3902 メディカル・データ・ビジョン 有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。

５．第８期から第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

６．第８期から第11期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．第９期までは、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。

８．平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10以下のため、記載を省略しております。

９．第10期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第８期及び第９期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

10．第10期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日公表分）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成26年９月10日付で普通株式１株につき50株の株式分割を行いましたが、当該株式分割が第10期の期首に行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

（用語解説）

　※１．クリニカルパス

　　　　疾病毎に治療や検査、看護ケア等の内容及びタイムスケジュールを一覧表にしたものであります。病気を治すうえで必要な治療や検査、ケア等を縦軸に、時間軸を横軸に取って作られています。病院側にとってはクリニカルパスを作ることにより、医療が標準化されると共に、質の高い医療を提供することができます。患者やその家族にとっても、治療内容が分かりやすく、安心して質の高い医療を受けられるようになります。

　※２．DPC

　　　 DPC制度（Diagnosis Procedure Combination/Per-Diem Payment Systems　略して、「DPC/PDPS」という）のことを指します。DPC制度とは、急性期（患者の病態が不安定な状態から、治療によりある程度安定した状態に至るまでの期間）入院医療を対象とした診断群分類に基づく1日当たりの包括評価制度であります。診療行為毎の点数を基に計算する従来の出来高払い制度とは異なり、診断群分類と呼ばれる区分毎に従った定額払いを行う制度のことで、具体的には、該当する診断群分類の包括点数に、入院日数及び医療機関別の係数を乗じて算定する包括評価部分（入院基本料、検査、投薬、注射、画像診断等）の点数と、出来高部分（手術、麻酔、リハビリ等）の点数とを加えたものが患者の入院医療費となります。当社ではこのDPC制度を導入している病院向けの経営支援システムのサービス・提供を行っております。

　　　　 ※３．EBM（Evidence-Based Medicine）

　　　　　　　 科学的根拠に基づいた医療のこと。治療効果・副作用・予後などを統計学的に比較することで作られた科学的根拠に従って医療行為を決定・実行していくことが求められます。

　　　　 ※４．コメディカル

　　　　　　　 医師・歯科医師以外の看護師を含む医療従事者の総称であります。

　　　　 ※５．診療所

　　　　　　　 20床以上の病床（患者を入院させることができる施設・設備）があるものが「病院」であり、19床以下の小規模な病床があるもの、また病床がないものが「診療所」であります。

３【事業の内容】

　　　当社は、高いセキュリティー環境の下、膨大な医療・健康に係るデータを蓄積し、それを有効活用することが、医療の質向上、ひいては医療消費者や生活者へのメリット創出につながると考えています。

　　　当社の事業は、「医療データネットワーク事業」の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載をしておりませんが、各サービスは、（１）主に医療情報の発生元の一つである医療機関等に向けた経営支援システムの企画、開発、製造、販売、保守業務を提供すると同時に、医療・健康情報を蓄積する「データネットワークサービス」と、（２）「データネットワークサービス」にて蓄積された医療・健康情報を、データ発生元である医療機関等による二次利用許諾を得たうえで、主に製薬会社や研究機関等の法人向けに各種データ提供を行う「データ利活用サービス」で構成されており、その概要は次のとおりであります。

（１）データネットワークサービス

　データネットワークサービスは、情報の発生元の一つである医療機関や健康保険組合等に向けた経営支援システムを提供すると同時に医療・健康情報を蓄積するもので、現在は、①病院向け「EVE」「EVE-ASP」「Medical Code」を主軸に、②診療所向け「カルテビジョン」、③健康保険組合向け「けんぽアナライザー」を展開しており、その概要は次のとおりであります。

①病院向けサービス

　厚生労働省は平成15年４月に「医療の標準化・均てん化を図って医療の質を高める」ことを目的に、全国82の特定機能病院等を皮切りにDPC制度の導入を開始しました。

　DPC制度とは急性期病院において、疾患と診療行為に応じて１日当たりの入院診療費を定額で計算する入院時包括払い制度のことで、入院期間が長くなるほど１日当たりの診療報酬点数が低くなる仕組みとなっています。DPC制度導入以前は、実施された一つ一つの医療行為の全ての点数を合計して入院診療費を決める「出来高払い」と呼ばれる制度が導入されていましたが、DPC制度が開始されたことで急性期病院は、より効果的で効率的な診療で早期に患者を治療することが求められるようになりました。そのため、出来高払い制度からDPC制度へ移行することに伴う収益への影響を分析するとともに、自院の診療行為の精査を行うことで、今まで以上に医療の質と経営を両立させる必要性に迫られました。

　一方でDPC制度は、当該制度を導入した急性期病院に、全国統一形式による診療情報（以下「DPCデータ」という）の生成とDPCデータの厚生労働省への提出を義務付けたため、従来は共通フォーマットが無いために困難であった自院の経年変化分析や、DPC制度導入病院全体のデータとのベンチマーキング分析が可能となる環境を整えることになりました。

　当社はこれを背景に、DPC制度を導入した急性期病院に対し、制度の変更及び収益構造の変化に対応した、在院日数、医療資源、原価、ベンチマーキング等の多角的な経営、臨床分析に基づいた医療の質と経営の両立を支援する「EVE」「EVE-ASP」「Medical Code」という３つの製品の企画、開発、製造、販売、保守業務を提供しています。

　また当社は、お客様サポートサイトの提供、セミナーや勉強会の開催などをはじめとする様々なサポート体制を構築し、導入病院とのネットワークを築いています。

（a）「EVE」

　「EVE」は、出来高払いからDPC制度へ移行することに伴う収益への影響を分析するとともに、それら収益に影響を与える自院の診療内容に関する各種指標や詳細情報を可視化するシステムで、DPC制度を導入、または導入を準備する病院に対して提供するものであります。各病院からDPCデータを提出いただき、それにより、当社はベンチマークデータを作成し、各病院に提供いたします。例えば、疾患別・症例別による、出来高払い制度とDPC制度を比較したうえでの増収・減収分析を始め、患者数・在院日数・医療資源などの各種指標や詳細情報を可視化します。「EVE」の最大の特徴は、他院との比較ができるベンチマーク機能です。例えば、在院日数・症例数・増減収・収益因子等から、自院の診療傾向を他院と比較し、より客観的な自院の診療及び経営方針の改善点の把握が可能となります。他院と比較することにより、自院の強みと弱みを把握し、他院の良い点を取り入れた診療及び経営方針を立案することができます。

　また、感染症や合併症の発症率、再入院・再転科等のほか、化学療法レジメン（※１）、術前検査・画像等の臨床指標を分析することで医療の質と経営の両立を図ることができます。

　「EVE」の累計導入数は、平成26年12月末現在、705病院となり、大規模なDPC対象病院ベンチマークデータを保有することとなったことも、当製品の大きな強みであります。

　なお、DPC対象病院が「EVE」にて利用するデータは、厚生労働省に提出が義務付けされているDPCデータを基にしており、「EVE」を稼動させるために独自データを生成する必要は無いため、「EVE」を導入した病院は、院内にサーバを設置するだけでシステムをすぐに稼動させることができます。

（b）「EVE-ASP」

　「EVE」のベンチマーキング分析は、比較する他院の名前は匿名化され、比較できる閲覧情報は要約化されています。つまり、同じ疾病にもかかわらず、他院と比べ検査が多い、在院日数が長い、制度が変わり増収を確保しているなどの事実を把握することはできますが、病院の実名称や、どのような診療をしているかという詳細な情報は閲覧できず、要因分析ができません。

　「EVE-ASP」は「EVE」のオプションサービスで、自院の名称を実名公開する場合のみ、他院の名称を実名で確認することができるほか、他院の詳細な診療内容を閲覧することが可能です。ASPとは、Application Service Providerの略で、サービスに参加した病院のデータを当社にて一元管理し、ユーザはインターネットを通じて利用できる仕組みです。ユーザは「EVE-ASP」に参加している全病院の収益因子や、詳細な診療情報を閲覧することができ、具体的な要因分析や、他病院との比較検証が可能となり、医療と経営の質の両立のために、より細かな課題を把握することができます。

（c）「Medical Code」

　「EVE」や「EVE-ASP」は、出来高払い制度からDPC制度へ移行することに伴う収益への影響や自院の診療内容を分析するシステムですが、「Medical Code」は、外来データ・電子レセプトデータ（※２）・財務データにまで分析範囲を拡大することにより、院内全体の様々な経営課題を解決支援できるシステムです。例えば、患者別・日別での原価管理、医師の指示のもとに業務を行う看護師・薬剤師・栄養士などのコメディカルスタッフの原価管理、後発品採用率等の分析による薬剤処方改善、診療報酬の算定状況等の分析が可能です。また、各課題をカテゴリ別に整理するとともにその解決までのプロセスをまとめているほか、他院との比較やシミュレーションによって予想される改善効果を数値化することも可能なため、スムーズな経営課題の解決を支援いたします。

　なお、「Medical Code」で利用するデータは「EVE」と同じく、厚生労働省に提出するDPCデータに加え、標準の外来データ・電子レセプトデータ・財務データ等、病院が既に保有するデータであるため、「Medical Code」を稼動させるだけのために、独自データを生成する必要はありません。

　　②診療所向けサービス

　　　団塊の世代が75歳以上となる平成37年（2025年）に向けて、急性期から回復期、慢性期、在宅医療まで、患者の状態に合った適切な医療を受けることができるよう、病院、診療所、歯科診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所等が連携を図る必要があり、担い手は、主に診療所の主治医に求められます。

　　　当社はこれを背景に、診療所データの蓄積と医療の質向上、医療消費者や生活者へのメリット創出を目的に、病院向けの製品の企画、開発、製造、販売、保守業務で培ったノウハウを生かし、診療所向け電子カルテソリューション「カルテビジョン」の治験会社等を通じた拡大に取り組んでおります。「カルテビジョン」は、レセプト計算と電子カルテの機能を持ちますが、他社と比較した際の特徴は、慢性疾患をもつ患者の重症化を避けるための継続的な診療や経過観察を推進するなど、地域の患者からの信頼獲得を目的とした付加機能を搭載している点であります。

③健康保険組合向けサービス

　わが国では超高齢社会に突入したことに伴う医療費の高騰が叫ばれる中、医療費供給元の一つである組合管掌健康保険の平成26年度の予算合計は3,689億円の経常赤字となっており、赤字組合は1,114組合で、８割超の組合が赤字の状況です。（出所：健康保険組合連合会「平成26年度健保組合予算早期集計結果の概要」）

　健康保険組合においては、糖尿病などの生活習慣病の予防や、ジェネリック薬品の利用促進などで医療費の伸びを抑えることが喫緊の課題であり、そのためには多角的な分析を実施することが必要であります。

　当社はこれを背景に、健康保険組合が保有する匿名化された情報を活用し、医療費・健康課題分析・保険事業評価などを行うことで、医療費適正化に向けた課題を抽出できる健康保険組合向け経営支援システム「けんぽアナライザー」の提供を開始いたしました。

（２）データ利活用サービス

　昨今、様々な団体が、日本の経済成長には、ICT（Information and Communication Technology；情報通信技術）やビッグデータ（データ量・データ種類・データ発生頻度の特性を持つ、事業に役立つ知見を導出するための膨大なデータ）ビジネスの加速が不可欠であるという立場で政策の提言をしています。医療分野においても、少子高齢化に伴う財源の問題や医療の質向上に直接的に影響を与えることから、大きな注目を集めております。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部）が平成25年６月14日に公表した、「世界最先端 IT 国家創造宣言」には、適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現のために、電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し利活用する仕組みを推進すると明記されています。

　　　当社のデータ利活用サービスは、データネットワークサービスを通じて蓄積された医療・健康情報をもとに、①法人向け「EBM Providerサービス」、②個人向け「めでぃログ」を展開しており、その概要は次のとおりであります。

①法人向けサービス（EBM Providerサービス）

　当社は、データネットワークサービスを通じて提供するDPC分析ベンチマークシステム「EVE」を導入している705病院（平成26年12月末現在）のうち、161病院（平成26年12月末現在）よりDPCデータの提供を受け、大規模なデータベースを構築するとともに、当該データベースを基にEBM Providerサービスを展開しております。これらの蓄積されているデータは全て、病院からのデータ利用許諾を得ており、医療情報を取扱う各種ガイドラインに準拠した運用により、セキュアなデータ取得・管理を徹底しております。

　当社のEBM ProviderサービスはWEB分析システムである「MDV analyzer」と、個別調査サービスである「アドホック調査サービス」の２つで構成されており、主として製薬会社や研究機関へ提供しております。当社の診療データベースが構築されたことにより、病院における薬剤の処方実態を明らかにすることが可能となりました。例えば、製薬会社が販売する薬剤は、問屋を経由し病院に届けられた後、どのような診療科でどのような疾患に処方されているのか、また、どの製薬会社のどの薬剤に効果が現れているのか等の具体的な薬剤の処方実態を把握することが可能であります。

（a）「MDV analyzer」

　　　「MDV analyzer」は、急性期医療機関の薬剤処方実態を日単位で分析できるWEB分析システムです。主な顧客である製薬会社は「MDV analyzer」を導入することで、特定の薬剤に対する患者数分析、併用薬分析、併発疾患分析、処方量・日数分析、薬剤・疾患パターン分析など具体的な薬剤の処方実態分析が可能となります。例えば、抗がん剤Ａという薬剤が大腸がん、肺がん、乳がん等の複数のがんに対して処方可能な場合、製薬会社は従来、全体の売上金額しか把握できませんでしたが、「MDV analyzer」を用いると容易にがん種別毎の使用金額を把握することが可能です。更に、がん種別毎の処方量、処方期間においても分析することが可能となるため、対象薬剤における売上の構造分解をすることが可能です。製薬会社は、これらの今まで掴めなかった処方実態を把握し、その分析結果を踏まえて、営業、マーケティング等の戦略立案へと活用していきます。

　　　また、「MDV analyzer」に搭載されているデータは、類似するサービスのデータ量と比較すると膨大ですが、当社の技術力とノウハウにより、安定した処理速度を実現しております。

　（b）アドホック調査サービス

　　　アドホック調査サービスでは、「MDV analyzer」の定型の分析メニューでは対応できない製薬会社のニーズに対して、個別での集計レポートを提供するサービスと、製薬会社の担当者自身で分析可能なデータセットを提供するサービスの２つで構成されております。

　　　集計レポートの例としては、自社製品と競合他社製品において、新規・継続、切替・脱落の実態分析を行い、それぞれにおける患者数を把握し、どの程度処方が継続されているのか、どの薬剤に切り替えられたのか、その原因は何か等のニーズに対応するレポートを提供しております。

　　　データセットの提供については、製薬会社における分析担当者が統計解析システムに取り込むためのデータを作成し、提供するサービスです。こちらは大学の先生方と連携して論文化を行う目的で対応するケースが多く、当社のデータが国内外の各種調査に使用されております。

　　　このようにEBM ProviderサービスはICTやビッグデータの活用により、製薬会社のマーケティングや営業戦略のみならず、日本の医療の質向上に直接的に貢献できる事業と考えております。

②個人向けサービス

　　　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT総合戦略本部）が平成25年６月14日に公表した「世界最先端IT国家創造宣言」では、適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現のために、電子版お薬手帳や生活習慣病の個人疾病管理など患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し利活用する仕組みを推進すると明記されています。

　　　当社はこれを背景に、健康保険組合に蓄積された加入者ごとの受診記録や健診記録を基に、加入者が自身の検査結果や処方薬等の健康管理・医療費に関する情報を管理・閲覧できるサイトである「めでぃログ」の提供を開始し、その拡大に取り組んでおります。

（用語解説）

　※１　レジメン

　　　　がん治療で、投与する薬剤の種類や量、期間、手順等を時系列で示した計画書のことであります。

　※２　電子レセプトデータ

　　　　レセプト（診療報酬明細書）は、医療費の請求明細のことで、保険医療機関・保険薬局が保険者に医療費を請求する際に使用するものです。従前は、この医療費の請求を紙のレセプトで行っていましたが、保険医療機関・保険薬局、審査支払機関、保険者の医療保険関係者すべての事務の効率化の観点から「レセプト電算処理システム」が構築され、現在では、ほとんど電子レセプトによる請求となっています。電子レセプトとは、紙レセプトのように、定められた様式の所定の場所に、漢字やカナ、アルファベットによって傷病名や診療行為を記録（記載）する方法と異なり、厚生労働省が定めた規格・方式（記録条件仕様）に基づきレセプト電算処理マスターコードを使って、CSV形式のテキストで電子的に記録されたレセプトのことを言います。電子レセプトは、コンピュータで扱うフォーマットであり、保険医療機関・保険薬局、審査支払機関及び保険者に共通仕様となっています。

　（事業系統図）

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券報告書を提出しております。

　　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　　３．富士フイルム株式会社は、富士フイルムホールディングス株式会社の100％子会社であります。

　　　　４．富士フイルムホールディングス株式会社の被所有割合は、間接所有によるものであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（嘱託社員を除く。）であります。また、臨時従業員は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

        ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

　　　　３．当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　　　　４．従業員数が当期中において31名増加しておりますが、これは事業拡大によるものであります。

(2）労働組合の状況

        労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策（アベノミクス）や日銀による金融対策により、円安・
株高傾向が進み、輸出企業を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調
にありました。一方、雇用・所得環境は依然として厳しく、消費税率引上げの影響や急激な円安による原材料価格
の上昇なども懸念されていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社の主たる事業領域である医療関連業界におきましては、平成26年4月実施の診療報酬改定が実質マイナス改
定となり、各医療機関は引続き厳しい対応を求められております。また、社会保障・税の一体改革で描かれた平成
37年（2025年）の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療行政は医療機関に対して機能分化を推し進める医療制
度改革の舵取りを行っております。

　このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいて
は、当事業年度にてDPC分析ベンチマークシステム「EVE」の販売が58病院となり、累計導入数が705病院と、大規
模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。機能面においては、係数指標メニューに「後
発医薬品指数」の分析機能を追加しました。また、当事業年度にて病院向け経営支援システム「Medical Code」の
販売は32病院となり、累計導入数が131病院となりました。

　主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数
が、10社となり、売上を大幅に伸ばす事ができました。サービス利用の背景としては、製薬会社がマーケティング
戦略に医療データベースを活用する動きが見え始めている事があげられます。当該サービスのデータベース規模
は、161病院分（実患者数865万人）のDPCデータを保持するに至り、データベースの規模と質において、製薬会社
等から非常に高い評価を受けております。

　これらの結果、当事業年度の売上高は1,950,737千円（前事業年度比27.5％増）となり、売上総利益は1,565,821
千円（前事業年度比26.1％増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人員増加や活動量の増加に伴う旅費交通費の増加等により、
1,305,233千円（前事業年度比26.4％増）となりました。その結果、営業利益については、260,587千円（前事業年
度比24.2％増）となりました。

　営業外損益については、営業外収益として受取利息やセミナー収入を計上し、営業外費用として支払利息や株式
交付費償却、上場関連費用を認識したことにより、経常利益は248,585千円（前事業年度比18.1％増）となりまし
た。

　特別損益については、特別損失として固定資産除却損を1,056千円認識し、九州支店移転に伴う減損損失を3,154
千円認識したことにより、税引前当期純利益は244,374千円（前事業年度比16.7％増）となりました。

　法人税、住民税及び事業税を66,568千円計上し、法人税等調整額を42,343千円計上した結果、当期純利益は
135,461千円（前事業年度比33.9％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べて1,119,922
千円増加し1,799,154千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は206,150千円（前事業年度は、285,591千円の収入）となりました。これは主に、
プラス要因として、税引前当期純利益が244,374千円であったこと、減価償却費が72,121千円であったこと、仕入
債務の増加額が21,307千円であった一方で、マイナス要因として、売上債権の増加が142,010千円であったこと、
法人税等の支払額が32,582千円であったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、108,042千円となりました（前事業年度は153,518千円の支出）。これは、主に
プラス要因として定期預金の払戻しによる収入が100,000千円あった一方で、有形固定資産及び無形固定資産の取
得による支出がそれぞれ89,117千円、91,281千円であったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、1,021,814千円（前事業年度において財務活動は行っておりません。）と
なりました。これは、株式発行による収入973,682千円、新株予約権の権利行使による収入が60,000千円あったこ
とによります。

２【生産、受注及び販売の状況】

当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであります。

(1）生産実績

　当事業年度の生産実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

        ２．金額は売上原価によっております。

(2）受注状況

　　当社のサービスは、受注から納品までの期間が極めて短いため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

　当事業年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

当社は、より一層の医療の質向上を目指し、医療関連業界に蓄積された膨大で多様なデータをネットワーク化し利活用することで、「豊富な実証データに基づいた理想の医療」の実現を目指しております。そのために、更なる経営基盤の強化を図り、以下の課題に取り組んでまいります。

（１）人材の確保と育成について

  全ての商品・サービスは、直接、当社の営業部門が販売活動を展開しています。また、大規模な市場シェアを背景に、顧客から多くの要望を収集し、商品に反映させる企画・製造部門に加え、医療データの共有化のみならず、顧客ノウハウの創造やノウハウを共有するサポート部門までをシームレスに組織化しています。これにより、企画、製造、販売、アフターメンテナンスの有機的結合を行うことで業界内での差別化を図っております。このような継続した競争力を発揮するために、当社は有機的結合を構成する優秀な人材の確保と育成が、最重要課題の一つと認識しています。

  今後も、新卒・中途採用を問わず、当社の使命に共感した人材の確保と同時に、常に洗練された教育体制やマニュアルを駆使し、医療に関する深い知識とITに関する高いスキルを持ち合わせた人材の育成に取組んでまいります。

（２）医療情報の拡大とアライアンス戦略について

当社はデータネットワークサービスを通じて、良質でセキュリティが保全された国内最大級の医療情報を保持しています。また、この医療情報はデータ利活用サービスを通じて、当社の専門性とブランド力を背景に、当社が独自で利活用を推進しています。

　このような当社のビジネスモデル、即ち、医療情報を収集する仕組みや、それを利活用する仕組みの継続的拡大が、医療の質を向上させ、事業の安定化へと導くものと考えております。医療情報の発生元に対する商品の企画、開発、製造、販売、保守業務と、医療情報を製薬会社や研究機関等が利活用する、それぞれの事業分野において、当社のリソースに限定されず、積極的なアライアンス戦略を立案し、実行していくことで、ビジネスモデルを加速してまいります。

（３）商品戦略について

  当社は良質でセキュリティが保全された国内最大級の医療情報を保持していますが、その中心はDPCデータです。DPCデータはDPC制度を背景にフォーマットが定義されたデータ形式であり、データが安定的に取得できるのはDPC制度の継続に依拠しています。しかしながら、医療情報の発生元は病院や健康保険組合に限らず、診療所や訪問看護など、様々な医療サービスの現場に眠っています。加えて、現在、医療情報の利活用は病院、製薬会社や研究機関等が中心でありますが、更なる医療の質向上の実現には、当事者である医療消費者や生活者自身が、自身の医療情報を自由に閲覧、分析、評価、比較できる環境を得て、医療に参画する必要があります。

  この環境の実現のため、当社は商品戦略と新規事業の開発が最重要課題の一つと認識しております。具体的には、DPC制度に依拠せずに、データ発生元の一つであるカルテ情報を永続的に集積するため、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータ等の基幹システム分野へ進出することにより、病院のみならず診療所等への事業を拡大し、様々な発生元から収集した医療・健康情報を集積できる仕組みづくりを目指しております。当社は、カルテ情報・健診情報・バイタル情報等を、高いセキュリティを確保しつつ、永続的に集積するインフラ及びデータベース作りを通じて、更なる医療の質向上と、事業の安定化を目指します。

４【事業等のリスク】

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を以下のとおり記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。

なお、本項記載のうち将来に関する事項は、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではなく、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

１．新規サービス展開に伴うリスクについて

　当社では、今後も引き続き、積極的に新規事業に取り組んで参りますが、これによりシステム投資などの支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し新規事業の展開が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．特定役員への依存について

　当社代表取締役社長　岩崎博之は、当社経営の最高責任者であり、営業活動、開発活動に深く関与をしております。当社では、過度な依存を回避すべく、会議体における意思決定の徹底、経営管理体制の強化、マネジメント層の採用、育成を図っておりますが、現時点において当該役員に対する依存度は高い状況にあるといえます。そのため、何らかの理由により当該役員が当社業務を遂行することが困難な状態となり、後任となる経営層の採用、育成が進捗していなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３．人材の確保・育成について

　当社は、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４．主要顧客の動向について

　当社のユーザである医療機関の経営環境は、医療保険制度の変更及びDPC制度の導入等により厳しさを増しております。そのため医療機関では、業務を効率化し医療サービスを向上させることが経営上必要不可欠となっております。当社の「EVE」及び「Medical Code」は、病院経営支援システムであり、経営状況の向上を目指す医療機関からのニーズは益々増加するものと考えられます。しかしながら、法規制、医療制度改革等の動向によっては、市場が順調に拡大しない可能性があり、当社の経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、データ利活用サービスとして、製薬会社から、傷病名毎の医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を請け負っているため、製薬業界の経済環境及び製薬会社の経営方針の影響を強く受ける特性があります。したがって製薬会社が事業縮小したり、製薬会社の経営が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５．診療報酬について

　当社の製品・サービスは医療業界向けであります。２年に一度改定される診療報酬制度に対応した開発・保守体制を構築することを最重要項目と認識しており、製品・サービスの提供において万全の対策を講じております。しかしながら、万一予想し得ない事故等により、サービス提供が間に合わない場合、または、新診療報酬に適合できない場合は、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後、診療報酬がマイナスとなるような改定等が行われた場合、当社の顧客である医療機関の収益を圧迫させることとなり、医療機関の投資意欲・投資余力に影響を及ぼすものと考えられます。その場合、当社が提供するサービスの導入を中止、延期する医療機関が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

６．情報セキュリティに関する事故について

　当社では、ASPによるサービス提供を行う等、情報システムに依存した事業を展開しております。当社は、平成23年５月に情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証であるISO/IEC 27001：2005 ／ JIS Q 27001：2006を取得し、それらの規格基準に沿って日常業務のあらゆる局面において、各種のセキュリティ管理策を講じ、個人情報を含む情報資源管理を実施し、情報漏洩等のリスクの回避を行っております。しかしながら、コンピュータウイルス等は、日々、新種が増殖していると言われ、その時点で考え得る万全の対策を行っていたとしても、予想し得ない悪意による不正行為等により、個人情報等の情報資源の漏洩、破壊等の事故が発生した場合、当社の信用を失墜させることになりかねないとともに、損害賠償等により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

７．システム障害について

　当社は、医療機関及び製薬会社に対して、ASPによるサービスの提供を行っております。また、サーバ運用に際しては、国内大手データセンターへホスティングを中心とした業務を委託しております。しかしながら、自然災害、火災、コンピュータウィルス、通信トラブル、第三者による不正行為、サーバへの過剰負荷、人為的ミス等の原因によりサーバ及びシステムが正常に稼動できなくなった場合、あるいはサーバ上の情報が消失した場合、当社のサービスが停止する可能性があります。当社では上記のような場合に備え、データセンターで不測の事態が生じた場合にも、当社内にデータセンターに保存されている情報を全て保存しており、当社及びデータセンターの二ヵ所で情報を保存することで事業運営が行える体制を整えております。当社では、このような対策を行っておりますが、何らかのシステム障害により当社のサービスが停止した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

８．個人情報の保護、顧客情報の保護について

　当社は、複数の医療機関及び製薬会社に対してサービスを提供しております。提供に際して、顧客より機密情報を受け取る場合があり、その取扱いには、機密保持契約書を締結する際に取扱い内容等を各担当者が確認し、細心の注意を払っています。しかしながら、機密情報の流出等の重大なトラブルが当社で発生した場合には、当社の社会的信用は低下し、お客様に対する賠償責任が発生する可能性があり、その場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、個人情報を含む情報資源に関して、個人情報保護法等の関連規制を遵守しながらその管理体制を整備しておりますが、今後個人情報保護法の改廃や新たな法的規制が設けられる場合や個人情報をめぐる社会情勢の変化、関係官庁等の対応の厳格化等により対応が必要な場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

９．知的財産権について

　当社は、システムの設計及びプログラム開発を自社で行っておりますが、知的財産権の出願・取得を行っておりません。これまで、当社は第三者より知的財産権に関する侵害訴訟等を提起されたことはありませんが、ソフトウエアに関する技術革新の顕著な進展により、当社のソフトウエアが第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確に想定、判断できない場合も考えられます。また、当社の業務分野において認識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性があり、並びに当該訴えに対する法的手続諸費用が発生する可能性等があります。このような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

10．政府の施策とその影響について

　当社の医療機関向けデータネットワーク事業は、DPC制度導入対象病院に対し、経営支援システム等のサービスを提供しております。DPC制度とは、平成15年に導入された、急性期入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度であり、平成26年４月１日現在、DPC制度導入対象病院は日本全国で1,585病院あります。DPC制度は、今後、対象病棟を拡充していく動きもあるなど、今後も引き続き見直しを行いながら継続していくものと予測されます。しかしながら、政府の施策により、その仕組みが根底より大きく変更となった場合、または、制度そのものが消滅した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

11．富士フイルムグループとの関係について

　富士フイルムホールディングス株式会社の完全子会社である富士フイルム株式会社は、本書提出日現在において、当社株式の発行済株式総数の30.6％を保有しております。

　当社と富士フイルムグループの間には、双方が持つ技術上・営業上の資産を基にした営業取引があり、社外取締役１名を招聘しておりますが、従業員の派遣出向及び受け入れ出向並びに営業外取引は存在しておりません。また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について、何ら制約等も受けておりません。

　当社と富士フイルムグループとの平成26年12月期の取引状況は次のとおりであります。

（注）１　記載金額のうち、取引金額は消費税等が含まれておりません。

２　具体的な取引条件及びその決定方法

　　　（１）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に

基づき処理しております。

なお、富士フイルムグループは、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同グループとの関係について重大な変化は生じないものと考えております。しかしながら、将来において、何らかの要因により、同社が経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

12．株式会社メディパルホールディングスとの関係について

　株式会社メディパルホールディングスは、本書提出日現在において、当社株式の発行済株式総数の22.8%を保有しています。

　当社と同社の間には、両社が培ってきたノウハウを融合し、医療機関のニーズや医療を取り巻く環境変化に即応し、顧客の経営改善に資するために、当社の持っている製品の販売支援並びに同社の顧客支援機能向上に向けたシステム開発等包括的な業務提携を行っておりますが、従業員の派遣出向及び受け入れ出向並びに営業外取引は存在しておりません。また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策について、何ら制約等も受けておりません。

　当社と株式会社メディパルホールディングスの完全子会社との平成26年12月期の取引状況は次のとおりであります。

（注）１　記載金額のうち、取引金額は消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等を含んでおります。

２　具体的な取引条件及びその決定方法

　　（１）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件でおこなっており、決裁権限・手続きは「職務権限規程」に基づき処理しております。

なお、株式会社メディパルホールディングスは、今後も当社株式を安定保有する意向を有しており、当社と同社との関係について重大な変化は生じないものと考えております。しかしながら、将来において、何らかの要因により、同社が経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社の事業及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

13．ストック・オプション行使による株式価値の希薄化について

　当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

　なお、本書提出日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は、99,000株であり、発行済株式総数1,152,950株の8.6％に相当します。今後も業績向上等、当社の成長に貢献すると考えられる役員・従業員に対して新株予約権の付与を行っていく方針であり、これらの新株予約権の行使がなされた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。

14．製品に関する不具合、クレームについて

　当社は、本書提出日現在まで、当社が開発・販売するシステム等に関し、ユーザ等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはございません。当社は、その開発・販売に係る全てのシステム等につき、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し、かつ是正し得るよう、管理体制を構築しております。しかし当社が提供したシステム等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、多大な損害賠償金及び訴訟費用を必要とすることにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

15．競合について

　当社は、医療機関向けサービスとして、DPC制度を導入または導入を検討している急性期病院に対して、経営支援システム等を販売しております。当社の製品は、大手コンピュータメーカー、医療情報システム会社など数社と競合状況にあり、これらの競合先との競争に備えて、技術開発の強化、営業力・営業体制の強化や保守体制の強化を講じておりますが、競争の結果、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、EBM Providerサービスとして、製薬会社等に対して、傷病名から患者における医薬品の処方状況等の解析及び各製薬会社が提供している医薬品の処方状況の解析調査等委託業務を行っております。当社の最大の強みは、大規模なデータ量と質（病名、全診療行為、薬剤情報、身長体重、腫瘍ステージ、臨床検査値、入退院経路等の診療情報）を保持していることで、製薬会社からの受注状況を鑑み、後発他社に対する新規参入障壁は比較的高いと認識しています。しかしながら今後、市場規模の拡大に伴い、当社より認知度の高いブランドを有する企業等が新規参入してきた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

16．製品・サービスの陳腐化について

　当社は、開発部門において、既存製品の改良と新製品等の研究開発に取り組んでおりますが、万一、当社が想定していない新技術及び新サービスが普及等した場合には、当社の提供するソフトウエア、サービス等が陳腐化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社製品の競合先との競争激化による製品価格の引下げは、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

17．重要な契約について

　当社の事業展開上、重要な契約を「第２　事業の状況　５　経営上の重要な契約等」に記載しております。これらの契約が解除された場合、当社にとって不利な契約改定が行われた場合、契約期間満了後に契約が継続されない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

18．資金使途について

　当社の公募増資による資金投資の使途については、病院向け、診療所向けサービスに纏わるインフラ整備、ソフトウェア開発費及び新サービスに係る認知獲得のための広告宣伝費に充当する計画になっております。しかしながら、医療関連業界その他事業環境の変化に対応するために、調達資金が計画どおり使用されない可能性があります。また、計画どおりに使用された場合でも、想定どおりの効果を得られず、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

19．配当政策について

　当社では、利益配分につきましては、財政状態及び経営成績を勘案して、株主への利益配当を実現することを基本方針としております。しかしながら、当社は本書提出日現在成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先して、創業以来無配当としてまいりました。

　現在は、内部留保の充実に努めておりますが、将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

20. 外注先について

　当社では、外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、システムの構築に係る業務の一部を外部委託しております。当社では外部委託先に対して、継続的に良好な提携関係を図ることが可能な取引先を選定しており、品質水準管理体制に関して十分な管理を行うとともに、良好な関係の維持に努めております。しかしながら、将来において取引条件の変更、契約の解消等が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

21. 収益の季節変動性について

　当社売上高の約40％を占めるデータ利活用サービスにおいて、利用者に占める外資系製薬会社の割合が高く、外資系製薬会社の決算期のある第４四半期に受注が増加することから、当社の売上高は第４四半期に占める比重が高くなる傾向にあります。このため、特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難であり、また、第４四半期の業績如何によっては年度の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　最近事業年度の各四半期の業績は、次のとおりです。

５【経営上の重要な契約等】

  当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。

　（１）業務提携

　（２）ＯＥＭライセンス契約

６【研究開発活動】

　当社の研究開発活動は、研究開発部を中心として新製品開発に係る要件定義検討、仕様書作成、設計、テストまでの研究開発を実施しております。

　当事業年度の研究開発活動は、主として新規事業にかかるものであり、研究開発費の総額は20,751千円であります。なお、当社は医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社の財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　　なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（1）財務諸表　重要な会計方針」に記載しております。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の資産残高は、前事業年度末と比べて1,325,283千円増加し2,659,128千円となりました。

　流動資産は、前事業年度末と比べて1,134,526千円増加し2,274,731千円となりました。これは、主に現金及び預
金の増加1,019,922千円によるものです。
　固定資産は、前事業年度末と比べて182,997千円増加し376,637千円となりました。これは、主にソフトウェア仮
勘定の増加106,428千円によるものです。
　繰延資産は、前事業年度末と比べて7,760千円増加し7,760千円となりました。これは、株式交付費の増加7,760
千円によるものです。

（負債）

　当事業年度末の負債残高は、前事業年度末と比べて148,108千円増加し387,226千円となりました。

　流動負債は、前事業年度末と比べて139,412千円増加し361,630千円となりました。これは、主に買掛金が21,307
千円、未払金が44,604千円、未払法人税等が36,433千円増加したことによるものです。
　固定負債は、前事業年度末と比べて8,695千円増加し25,596千円となりました。これは、主に資産除去債務が4,215千円増加したことによるものです。

（純資産）

　当事業年度末の純資産残高は、前事業年度末と比べて1,177,175千円増加し2,271,902千円となりました。これは、資本金が532,856千円、資本剰余金が508,856千円、利益剰余金が135,461千円増加したことによるものです。

(3）経営成績の分析

　当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策（アベノミクス）や日銀による金融対策により、円安・株高傾向が進み、輸出企業を中心とした企業収益の改善や設備投資の持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調にありました。一方、雇用・所得環境は依然として厳しく、消費税率引上げの影響や急激な円安による原材料価格の上昇なども懸念されていることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社の主たる事業領域である医療関連業界におきましては、平成26年4月実施の診療報酬改定が実質マイナス改定となり、各医療機関は引続き厳しい対応を求められております。また、社会保障・税の一体改革で描かれた平成37年（2025年）の医療・介護の将来像の実現に向けて、医療行政は医療機関に対して機能分化を推し進める医療制度改革の舵取りを行っております。

　このような事業環境のもと、医療機関向けのパッケージ販売を主としたデータネットワークサービスにおいては、当事業年度にてDPC分析ベンチマークシステム「EVE」の販売が58病院となり、累計導入数が705病院と、大規模なDPC実施病院のベンチマークデータを保有するにいたりました。機能面においては、係数指標メニューに「後発医薬品指数」の分析機能を追加しました。また、当事業年度にて病院向け経営支援システム「Medical Code」の販売は32病院となり、累計導入数が131病院となりました。

　主として製薬会社向けのデータ利活用サービスにおいては、診療データ分析ツール「MDV analyzer」の利用社数が、10社となり、売上を大幅に伸ばす事ができました。サービス利用の背景としては、製薬会社がマーケティング戦略に医療データベースを活用する動きが見え始めている事があげられます。当該サービスのデータベース規模は、161病院分（実患者数865万人）のDPCデータを保持するに至り、データベースの規模と質において、製薬会社等から非常に高い評価を受けております。

　これらの結果、当事業年度の売上高は1,950,737千円（前事業年度比27.5％増）となり、売上総利益は1,565,821千円（前事業年度比26.1％増）となりました。

　販売費及び一般管理費については、業容拡大に伴う人員増加や活動量の増加に伴う旅費交通費の増加等により、1,305,233千円（前事業年度比26.4％増）となりました。その結果、営業利益については、260,587千円（前事業年度比24.2％増）となりました。

　営業外損益については、営業外収益として受取利息やセミナー収入を計上し、営業外費用として支払利息や株式交付費償却、上場関連費用を認識したことにより、経常利益は248,585千円（前事業年度比18.1％増）となりました。

　特別損益については、特別損失として固定資産除却損を1,056千円認識し、九州支店移転に伴う減損損失を3,154千円認識したことにより、税引前当期純利益は244,374千円（前事業年度比16.7％増）となりました。

　法人税、住民税及び事業税を66,568千円計上し、法人税等調整額を42,343千円計上した結果、当期純利益は135,461千円（前事業年度比33.9％減）となりました。

(4）キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　　当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）経営戦略の現状と見通し

当社は、ICTやビッグデータというキーワードのもと、データネットワークサービスを通じて提供するDPC分析ベンチマークシステムEVEを導入している705病院（平成26年12月末現在）のうち、161病院（平成26年12月末現在）よりDPCデータの提供を受け、このビッグデータを中心にデータ利活用サービスを展開しております。本サービスで蓄積されている大規模なデータは全て、病院からのデータ利用許諾を得ており、個人情報保護に関する法令を遵守し、医療情報を取扱う各種ガイドラインに準拠した運用により、セキュアなデータ取得・管理を徹底しております。

今後はDPCデータに留まらず、カルテ情報を永続的に取得できるように、電子カルテ・オーダリングシステム・レセプトコンピュータ等の基幹システム分野への進出を計画し、病院のみならず診療所等への事業拡大等、永続的に取得するインフラ及びデータベース作りを通じて、更なる医療の質向上と、事業の安定化を目指します。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

　　当社は、事業環境や入手可能な情報に基づき、スピード感を持って経営方針を立案し実施に取り組んでおります。将来に渡って成長し続けるためには、より一層医療の質向上を目指し、医療業界に蓄積された、膨大で多様なデータをネットワーク化し、新たなサービスを提供し続けることが重要と認識しております。

　　取り組むべき課題については、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度において実施いたしました当社の設備投資の総額は253,372千円で、その増加の主なものは次のとおりであります。

　九州支店の移転に伴う入居工事及び資産除去債務等の計上　38,685千円、九州支店に関する事務所設備　22,217千円、新規事業に係るサービス用サーバ　11,958千円、社内用のサーバ及びPC　17,023千円、新規事業に係るリース資産の取得　17,091千円、財務・給与人事システム　15,000千円、MDV analyzerに係るソフトウェア　6,720千円、新規事業に係るソフトウェア　5,551千円、新規事業に係るソフトウェアの開発　111,979千円などによるものです。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

　　　　２．上記の他、本社及び九州支店は賃借しており、年間賃借料は、97,227千円であります。

　　　　３．当社は医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、計数記載を行っておりません。なお、新サービスに纏わる開発投資関連費用のためであります。

(2）重要な設備の除却等

　　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年12月12日臨時株主総会決議

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度現在は１株、提出日の前月末現在は50株であります。

　　　２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、この調整は、当該時点で権利行使をしていない本新株予約権の目的たる株数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てるものとします。

　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとします。

　　　３．新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で新株を発行するときは、または、当社が自己株式処分をする場合は、次の算式により発行価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げます。

　　　　　また、株式の分割・併合が行われる場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。

　　　４．当該新株予約権に関わる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

　　　　（１）新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締　役、監査役、従業員等の地位にあることを要します。ただし、取締役及び監査役について任期満了による退任をした場合、従業員については定年により退職した場合はこの限りではありません。

　　　　（２）新株予約権者のうち、社外協力者については、権利行使時においても社外協力者であることを要します。

　　　　（３）新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、本件新株予約権の行使は出来ないものとしております。

　　　　（４）（１）及び（２）の者が、新株予約権の権利行使を行う場合には、行使しようとする時期及び個数につき事前に取締役会の承認を受けることを要する。

　　　５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は次のとおりであります。

　　　　　会社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社取締役会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　６．平成26年８月20日開催の臨時取締役会決議により、平成26年９月10日付で普通株式１株を50株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　（注）１．新株予約権の権利行使による増加であります。

発行価格　　　60,000円

資本組入額　　50,000円

行使先　　　　SBIライフサイエンス・テクノロジー投資事業有限責任組合

２．新株予約権の権利行使による増加であります。

発行価格　　　60,000円

資本組入額　　50,000円

行使先　　　　株式会社ジーアールアソシエイツ

３．新株予約権の権利行使による増加であります。

発行価格　　　60,000円

資本組入額　　50,000円

行使先　　　　SBIビービー・モバイル投資事業有限責任組合

SBIバイオ・ライフサイエンス投資事業有限責任組合

４．新株予約権の権利行使による増加であります。

　　　　　　　発行価格　　　60,000円

　　　　　　  資本組入額　　50,000円

　　　　　　  行使先　　　　シミックホールディングス株式会社

５．株式分割（１：50）によるものであります。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　5,180円

引受価額　　　4,765.60円

資本組入額　　2,382.80円

払込金総額　　810,152千円

７．新株予約権の権利行使による増加であります。

　　　　　　　発行価格　　　2,000円

　　　　　　  資本組入額　　1,000円

　  行使先　　　　岩崎　博之

浅見　修二

８．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　4,765.60円

資本組入額　　2,382.80円

割当先　　　　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

　平成18年12月12日開催の臨時株主総会に基づく特別決議による新株予約権の付与（第３回新株予約権）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権

（注）提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、本人都合による辞任により当社取締役４名、当社監査役１名、退職により当社従業員17名、社外協力者３名となっております。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①従業員株式所有制度の概要

　当社は、従業員の財産形成の一助を目的とし、従業員持株会を導入しております。当該制度では、会員となった従業員から拠出金及び拠出金に対する一定の奨励金を原資とし、定期的に市場内において株式の買付けを行っております。

②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

特段の定めは設けておりません。

③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社従業員に限定しております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけておりますが、現在、成長過程にあると考えており、積極的な事業展開及び経営基盤の強化のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。

　このことから創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は、新規事業展開のための投資、既存事業の規模拡大のための必要運転資金として内部留保の充実を図る方針であります。将来的には、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

　なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。

　また、当社は中間配当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年12月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年12月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役志村　一男は、社外取締役であります。

２．常勤監査役山田　道雄、及び監査役濱田　清仁は、社外監査役であります。

　　　　３．取締役の任期は、平成26年９月８日開催の臨時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　　　　４．監査役の任期は、平成26年９月８日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

　　　　　当社は、企業価値の継続的な向上のため、コーポレート・ガバナンス体制の強化と充実が経営の重要課題と認

　　　　識しております。その実現に向け、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の整備・運営に努め、

　　　　同時に企業の健全性および透明性を確保し、株主・顧客をはじめ、取引先、従業員等のすべてのステークホルダ

　　　　ーから信頼をされる企業の実現を目指すことをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針であると考えて

　　　　おります。

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

イ．会社の機関の基本説明

　当社は、取締役会、監査役会、会計監査人を設置しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。

　＜取締役会＞

　　当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成され、当社の業務執行に関する重要事項の審議及び決定を行い、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。定時取締役会を、原則毎月１回開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　＜監査役会＞

　　当社は監査役会制度を採用しております。当社の監査役は、社外監査役２名を含む３名で構成され、取締役の職務執行を厳正に監査するとともに当社の会計監査及び業務監査の実施を行っております。監査役会を原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するよう努めております。また、すべての監査役は、取締役会に出席するとともに、常勤監査役については、その他の各重要な会議には常時出席し、必要に応じて意見を述べております。

　＜経営会議＞

　　当社の経営会議は、取締役・監査役（社外含まず）及び代表取締役社長が指名する部門管理者にて構成され、原則毎月１回開催されております。経営会議では、経営計画、組織体制、財務状況、営業状況等を報告し、また重要案件に関して施策を審議しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、またその他会社の業務の適正性を確保するため、以下のとおり、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、これに基づき内部統制システムを整備しております。

　　　１. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　　　・取締役及び使用人は、「コンプライアンス管理規程」に基づき、法令及び定款、当社が定める「経営理念」「企業倫理」を遵守し、高い倫理観をもって行動するよう繰り返し情報発信することにより、その周知徹底をはかる。

　　　　　・内部通報制度の利用を促進し、当社における定款及び社内規程違反、法令違反、会社の行動違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

          ・内部監査部署は、「内部監査規程」に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認する。

　　　　　・反社会的勢力の排除については、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、これと一切の関係を遮断する。

　　　２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　　　　・取締役は、その職務の執行にかかる文書その他の情報については、法令の定めによるほか、社内規程に基づき文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理をする。

　　　　　・取締役及び監査役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できるものとする。

　　　　　・個人情報については、個人情報保護方針、情報セキュリティ基本方針、その他社内規程に基づき厳重に管理する。

　　　３. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　　　・リスク管理は、「リスク管理規程」に基づき、全社的に一貫した方針の下に、効果的かつ総合的に実施する。

　　　　　・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議にて十分な審議を行い、特に重要なものについては取締役会にて報告する。

　　　４. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　　・取締役会は、毎月１回の定時取締役会を開催するほか、機動的に意思決定を行うため、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、適切な職務執行が行える体制を確保する。

　　　　　・各部門においては、「職務分掌規程」及び「職務権限基準表」等の社内規程に基づき、権限の委譲を行い、責任の明確化を図ることで、迅速性及び効率性を確保する。

　　　５. 当社における業務の適正を確保するための体制

　　　　　・「企業倫理」に基づいた業務執行のための日常的な情報共有を行うとともに、遵守体制その他その業務の適正を確保するための強化を行う。

　　　　　・取締役は、会社の業務執行状況を監視・監督し、監査役は、取締役の職務執行を監査する。

　　　　　・監査役及び内部監査責任者は、取締役及び使用人の職務執行状況の監査、指導を行う。

　　　６. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制

　　　　　　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役と協議の上、必要に応じて監査役の職務を補助する使用人を配置する。また、当該使用人が、監査役の職務を補助すべき期間中の指揮権は、監査役に委嘱されたものとして、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事考課、異動、懲戒等については、監査役の承認を要する。

　　　７. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

　　　　　・取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて、事業及び内部統制、業務の執行状況等の報告を行い、内部監査部署は内部監査の結果等を報告する。

　　　　　・取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときには、速やかに監査役に報告する。

　　　８. その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制

　　　　　・監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議等重要な会議に出席することにより、重要事項の報告を受ける体制となっており、また、意見を述べることができる。

　　　　　・監査役は、代表取締役、他の取締役及び内部監査責任者と定期的に意見交換を行う。

　　　９. 財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　　　　財務報告の信頼性を確保するため「財務報告の基本方針」を定め、財務報告にかかる内部統制システムの整備及び運用を行うとともに、適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を講じることとする。

ハ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査については、代表取締役社長直轄として独立した内部監査部署（人員１名）により、内部監査規程に基づき、業務運営及び財産管理の実態を調査し、取締役及び使用人の職務の執行が、法令、定款及び社内規程等に適合し、かつ、効率的に行われていることを確認しております。監査の結果については、代表取締役社長に報告するとともに、改善指示とその後の状況について調査することにより、内部監査の実行性を確保しております。

　監査役監査については、取締役会に監査役が出席するほか、重要な社内会議には常勤監査役が出席し、経営に

関する監視機能を果たしております。また、監査役会を原則毎月１回開催し、代表取締役社長と社外監査役間で情報を共有するとともに意見交換を行っております。

　このほか、内部監査担当者と監査役は定期的に意見交換を行い、連携を図っております。

ニ．会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。

　　業務を執行した公認会計士

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　松本保範

　　　指定有限責任社員　業務執行社員　三井勇治

　　（注）継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

　　会計監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士３名

　　　その他３名

ホ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の志村一男氏は、富士フイルム株式会社のメディカルシステム事業部統括マネージャーであり、同社は、当社の発行済普通株式の30.6％を所有しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役の間には、上記以外の人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

　社外取締役及び社外監査役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の透明性を高めるために重要な役割を担っております。また、取締役会等の重要な会議体に出席し、豊富な経験と幅広い知見から取締役会等の意思決定における適正性を確保するため、経営陣から独立した中立的な立場で助言・提言を行っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　　　 　当社のリスク管理体制は、代表取締役社長をリスク管理統括責任者とし、「リスク管理規程」に基づき、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、事業運営上のリスクを効率的に管理する体制を整えております。経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議等または取締役会にて報告しその対応策について協議しております。

         また、当社は、弁護士、社会保険労務士及び税理士と顧問契約を締結することにより、重要な契約、法的判

       断及びコンプライアンスに関する事項について、必要に応じて指導、助言を受ける体制を整えております。

③　役員報酬の内容

　　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役、監査役の報酬限度額は、平成16年２月25日の臨時株主総会において、取締役年額２億円以内

　　（ただし、使用人兼務取締役の使用人給与は含まない。）、監査役年額８千万円と決議しております。

　　ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法に関する方針の内容及び決定方法

　　　　当社の取締役の報酬の額は、月額報酬のみで構成されており、その支給水準については、株主総会で定め

　　　られた報酬限度額内において、経済情勢、当社を取り巻く環境、各取締役の職務の内容を参考にし、取締役

　　　会で個別の額の決定を行うものであります。

　　　　監査役の報酬は、株主総会で定められた報酬限度額内において、監査役の協議により決定しております。

　ハ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額

　　　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  株式の保有状況

  　該当事項はありません。

⑤  責任限定契約の内容の概要

　  　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定めております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が規定する額としております。

⑥  取締役の定数

  　当社の取締役は、10名以内とする旨、定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑧  中間配当

  　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨、定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の

　３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これ

　は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする

　ものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、上場申請のための有価証券報告書

作成に関する助言・指導であります。

（当事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、上場申請のための有価証券報告書

作成に関する助言・指導及びコンフォートレター作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要

素を勘定し、双方協議の上決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び変更等について、当社への影響を適切に把握するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加するとともに、会計専門誌を定期購読し、財務諸表等の適正性の確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

　 原価計算の方法

　　 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

　　　　※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

　　(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法によっております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物附属設備　　　　　　 ６年～15年

　　　工具,器具及び備品　　　　４年～10年

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として、３年間の均等償却を採用しております。

　　(2）無形固定資産

　ソフトウエア（自社利用）　社内における使用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

　　(3）リース資産

　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

３．繰延資産の処理方法

　　　株式交付費

　　３年間の定額法により償却しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク

　しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

  該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

　　　　　偶発債務

　　　　　　当社は、平成26年４月11日付で大阪地方裁判所において訴訟の提起を受け（管轄相違による移送を受け、現在は東京地方裁判所に係属しております。）、同年４月14日に訴状を受領しました。詳細については以下のとおりであります。

　　　　　（１）訴状の提起に至った経緯

　　　　　　当社は、株式会社アックスエンジニアリング（以下「アックス社」。）との間で、医療機関向けシステムの共同開発を進めてきましたが、かかる共同開発におけるアックス社の担当業務に関して、アックス社が、当社に対して、対価の支払いを請求すべく、訴訟を提起してきたものであります。

　　　　　（２）訴訟を提起した者

　　　　　　株式会社アックスエンジニアリング

　　　　　（３）訴訟の内容及び請求金額

　　　　　　①訴訟の内容

　　　　　　　請負代金の請求

　　　　　　②請求金額

　　　　　　　19,110千円及びこれに対する平成26年２月６日から支払済みに至るまで年６分の割合による遅延損害金

　　　　　（４）今後の見通し

　　　　　　当社は、アックス社との間において、当社には支払義務がないと認識していることから、引き続き、請求の全部について争っていく方針であります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.1％、当事業年度17.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.9％、当事業年度82.5％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（１）減損損失を認識した資産

（２）減損損失に至った経緯

九州支店移転に伴い使用が見込まれなくなった資産について減損損失を認識しております。

（３）資産のグルーピングの方法

当社は、原則として事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産のグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれていない資産や処分・廃止の意思決定をした資産については、個別にグルーピングしております。

（４）回収可能価額の算定方法

正味売却価額により測定しております。

なお、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、正味売却価額をゼロとして評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

１．平成26年９月10日付株式分割による増加　916,251株

２．公募増資による増加　　　　　　　　　　170,000株

３．第三者割当増資による増加　　　　　　　 36,000株

４．新株予約権の権利行使による増加　　　　 12,600株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産を中心とし、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として内部留保による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金は主に本社オフィスの敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金及び未払金等は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、販売管理規程及び与信管理規程に従い、担当部署が取引先の入金状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれます。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

　(1)現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)敷金

　時価については、返還を受けると想定される将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年９月10日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員等の地位にあたることを要します。

３．①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても当社の取締役、監査役、従業員等の地位にあることを要します。ただし、取締役及び監査役について任期満了による退任をした場合、従業員については定年により退職した場合、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

　　②新株予約権者のうち、社外協力者については、権利行使時においても社外協力者であることを要します。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　　当事業年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成26年９月10日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）権利行使価格については、平成26年９月10日付株式分割（１株につき50株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は純資産方式の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　 795,960千円

②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　　　 680千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　東京本社及び九州支店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から6年～15年と見積り、割引率は0.2％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は、医療データネットワーク事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(注)平成18年12月12日開催の臨時株主総会の決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成26年８月20日開催の当社臨時取締役会の決議に基づき、平成26年９月10日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は平成26年12月16日に東京証券取引所マザーズに上場したため、平成26年12月期の潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成26年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定し
ております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

１．当期増加額の主な内訳

建物附属設備　　　　九州支店の移転に伴う入居工事及び資産除去債務等の計上 38,685千円

工具、器具及び備品　九州支店に関する事務所設備　　　　　　　　　　　　　 22,217千円

工具、器具及び備品　新規事業に係るサービス用サーバ　　　　　　　　　　　 11,958千円

工具、器具及び備品　社内用のサーバ及びPC　　　　　　　　　　　　　　　　 17,023千円

リース資産　　　　　新規事業に係るリース資産の取得　　　　　　　　　　　 17,091千円

ソフトウエア　　　　財務・給与人事システム　　　　　　　　　　　　　　　 15,000千円

ソフトウエア　　　　MDV analyzerに係るソフトウェア　　　　　　　　　　　  6,720千円

ソフトウエア　　　　新規事業に係るソフトウェア　　　　　　　　　　　　　  5,551千円

ソフトウェア仮勘定　新規事業に係るソフトウェアの開発　　　　　　　　　　111,979千円

２．当期減少額の主な内訳

建物附属設備　　　　九州支店の移転に伴う資産の除却及び資産除去債務の取崩  7,011千円

工具、器具及び備品　陳腐化及び九州支店移転に伴う除却　　　　　　　　　　 10,978千円

リース資産　　　　　新規事業に係るリース資産の買取　　　　　　　　　　　 17,091千円

ソフトウエア　　　　陳腐化に伴う除却　　　　　　　　　　　　　　　　　　  4,904千円

３．「当期減少額」欄の(   )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　      　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．原材料

②　固定資産

イ．敷金

③　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年12月16日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年９月10日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

②　重要な訴訟事件等

　当社は、株式会社アックスエンジニアリング（以下「アックス社」という。）との間で、医療機関向けシステムの共同開発を進めてきましたが、かかる共同開発におけるアックス社の担当業務に関して、アックス社が、当社に対して、対価の支払いを請求すべく、平成26年４月11日付で大阪地方裁判所において訴訟の提起を受けております。

　詳細については、貸借対照表関係に関する注記をご参照ください。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

　　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成26年11月12日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年11月28日及び平成26年12月８日関東財務局長に提出。

　平成26年11月12日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているメディカル・データ・ビジョン株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、メディカル・データ・ビジョン株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、メディカル・データ・ビジョン株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、メディカル・データ・ビジョン株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上