6071 ＩＢＪ 有価証券報告書－第9期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、平成25年４月１日付にて連結子会社を合併したことにより連結子会社がなくなったため第８期より連結財務諸表を作成しておりません。また、平成26年４月17日付にて子会社を設立いたしましたが重要性が乏しいため連結には含めておりません。このため、第９期につきましても連結財務諸表を作成していないため、主要な連結指標等については記載しておりません。

３　第５期から第７期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第５期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第５期および第６期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

６　第５期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

７　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

８　第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）および「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

　　当社は、平成24年８月10日付で株式１株につき60株、平成26年４月１日付で株式１株につき３株、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　当社は第８期より連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、第５期から第７期までは連結子会社のみで連結財務諸表を作成しているため、第８期については子会社、関連会社が存在しないため、第９期については子会社はありますが重要性が乏しいため、記載しておりません。

４　第５期から第７期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　第５期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

６　第５期から第６期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７　第５期から第６期までの配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。

８　第５期から第７期までは連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

９　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（　）外数で記載しております。

10　第７期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

当社は、平成24年８月10日付で株式１株につき60株、平成26年４月１日付で株式１株につき３株、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行いましたが、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

11　当社は、平成26年４月１日付にて株式１株につき３株の株式分割を行いましたが、１株当たり配当額につきましては当該株式分割前の配当額で表示しております。なお、当該株式分割が第５期の期首に行われたと仮定し、遡及修正した場合には第７期は10.00円、第８期は16.67円となります。

２【沿革】

　当社は、主に結婚相談所ネットワークシステムの開発および運営を目的として、平成18年２月に設立されました。その後、平成21年１月に、主に婚活サイト(注1)の運営を手がけていた株式会社ブライダルネットを吸収合併いたしました。

　つきましては、当社の沿革に加え、株式会社ブライダルネットの沿革を記載するとともに、当社設立から当事業年度末現在までの子会社化および吸収合併の経緯を次のとおり記載いたします。

株式会社ＩＢＪ

（注） １．婚活サイトとは、結婚活動の目的で利用されることに特化したインターネット上のオンラインサイトのことを言います。

 ２．日本結婚相談所連盟とは、当社が提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「ＩＢＪシステム」を利用する結婚相手紹介サービス事業者（以下「結婚相談所」と言う。）が加盟するための、当社が運営する団体名称を言います。

 ３．結婚相談ラウンジとは、当社の結婚相談カウンセラーが常駐し、会員向けに対面で結婚相手紹介サービスを提供する店舗のことを言います。

 ４．マル適マークとは、特定非営利活動法人日本ライフデザインカウンセラー協会（東京都中央区、吉田明彦理事長）が、主に消費者保護を目的として、結婚相手紹介サービス事業者を対象に、法令遵守、情報管理等を審査し、適切な運営が行われていることを認定する制度を言います。

 ５．婚活コンパセッティングとは、結婚活動を目的として友人や職場の同僚と一緒に参加する、飲食を伴うイベントのことを言います。

 ６．婚活アドネットワーク広告とは、ネットワーク化した複数のウェブサイトに掲載するウェブ広告を意味します。

 ７．IBJ Accounts（アイビージェー・アカウンツ)とは、当社主要オンラインサービスサイトへ同時にログインできる機能を言います。

 ８．emma（エマ)とは、当社共通ポイントプログラムを利用したショッピングモールアプリとサイトを言います。

 ９．Like a lot（ライクアロット）とは、Facebookを最大限活用し、日本語のほか英語、中国語、韓国語など他言語に対応する婚活サイトを言います。平成26年10月でサービスを終了しております。

10.婚活のノウハウから結婚式の段取り、新婚生活のヒントを一気通貫して解説したガイド本です。写真付きで式場や指輪を紹介しており、婚活を始めるお客様にとっては、婚活へのモチベーションを高く持ち続けることができる一方、ウェディング関連企業様にとっては他社の結婚情報雑誌よりも早いタイミングで潜在顧客へのリーチが実現できるものです。

11.参画企業９社が、日本の少子化という社会課題に対して婚活サポートの側面から調査分析に基づいた情報発信などを行い社会意識の向上と公共の福祉に寄与することを目的にした協議会です。

　株式会社ブライダルネットは、平成10年12月に有限会社ブライダルネットとして設立されましたが、平成12年５月の株式会社への改組後に現事業の基盤を確立しておりますので、以下沿革については株式会社ブライダルネットへの改組後から記載いたします。

株式会社ブライダルネット

（注） １　婚活パーティーとは、結婚活動を目的として、主に個人で参加するお見合いイベントのことを言います。

   　　　　　　 2　成婚率とは、「成婚退会者数」÷「(成婚退会者を含む)全退会者数」で算出される成婚実績の割合のことを言い、

                   また、成婚退会とは会員が「結婚・婚約・交際」を理由に退会することを言います。

　当社の変遷

３【事業の内容】

　当社は、創業以来、「国民的“マリッジ＆ライフデザイン”サービスを創る」および「“ご縁がある皆様を幸せ”にする」を経営理念として事業を展開してまいりましたが、平成27年には創業15周年を迎えます。これに先立ちまして、当社のこれからの15年を見据え、更なる理念経営の徹底を図るべく経営理念の一本化をすすめ、新たに「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、「婚活はIBJ」のブランディングを通じて、「婚活事業をメインとしたライフデザインサポートカンパニー」としての認知を広めております。

　また、その事業展開に際しては、インターネットとリアル両方のサービスを軸に、それぞれを融合させることで、成長性と安定性の両方を追求する、独自のビジネスモデルを構築することに取り組んでおります。

　当社は、メディア部門、サービス部門の２部門（事業領域）に関係する事業を行っております。当社における各事業の位置づけ等は、次のとおりであります。

　次のセグメント区分は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、第3四半期会計期間より、セグメント情報における事業区分の変更を行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照下さい。

（注）１　ライフデザインサポートとは、消費者が自らの生活を立案および設計する際に、それに資する情報やサービスの提供等を通じて豊かさや利便性を向上させることを目的としたサポートを言います。

２　当社は、平成26年１月１日付で、ＡＳＰ事業は連盟事業に、メディア事業はメディア営業に、イベントメディア事業はイベント事業に、それぞれ組織名称の変更を行っております。

①　連盟事業

　古くから日本においては、近隣の知人や職場の上司など親しい方からの結婚相手紹介「お見合い」が、結婚相手探しの主要スタイルの一つでしたが、核家族化や地域・組織におけるコミュニティ機能の低下、個人情報の管理に対する意識の高まりによって、お見合い経由の成婚は低減しており、非婚化や晩婚化の一因になっていると思われます。このような中で当社は、このお見合いが持つ成婚に対する影響度の高さに着目し、システム化、ネットワーク化を通じて、コミュニティ機能の復活と徹底した個人情報管理を実現することで、お見合いおよび成婚数の拡大に取り組んでおります。

　具体的には、全国に存立する「結婚相談所」と呼ばれる結婚相手紹介サービス事業者とその会員個人に対して当社がＡＳＰ型結婚相談所ネットワーク「ＩＢＪシステム」を提供することで、結婚相手候補者の検索やお見合いの申込み、お見合いの日時・場所のセッティングや交際の管理に至るまで、全国規模でかつ効率的にお見合いを管理できるようにした結果、平成26年12月末現在で、加盟相談所989社、登録会員53,316人を有する結婚相談所ネットワークに普及拡大しております。また、当社がこの結婚相談所ネットワークの本部事務局である「日本結婚相談所連盟」を運営することで、業界全体のサービス水準向上や関連法令を遵守したサービス提供がなされるよう、結婚相談所業界全体の質向上に取り組んでおります。

　なお、連盟事業においては、ＩＢＪシステムを利用する結婚相談所からの月額システム利用料（定額または従量課金）や、加盟および新規開業時の加盟料等を主な収入としております。

②　メディア営業

　当社は、婚活を中心とする各種事業を展開しておりますが、当社サービスやウェブサイトに集まる一般個人は「結婚相手を探すために自分を磨きたい（ビューティー）」「結婚が決まったので新居を探したい（不動産）」「結婚式のために体型を整えたい（ダイエット）」など、マリッジ周辺のサービスにも、大変強い関心やニーズを持っております。当社はこうした周辺事業領域についても、当社が保有する婚活会員基盤を活用して広告価値を創出するメディア事業を展開しております。

　具体的には、これまで運営しておりましたエステや美容整形等のビューティー情報ポータルサイト「＠エステサロン」「＠美容整形」、賃貸マンションの検索サイト「掘り出し物件.com」を売却し、当社の婚活会員を基盤に対してウェブサイト上での広告掲載だけでなく、当社の結婚相談ラウンジや日本結婚相談所連盟（連盟事業）に加盟する結婚相談所のカウンセラーを通じて、リアルに販売プロモーションを実施することができる広告商材「婚活アドネットワーク」や婚活会員基盤に直接働きかける「婚活DSP」の確立のほか、ライフデザイ分野の婚活消費として取り組む婚約・結婚指輪の送客に加えて、新たに大手ウェディング事業者との提携による結婚式場への「コーディネイト送客（＝お客様視点を尊重した送客）」、「婚活ウェディングブック」の発行など婚活周辺事業者との提携を進めつつ、婚活会員の属性データを広告付加価値に変えて、ウェブとリアル両方の販促ルートを活用した販売を行っております。

　なお、メディア営業においては、法人広告主からの広告料を主な収入としております。

③　コミュニティ事業

　当社は、その前身である株式会社ブライダルネット創業当初から、結婚活動の目的で利用されることに特化した「婚活サイト」としてマリッジサービスを開始しました。その後も就業環境の多様化や女性の社会進出が進む中、結婚活動についても「自分のプライベート時間を有効に使って自分らしいペースとスタイルで自由に婚活したい」というニーズは根強く、また、一般的なＳＮＳ等コミュニティサイトの普及も相俟って、インターネットで便利に結婚活動を行いたいという個人は多数存在しております。

　当社では、結婚活動に特化した婚活サイト「ブライダルネット」を14年運営しております。幅広い層にインターネット中心のマリッジサービスを提供することを実現しております。

　なお、コミュニティ事業においては、会員からの月額利用料（定額課金）を主な収入としております。

④　イベント事業

　マリッジサービスの利用希望者の中には、最初から第三者のサポートを受けて結婚活動をすることや、会員限定サービスとはいえ婚活サイト上にお見合い用写真やプロフィールを掲載すること等について、婚活初期の段階では抵抗感を持つ個人も少なからず見受けられます。また他方では、最初からたくさんのお相手と直接会って結婚相手を探したいという積極的な個人も多数見受けられます。当社は、そのような個人のニーズにもきめ細かく合致した婚活のスタイルを提案するために、様々な婚活イベントを企画・運営しております。

　具体的には、当社が結婚活動を目的に参加できるイベントを企画し、ＷＥＢサイト「PARTY☆PARTY」に掲載して集客を図り、当社直営の結婚相談ラウンジのイベントスペースやタブレット端末を利用する直営のイベント専用会場や、そのイベントに相応しい社外会場（外部会場）を利用して、各種婚活イベントを開催しております。イベントの中には、１回の婚活パーティーの中で複数のお相手と個室でお見合いができる「プチお見合いパーティー」や、料理を作りながら会話のきっかけを演出する「クッキングパーティー」、「街コン」等、多種多様なニーズに合致するイベントを企画、提供しております。

　また、このほかにも、自分磨きのための「ブラッシュアップセミナー」や、コミュニケーション力や自己表現力を高めるための会員向け「恋愛アカデミー」等のセミナー開催も行っております。

　なお、婚活イベント事業においては、会員からのイベント参加料を主な収入としております。

　近年は、結婚活動のスタイルも多様化してきており、お見合いのような一対一のスタイルだけではなく、友人や職場の同僚と一緒に飲食をしながら気軽に参加したいというニーズも高まっており、他方で、飲食店側では、成果報酬スタイルかつ確実な送客を希望する声は依然として多く見受けられます。当社はこれを同時に解決できるサービスとして、婚活コンパのセッティングとレストランの選定・予約・代金精算システムを提供しております。

　具体的には、結婚活動を希望する仲間・グループ同士が、婚活コンパのイベント運営サイト「Ｒｕｓｈ」に会員登録して、システム上でお互いにマッチングを実現すると、当社の担当者が、お互いの希望エリアや希望日時にしたがって、事前に当社と飲食店利用客の紹介送客契約を締結している飲食店の中から、その希望に最も合致した店舗を選定・予約します。加えて会員からの飲食店利用代金の収納と飲食店への支払いについても代行しております。このように、飲食店利用者（に対する婚活機会の提供）と飲食店（に対する成果報酬スタイルかつ確実な集客方法）の相互ニーズに合致した婚活コンパセッティング事業を運営しております。

　なお、婚活コンパセッティング事業においては、飲食店利用者（婚活コンパ参加者）からの参加料や、飲食店からの紹介契約に対する月額基本料を主な収入としております。

⑤　ラウンジ事業

　当社は、日本結婚相談所連盟（ＩＢＪシステム）を通じて全国に結婚相談所ネットワークを提供する傍ら、お見合い機会の提供によって一組でも多くの成婚を育むために、当社自らも結婚相談ラウンジ（婚活ラウンジ IBJメンバーズ）を関東エリア（新宿、銀座、有楽町、横浜、大宮）、東海エリア（名古屋）および関西エリア（西梅田、心斎橋、神戸）において運営しております。この直営の結婚相談所や日本結婚相談所連盟（ＩＢＪシステム）に加盟する結婚相談所の特長は、プロフィールや希望条件等によって自動的に結婚相手候補者が抽出されるデータマッチング型等の結婚相手紹介サービス事業者と差別化を行うためにも、①会員それぞれに専任カウンセラーがつき、②会員の結婚観や性格等も踏まえたお相手の紹介を行うとともに、③会員自らもお見合い相手候補者を検索し選定することができ、④お見合いの日時や場所の調整も会員に代わってカウンセラーが行い、⑤お見合い結果の確認や交際期間中のサポート、そして⑥成婚の意思を確認するまで、全てにカウンセラーが密接に関わることに特長があります。また、会員からは活動期間中に提供する役務の内容に応じて活動サポート料を収納し、成婚が決まった場合に「成婚報酬」を収納するなど、役務と対価を一致させることで、利用者満足度と事業収益性の両方を高めております。

　特に、当社直営の結婚相談ラウンジについては、全国津々浦々展開するデータマッチング型事業者との差別化や日本結婚相談所連盟に加盟している結婚相談所との棲み分けを行うために、「主要都市およびターミナル立地」に特化した店舗展開を行い、一組でも多くの成婚を育むための対面型の結婚相手紹介サービスを提供しております。

　この他、コミュニティ事業の「ブライダルネット」の運営実績が評価されて、公務員など特定の職域の福利厚生目的の婚活サイト等について開発・運営受託に加えて職域の結婚相談ラウンジを展開しております。

　なお、ラウンジ事業においては、会員からの入会金、月額活動サポート料、お見合いセッティング料、成婚料を主な収入としております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　当社は非連結子会社１社を有しているのみで、関係会社はございません。

５【従業員の状況】

（1）提出会社の状況

（注）１ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４ 従業員数が前事業年度末に比べ33人増加したのは、新卒採用、中途採用を行ったことによるものであります。

(2）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は結成されていませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府による政策が下支えするなか、輸出関連企業を中心に企業収益が改善され、また個人消費も持ち直しの傾向にあるなど景気は緩やかに回復しつつあるものの、海外経済の下振れ懸念がわが国の景気を下押しするリスクとして存在し、消費税率引き上げに伴う個人消費の需要の反動など依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社は「ご縁がある皆様を幸せにする」を経営理念に、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する、国内および海外でも類のない独自のサービスを展開しております。

　平成26年版の内閣府発行の「少子化白書」によれば、昭和40年代後半には年間100万組を超えていた婚姻組数は年々減少傾向をたどり、平成23年以降は年間70万組を下回る水準となっております。また日本人の平均初婚年齢は、1980年には夫が27.8歳、妻が25.2歳だったものが、2012年には夫が30.8歳、妻が29.2歳と、この30年で夫は3.0歳、妻は4.0歳、平均初婚年齢が上昇しており、未婚化および晩婚化が少子化問題の大きな要因となっていることが伺えます。

　この国民的課題の解決に向け、平成26年5月には日本創成会議・人口減少問題検討分科会から「ストップ少子化・地方元気戦略」の提言がなされるなど、婚活を後押しする国民的な機運が高まりつつあり、これにより当社の事業をとりまく市場が拡大することが期待されます。

　一方で、総務省発行の「平成26年版情報通信白書」によれば、平成26年３月時点でのスマートフォンの普及率は53.5%と過半数となり、大都市を抱える都道府県でのインターネット利用ではスマートフォンでの利用率が45％を超えるなど、今後、未婚者の結婚活動においてもますますオンラインサービスの利用が進むことが見込まれます。

　また、経済産業省発行の「平成24年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（電子商取引に関する市場調査）」によれば、O2O（Online to Offline）によって、商品・サービスを目的に店舗へ赴いた消費者は、高い割合で当初目的の商品・サービスの購入に至っているとの見解が示されています。

　そのような状況下、当社は、主にオンラインでのソリューションを提供するメディア部門と、オフラインでのサービスを提供する直営の結婚相談所を中心としたサービス部門を組み合わせ、複合婚活事業モデルの独自性を活かした持続的成長を実現してまいりました。国内では、婚活登録会員数および成婚数ともに順調に増加しており、国外では、台湾に合弁会社愛婚活股份有限公司を設立し、日本式の婚活パーティーをスタートさせました。当社のサービスは、未婚化・晩婚化および少子化に対する解決策の一つとして貢献しているものと自負しており、業績も順調に推移しております。

　当事業年度では、「IBJ婚活総研」を通じたリアルな婚活会員の声の発信や、首都圏の交通広告への積極的な出稿を通じて「婚活はIBJ」とのブランディングに力を入れてまいりました。また、行政・地方自治体との婚活支援の取り組みや、直近では社会的活動の一環として新たに「婚活サポートコンソーシアム」を発足させるなど、当社にしかできない社会貢献にも積極的に取り組んでおります。一方で、関西の主力店舗として新たに心斎橋店のオープンや都内に直営イベント会場をオープンさせたほか、海外展開の第１弾として台湾で初めて日本式のお見合いパーティーの開催、ライフデザイン分野の婚活消費として取り組んでいた婚約・結婚指輪の送客に加えて、新たに大手ウェディング事業者との提携による結婚式場への「コーディネイト送客（＝お客様視点を尊重した送客）」、「婚活ウェディングブック」の発行など周辺事業へも積極的に取り組み、着実に事業基盤の強化を図ってまいりました。

　その結果、当社の当事業年度における売上高は、3,317,143千円(前年度比28.8％増)、営業利益は643,369千円(前年度比42.8％増)、経常利益は630,247千円(前年度比40.5％増)、当期純利益は、404,708千円(前年度比50.4％増)となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて表示しております。

　なお、第３四半期会計期間より一部サービスについて報告セグメントを変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜メディア部門＞

　当事業部門は、連盟事業、メディア営業、コミュニティ事業、イベント事業より構成されております。

　当事業年度は、各事業において下記の取り組みを行いました。

（ⅰ）連盟事業

「日本結婚相談所連盟」による、結婚相談事業者の開業支援や、IBJシステム（お見合い管理システム）のリニューアルおよび本部事務局機能の増強等を行い、加盟相談所数・登録会員数の増加による収益力の向上を図りました。

（ⅱ）メディア営業

ビューティー系広告媒体を売却し、当社の婚活会員を基盤とする広告商材「婚活アドネットワーク」の確立に加えて、親和性の見込める異業種事業者との提携、リスティング広告等の拡販を図りました。

（ⅲ）コミュニティ事業

婚活サイト「ブライダルネット」の新規会員獲得強化および機能拡充による稼働促進により、登録会員数の増加による収益力の向上を図りました。

（ⅳ）イベント事業

恵比寿アネックス店、新宿三丁目店、心斎橋店の新設など自社会場企画と開催数の拡充に加え、外部会場開催の企画型イベントへの取り組みを通じた動員数増加や、セッティングシステム増強による開催率向上、街コン開催数の順調な増加に取り組みました。

　これらの結果、セグメント売上高は2,277,636千円（前年度比40.1％増）、セグメント利益は849,562千円（前年度比44.0％増）となりました。

＜サービス部門＞

　当事業部門は、ラウンジ事業により構成されております。

　当事業年度は、下記の取り組みを行いました。

ラウンジ事業

関西地区の主力店舗として心斎橋店の新規出店などハード面の増強に加え、アドバイザーならびにカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ（成婚の育み方）研修の計画的実施等ソフト面での増強による入会数および成婚数の増加、指輪や式場への送客に取り組みました。

　これらの結果、セグメント売上高は1,122,347千円（前年度比13.2％増）、セグメント利益は477,788千円（前年度比21.3％増）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金651,632千円、投資活動で支出した資金369,536千円および財務活動で支出した資金99,482千円により、前事業年度末の1,175,915千円から182,613千円増加し、1,358,529千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動の結果、資金は651,632千円の収入となりました。主な変動内訳は、税引前当期純利益(666,759千円)、未払金及び未払費用の増加(80,635千円)、売上債権の増加(77,697千円)等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動の結果、資金は369,536千円の支出となりました。主な変動内訳は、無形固定資産の取得による支出(108,507千円)、有形固定資産の取得による支出(100,174千円)、敷金及び保証金の差入による支出(62,484千円)等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動の結果、資金は99,482千円の支出となりました。主な変動内訳は、配当金の支払(103,520千円)、長期借入による収入(50,000千円)、長期借入金の返済による支出(45,000千円)等であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　(1）生産実績

　該当事項はありません。

(2）受注状況

　該当事項はありません。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間内部振替後の数値によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念の下、情報通信分野を中心とする様々なマリッジ＆ライフデザインサポート事業を展開しております。

さらに、当社はＷＥＢ上のサービスに加え、対面型のサービスも展開しており、インターネットとリアルを融合させた事業展開は、同業他社にはない強みであります。当社は、これを最大限に活かすとともに、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、社会貢献度が高く、かつ収益性の高い事業を展開してまいります。

そのために、今後は次の課題に取り組んでまいります。

①連盟事業と直営店舗の全国・主要ターミナルへの展開

　当社事業の中核である結婚相談所ネットワーク（連盟事業）は、現在のところ、関東・東海・関西が中心であり、また直営の結婚相談ラウンジについても、東京都・神奈川県・埼玉県・愛知県・大阪府・兵庫県での展開となっております。当社が手がけるマリッジサービスを全国規模のサービスへ進化・拡大させるためには、

(イ)連盟事業において、上記以外のエリアにおける結婚相談所とその会員に対して「IBJシステム」を普及・拡大させること

(ロ)ラウンジ事業・イベント事業において、直営店舗を主要ターミナル立地に特化する現方針の下で、未出店の主要ターミナルに店舗を展開していくこと

が必要であり、さらに全国規模に拡充し、一組でも多くの成婚を育むために、連盟事業の全国エリア展開と、直営結婚相談ラウンジの主要ターミナルへの店舗展開を促進してまいります。

②「IBJ Accounts（アイビージェー・アカウンツ）」を活用した会員顧客のサービス相互循環の促進

　当社は、複数のマリッジサービスを展開していることを活かして、各サービスの顧客情報を一元管理するための「統合データベース」を構築しており、会員顧客が当社のサービスを複数併用する場合にも、「IBJ Accounts（アイビージェー・アカウンツ）」により共通のＩＤ・パスワードで利用が可能になっています。

　今後は、会員顧客のサービス間の相互循環をさらに促進すべく、機能全般の改善に加え、ポイントプログラム制度を連動させるとともに、またこの「IBJ Accounts（アイビージェー・アカウンツ）」をサービスプロモーションなど営業面で活用していく方針であります。

③会員基盤を活用した広告サービスの展開

　当社は、日本最大規模の婚活会員基盤および顧客情報を抱えております。特に、会員基盤については有料で当社サービスを利用する顧客層であり、マリッジ周辺の事業領域に対してはそのメディアとしての価値を提供できるものと考えております。したがって、マリッジと関連性のある事業を営む法人顧客に対しては、当社が抱える顧客情報や会員基盤に対して当社の直営ラウンジや結婚相談所ネットワーク（加盟相談所）に所属するカウンセラーの販売力等を活用して「リアルにリーチできる広告」を組み合わせた、他にはないメディア広告媒体とその価値を構築することによって、メディア事業の増収を図ってまいります。

④専門性の高い人材確保と人材育成

　企業規模の拡大および成長のためには、高い専門性を有する人材の確保とともに、社員全員が当社の経営理念を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要であり、社員が自らの業務において、人によりそって課題解決する、優れたリーダーシップを発揮するよう育成していくことが重要な課題となります。この課題に対処するために、有能な人材の中途採用を随時行うとともに、今後入社する新卒採用社員の育成とその後の新卒採用を積極的に推進してまいります。また、既存社員に対しては多様かつ有益な研修を、定期的・計画的に実施していくことで、「営業力」「マーケティング力」「マネジメント力」を兼ね備えたリーダーシップをもった人材の育成に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

以下において、当社の事業の状況および経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項およびその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。

当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項および本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

１．事業環境に関するリスクについて

（1）婚活市場について

我が国においては、近年、出生率の低下や平均寿命の伸びに起因して少子化および高齢化が急速に進展しておりますが、これには、国民の晩婚化および未婚化傾向の増大が少なからず寄与している可能性があることから、国民の晩婚化および未婚化の進展に歯止めをかける婚活および婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社では、婚活市場は今後の更なる成長が期待できるマーケットであると考えております。

なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化または低下、あるいは非婚化または晩婚化に対する社会的な許容度の向上およびかかる傾向の定着、またはその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社の事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

（2）インターネット関連市場について

当社が営む事業の多くは、インターネットメディアを通じた一般消費者へのサービス提供を特徴としております。また、対面式のサービスを提供する事業であっても、専用の情報提供サイトを通じて広告宣伝や販売促進を行っており、事業の内容を問わず、当社の事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっております。

したがって、当社は、インターネットの活用シーンの多様化、利用可能な端末の増加等、インターネットの更なる普及が、業容拡大に不可欠な基礎的条件の１つであると考えております。

なお、現在のところ、インターネット関連市場の成長に影響を与える社会構造および産業構造の変化は継続中であると考えられ、かつ当社は当該変化がこれまでの当社の業容拡大に寄与してきたものと評価しておりますが、今後、インターネット関連の新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ、利用料金の改定を含む通信事業者の動向等、予期せぬ要因によりインターネット関連市場の成長が阻害され、あるいはインターネット関連市場規模が縮小に転じた場合には、当社の事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）競合について

当社が営む事業はすべて特段の許認可を要しない等の理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社はこれらの競合者が当社と同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保等を行い、短期間のうちに当社と同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。

しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業等が当社の事業領域に新規参入し、また事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加等が、当社の事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）技術やサービスの陳腐化について

当社が事業を展開するインターネット関連市場においては技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて速く、新たな技術を基盤としたサービスの新規参入が相次いで行われております。このように急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、当社は、オープンソースを含む先端的なテクノロジーの知見やノウハウの蓄積、更には高度な技能を修得した優秀な技術者の獲得を積極的に推進していく方針であります。

また、当社は、常に一般消費者のニーズや市場の動向を予想し、それらの動向を先取りした、婚活支援主体のライフデザインサポートサービスの提供に努めており、今後も継続して先進的な、魅力あるサービスを提供できるものと考えております。

しかしながら、一般消費者のニーズや市場の動向が頻繁に変化する昨今、当社が保有するインターネット関連の技術や提供するサービスの優位性の維持には常に不確実性が伴うため、それらが市場からの支持を得られない事態となり、かつ当社が当該状況に速やかに対処できない場合には、サービス利用者に対する当社の訴求力が低下し、当社の事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

（5）システムやインターネット接続環境の不具合について

当社が提供するサービスを支える当社のシステムならびにインターネット接続環境の安定的稼動は、当社グループの事業運営の大前提であります。

そこで、当社は、システムが稼動している複数のサーバが不測の事態によって停止し、またはそれらのサーバ上に蓄積されたデータが失われることにより当社の事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施する等、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。

また、当社が提供するサービスを支える当社のシステムは原則として内製開発されており、それらのリリース前には入念に品質チェック等を行うことにより、システムの品質管理に努めております。

しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数およびトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染等の様々な問題、または当社のシステムそのものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社の情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（6）サービスの安全性及び健全性の維持について

当社は、本人確認等の厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約等に利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項ならびに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、またわいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止事項を明記し、また利用規約等に基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによるユーザーサポートならびにモニタリング体制を整備する等、然るべき対応を実施しております。

しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（7）事業に係る法律等の規制について

① 特定商取引に関する法律について

当社が提供する対面式の結婚相手紹介サービスならびにエステティックサービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」という。）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社は、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリング・オフへの対応等を実施し、特定商取引法の遵守に努めております。

また、婚活サイト等におけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当するため、当社は、かかるサービスの提供に係る広告等において法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守に努めております。

しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態等により、万が一、特定商取引法の規定に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 婚活サイトに係る法的規制について

「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」という。）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除等の義務を課しております。

なお、当社が運営する婚活サイトについては、警察庁が公表する「「インターネット異性紹介事業」の定義に関するガイドライン」における出会い系サイトの定義に該当しておらず出会い系サイト規制法の規制を受けないものと考えております。

しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社のサービスが制約を受け、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について

当社は、自らのサービスの広告宣伝および販売促進活動ならびに一部の事業（メディア営業）における広告等の取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告等の制作および校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。

また、当社は美容等に係る広告等の掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的または間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、当社が取り扱う広告等の方法や内容等については、広告主、当社ともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。

しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ その他の法的規制について

当社が営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は当社における経営上の重要課題の１つであり、当社は、当社の事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為禁止等に関する法律」、ならびに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。

また、当社が提供するエステティックサービスについては「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」、「医療法」、「医師法」、「薬事法」等の規制を受ける他、当社は一部の事業において有償ポイント制度を導入しており、当該ポイントについては「資金決済に関する法律」の規制を受けるため、当社はかかる法的規制にも適切に対応しております。

上記の他、当社の提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約について「消費者契約法」の適用を受けます。当社は、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために必要な情報を提供するよう努めております。

しかしながら、今後、不測の事態等により、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社が何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、かかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（8）台湾における合弁事業について

当社は、平成26年４月に当社および台湾企業２社との間で台湾に合弁会社（愛婚活股份有限公司）を設立し、台湾における事業展開を開始いたしました。

なお、合弁会社の設立にあたっては事前に入念な調査を行っておりますが、法規制や慣習等の違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争等の発生等によるカントリーリスクが、当社の事業、業績または財政状態に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

また、合弁先の台湾企業２社は当該合弁事業に係る当社の推進方針について十分に理解し、当該方針は両社の経営戦略に何ら不利益を与えるものでもありませんが、今後、当該合弁会社の業績が低調に推移する等した場合に両社が当該合弁事業に係る参加方針を変更し、結果として当該合弁契約が解消されたような場合には、当社の海外戦略に係る否定的な風評が発生し、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（9）重要な訴訟事件等について

当社は、ソフトウェア開発等に係る委託契約の解除をめぐって、相手方から一方的にその代金の支払等を求める損害賠償請求訴訟を2014年６月に東京地方裁判所に提起されました。当社は、委託目的が果たされていないことを理由に契約の解除を行ったものであり、当該損害賠償請求は不当なものと考えているため、訴訟において当社の考えを主張していきます。

２．事業内容に関するリスクについて

（1）知的財産権に係る方針について

当社は、当社が営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。

しかしながら、今後、当社が営む事業分野において当社による知的財産権の確保に先駆けて第三者の権利が成立したり、当社が認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定等が行われ、第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、または対応に要するコストが過大となる等の事態に至った場合には、当社のサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）個人情報等を含む情報資産の管理について

①国内事業

当社は、サービス利用者等の登録情報等、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。

そこで、当社は、個人情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム）に基づいて、当社のサービス利用者、役員、従業員および取引先等に係る個人情報を含む法人基本情報等（以下「個人情報等」という。）、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管理および漏洩防止手続きを実施しております。

また、当社のすべての役員、従業員、業務委託先および加盟結婚相談所から機密保持に係る誓約書等を個別に徴求し、これらの情報資産の保護、並びに漏洩の未然防止に努めるとともに、当社の婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個人情報保護に係る取り組みを明示しております。

しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報等を含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社が損害賠償請求の対象となる可能性があります。また、当社の情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②海外事業

当社は、台湾に非連結子会社１社を有しております。海外事業は、当社グループの将来の成長投資と位置づけており、国内事業同様に個人情報等を含む情報管理については、当該国での個人情報保護に関する法律の規制を受けております。海外事業においても、当該国の法令、特有の商習慣、政府規制、競合環境等の潜在的リスクに対応できない場合には事業の推進が困難となり、投資を回収できず、当社の事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）事業拡大に伴う継続的な設備投資について

当社は、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点（ラウンジや直営イベント会場）の新設、改修等に係る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。

なお、今後、サービス利用者数または婚活サイトや各種の情報提供サイト等へのアクセス数が当社の計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模等について変更せざるを得なくなる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも想定され、かかる場合には、当社の事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

（4）サービス利用料金の決済について

当社は、メディア部門およびサービス部門におけるサービス利用料金に係るクレジットカード決済をサービス利用者に対して推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。

したがって、相手先のシステム不良等、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合等には、当社の事業、業績または財政状態に影響を与える可能性があります。

３．その他のリスクについて

（1）新株予約権の行使による希薄化について

当社は、中長期的な当社の業績拡大および企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲および士気を向上させ、当社の結束力をさらに高めることを目的として、当社役員に新株予約権（以下「有償ストック・オプション」という）を付与しております。この有償ストック・オプションは、将来の一定の業績指標を権利行使の条件として、公正価値で有償発行するものであり、この有償ストック・オプションについて行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

（2）人材の確保と育成について

当社は、人材こそが最高の財産であると考えており、当社の事業成長を継続させるため、直接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術または技能を有する人材を今後も着実に確保および育成していく方針であります。

しかしながら、これらの人材の確保および育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、または当社の役職員が社外流出した場合には、当社の事業、業績または財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（台湾における合弁事業）

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

　この財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、固定資産の減損、減価償却資産の耐用年数の設定、資産除去債務の計上、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等の重要な会計方針に関する見積りおよび判断を行っております。

　当社経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき判断しておりますが、記載した予想、見通し等の将来に関する事項につきましては、本書提出日現在において当社が判断したものであります。将来に関する事項には不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、十分ご留意ください。

　当社の財務諸表を作成するに当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。

２．経営成績の分析

（売上高）

　売上高に関しては、メディア部門、サービス部門とも好調に推移いたしました。直営店舗最大面積を誇る新宿店の移転や関西の主力店舗となる心斎橋店の新規オープンに加えて、都内、東海地域にタブレット端末を用いた新たなパーティースタイルを提案する直営イベント会場をオープンさせたほか、ライフデザイン分野の婚活消費として取り組んでいた婚約・結婚指輪の送客に加えて、新たに大手ウェディング事業者との提携による結婚式場への「コーディネイト送客（＝お客様視点を尊重した送客）」、「婚活ウェディングブック」の発行など周辺事業へも積極的に取り組み、着実に事業基盤の強化を図ってまいりました。

　その結果、売上高は前年を28.8%上回り3,317,143千円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は前年と比較し、37.9%増加いたしました。これは主にイベント費の増加や媒体費の増加が影響したことによるものであります。

　販売費及び一般管理費は、前年と比較して24.1%増加しました。これは主に人件費や地代家賃、広告宣伝費の増加が影響したことによるものであります。

（営業利益）

　以上により、売上高、費用ともに増加したものの、前年に対して192,986千円増加し、643,369千円の営業利益となり、好調に推移いたしました。

（営業外損益と経常利益）

　主に受取利息の計上により営業外収益を1,304千円計上する一方、株式公開費用、支払利息の計上により営業外費用を14,426千円計上いたしました。以上により、経常利益は、前年に対して181,568千円増加し、630,247千円となりました。

（特別損益）

　特別損益は、固定資産売却益の計上により特別利益55,136千円を計上する一方、固定資産除却損や減損損失により、特別損失18,624千円を計上いたしました。

（当期純利益）

　当事業年度の税引前当期純利益は666,759千円となりました。ここから税金費用262,050千円（法人税、住民税及び事業税269,303千円と法人税等調整額△7,252千円の合計額）を控除した当期純利益は、404,708千円となりました。

３．財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末における流動資産は1,903,921千円となり、前事業年度末に比べ393,824千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が282,613千円、売掛金が77,697千円、前払費用が15,366千円増加したことによるものであります。固定資産は831,592千円となり、前事業年度末に比べ215,118千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が62,185千円、差入保証金が59,509千円、無形固定資産が40,130千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、2,735,514千円となり、前事業年度末に比べ608,943千円増加いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は1,029,504千円となり、前事業年度末に比べ270,862千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が106,178千円、未払消費税等が55,228千円、未払費用が41,136千円増加したことによるものであります。固定負債は252,644千円となり、前事業年度末に比べ36,688千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が32,218千円増加した一方で、長期借入金が5,000千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,282,148千円となり、前事業年度末に比べ307,549千円増加いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は1,453,365千円となり、前事業年度末に比べ301,393千円増加いたしました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少103,744千円、当期純利益404,708千円の計上によるものであります。

　この結果、自己資本比率は53.0％（前事業年度末は54.0％）となりました。

４．キャッシュ・フローの分析

　　　キャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要　（2）キャッシュ・フロ

　　ー」に記載しております。

５．経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４ 事業等のリスク」として開示しております。

６．経営戦略の現状と見通し

　経営戦略の現状と見通しについては、「第２　事業の状況　３ 対処すべき課題」として開示しております。

７．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。

　手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当事業年度末の現預金残高は1,458,529千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。

８．経営者の問題認識と今後の方針について

　当社経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案およびその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度および社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。

　取り組むべき課題については、「第２　事業の状況　３ 対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施しました設備投資の総額は238,790千円であり、セグメント毎の内訳は次のとおりであります。

　メディア部門においてはサイト構築およびシステム開発等で、135,986千円の投資を実施いたしました。

　サービス部門においては直営結婚相談所の改装やシステムリニューアル等で、76,571千円の投資を実施いたしました。

　全社（共通）においては本社設備等で、26,232千円の投資を実施いたしました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１　現在休止中の主要な設備はありません。

　　　２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

　　　３　従業員数は、就業人員（当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間平均雇用人数（１日８時間換算）を（ ）外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

当社の主な設備投資としては、メディア部門のシステム構築のほか、サービス部門の店舗設備であります。

　該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年11月14日開催の取締役会において株式分割および定款の一部変更が決議されております。

詳細は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)　財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおりであります。

②【発行済株式】

（注）平成26年11月14日開催の取締役会において株式分割および定款の一部変更が決議されております。

詳細は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)　財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおりであります。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　なお、当社は、平成27年１月15日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議しております。詳細につきましては、第２回新株予約権に記載されているとおりであります。

第１回新株予約権（平成25年11月14日取締役会決議）

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき2,600円で有償発行しております。

２．当社の本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株といたします。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）または株式併合を行う場合（本新株予約権の割当日前の当社取締役会または株主総会の決議に基づき株式分割または株式併合が行われ、当該割当日後にその効力が発生する場合も含む。）、次の算式により調整いたします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成26年12月期および平成27年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の当期純利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成26年12月期の当期純利益が310百万円を超過していること

（b）平成27年12月期の当期純利益が390百万円を超過していること

② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、割当日から２年後までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80％を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができない。ただし、上記３.（２）の行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　本新株予約権の割当日後、当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）５に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．平成26年11月14日開催の取締役会において株式分割および定款の一部変更が決議され、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株に分割しております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」および「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額」が調整されております。

　詳細は「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)　財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載されているとおりであります。

第２回新株予約権（平成27年１月15日取締役会決議）

（注）１．本新株予約権は、新株予約権１個につき800円で有償発行しております。

２．当社の本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株といたします。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ）または株式併合を行う場合（本新株予約権の割当日前の当社取締役会または株主総会の決議に基づき株式分割または株式併合が行われ、当該割当日後にその効力が発生する場合も含む。）、次の算式により調整いたします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものといたします。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

　なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分ならびに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額

① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

① 新株予約権者は、平成27年12月期および平成28年12月期の監査済みの当社連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）の当期純利益が次の各号に定める全ての条件を達成している場合、本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき当期純利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。

（a）平成27年12月期の当期純利益が450百万円を超過していること

（b）平成28年12月期の当期純利益が500百万円を超過していること

② 上記①の条件達成にかかわらず、新株予約権者は、割当日から２年後までの間に、いずれかの連続する21取引日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の80％を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができない。ただし、上記３.（２）の行使価額の調整がなされた場合には、適切に調整されるものとする。

③ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

④ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

⑤ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　本新株予約権の割当日後、当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）２に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）６．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）４に準じて決定する。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）５に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

上記新株予約権の内容に準じて決定する。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　１  株式会社ブライダルネットとの合併に伴う新株発行によるものであります。

　  600株

　  発行価格　　　　　100千円

　  資本組入額　　     50千円

２  株式分割（1：20）によるものであります。

３  株式会社エスアイヤとの株式交換に伴う新株発行によるものであります。

　  1,250株

　  発行価格　　　　　 50千円

　  資本組入額　　　　 －千円

４  株式分割（1：60）によるものであります。

５　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,450円

引受価額　　　　1,334円

資本組入額　　　　667円

払込金総額　　186,760千円

６  株式分割（1：3）によるものであります。

７　株式分割（1：2）によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式514株は、「個人その他」に5単元および「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度（有償ストック・オプション）を採用しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成25年11月14日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、新株予約権を発行することを平成25年11月14日開催の取締役会において決議されたものです。

　なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施したものであります。

第２回新株予約権（平成27年１月15日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、新株予約権を発行することを平成27年１月15日開催の取締役会において決議しております。

　なお、本新株予約権は、本新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施したものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式には、平成26年４月１日付にて株式１株につき３株の株式分割を行ったことによる取得分310株が含まれております。

２．当期間における取得自己株式は、平成27年１月１日付にて株式１株につき２株の株式分割を行ったことによる取得であります。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当社は、平成27年１月１日付にて株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため当期間の保有自己株式数につきましては、当該株式分割後の株式数で記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する適切な利益還元についても重要な経営課題であると認識しており、財務体質強化および更なる事業拡大に向けた内部留保の必要性を勘案しつつ、業績に応じた剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　配当の決定機関は株主総会としておりますが、中間配当については取締役会であります。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり25.00円（普通配当25.00円）の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は38.4％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後の事業展開のために活用し、業績、企業価値の向上に努め、有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成24年12月６日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年12月10日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

なお、平成24年12月６日付をもってＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．□印は、株式分割（平成27年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年12月10日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．□印は、株式分割（平成27年１月１日、１株→２株）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

（注）１　取締役残間里江子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２　常勤監査役大橋康宏、監査役寺村信行および八木香は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３　平成27年３月25日開催の定時株主総会終結の時から平成27年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

４　平成25年３月27日開催の定時株主総会終結の時から平成27年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

５　平成24年７月31日開催の臨時株主総会終結の時から平成27年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

６　平成26年３月26日開催の定時株主総会終結の時から平成27年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

７　平成27年３月25日開催の定時株主総会終結の時から平成30年12月期にかかる定時株主総会の終結の時までであります。

８　当社は平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため保有株式数につきましては、当該株式分割後の株式数で記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスの基本方針

　当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」ことを経営理念に掲げ、全社員一同が理念経営の実践に努めております。当社は、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する独自のビジネスモデルのもと、全社員一人ひとりが「ご縁がある皆様」、すなわち「すべてのステークホルダーの皆様」の幸せに貢献するために、お客様視点を尊重したコーディネイト、つまり人によりそって課題解決するリーダーシップを常に発揮しつづけることが持続的な成長を続けるうえで大切なことであると考えております。そのために人材育成は当社の社会貢献につながる重要なこととして位置づけ永続的に取り組みつつ、自己資本の積極的な事業投資によって利益体質を強化し、豊かな自己実現と社会貢献を実現する「婚活事業をメインとしたライフデザインサポートカンパニー」として広く認知されることを目指します。

　そのために、当社は、企業価値を継続的に高めるため、機動的かつ弾力的な経営を行いつつ、経営監視機能を充実させ、経営の健全性・透明性を確保することが肝要であると考えており、利害関係者と長期的かつ安定、継続した良好な関係を築くことが、企業経営において必要不可欠であると認識しております。

　こうした考えのもとに、組織体制の整備だけでなく、全社一丸となってコンプライアンス意識を向上させ、また、リスク管理を強化した経営にあたることを基本にコーポレート・ガバナンスの充実を図っており、取締役会および監査役制度を中心にコーポレート・ガバナンスを形成しております。

　また、スピーディーな経営の実現とともにディスクロージャーの充実とアカウンタビリティー（説明責任）の責務を十分に果たすことにより、企業の透明性を確保することが企業価値向上に重要な影響を与えることと認識し、取締役会および監査役制度の経営体制の機能強化に加え、内部統制機能の強化、ＩＲの強化を図っております。

　引き続き、更なるコーポレート・ガバナンスの充実に向け、積極的に取り組んでいく所存であります。

②　コーポレート・ガバナンス体制

　当社は、監査役制度を採用しておりますが、当社の取締役会では積極的な意見交換がなされており、社外取締役、社外監査役からも中立的で率直な発言をいただいております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

イ. 取締役会

　取締役会は、経営の最高意思決定機関として、会社法第362条に規定する専決事項および重要な業務執行を決定するため、原則毎月１回開催することになっております。取締役会の構成は、取締役７名（うち１名社外取締役）からなっております。

ロ. 経営会議

　経営会議は、経営に関する重要事項の審議機関として、会社の各事業の報告および業務執行の状況に関する事項を協議するため、原則毎月２回以上開催することになっております。経営会議の構成は、取締役、常勤監査役、部長および取締役が指名する者であります。

ハ. 監査役会

　監査役会は、健全な会社経営のための監視機関として、取締役の業務執行、全社的な法令遵守の状況、対処すべき課題、リスク管理および会社の開示情報の適正性について協議、監査するため、原則毎月１回開催することになっております。監査役会の構成は、４名の監査役からなり、３名が社外監査役であります。

ニ. その他委員会

　事故調査委員会、コンプライアンス委員会等、適時、特定事項を対象とした委員会を設置し、対象事案の調査、分析、対応および対策を検討し、取締役会に報告する体制を確立しております。

ホ. 内部監査及び監査役監査の概要

　当社の内部監査の状況につきましては、代表取締役社長直下の監査組織として内部監査室を設置し、各部門の業務遂行の状況を合法性と合理性の観点から年間の監査計画に基づき監査を行っております。内部監査室の構成は、専任１名を配置し、当社規程に基づき、内部監査を実施しており、内部監査機能の強化を図っております。内部監査の結果は、代表取締役社長に報告され改善事項の提言、実施および改善状況の確認等を行っております。また、内部監査室は、内部監査部門とともに内部統制部門としての機能を有しており、監査役と必要に応じて、内部監査計画の説明、実施した内部監査の内容報告および内部統制状況報告等を行っております。

　また、監査役監査の状況につきましては、当社の監査役は４名（うち社外監査役３名）で、監査役は監査役会で決定した監査計画に基づき、取締役会等重要な会議への出席、議事録・稟議書等重要な決裁書類等の閲覧および各事業所への往査等を行っております。また監査役は、会計監査人から監査計画説明および会計監査結果報告を受けており、監査役監査が効率よく進むよう財務経理部がその事務局機能を提供しつつ、内部監査室と連携して監査の充実を図っております。

ヘ. 責任限定契約の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は10万円または法令が定める額のいずれか高い額、社外監査役は10万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

③　内部統制システム整備の状況

　当社は、会社法の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、「内部統制体制の整備に関する基本方針」を定め、体制を整備するとともに、全社的な意識向上を図っております。

④　リスク管理体制整備の状況

　当社のリスク管理体制については、各事業に関わるリスクにつき、取締役、監査役および内部監査室間において随時情報の共有、検証を行い、取締役の業務執行や日常の業務に反映させている他、必要に応じてリスク管理委員会を開催し、また、弁護士等の専門家から助言を受ける体制を確立しております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は、同監査法人に所属する関谷靖夫氏および南山智昭氏であります。また、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名、その他５名であります。なお、継続監査年数につきましては、全員が７年以内のため記載を省略しております。

⑥　内部監査室及び監査役、並びに会計監査人の連携

内部監査室および監査役ならびに会計監査人は、それぞれ独立性を確保した上で監査を実施する一方、監査を有効かつ効率的に行うため、意見交換を定期的に実施しており、監査の実効性向上に努めております。

特に内部監査室と常勤監査役は、日常的な連携により、効果的な監査の継続的な実現を図っております。

⑦　社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役は１名、社外監査役は３名を選任しております。

　社外取締役残間里江子は、株式会社キャンディッド・コミュニケーションズの代表取締役会長および株式会社キャンディッド・プロデュースの代表取締役社長でありますが、両社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。また、藤田観光株式会社の社外取締役でありますが、藤田観光株式会社と当社との間には、営業上のイベント会場の賃借取引がありますが、これは通常の取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　社外監査役寺村信行氏は、株式会社ミツトヨの社外取締役ならびに株式会社サンシャインシティの取締役相談役でありますが、両社と当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

　社外監査役八木香氏は、株式会社パラスアテナの代表取締役でありますが、株式会社パラスアテナと当社との間には、取引その他特別な関係はありません。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、社外取締役につきましては、一般株主の代表として企業価値の向上を追求する他、業務執行に直接携わらない立場から、全体的かつ客観的に経営判断の妥当性を監督することを期待しており、監査役につきましては、より独立した立場から実効的な監査を実現するため、社外監査役３名のほか当社元社外取締役経験者１名で構成しております。

　社外監査役のうち、寺村信行氏は当社の株式7,200株を保有しております。なお、その他には、社外監査役と当社との間には記載すべき利害関係はありません。

　なお、社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査は、当社の重要な営業所への立入調査および重要な取引については独立性を踏まえた中立の立場から取締役または担当者、関与者への聴取等が行われます。監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制との関係は、監査役監査報告書、会計監査報告書、内部統制報告書等に記載されている重要な事項について各作成責任者から説明を受け、独立性を踏まえた中立の立場から重要な事項については事実確認等が行われ、その承認が行われます。

⑧　役員報酬の内容

　当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、次のとおりであります。

（注）１　上記には、平成26年３月26日開催の第８期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

２　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑨　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内にする旨、定款に定めております。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

ニ．投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ホ．投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑪　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと、および累積投票によらないことを定款に定めております。

⑫　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ. 自己株式の取得

　当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款で定めております。

　これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

   該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、提出会社の規模および業務の特性等を勘案し、各事業年度毎に当該監査公認会計士等との協議によって決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金およびキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準および利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　1.1％

売上高基準　　　　0.1％

利益基準　　　　△2.6％

利益剰余金基準　△1.3％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人および監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読、社内研修等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産除く）

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備除く)については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………６～10年

工具、器具及び備品…３～10年

(2）無形固定資産（リース資産除く）

定額法を採用しております。のれんについては、効果の発現する見積期間（2年～10年）にわたり定額法で償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）長期前払費用

均等償却によっております。

なお、主な償却期間は３年であります。

４　引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません

（貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行（前事業年度末は3行）と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

２　偶発債務

　当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査および当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。

　当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では不明であります。

　　訴訟を提起した者

　　株式会社リアルアンリアル

　　損害賠償請求額

　　64百万円および付帯する年６％の割合による利息

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21％、当事業年度20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度80％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

※５　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社は原則として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

　当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（14,328千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア14,328千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社は原則として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

　当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（16,856千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア14,603千円、建物2,253千円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値をゼロとして算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加111株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）第１回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の株式数の増加は、平成26年４月１日付普通株式１株につき３株の割合による株式分割の増加分4,150,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、平成26年４月１日付普通株式１株につき３株の割合による株式分割の増加分310株、単元未満株式の買取りによる増加分93株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　（注）第１回新株予約権の増加は、平成26年４月１日付普通株式１株につき３株の割合による株式分割に伴う増加分360,000株であります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）平成26年４月1日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の数字で記載しております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　（注）平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しておりますが、平成26年12月31日を基準日とする平成26年12月期期末配当金は当該株式分割前の株式に対して実施いたします。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前事業年度に合併した株式会社エスアイヤより引き継いだ資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　　　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用し、また、短期的な運用資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に上場企業株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に本社および店舗の賃貸に伴う敷金および保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。短期借入金（１年以内返済予定の長期借入金は除く）は、主に営業取引に係る資金の調達、長期借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

ア．信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。

イ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

ウ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては流動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち89％が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替等の回収代行会社）に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年12月31日）

(*1)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（平成26年12月31日）

(*1)売掛金に個別計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4）差入保証金

　差入保証金は、店舗及び事務所等の賃貸保証金であり、返済期間を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該帳簿価額をもって時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等

　これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めておりません。

３　金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

（注）差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

当事業年度（平成26年12月31日）

（注）差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。

４　長期借入金決算日後の返済予定額

　　　　　　前事業年度（平成25年12月31日）

　　　　　　当事業年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式19,492千円）および関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

４．その他有価証券

前事業年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準」（平成19年５月15日　企業会計基準委員会　注解12）に基づき、処理を行っております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　222,956,639千円

年金財政計算上の給付債務の額　　　　　　206,135,147千円

差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　 16,821,492千円

(2）制度全体に占める当社加入人員割合（平成25年３月31日現在）

0.22%

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金（前事業年度△13,412,115千円、当事業年度26,903,764千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項

厚生年金基金への拠出金　　　　　　　　　　　 2,129千円

退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　17,254千円

当事業年度（自　平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ＩＴソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

年金資産の額　　　　　　　　　　　　　　252,293,875千円

年金財政計算上の給付債務の額　　　　　　227,330,857千円

差引額　　　　　　　　　　　　　　　　　 24,963,018千円

(2）制度全体に占める当社加入人員割合（平成26年３月31日現在）

0.26%

(3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、当年度剰余金（5,630,204千円）、別途積立金（19,332,813千円)であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であります。

なお、上記(２)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用に関する事項

厚生年金基金への拠出金　　　　　　　　　　　 3,121千円

退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　21,682千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）１．公正価値による有償付与です。

２．株式数に換算して記載しております。なお、当社は平成26年４月１日付にて普通株式１株につき３株、平成27年１月１日付にて普通株式１株につき２株の株式分割を実施しているため、当該株式分割による調整後の株式数で記載しております。

３．付与日は割当日を記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）当社は平成26年４月１日付にて普通株式１株につき３株、平成27年１月１日付にて普通株式１株につき２株の株式分割後で記載しております。

②　単価情報

（注）当社は平成26年４月１日付にて普通株式１株につき３株、平成27年１月１日付にて普通株式１株につき２株の株式分割を実施しているため、権利行使価格および付与日における公正な評価単価については当該株式分割後で記載しております。

２．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　当社には非連結子会社が存在しますが、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社および店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.97～1.83％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　資産除去債務の見積りの変更の内容

　当事業年度において、退店等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復工事費用を見直した結果、変更前の資産除去債務残高に25,741千円を加算しております。

　なお、当該見積りの変更による当事業年度の損益への影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社の事業は、「メディア部門」および「サービス部門」で構成されております。各事業はサービスについて、国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、サービス別セグメントから構成されており、「メディア部門」「サービス部門」の２つを報告セグメントとしております。

①メディア部門

　メディア部門は、連盟事業、メディア営業、コミュニティ事業、およびイベント事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。

・連盟事業は、結婚相手紹介サービス事業者およびその所属会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のためのＡＳＰ型結婚相談所ネットワーク「IBJシステム」の提供や、日本結婚相談所連盟の本部事務局機能の提供を行っております。

・メディア営業は、ビューティー系サイトを売却し、当社が保有する「婚活会員基盤（データベース）」を活用した広告商材「婚活アドネットワーク」の確立に加え、ライフデザインサポート領域に特化したメディア広告枠の運用と販売を行っております。

・コミュニティ事業は、婚活サイト「ブライダルネット」を運営しております。また、「ブライダルネット」会員を対象としたセミナーを運営しております。

・イベント事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイトの運営と開催に加えて、婚活やライフデザインに役立つ自分磨きセミナーやアカデミー等、各種イベント企画および開催に加え、婚活コンパに関するイベント企画および会員同士のマッチングシステム運営と、その開催会場となるレストランの選定や予約等のセッティングを通じて、会員に対する婚活機会提供とレストランに対する顧客送客を行っております。

②サービス部門

　サービス部門は、ラウンジ事業のみで構成され、事業の内容は次のとおりであります。

・ラウンジ事業は、主要都市およびターミナル立地に特化した「婚活ラウンジIBJメンバーズ」の運営と、その会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を行っております。また、職域別の福利厚生を目的とする婚活サイトや、事業会社における顧客向け限定サービス提供を目的とする婚活サイトの開発および運営受託等を行っております。

（事業区分の変更）

　第３四半期会計期間より一部サービスについて提供する枠組みを変更したため、いままでの区分であるメディア部門からサービス部門へセグメント区分を変更しております。なお、前事業年度のセグメント情報は、変更後のセグメント情報に基づき作成したものを開示しております。     

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

　たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△533,358千円には、セグメント間取引消去△42,874千円、各報告セグメントに配分してない全社費用△490,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額1,432,694千円には、全社資産1,432,694千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。   

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△683,981千円には、セグメント間取引消去△82,840千円、各報告セグメントに配分してない全社費用△601,141千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額1,729,684千円には、全社資産1,729,684千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）および管理部門に係る資産であります。

３．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。   

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき３株、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３.　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式分割）

　当社は、平成26年11月14日開催の取締役会において、以下のとおり株式分割および定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

　株式分割

１　株式分割の目的

　当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２　株式分割の概要

(1）株式分割の方法

平成26年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する当社株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2）株式分割により増加する株式数

　①分割前の発行済株式総数　　　　 6,225,000株

　②分割により増加する株式数　　　 6,225,000株

　③株式分割後の発行済株式総数　　12,450,000株

　④株式分割後の発行可能株式総数　46,440,000株

３　株式分割の日程

基準日公告日　平成26年12月12日

基準日　　　　平成26年12月31日

効力発生日　　平成27年１月１日

４　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合、１株当たり情報は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)　財務諸表 注記事項（１株当たり情報）」に記載されているとおりであります。

５　その他

(1）今回の株式分割に際しましては、資本金の額の変更はありません。

(2）今回の株式分割に伴い、効力発生日と同時に新株予約権の目的となる株式の数と１株当たりの行使価額を

　　以下のとおり調整いたします。

(3）本件株式分割は、平成27年１月１日を効力発生日としておりますので、配当基準日を平成26年12月31日とする平成26年12月期の期末配当金は、株式分割前の株式が対象となります。

（新株予約権の発行）

　当社は、平成27年１月15日開催の取締役会の決議において、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づき、当社の従業員に対して発行する新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすることにつき決議いたしました。

　詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2) 新株予約権の状況」に記載されているとおりであります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　新宿店(11F) 　　　　　　　29,592千円

工具、器具及び備品　　新宿本社　　　　　　　　　15,507千円

ソフトウエア　　　　　ＩＢＪＳ開発　　　　　　　45,892千円

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　新宿店(3F) 　　　　　　　　2,265千円

３　直接控除方式を採用しているため、当期の減損損失については「当期減少額」の欄に内書(括弧書)として記載しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

※株式会社ゼウス、株式会社ジェーシービー、三菱ＵＦＪニコス株式会社、株式会社ペイジェントに対する残高は、主に回収代行委託金額となっております。

　　　　　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．原材料及び貯蔵品

②　固定資産

　イ．差入保証金

　　　③　流動負債

イ．買掛金

　　　　ロ．未払金

　　　　ハ．未払費用

ニ．未払法人税等

ホ．前受金

（３）【その他】

①当事業年度における四半期情報等

（注）当社は平成26年４月１日付で株式１株につき３株、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、累計期間における１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しております。

（注）当社は平成26年４月１日付で株式１株につき３株、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、会計期間における１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しております。

②訴訟

　当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査および当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。

　当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。

　　　　　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

　事業年度　第８期(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

　平成26年３月27日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度　第８期(自平成25年１月１日　至平成25年12月31日)

　平成26年３月27日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書

　第９期第１四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)

　平成26年５月14日関東財務局長に提出。

　第９期第２四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)

　平成26年８月14日関東財務局長に提出。

　第９期第３四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)

　平成26年11月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成26年３月28日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

　平成27年１月15日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（当社従業員に対する有償新株予約権の募集）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＩＢＪの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＩＢＪの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＩＢＪの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ＩＢＪが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上