態の分析

①流動資産

　流動資産は127億89百万円（前年同期比26億42百万円増）となりました。主な内訳は、現金及び預金11億11百万円（前年同期比７億13百万円増）、受取手形及び売掛金57億90百万円（前年同期比11億16百万円増）、たな卸資産51億87百万円（前年同期比８億22百万円増）です。

②固定資産

　固定資産は58億27百万円（前年同期比11億76百万円増）となりました。主な内訳は、有形固定資産25億43百万円（前年同期比83百万円増）、無形固定資産11億86百万円（前年同期比45百万円減）、投資その他の資産20億97百万円（前年同期比11億37百万円増）です。

③流動負債

　流動負債は94億29百万円（前年同期比26億70百万円増）となりました。主な内訳は、買掛金24億25百万円（前年同期比８億49百万円増）、短期借入金22億64百万円（前年同期比８億26百万円増）、１年内返済予定の長期借入金20億38百万円（前年同期比３億44百万円増）です。

④固定負債

　固定負債は30億90百万円（前年同期比58百万円減）となりました。主な内訳は、長期借入金30億21百万円（前年同期比３億67百万円増）と、退職給付に係る負債35百万円です。

⑤純資産

　純資産は60億97百万円（前年同期比12億６百万円増）となりました。主な内訳は、利益剰余金45億31百万円（前年同期比６億57百万円増）、退職給付に係る調整累計額２億８百万円、少数株主持分３億43百万円（前年同期比96百万円増）です。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度における当社グループの売上高は、157億40百万円となりました。なお、当社グループの事業である農薬事業を取り巻く環境について及び当社グループの品目別売上高分析につきましては、「第２　事業の状況、１．業績等の概況、（１）業績」をご参照下さい。

　なお、利益につきましては、営業利益15億65百万円、経常利益13億86百万円、当期純利益８億13百万円となりました。

(4）資金の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは10億41百万円の収入（前年同期は15億14百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上13億76百万円（前年同期は10億10百万円の計上）、減価償却費の計上３億55百万円（前年同期は３億75百万円の計上）、売上債権の増加７億25百万円（前年同期は３億92百万円の増加）、たな卸資産の増加６億93百万円（前年同期は１億73百万円の減少）によるものです。

　投資活動によるキャッシュ・フローは15億16百万円の支出（前年同期は18億71百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出12億75百万円、有形固定資産の取得による支出２億38百万円（前年同期は２億17百万円の支出）によるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは11億49百万円の支出（前年同期は12億57百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金による資金調達27億18百万円（前年同期は19億円の調達）、長期借入金の返済20億14百万円（前年同期は14億67百万円の返済）、短期借入金の純増６億１百万円（前年同期は15億42百万円の純減）です。

　これらの結果に、為替換算差額を加味した当社の期末日における現金及び現金同等物は11億１百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得を中心に、２億57百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３．当社は、本社建物については賃借を行っており、これに伴う年間賃借料は39,955千円となります。

(2）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末現在における翌１年間の当社グループの設備投資計画は、３億61百万円となります。

　農薬製造設備の維持更新や研究設備の更新及び取得であり、これらの設備完成による増加能力に大きな変動はありません。

　また、今後の事業計画において、重要な設備の除却、売却等はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

 （注）発行済株式数には自己株式75株が含まれております。

（２）【新株予約権等の状況】

　旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりとなります。

平成17年８月22日臨時株主総会決議

　（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株となります。

２．本新株予約権発行後、当会社が株式分割または併合を行う場合には、本新株予約権のうち、未行使の新株予約権の目的となる株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株に満たない端株については、これを切り捨てる。

（調整後株式数）＝（調整前株式数）×（分割・併合の比率）

また、当会社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これに準ずる場合で、当会社が必要と認めるときは、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整されるものとする。

３．新株予約権発行後、当会社が株式分割または併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。

また、新株予約権発行後、当会社が当初行使価額を下回る価額で普通株式を発行または自己株式を処分（新株予約権の行使による場合および転換予約権付株式の転換による場合を除く。）するときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は、これを切り上げる。

また、上記の算式における「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日、また、株主割当日がない場合は調整後行使価額を適用する日の前日における当会社の発行済株式総数から当会社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株あたりの払込金額」を「１株あたりの処分金額」と読み替えるものとする。

上記の他、新株予約権発行日後に、当会社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらに準ずる場合で、行使価額の調整を当会社が必要と認めるときは、必要かつ合理的な範囲で、当会社取締役会が行使価額を適切に調整できるものとする。

４．その他新株予約権の権利行使の条件は、以下のとおりである。

(1）具体的に行使できる新株予約権の数、その他の行使条件は、取締役会または報酬委員会が書面により別途通知するところに従うものとし、これに異議を唱えることができない。

(2）競業他社へ就職、秘密保持義務への違背、就業規則等違反による懲戒処分を受けた場合等の行為が当会社の利益に著しく反すると取締役会または報酬委員会が認めた場合は、取締役会の決議により、直ちに被割当者に付与された本新株予約権のすべてを失効させることができ、この決議以降、本新株予約権を行使できない。

５．その他新株予約権を取得できる事由及び取得の条件は、以下のとおりである。

(1）当会社は、取締役会の決議により、被割当者が行使し得なくなったまたは放棄した本新株予約権を無償で取得することができるものとする。

(2）当会社が消滅会社となる合併契約書が当会社の取締役会および株主総会で承認されたとき、当会社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または株式移転の議案につき株主総会で承認されたとき、その他企業再編等において当会社取締役会が必要と認めるときは、本新株予約権の全部または一部を無償で取得することができるものとする。

(3）当会社は、いつでも、本新株予約権を買入れ、または取得することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

 （注）自己株式75株は、「単元未満株式の状況」に含めております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、自己株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当事業年度末の自己株式は75株であります。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

（平成17年8月22日臨時株主総会決議）

　（注）　当社新株予約権の取得事由に基づき、平成20年７月22日開催の取締役会の決議により新株予約権の一部を取得し、平成20年８月６日をもって新株予約権を44,800個消却しました。また平成22年５月31日に2,500個、平成22年11月30日に3,800個、平成23年11月30日に7,600個、平成25年５月31日に1,900個、平成25年11月30日に15,200個新株予約権の権利を行使しております。平成26年12月31日現在、取締役に対して120個、使用人他に対して240個となっております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、企業価値の持続的向上のため、研究開発力強化の一環として原体（農薬の有効成分）及び新規製剤（農薬）のラインアップの強化に取り組むとともに、既存製剤についても適用する対象作物の拡大等により付加価値を高めるため、また必要に応じて原体を他社から買収あるいは導入するため経営資源を投下いたします。

　その成果としての配当の実施については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としています。中長期的には売上高営業利益率10％程度の利益レベルを前提として、年間30％程度の配当性向を目指してまいります。

　また、配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は取締役会の決議によって毎年６月末日を基準日として中間配当をすることが出来る旨定款に定めており、原則として年２回の配当を実施いたします。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

　なお、この中長期的な配当性向の目標及び年２回の配当の実施については、本書提出日現在、当社が判断したものであり、将来を保証するものではありません。また、将来の経営環境その他の要因により異なる結果となる可能性があります。

　当期末については、１株当たり10円の配当を実施することを決定いたしました。当事業年度において実施した中間配当1株当たり10円と合わせて年20円となります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．監査役玉田裕之、石川博一は、会社法に定める社外監査役であり、石川博一氏は株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員であります。

２．当社は、執行役員制度を導入しており、木下正次（海外部長）、飯田郁雄（営業部長）、石井輝彦（生産技術部長）、戸島靖英（技術開発部つくば研究所長）、伊豆 進（Ramcides社取締役）が就任しております。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりとなります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社グループは、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守及び資産の保全といういわゆる内部統制の目的を確保し、企業の健全性、企業価値の持続的な向上により社会に貢献するために、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題と認識し、適切な経営活動を推進する体制の確立に取り組んでおります。

（企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由）

　当社の基本的な経営管理組織としては、取締役会、監査役会、経営会議があります。また、執行役員制度を導入しており、経営と執行の分離を明確にし、取締役会等の各審議決定機関及び各職位の分掌、権限を規則に定め、会社の経営に関する意思決定及び執行を効率的かつ適正に行っております。

イ．取締役会は６名の取締役で構成されております。取締役会は毎月１回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて、臨時または電磁的な方式での取締役会を開催しております。取締役会は、取締役会規則に基づき、当社グループの経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役の業務執行について監督を行っております。なお、経営環境の変化に迅速に対応する体制とするため、また取締役の経営責任をより明確にするため、取締役の任期を１年としております。

ロ．監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役であり、さらに、そのうち１名を独立役員として指定）で構成されております。監査役会は毎月１回開催する定例の監査役会に加え、必要に応じて臨時の監査役会を開催しております。監査役は、取締役会や社内の重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行を監査しております。なお、社外監査役については、監査役としての経験、法律・経理・財務等の知識が豊富であること等により選任しております。

ハ．経営会議は常勤取締役、常勤監査役、執行役員並びに社長の指名のあった者で構成されております。開催は、原則毎月２回としております。経営会議は、会社の重要事項についての報告、審議、承認及び決定を行っております。なお、審議事項のうち規則に定められた重要事項については、取締役会の決議を経て執行されております。

ニ．この他に、社内には内部統制委員会、レスポンシブルケア委員会（以下、「ＲＣ委員会」）、製品安全審査会といった会議体があり、その審査事項のうち重要事項については、取締役会に上程または報告されることとなっております。内部統制委員会は、リスク管理、内部統制（会社法、金融商品取引法）に関する審議機関で、内部統制に関する社内の機能を横断的かつ有効に統合し、業務遂行の質を向上させることを目的としています。ＲＣ委員会は、安全及び健康の確保、地域環境を含む全地球的な環境保護、化学物質の安全管理を目的とし、これらの確保のために総合的施策・基本計画の検討、意見具申並びに総合的な推進を図る機関です。製品安全審査会は、製品安全を確保するために、新規製品、製造方法変更、製剤処方変更に関する審査を行う機関です。

（内部統制システムの整備の状況）

　当社は、取締役会において、内部統制システム構築に関する基本方針を以下のように決議しております。この方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。

イ．取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

（ア）「経営理念・企業行動規範（詳細は、企業行動指針）」を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動を取るための主たる行動規範とする。

（イ）上記の「企業行動規範（詳細は、企業行動指針）」に加え、「コンプライアンス基本規程」を作成し、法令・定款遵守（適合）の体制確保の指針とする。

（ウ）代表取締役の直轄部門として監査室を置き、同室が内部監査を行うこととする。監査室は、業務監査においてコンプライアンスの状況の監査を重要監査項目と位置づけ、監査結果については、定期的に取締役会、監査役会に報告するものとする。

（エ）法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてホットライン（企業倫理相談窓口）を運営する。

（オ）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては一切の関係を遮断することを方針とし、警察等の外部機関や関連団体と緊密に連携し、全社を挙げて反社会的勢力の排除のための社内体制の整備を推進する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ア）取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体（文書等）に記録し、法令及び「資料管理規程」に基づき適切に保存・管理する。

（イ）取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ア）リスク管理の指針として「リスク管理規程」を策定する。同規程に沿ってそれぞれの対応部署にて必要に応じて規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布を行う。

（イ）新たに生じたリスクへの対応のために、必要な場合には代表取締役社長から全部門に示達するともに、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

（ウ）リスクが現実化し、重大な損害の発生が予測される場合には、代表取締役及び業務執行取締役、執行役員は速やかに取締役会に報告する。

（エ）内部統制に関連する社内の機能を横断的にかつ有効に統合し、業務執行の質の向上を目的として、代表取締役の直轄部門として、内部統制委員会を設置する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ア）取締役会は、毎月1回開催する定例の取締役会に加え、必要に応じて臨時または電磁的な方式で開催する。

（イ）執行役員等によって構成される経営会議を設置し、業務執行に関する個別経営課題を実務的な観点から協議する。経営会議は原則毎月２回開催する。

（ウ）取締役会の決定に基づく業務執行は、「業務分掌細則」及び「職務権限細則」に従い行う。

（エ）各部門の目標値を中期計画及び年度予算として策定し、それに基づく業績管理を行う。

ホ．当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ア）グループ会社（当社並びに「関係会社管理規程」に定める当社の子会社）全てに適用する行動指針として、当社の「経営理念・企業行動規範（詳細は、企業行動指針）」をグループ会社行動指針とし、「関係会社管理規程」によって管理する。

（イ）グループ会社は、経営の自主独立性、自立的な責任体制を基本とするが、「関係会社管理規程」によって管理される。

（ウ）イ．の（ウ）で規定する業務監査は、グループ会社全体を対象として行う。

（エ）イ．の（エ）で規定するホットライン（企業倫理相談窓口）は、グループ会社全体を対象とする。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人をおくことを求めた場合における当該使用人に関する事項

代表取締役は、監査役会が必要あると認めたときは協議し、補助使用人を配置する。

ト．前条の使用人の取締役からの独立性に関する事項

前条の使用人の人事異動については、監査役会の事前の同意を得るものとする。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

（ア）代表取締役及び業務執行を担当する取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況を報告する。

（イ）取締役は以下の事項につき速やかに監査役会に報告する。

①会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実

②役職員が法令もしくは定款に違反している行為をし、またはこれらの行為をする恐れがあると考えられる場合にはその旨

③企業倫理相談窓口制度の通報状況及び内容

（ウ）使用人は、前項①または②に規定する事実があったことを知ったときは、速やかに企業倫理相談窓口に通報する。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（ア）代表取締役その他取締役は、監査活動の実効性を高めるために、監査役と平素より意思疎通及び情報の交換を図り、監査環境の整備に努めるものとする。

（イ）監査室及び会計監査人は、内部監査結果の報告や定期的な会合により、随時監査役との連携を図る。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況

（ア）「企業行動規範」及び「企業行動指針」にその旨を明記し、「役職員行動基準マニュアル」に対応を定めるなど、社内規則を整備するとともに、宣誓書の提出等を通じて全従業員への周知徹底を図る。

（イ）反社会的勢力との関係を未然に防止するため、「反社会的勢力調査マニュアル」並びに「取引先チェックリスト」を活用し、新規取引先等の属性調査を行う。

（ウ）特殊暴力防止協議会、企業防衛対策協議会に入会し、警察署や暴力団追放運動推進センターとの緊密な関係を構築する。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、財務報告に係る内部統制の重要性に鑑み、「財務報告に係る内部統制基本方針書」並びに「財務報告に係る内部統制に関する評価の基本計画書」を定め、内部統制の評価責任体制を明確化するとともに、その整備・運用評価、改善に取り組む。

なお、当社の内部統制の状況を図示すると下記のとおりとなります。

（リスク管理体制の整備の状況）

　毎月開催される取締役会、経営会議で業務執行状況の報告と討議を行っております。

　内部管理体制を確立するために、各種規程類の整備・見直しを行うとともに、支払伝票を始めとする各種会計書類は、起案部門責任者と経理・財務グループを主体とする管理部門による二重チェック体制を敷いております。社内ルール徹底のため職務権限細則に基づき決裁書を申請させ、審査承認の手続きを行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況

（内部監査の状況）

　当社の内部監査は、独立組織として社長に直属している監査室が年度計画に基づき、法令並びに社内規程の遵守状況及び業務の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、内部統制の状況を確認しております。監査終了後には代表取締役に監査報告を行うとともに、指摘改善必要事項に対しては改善計画書を提出させております。

　なお、監査室の専任は監査室長１名のみでありますが、兼任者５名が監査に際して補助を行うこととなっております。

（監査役監査の状況）

　当社は監査役会設置会社で、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役及び使用人等からの業務報告聴取などにより、取締役の職務執行が適正に行われているか監査するとともに、監査計画に基づき、各部門の往査を実施しております。なお、常勤監査役は、毎月の監査室定例会議へのオブザーバー参加により、内部監査報告内容等についての意見交換と認識の確認を、また、財務報告に係る内部統制に関しても、その進捗状況等の意見交換を行っております。

（第三者のコーポレート・ガバナンス体制への関与状況）

イ．会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼しており、定期的な監査に加えて会計上の課題等について、適時・適切なアドバイスを受けております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツに所属する井上雅彦氏、稲垣直明氏の２名であり、独立の立場から監査に関する意見表明を受けております。なお、稲垣直明氏は、平成26年６月13日付で山本 大氏から交代しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他４名です。

ロ．税務問題については顧問税理士、法律係争問題については顧問弁護士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

ハ．監査の効率性と有効性を高めるために、会計監査人、監査役（または監査役会）及び監査室との間で連携を図り、相互に意見交換を行い、情報の共有に努めております。

③社外監査役

（社外監査役の員数及び当社との関係）

当社の社外監査役は２名であり、社外監査役と当社の関係は次のとおりであります。

イ．玉田裕之氏

　同氏は、当社親会社である出光興産株式会社の経理部門に長年に亘り在籍し、経理関係知識を多岐に亘って有しており、その経験を活かし、当社経営を監督頂いております。

ロ．石川博一氏

　同氏は、現在弁護士を務めており、東京建物株式会社の取締役であり、法律の知識、監査役としての経験を有しています。当社との特別な利害関係はなく、また、上記の他社兼職先と当社の間に取引はなく、完全に独立した立場から当社経営を監督頂いており、独立役員として東京証券取引所に届出をしております。

（社外監査役の独立性に関する考え方及び選任理由）

　当社では、社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

④役員報酬等

（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）

（注）１．上記の報酬等の金額は、取締役、監査役、社外監査役へ支払った総額となります。

２．上記の取締役のうち２名は使用人兼務役員となります。使用人兼務役員の役員報酬としての金額は上記に含まれておりますが、これとは別に使用人兼務役員の使用人報酬として20,220千円を支払っております。

（役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）

　当社では、当社の社外取締役・社外監査役のうち、取締役会が指名した者、及び当社の代表取締役により構成される報酬委員会が取締役会の委嘱を受け、取締役および執行役員の職務の対価としての報酬について、第三者的な観点からできる限り客観的に決定することとしております。

　なお、基本的な考え方は以下のとおりです。

（ア）役位に応じた全社的な貢献、役割に対する報酬を定める（基準月俸）

（イ）（ア）に会社業績に対する成果の連動性の要素を加えるため、その支給基準を定める（加算月俸）

⑤取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨、定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑧中間配当の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月末日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑨取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の定める限度額において、取締役会の決議において免除することが出来る旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的としております。

⑩社外監査役の責任免除

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間で、法令の定める限度額において、同法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することが出来る旨定款に定めております。

　この定款の定めにより、社外監査役は、責任限定契約を締結しており、その内容は、「本契約の締結日以降、社外取締役（社外監査役）として職務を為すにつき、会社法第423条第１項の任務懈怠責任を負う場合で、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする」としております。

⑪株式の保有状況

（投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額）

      ４銘柄  384,410千円

（保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的）

　　前事業年度

　　特定投資株式

　　当事業年度

　　特定投資株式

（保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額）

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、株式の売出に係るコンフォートレター作成についての対価を支払っております。

　（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等から提示される監査計画の内容をもとに、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数及び工数について検討及び協議した上で、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行うセミナー等への参加を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　1社

　連結子会社の名称

　SDS Ramcides CropScience Private Limited

２．持分法の適用に関する事項

　持分法適用の関連会社数　3社

　持分法適用の関連会社名称

　フマキラー・トータルシステム株式会社

　江蘇新河農用化工有限公司

　江蘇新沂泰禾化工有限公司

　なお、当連結会計年度において、江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司にそれぞれ15.0％の資本参加を行ったことにより、持分法適用関連会社としております。

３．連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

(1）連結子会社Ramcides社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。

(2）持分法適用関連会社フマキラー・トータルシステム株式会社の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎としております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

　　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

　ａ．商品・製品・原材料・仕掛品

　　　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

　ｂ．貯蔵品

　　　最終仕入原価法による原価法

　連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　当社は定率法（但し、建物については定額法を採用）、連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　７～50年

　機械装置及び運搬具　　　　　８年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、見込利用可能期間（５年）に基づいております。   (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務債務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法
　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象
　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　a.ヘッジ手段・・・為替予約
　　ヘッジ対象・・・製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建仕入債務
　b.ヘッジ手段・・・金利スワップ
　　ヘッジ対象・・・借入金利息
③　ヘッジ方針
　為替予約を債権債務の範囲かつリスクヘッジ目的で、また、金利スワップを借入金等の資金調達について支払利息の軽減または金利変動リスクヘッジ目的で行うこととしており、投機目的のためには利用しない方針としております。
④　ヘッジ有効性評価の方法
　ヘッジ手段の変動額の累積額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
　ただし、振当処理の要件を充たしている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。 

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　　　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産44,505千円、退職給付に係る負債35,215千円及び退職給付に係る調整累計額208,526千円を計上しております。

（未適用の会計基準等）

　退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

（1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

（2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成28年３月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が18,465千円減少し、利益剰余金が18,465千円減少する見込みであります。

　企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日）

（1）概要

　子会社株式の追加取得において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取り扱い、取得関連費用の取り扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

（2）適用予定日

　平成29年３月期の期首より適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年３月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合等に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　　　　　　４　偶発債務

　インドの連結子会社であるRamcides社は、当連結会計年度において、インド国税局より、Ambattur工場（インド共和国タミル・ナドゥ州）において生産された一部製品に係る物品税について57百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額１億３百万円）のShow Cause Notice（理由開示通知、以下「SCN」という。）を受領しました。これら製品は、他工場においても過去に生産されており、その物品税について受領したSCN又は更正通知の総額は、前述のAmbattur工場分を含めて２億37百万インドルピー（当連結会計年度末レートでの円換算額４億28百万円）となっております。なお、Ambattur工場を除く他工場においては、該当製品の生産を既に終了しております。

　これは、インド国税局とRamcides社との間で、一部製品の課税区分に見解の相違があることによるものです。Ramcides社はこれらを承服できない不当な通知であるとして、その全部について異議申し立てを行い、その一部はチェンナイ市の裁判所に提訴し、現在審理中です。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式の増加は新株予約権の行使による増加17千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）平成17年度新株予約権の当連結会計年度減少は新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組指針

　当社グループの資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外展開により生じている一部外貨建のものについては為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券については、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　借入金は、主に短期的な運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後４年４ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の信用状況を適時把握する体制としており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても当社の規定に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関と取引しているため、相手先の不履行から生じる信用リスクはほとんどないと判断しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建営業債権及び営業債務について、為替の変動リスクに対して為替動向を定期的に把握しており、当該リスクをヘッジするためのデリバティブ取引（為替予約取引）を利用しております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、担当役員の承認を得て行っており、取引の実行・管理については、管理部門で行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

負　債

（1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部については、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（注）これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．長期借入金返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

1．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべ

て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に

ついて減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　229,138千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含まれておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべ

て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額に

ついて減損処理を行っております。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,198,411千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「株式」には含まれておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン型年金制度を、また確定拠出年金制度を併せて設けております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

　期間定額基準

(2）割引率

　1.2％

(3）期待運用収益率

　1.4％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　７年～15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン型年金制度を、また確定拠出年金制度を併せて設けております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産の主な内訳

　①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.7％

長期期待運用収益率　1.1％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,194千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額は14,245千円減少し、当連結会計年度の法人税等調整額は14,245千円増加しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務につきましては、資産除去債務に重要性が乏しいため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度の主要な顧客ごとの情報につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、農薬事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度の主要な顧客ごとの情報につきましては、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等は、市場価格等を勘案した上で、一般的取引条件によっております。

３．昭和電工株式会社は、当連結会計年度中に当社株式を売却したことにより、関連当事者には該当しなくなったため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を、また、被所有割合及び期末残高は関連当事者に該当しなくなる直前の割合及び残高を記載しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため注記を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

出光興産株式会社（東京証券取引所に上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　訴訟

「注記事項　連結貸借対照表関係　４．偶発債務」の記載のとおりであります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】