9768 いであ 有価証券報告書－第47期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第44期については潜在株式がなく、かつ、当期純損失を計上しているため、また、第43期、第45期、第46期及び第47期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  第44期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第43期の１株当たり配当額12円50銭には、株式の店頭公開(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))25周年の記念配当２円50銭を含んでおり、第46期の１株当たり配当額15円00銭には、設立45周年の記念配当２円50銭を含んでおります。また、第47期の１株当たり配当額17円50銭には、東京証券取引所市場第二部への市場変更の記念配当２円50銭を含んでおります。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第44期については潜在株式がなく、かつ、当期純損失を計上しているため、また、第43期、第45期、第46期及び第47期については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第44期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(いであ株式会社)、連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社５社(うち持分法適用関連会社１社)により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。

環境コンサルタント事業

環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価並びに気象予報に関する業務を行っております。

環境コンサルタント事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱及び以天安（北京）科技有限公司の４社です。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学㈱は、これに加えて廃棄物・土壌対策を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。

非連結子会社のイーアイエス・ジャパン㈱は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っております。

関連会社である共同出資会社ジーフォーム㈱は、土壌浄化装置、放射性物質除染装置の開発・製造を行っており、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司及び寧波国科監測技術有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境分析業務を行っており、UAE-IDEA Advance Analytical Company Limitedは、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境分析業務を行っております。また、海外ODA事業を専門とする㈱Idesに資本参加し、海外事業の拡充を図っています。

建設コンサルタント事業

建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価並びに施工管理に関する業務を行っております。

情報システム事業

情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務を行っております。

不動産事業

不動産賃貸に関する業務を行っております。

その他

非連結子会社である日本設計サービス㈱は、製本印刷及びCAD図面の作成等の業務を行っております。

事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２　「議決権の所有（又は被所有割合）」欄の[内書]は間接所有であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(平成26年12月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む常勤の就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。

４　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

(平成26年12月31日現在)

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む常勤の就業人員であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び非常勤の嘱託契約の従業員を含みます。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　全社（共通）は、総務、経理、営業等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、平成24年10月に国土環境労働組合及び日本建設コンサルタント労働組合が合併し、いであ労働組合となりました。上部団体は全国建設関連産業労働組合連合会であります。また、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。なお、連結子会社には労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策、金融政策などの効果を背景とする企業収益の改善が、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加につながり、緩やかな回復基調が続きました。一方、景気の先行きは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外経済の減速の懸念などにより、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く市場環境は、政府の平成25年度補正予算と平成26年度予算において、当社グループの強みが活かせる事業が多く含まれる東日本大震災からの復旧・復興、社会資本の強靭化・老朽化対策、防災・減災対策などの分野に重点配分されていることから、堅調に推移しております。

このような状況の中、当社グループは、安全・安心で持続可能な社会の実現、企業の社会的責任の推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化・差別化、さらには企業価値の向上を目標に事業を推進してまいりました。東日本大震災からの復旧・復興関連事業では、インフラ復旧のための計画・設計、放射性物質を含む有害化学物質の環境モニタリング調査・分析、生態系回復に関する海域モニタリング調査、除染事業に関する計画・調査・管理などの業務、また、防災・減災については、インフラの耐震補強設計、海岸保全計画の検討、高潮・津波対策、洪水及びはん濫予測システムの構築などの業務、さらに社会基盤の老朽化対策については、河川管理施設、港湾施設、橋梁の点検調査・維持管理計画、交通安全設備等の維持管理・更新計画などの業務に積極的に取り組んでまいりました。その他生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生に関する業務、微量化学物質や医薬品の環境リスク評価に関する業務などにも重点的に取り組んでまいりました。

また、当社グループは、平成25年から平成27年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」を掲げ、特に①これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開、②グローバル人材の育成、③コーポレートガバナンスの強化の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指しており、平成26年12月26日には、社会的信用度・認知度の向上、グローバル人材の確保などを目的に、東京証券取引所においてJASDAQ（スタンダード）から市場第二部に市場変更いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の連結売上高は165億７千１百万円（前年同期比5.5％増)、来期以降への連結繰越受注残高は146億７千６千万円（前年同期比11.1％増）となりました。

また、売上高の増加及び徹底した工程管理による売上原価率の低減により、連結営業利益は18億２千５百万円（前年同期比30.7％増）、連結経常利益は18億５千万円(前年同期比40.5％増)、連結当期純利益は、15億８千８百万円(前年同期比64.6％増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間取引を含んでおります。)

(環境コンサルタント事業)

同事業は、当社及び連結子会社４社(新日本環境調査㈱、沖縄環境調査㈱、東和環境科学㈱、以天安(北京)科技有限公司)が行っている事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。

同事業では、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメント業務、環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質・土壌汚染・農薬汚染・放射性物質による環境汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報(バイオウェザー)等の気象に関連した予報業務を実施いたしました。従来の業務に関しては、国・地方自治体等の契約形態の変化に伴う厳しい受注競争は続いているものの、東日本大震災の復旧・復興に関するさまざまな環境調査や放射性物質の除染に関する大型業務等を受注でき、売上高は102億７千３百万円（前年同期比5.1％増）となり、セグメント利益は８億９千１百万円（前年同期比37.1％増）となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。)

環境アセスメント及び環境計画部門におきましては、環境アセスメント分野では、港湾・空港・道路・発電所・廃棄物処分場建設に関する環境アセスメントなどの業務を実施いたしました。また、低炭素社会や再生可能エネルギー事業の推進に係る調査、環境創出の事業化に関する業務や、海域・湖沼等の閉鎖性水域における下層水の溶存酸素量、透明度等の環境基準化に向けての調査検討業務を実施いたしました。

環境計画分野では、都市地域や自然地域における環境保全計画の策定、河川・湖沼・海域・湿地・森林等の自然再生に関する検討・分析、環境中の化学物質等の挙動把握等に関する業務を実施いたしました。また、東日本大震災の復旧・復興事業に関連する調査、放射性物質等の挙動解析や除染計画の検討に関する業務も実施いたしました。

港湾アセットマネジメント分野では、港湾施設等の老朽化調査を行うとともに、維持管理計画の策定や補修設計を実施いたしました。耐震解析計算センターにおいては岸壁等の耐震検討を実施いたしました。

売上高は20億８千８百万円(前年同期比2.8％増)となりました。

環境生物部門におきましては、水域生物分野では、水域生態系の調査・解析を行いました。河川、湿地、干潟、藻場等水域生物にとって重要な生息場の保全や再生に関する調査検討を行い、希少魚類の保護に関する業務や漁場環境に関する業務も実施いたしました。

陸域生物分野では、山地帯から里山、海岸さらには離島まで広範囲の地域を対象に、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、昆虫類等について分布状況や生息環境の特性、生態系の構造について調査・解析を行いました。また、重要種については、保全対策の立案と施工を行いました。道路やダム事業に伴う動植物類・猛禽類への影響調査のほか、東日本大震災の復旧・復興事業がもたらす動植物への影響調査や、風力発電施設による鳥類への影響調査にも積極的に取り組みました。さらに、生物多様性や生態系サービスに関する業務も実施いたしました。

生物飼育実験分野では、希少魚類の飼育・繁殖業務を行いました。また、生物飼育用に開発された装置や新薬に対する安全性試験等を実施いたしました。

売上高は20億１百万円(前年同期比14.3％増)となりました。

数値解析部門におきましては、海域においては、東京湾、伊勢湾・三河湾、有明海・八代海等の閉鎖性海域や沖縄等の島しょ地域における流況等の環境データ解析を行うとともに、海水の流れ、水質・底質、生態系を介した物質循環の予測評価を目的とした数値シミュレーション業務を実施いたしました。特に伊勢湾に関しては国土交通省が作成した環境数値予測モデル『伊勢湾シミュレーター』を用いた業務を通して、モデルの精度向上について検討いたしました。

河川・湖沼においては、指定湖沼に選ばれている霞ヶ浦及び中海・宍道湖における湖流、水質・底質に関する数値シミュレーション業務を実施し、湖沼水質保全計画策定に資する検討を行いました。また、東日本大震災の復旧・復興事業に関連して、放射性物質の環境中の挙動を解明するため、陸水域でのデータ解析や海域での土砂輸送モデリングを実施いたしました。

このほか、人工降雨に関する調査、レーダ雨量計に関する検討を行い、特にXバンドレーダの精度検証を実施いたしました。また、気象予測モデルを用いた地球温暖化時の降雨予測や、気候変動による海域への影響に関する資料整理業務を実施いたしました。

売上高は３億５千２百万円(前年同期比8.9％減)となりました。

調査部門におきましては、公共用水域での測定計画調査、港湾・空港・ダム・発電所等の開発事業に伴う環境モニタリング調査や環境影響評価調査、自然再生事業の効果を確認・評価する調査、港湾施設の長寿命化計画に資する点検調査を実施いたしました。また、新たに再生可能エネルギーに関する検討を行うため、最新鋭の計測機器としてマルチビームソナー、有線式水中ロボット、超音波多層流速計を導入し、海洋調査や海底地形調査を実施いたしました。東日本大震災に係る復興事業においては、海域・河川・湖沼やため池の放射性物質のモニタリング調査、生態系回復状況を確認するための海域生態調査、除染事業に関する調査等を実施いたしました。

大気調査分野では、騒音・振動、大気質等の環境モニタリング調査、人工降雨に関する気象調査、独立系発電事業（IPP）の影響評価のための高層気象調査等を実施いたしました。

航空調査分野では、自社保有の航空機を用いて、東日本大震災で被災した沿岸域における藻場の分布状況や漁場の復旧状況を調査いたしました。また、台風による集中豪雨の被災状況を広範囲にわたり調査し、この結果を砂防関連の業務に活用いたしました。

土壌調査分野では、東京オリンピック・パラリンピックの競技会場予定地の地歴調査、全国の民間事業所等の土壌汚染実態把握と対策の立案調査を実施いたしました。

売上高は30億９千３百万円(前年同期比3.9％減)となりました。

環境化学分野では、水質・底質・土壌等の環境媒体の測定分析、大気中有害金属の測定分析、O-157等の細菌試験やダイオキシン類・残留性有機汚染物質（POPs）の極微量化学物質の測定分析を実施いたしました。また、福島第一原子力発電所事故による水質・底質・土壌や水生生物・食品中の放射性物質の測定分析を実施いたしました。

食品分野では、成分分析や異物検査に関する測定分析を実施いたしました。

環境リスク分野では、生体試料中（血液、尿、毛髪等）の重金属類、ダイオキシン類・POPs及び農薬類の代謝物等の測定分析を行うとともに、化学物質が人や生物に与える影響を評価する文献調査を実施いたしました。また、水生生物を用いた化学物質の内分泌かく乱作用（環境ホルモン作用）のリスク評価及び新たな試験法の開発、水生生物（魚類、藻類、甲殻類）を用いた生態毒性試験、DNA分析、タンパク質の同定（プロテオーム解析）等を実施いたしました。

売上高は21億２千９百万円(前年同期比16.1％増)となりました。

気象・沿岸部門におきましては、気象分野では、携帯電話向け天気予報サイトの運営を行いました。また、自社で開発した健康予報（バイオウェザー）の内容を充実させるための継続的な研究開発を実施いたしました。さらに、民間企業や地方自治体に対して道路気象予報や波浪予報等各種の気象情報についての配信業務を実施いたしました。

沿岸分野では、沿岸での防災や港湾等の事業に関する解析・検討に取り組みました。また、自社で開発した数値解析モデル等を用いて、波浪・海岸変形の解析や航路埋没の対策検討、津波・高潮・高波の監視・観測・解析に関する業務を実施いたしました。

売上高は４億８千８百万円(前年同期比7.4％増)となりました。

(建設コンサルタント事業)

同事業は、河川、水工、道路、橋梁の４部門より構成されております。

同事業では、河川、砂防、海岸、海外業務、情報技術に係る解析調査と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る解析調査と各種計画の立案・設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る解析調査と各種計画の立案・設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る解析調査と各種計画の立案・設計を行う橋梁業務を実施いたしました。また、東日本大震災関連では河川管理施設や道路・橋梁の復旧・復興関連業務を実施いたしました。

同事業では、依然として厳しい受注環境が続いているものの、公共事業が増加したことにより、売上高は57億９千２百万円（前年同期比5.7％増）となり、工程管理の徹底等により原価率の増大を抑制した結果、セグメント利益は７億７千６百万円（前年同期比23.5％増）となりました。

同事業の部門別業績は次のとおりであります。(外部売上高を記載しております。）

河川部門におきましては、河川分野では、河川整備計画、治水計画、近年激化している豪雨の流出予測・洪水はん濫解析、ダムの運用・管理のほか、数値シミュレーションを用いた河道改修方策の評価に関する業務を実施いたしました。さらに、河川流域の総合土砂管理、河道内樹木の適正な管理、河川環境の保全を勘案した川づくり、河川の維持管理に関する業務を実施いたしました。

海岸分野では、海岸保全計画の検討及び高潮・津波対策等の業務、海浜変形等によって発生する諸問題への対策業務を実施いたしました。特に、津波対策については、南海トラフ巨大地震の発生に対する津波防災業務を実施いたしました。

売上高は18億３千５百万円(前年同期比25.7％増)となりました。

水工部門におきましては、河川の堤防・護岸や樋管・水門・排水機場等の河川管理上の施設、砂防施設の計画・設計を実施いたしました。また、高度経済成長期に造られた管理施設の点検や維持管理計画立案業務や、既存の樋管・水門等の施設の耐震補強設計を実施いたしました。

さらに、東日本大震災で被災した海岸堤防の復旧設計や、津波遡上に備えた河川堤防の嵩上げ・補強等の設計業務を実施いたしました。

売上高は15億１千４百万円(前年同期比0.4％減)となりました。

道路部門におきましては、一般道における橋梁及び道路構造物の計画・設計業務の他、橋梁の長寿命化に向けた維持管理計画や橋梁点検、維持補修・補強設計等に関する業務を実施いたしました。

また、東日本大震災の被災地域における復興道路・復興支援道路の設計業務を実施いたしました。

売上高は９億３千６百万円(前年同期比4.0％減)となりました。

橋梁部門におきましては、新東名高速道路や一般道における橋梁及び道路構造物の計画・設計業務を実施するとともに、橋梁の長寿命化に向けた維持管理計画や橋梁点検、維持補修・補強設計等に関する業務を実施いたしました。

また、東日本大震災関連業務として、被災橋梁の詳細設計業務および復興道路の橋梁予備設計業務を実施いたしました。

売上高は15億５百万円(前年同期比1.3％減)となりました。

(情報システム事業)

システム構築分野では、河川の洪水予測システムやはん濫予測システムの構築、ダム管理支援システムの構築及び、災害時要援護者支援システムや独立行政法人向け財務会計システムの機能改修などの業務を実施いたしました。

システム開発分野では、カメラ映像を利用した水位計測システムの改良及び現地導入のためのシステム開発を実施いたしました。

システム運用支援分野では、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務を実施いたしました。

売上高は４億８千７百万円（前年同期比14.3％増）、セグメント利益は３千４百万円(前年同期比137.8％増)となりました。

(不動産事業)

同事業は、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸事業を行いました。

売上高は１億９千６百万円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は１億２千３百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億９千２百万円増加（前年同期は４千１百万円の増加）し、11億４千７百万円（前連結会計年度末は８億５千５百万円）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は18億３千３百万円（前年同期は16億７千５百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益26億１千万円、非資金支出費用である減価償却費５億６千４百万円、固定資産売却益７億５千８百万円、たな卸資産の増加４億６千９百万円、法人税等の支払額５億４千９百万円の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は９億３百万円（前年同期は４億２千６百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出31億５千５百万円、有形固定資産の売却による収入22億９千９百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は６億９千５百万円（前年同期は12億７百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出２億３千１百万円、社債の償還による支出３億４千３百万円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格で表示しております。

３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は受注契約金額で表示しております。

３  上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  上記金額には消費税等は含まれておりません。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

今後、しばらくは復旧・復興関連事業、国土強靭化、防災・減災や社会基盤の老朽化対策などに政府の予算が重点配分されることが予想されるものの、その規模や期間は不透明です。今後も厳しい受注競争等が継続する中で、第48期（平成27年）以降の受注環境は予断を許さない状況が続くと想定されます。

このような状況の中、安定的な経営を行うためには、組織の一体化・効率化とコーポレートガバナンスの一層の強化とともに、優秀な人材の養成・確保と技術の総合化・多様化・差別化により社会ニーズや社会環境の変化にマッチした組織構造・事業構造・事業領域への転換を図ることで、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、特に生活環境や自然環境を意識した安全で安心な社会の実現に貢献していくことが重要であると考えます。

当社グループは、平成25年から平成27年までの中期経営ビジョンにおいて、「イノベーションによる技術革新・市場創生と経営の効率化」を掲げており、引き続き特に以下の３つの重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存です。

① これまでの技術開発の成果をもとにした市場創生・新規事業の展開

これまでの技術開発の成果をもとに差別化を図ることができる分野である気候変動に伴う災害に対する防災・減災対策、再生可能エネルギーの活用検討、海洋政策を睨んだ外洋や遠隔離島の環境調査及び海底資源探査に伴う環境・生態系調査、生物多様性の確保対策や自然再生、既存施設の維持管理及び更新に関連する業務の拡充を図ります。また、食品・医薬・微量化学物質・健康気象等、人の生命や生活環境の安全・安心を提供する事業の拡充及び民間・個人市場へのさらなる展開を図ります。海外事業については、中国における現地法人を拡充するとともに、平成26年10月に設立したタイの現地企業との合弁会社を軌道に乗せ、さらに東南アジアへの展開を図ります。

また並行して、社会や顧客のニーズにマッチした営業・技術開発等の戦略を立案・推進できる営業体制を強化するとともに、特に市場創生・新規事業を展開するための技術開発を推進します。

② グローバル人材の育成

企業の持続的な成長を図るため、社員の教育・研修をさらに強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、引き続きイノベーションを担える人材を育成していきます。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ってまいります。

③ コーポレートガバナンスの強化

ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底いたします。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業の状況、経理状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクと考えていない事項につきましても、投資家の判断にとって重要であると当社が考える事項につきましては、積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社グループはこれらリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。また、以下の記載は本株式への投資に関する全てのリスクを網羅するものではないことをご留意ください。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。

①  官公庁及び公益法人への高い受注依存

当社グループは主として社会基盤整備の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業等を営んでおります。

売上高の顧客比率は、官公庁及び公益法人からの受注によるものが８割以上を占め、公共事業や当社グループ関連技術分野に係る予算の増減により、当社グループの業績は大きく影響を受ける可能性があります。

②  業績の季節変動

当社グループの売上高は官公庁への依存度が高いため、契約工期が３月に集中することにより、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べ著しく高くなる傾向があります。

なお、最近３年間の売上高、営業損益は、下表のとおりであります。

　（単位：千円）

③  主要拠点の災害による事業活動への影響

当社グループの主要拠点（札幌、仙台、福島、高崎、東京、横浜、新潟、静岡、名古屋、大阪、広島、高知、福岡、那覇）の中には、大規模地震到来の危険性が指摘されている地域が含まれております。当社グループはこのような自然災害に備えて防災管理体制を強化しておりますが、災害の規模により主要設備、試料、データの損傷等により、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

④  成果品に関する瑕疵

当社グループでは、品質保証システムISO9001に従い、各業務ごとの照査責任者が照査を行うとともに専任者を配置した照査担当を配置し、照査が確実に実施されていることを定期的に確認し、常に品質の確保と向上に努めております。また、万が一瑕疵が発生した場合に備えて、建設コンサルタント損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら当社グループの成果品に瑕疵が発生し、多額の賠償請求を受けた場合や指名停止等となった場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  法的規制

当社グループは事業活動を行う上で、独占禁止法、下請法、個人情報保護法等の様々な法規制の適用を受けております。これらの法規制の遵守を徹底するため、すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。また、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を常設して、社内規程・マニュアルや運用体制を整備し、当社グループ全体での厳格な運用に努めております。しかしながら、万が一これらの法規制を遵守できなかった場合には、社会的な信用や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、主務官庁から建設コンサルタント登録や計量証明事業所登録をはじめとして、様々な許認可を受けて事業をおこなっていることから、許認可の根拠となる各法令等を遵守し、許認可等の更新に支障が出ないよう、役職員の教育等に努めております。しかしながら、役員が罰金以上の刑に処されることその他何らかの理由により許認可の取り消しや更新ができない状態が発生した場合及び関連法規の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業展開及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。なお、現時点において、当社グループは以下の登録取消事由に抵触しておりません。

⑥  情報セキュリティー

当社グループは公共性の高い事業活動を行っているため、個人情報等様々な機密情報を取り扱っております。当社グループでは「情報管理規程」を制定するとともに、「情報管理委員会」を設置し、全社的な情報管理体制を構築していますが、潜在的なリスクが増大していることから、情報漏洩等の事故が生じた場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　専門性の高い人材の確保

当社グループは技術部門において専門性の高い優秀な人材を採用し、教育することにより、競争優位性を確保することができると考えています。しかしながら、専門性の高い優秀な人材は限られていることから、人材の採用及び確保の競争は激化しています。優秀な人材が確保できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループから、専門性の高い優秀な人材が競合他社に移籍した場合、その者が有する当社グループの知識やノウハウの流出により、当社の競争力が相対的に低くなるおそれがあり、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は７千５百万円であります。

(環境コンサルタント事業)

同事業における主な研究開発は以下のとおりです。

環境アセスメント及び環境計画部門においては、環境調査技術の統合化に関する研究開発や非接触肉厚測定装置のデータ処理ソフトウェアの開発を、環境生物部門においては、藻類の利活用技術やエコロジカル・フットプリント算出支援システムの開発、風力発電施設における鳥類保全対策技術の開発を行いました。

数値解析部門においては、レーダを用いたアンサンブル降水短時間予測手法の開発やオンライン気象予測システムの高度化に関する研究開発、石灰岩帯水層の地下水流動・水質モデルの構築を、調査部門においては、１年生海藻類を対象とした小型付着器の開発、新たな曳航観測技術の確立を、環境化学部門においては、DNAを用いた水生生物調査手法の開発や生体及び環境中の化学物質の網羅的分析手法の開発、水生昆虫を用いた毒性試験系の確立を行いました。

気象・沿岸部門においては、先駆的津波解析モデルや避難シミュレーションモデルの開発を行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康気象予報（バイオウェザー）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。

同事業における研究開発費用は４千３百万円となりました。

(建設コンサルタント事業)

同事業における主な研究開発は以下のとおりです。

河川・水工部門においては、非構造格子の常流・射流混在流れの水理解析プログラムの開発、当社保有の河川技術とカメラモニタリング及び生態系評価技術の融合に関する研究、生態的特性を考慮した樹木・草本類の生長・流出モデルの構築、粒径を考慮した三次元地形変化モデルの開発と生物の生息生育環境の評価に関する研究を行いました。

道路・橋梁部門においては、モービル・マッピング・システム調査技術を活用した維持管理手法の開発や安全な自転車利用環境整備に関する調査・研究、軟弱地盤上の橋梁の変状に対する維持管理手法の開発、建設事業の環境負荷算定システムの高度化を行いました。

同事業における研究開発費用は２千４百万円となりました。

(情報システム事業)

同事業においては、画像解析技術を活用した水位・流量測定手法の開発やビッグデータ処理技術の研究、スマートモバイルを活用したシステム開発、写真を用いた3Dモデル構築技術の開発、防災・環境教育教材の開発を行いました。

同事業における研究開発費用は７百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表作成にあたっては、資産・負債、収益・費用の計上について必要に応じて会計上の見積りを行っております。この会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況に応じて合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性を有しているために実際の結果とは異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況 １. 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 経営成績の分析

　（売上高）

売上高は、東日本大震災の復旧・復興関連業務等により前連結会計年度と比べ８億６千７百万円増加し165億７千１百万円となりました。環境コンサルタント事業については、放射能除染関連業務等により、前年同期比5.1％増加し102億７千３百万円となり、建設コンサルタント事業については、浸水想定関連業務等の実施により、前年同期比5.7%増加し57億９千２百万円となりました。また、情報システム事業については、防災・減災対策関連業務により前年同期比14.3％増加し４億８千７百万円、不動産事業については、前年同期比9.4％増加し１億９千６百万円となりました。

　（営業利益）

営業損益は、売上高の増加及び徹底した工程管理による売上原価率の低減により、営業利益18億２千５百万円（前年同期比30.7％増）となりました。

環境コンサルタント事業については、売上高の増加及び業務の内製化による外注費の削減、現地調査などでの直接経費の削減により８億９千１百万円（前年同期比37.1％増）のセグメント利益を計上いたしました。建設コンサルタント事業ついては、売上高の増加及び業務の内製化による外注費の削減などにより７億７千６百万円（前年同期比23.5%増）のセグメント利益となりました。情報システム事業については、３千４百万円（前年同期比137.8％増）のセグメント利益となり、不動産事業については、１億２千３百万円（前年同期比19.4％増）のセグメント利益を計上しております。

　（経常利益）

経常損益については、営業利益の大幅な増益を受けて18億５千万円の経常利益（前年同期比40.5％増）を計上しております。

　（当期純損益）

当期純損益については、特別利益として固定資産売却益を計上したことにより、当期純利益15億８千８百万円（前年同期比64.6％増）となりました。

当社グループの収益確保の方針は、売上高の伸長及び経営の効率化による諸経費の削減を行うことであり、組織の効率化、社内ネットワークを活用した情報の有効活用、資金及び施設の有効活用を実施していく方針であります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 財政状態の分析

(資産)

資産合計は、前連結会計年度末と比べ16億８千３百万円増加し、226億３千９百万円となりました。

流動資産につきましては、主に受注残高の増加による仕掛品の増加４億６千３百万円により、前連結会計年度末に比べ５億８千７百万円増加し77億６百万円となりました。

固定資産につきましては、主に賃貸用資産の購入及び売却による建物の増加８千万円、土地の増加７億１千３百万円、また、情報機器、調査・分析機器の購入による有形固定資産その他の増加２億６千２百万円により、前連結会計年度末に比べ10億９千６百万円増加し149億３千２百万円となりました。

(負債)

負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億５千４百万円増加し、96億５千万円となりました。

流動負債につきましては、主に短期借入金の減少２億３千６百万円、１年内償還予定の社債の減少２億７千８百万円、未払法人税等の増加５億２千４百万円により、前連結会計年度末に比べ２億８千４百万円増加し、63億１千６百万円となりました。

固定負債につきましては、主に社債の減少６千５百万円、退職給付引当金の減少25億５千２百万円、退職給付に係る負債の増加23億４千２百万円により、前連結会計年度末に比べ１億２千９百万円減少し33億３千３百万円となりました。

(純資産)

純資産につきましては、主に利益剰余金の増加14億８千万円により、前連結会計年度末に比べ15億２千８百万円増加し129億８千８百万円となりました。

企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は57.4％であり、また、支払能力を示す流動比率は122.0％であります。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、安全で安心な社会の実現、企業の社会的責任の更なる推進、コンサルタントとしての技術力の総合化・多様化が要請されるとともに、市場においては企業価値の向上が求められていると認識しております。

当社グループはこれら社会的要請に応えるため、人材・技術力、施設・設備、情報等の経営資源を最大限に集約し活用して、一歩先を見据えた新たな事業展開に取り組み、積極的な技術開発と営業展開を図りながら社業を発展させ、安全・安心で快適な社会の持続的発展と、健全で恵み豊かな環境の保全と継承を支える総合コンサルタントとしての社会的な使命を果たしてまいります。

中長期的には、組織の一体化・効率化とコーポレートガバナンスの一層の強化とともに、優秀な人材の養成・確保と技術の総合化・多様化・差別化により、社会ニーズや社会環境の変化にマッチした組織構造・事業構造・事業領域への転換を図ることで、当社グループ独自のビジネスモデルを構築し、特に生活環境や自然環境を意識した安全で安心な社会の実現に貢献してまいります。

具体的には、当社グループはこれまで培ってきた多様な人材、技術、研究施設・設備、情報を活かし、技術競争に打ち勝つ体制を強化し、官公需の受注シェアを高めるとともに、民間分野へも積極的な営業展開を図ります。さらに、経営の効率化や作業効率の向上により、徹底的なコストの縮減を図り価格競争への対応力を強化します。

主に次の３つの事業戦略を基本とし、特に経営戦略上重要である新規事業については、当社グループの技術、ノウハウ、優位性を十分に活かせる分野へ展開します。

　　　① 既存技術の高付加価値化による既存分野の維持・拡大

　　　② 既存技術を軸とした技術開発による新規分野・新市場（新規顧客）への展開

　　　③ 技術やノウハウ等の蓄積の応用による新規分野・新市場（新規顧客）への展開

また、技術開発は、原則として上記の市場創生・新規事業に参入するために実施しますが、既存業務分野に付加価値をつける個別技術、生産や調達を効率化・省力化する技術等についても積極的に推進してまいります。

今後は、老朽化が進む河川・港湾構造物や道路・橋梁等の長寿命化に向けた維持管理計画、近年激化する豪雨等の気候変動や生物多様性の確保に向けた取り組み、再生可能エネルギーの活用検討、海洋政策を睨んだ海洋環境の調査及び海洋資源探査に伴う環境・生態系調査、化学物質の環境リスクへの対応や人の健康と食の安全をサポートする生命ソリューション事業等、当社グループが培ってきた技術・経験が生きる業務分野の拡大が見込めます。当社グループとして、これらの受注拡大のチャンスを確実に手にするため、民間市場の開拓と新たな技術開発や設備導入を図り、技術・営業体制を強化します。また、震災からの復興が本格化していく中、まちづくりや復興に向けた環境の回復・創造、除染事業や除染土壌処理の技術や処分場の環境対策等にも取り組んでまいります。

(6) 資本の源泉及び資金流動性についての分析

　①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億９千２百万円増加（前年同期は４千１百万円の増加）し、11億４千７百万円（前連結会計年度末は８億５千５百万円）となりました。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（キャッシュ・フロー指標の推移）

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

　　　２．各指標は、下記の基準で算出しております。

　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　　インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　　３．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式数を控除）により算出しておりま　す。

　　４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

　　５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としております。

　　６．利払いは、連結損益計算書に計上されている支払利息を使用しております。

　②資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金需要として外注費、労務費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

　③財務政策

当社グループの資金調達としては、運転資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び社債による調達を基本としております。

ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。

長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入と比較して有利な条件になる場合に限り、社債発行を行うこととしております。

資金の流動性については、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により、流動性リスクを管理しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループにおける設備投資は、生産効率、事務効率の向上及び新技術開発のために、生産計画、利益計画等を総合的に勘案して行っております。

当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は31億６千８百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(環境コンサルタント事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（３億５千１百万円）等により、総額（４億８千２百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(建設コンサルタント事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（９千５百万円）等により、総額（９千８百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(情報システム事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器及び調査・分析機器の購入（１百万円）等により、総額（１百万円）の投資を実施しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

(不動産事業)

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用オフィスビルの購入（24億７千７百万円）等により、総額（24億８千５百万円）の投資を実施しております。

当連結会計年度において提出会社にて、平成26年４月に東京都港区赤坂の賃貸用オフィスビル（区分所有）15億４千１百万円を売却いたしました。

(全社共通)

当連結会計年度の主な設備投資は、情報機器の購入（３千５百万円）、電話設備工事（１千７百万円）等により、総額（１億円）の投資を実施しております。また、「セグメント情報」におきましては、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業及び不動産事業の「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」にそれぞれ含めて記載しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  上記中［外書］は臨時従業員数であります。

４  上記中｛内書｝は連結会社以外への賃貸設備であります。

５  上記中〈外書〉は連結会社以外からの賃借設備であり面積を示しております。

６  現在休止中の主要な設備は、ありません。

(2) 国内子会社

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  上記中［外書］は臨時従業員数であります。

(3) 在外子会社

 （注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

 （注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）平成26年12月26日をもって、当社株式は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成18年６月１日の日本建設コンサルタント株式会社との合併に伴うものであります。合併比率は１：0.75であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １  自己株式359,111株は「個人その他」に3,591単元、「単元未満株式の状況」に11株を含めて記載しております。

２  上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １  所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

２  上記のほか当社所有の自己株式359千株(4.78％)があります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式(その他)」には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

２  単元未満株式には当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(注)  所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  有価証券報告書提出日現在の保有株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と将来の事業拡大のための設備投資等に必要な内部留保を確保しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を行うことを基本とし、事業環境や利益状況に応じて配当水準を検討する方針としております。

当社は、中間配当、期末配当及び基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。

しかしながら、当社の受注は、官公庁及び公益法人からが８割以上を占め、契約工期が上半期に集中することから、上半期の売上高及び利益の水準が下半期に比べて著しく高くなる傾向があり、また、工期延長等の存在により上半期末時点では通期の配当能力を推し量ることが困難であるため、当面、中間配当の実施は考えておらず、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

当期の期末配当につきましては、通期の事業業績と財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり普通配当を当初予定の12円50銭から２円50銭増配して15円00銭とし、これに東京証券取引所市場第二部への市場変更を達成できましたことを記念し、株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、１株につき記念配当２円50銭を加え、合わせて17円50銭としております。

内部留保資金の使途につきましては、新規事業及び事業施設拡大に向けた投資のほか、各種研究開発費等、経営基盤や受注競争力強化のための資金需要に備えるものであります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所であり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)であり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)であり、平成25年７月16日から平成26年12月25日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)であり、平成26年12月26日以降は東京証券取引所市場第二部であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成26年12月25日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)であり、平成26年12月26日以降は東京証券取引所市場第二部であります。

５ 【役員の状況】

(注)１  取締役の小池勲夫は社外取締役であります。

(注)２  監査役の伊東明人、松本正三、原稔明は社外監査役であります。

(注)３  平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

(注)４  平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　(注)５　平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時より平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

(注)６　取締役の田畑彰久は代表取締役会長の田畑日出男の長男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの状況】

 1) 企業統治の体制

ａ  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主、投資家の皆様をはじめ、顧客・取引先・社会から信頼される企業であり続けるために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題の一つとして位置付けており、諸施策に取り組んでおります。

また、当社は平成15年５月に10原則からなる「いであ企業行動規範」(平成18年６月改正)を定め、企業行動において法令遵守はもとより、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

ｂ  企業統治の体制の概要

①  監査役会

当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成されております。監査役は監査役会において策定された監査計画に基づき、取締役会、執行役員会及び経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各本部・支社・支店等への往査等を実施し、取締役、執行役員の職務遂行状況の監査を行い監査役制度の充実強化を図っております。

②  取締役会

提出日現在、取締役会は社外取締役１名を含む取締役11名(員数15名以内)で構成されております。取締役会は少なくとも月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議し、迅速に意志決定を行っております。

③  執行役員会

当社は執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図っております。提出日現在、執行役員会は執行役員42名（うち取締役１名）で構成されており、月１回の定例執行役員会を開催し、各本部・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っております。

④  経営会議

当社は経営会議を設置し、経営全般を円滑に進めるため、業務の具体的執行方針及び取締役会に提案すべき事項等につき協議しております。経営会議は取締役、執行役員（本部長、研究所長、支社長、支店長等）、幹部職員で構成し、原則として月１回の定例会議を開催しております。

⑤  関係会社連絡会

当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社の業務執行状況の報告と当社グループの重要経営方針や経営戦略の意志統一を図っております。

⑥  内部監査及び外部監査

経営の健全化を高めるため、会長・社長直轄の内部監査室（専従２名）を設け、各部門の業務執行状況について監査を行っております。またISO9001、ISO14001、ISO/IEC 17025、BS ISO/IEC 27001の認証を取得しており、内部監査員による内部監査の実施に加え社外機関による定期審査を受けております。

⑦  適時開示

当社は、株主及び投資家への適時適切な会社情報の開示が健全な証券市場の根幹をなすものであることを十分に認識するとともに、常に投資家の視点に立った迅速、正確かつ公平な会社情報を、東京証券取引所の適時開示規則に従ってTDnet及び当社Webサイトを通じて開示しております。

適時開示に関連する情報につきましては、逐次、情報開示委員会に集約され、開示を要する情報か協議を行い、開示の必要があれば、情報統括責任者から委嘱された者が適時開示を行うこととしております。また、企業活動における発生事実に関する情報については、当該事実が発生した部門の属する本部長もしくは拠点長又は関係会社の社長などから情報開示委員会に集約され、開示の必要があれば、代表取締役会長の承認を得て、開示することとしております。さらに決算に関する情報については、情報開示委員会においてその内容等を検討・確認し、取締役会の了承を得て、開示することとしております。

⑧  会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

当連結会計年度において、取締役会は20回、監査役会は19回、執行役員会は12回、経営会議は10回、関係会社連絡会は12回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項について審議を行いました。

⑨  社外役員との責任限定契約

当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、今後も広く人材を招聘できるよう会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結することができるよう定款に定めており、社外取締役１名と社外監査役３名との間において会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない時に限られます。

ｃ  企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用する監査役会設置会社であります。提出日現在、監査役会は社外監査役３名を含む４名で構成され、監査役会を原則として取締役会開催日に月１回開催して、情報の共有、意見交換を行っております。監査役は監査役会において策定された監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役会、執行役員会、経営会議などの重要な会議及びコンプライアンス、リスク管理等内部統制に係る委員会への出席、重要書類の閲覧、各本部・支社・支店等への往査等を実施し、取締役、執行役員の職務遂行状況を監査し、その都度必要な指摘を取締役会で行っております。また、会長、社長ならびに内部統制に係る委員会の委員長である担当取締役等との連携を密に、業務が適確・適切に執行されていることを監査しております。これら監査役制度の充実強化により、現状の体制は経営の監視機能を十分に発揮できる体制となっていると考え、現体制を採用しております。

ｄ  内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議し、内部統制本部を設置し、その指揮のもと、コンプライアンス、情報管理、リスク管理及び財務管理の４つの委員会を常設して、社内規程や運用体制を整備し、当社グループ全体での運用を実施しております。その概要は以下のとおりであります。

①  取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.  当社は、企業が存続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、平成15年５月に10原則からなる「いであ企業行動規範」(平成18年６月改正)を定め、企業行動において法令遵守はもとより、すべての役員及び従業員が公正で高い倫理観に基づいて行動することにより、広く社会から信頼される経営体制の確立に努めております。

2.  すべての役員及び従業員が、企業行動規範の基本原則である「法令の遵守」の精神を理解し、公正で透明な企業風土の構築に努めております。コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、相談窓口を設置し、通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しております。

3.  内部監査室を設置して、定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況を把握し、法令、定款及び社内諸規程に適合しているか、また、諸規程が適正・妥当であるかを検討評価することにより、会社財産の保全並びに経営効率の向上に努め、監査結果を会長・社長及び監査役会に報告しております。

4.  当社は、健全な会社経営のため、反社会的勢力及び団体とは決して関わりを持たず、また、不当な要求に対しては毅然とした対応をとります。反社会的勢力には総務部が対応部門となり、不当要求などの情報を収集し、所轄警察署との連携を図っており、社内研修についても適宜実施することとしております。

5.  会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の適法性及び適正性を確保するための社内体制を構築しております。

②  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1.  当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。

2.  当社は、「情報管理規程」等に基づき情報の適正管理とセキュリティ管理体制を構築しており、取締役及び監査役が必要な情報を入手できる体制を構築しております。

③  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、様々な損失の危険に対して、危険の大小や発生可能性に応じて事前に適切な対応策を準備する等により、損失の危険を最小限にすべく組織的な対応を行っております。

具体的には、当社の関連諸規程に基づき安全衛生、災害、品質、情報セキュリティ及び環境等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にてマニュアルの作成・配布、研修の実施及び ISO9001、ISO14001、ISO/IEC17025、BS ISO/IEC27001の運用等を行っております。

組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はリスク管理委員会が行っております。

また、リスク管理を徹底するために各拠点にはリスク管理責任者を定めております。

④  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.  当社は、少なくとも月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し経営に関する重要事項を全て付議し、迅速な意思決定を行っております。

2.  執行役員制度を採用し、業務執行の効率化・迅速化と執行責任の明確化を図るとともに、月１回の定例執行役員会を開催し、各本部・支社・支店等の業務執行状況の報告と経営方針や経営戦略の周知徹底を図っております。

3.  当社は、経営会議を設置し、原則として月１回の定例会議を開催して経営全般を円滑に進めるため、業務の具体的執行方針及び取締役会に提案すべき事項等につき協議しております。

4.  業務の運営については、将来の事業環境を踏まえ中期経営計画及び各年度予算を策定し全社的な目標を設定するとともに、部門毎に部門目標達成に向けた具体策を立案し実行しております。

⑤  当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社グループ各社の代表取締役をメンバーとする関係会社連絡会を月１回開催し、各社の業務執行状況の報告と当社グループの重要経営方針や経営戦略の意志統一を図っております。

また、連結対象子会社に対しては内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。

⑥  監査役の職務を補助する従業員について

現在、監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の業務補助の必要に応じて他部署との兼務で配置しております。

⑦  前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項

監査役の業務を補助する従業員の人事異動及び考課については、事前に常勤監査役の了承を得ることとしております。

⑧  取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会のほか、執行役員会、経営会議等に出席し、重要な報告を受ける体制としております。また、常勤監査役を内部通報制度による通報の窓口の１つとしているほか、内部統制本部長や経営企画本部長の他の窓口に通報される情報や不正行為等の情報についても、担当取締役が会長及び社長に報告すると同時に常勤監査役に報告することとしております。

⑨  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

会長及び社長と監査役は、相互の意思疎通を図るため、会合をもつこととしております。また、「内部監査規程」において、内部監査室の監査担当者は監査役、会計監査人と密接な連携を図り、監査の計画、実施、監査結果の共有等の各段階において効率的な遂行に努めなければならない旨を定めており、監査役の監査の実効性確保を図っております。

また、監査役は会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

⑩  財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するために、財務管理委員会を中心に、有効かつ適切な内部統制システムの構築・運用を行っております。また、正確性及び効率性の高いシステムの整備・向上を目指して継続的に評価し改善を図ります。

当社の内部統制システムは下記のとおりであります。

 2) 内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、会長・社長直轄の内部監査室（専従２名）を設置し、期首に定めた監査計画に基づき、定期的（年１回以上）に当社の各本部・支社・支店及び連結子会社に対し、業務監査及び会計監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制監査につきましては、内部監査室と内部統制本部が連携し、評価作業チームを結成して、当社及び連結子会社を対象に内部統制の有効性の評価を実施しております。

内部監査室は財務報告に係る内部統制監査の評価を通じて、会計監査人と意見交換を行い、その内容を財務報告に係る内部統制システムの運用あるいは評価方法に還元し、システムの改善を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。

監査役監査につきましては、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在、社外監査役３名を含む４名で構成されております。社外監査役１名は、税務関係の公務員及び税理士として豊富な知識と経験を持ち、また常勤監査役１名は、社内の経理や労務に関わる管理部門の役員としての経験を持ち、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役は監査計画に基づき、取締役、執行役員の職務遂行状況の監査・監督を行い監査役制度の充実強化を図っております。

監査役は会計監査人と常に連携を保ち、また、内部監査室と積極的に情報交換、意見交換を行い、的確な監査に努めております。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。

 3) 社外取締役及び社外監査役の状況

提出日現在、当社の社外取締役は小池勲氏の１名であります。

小池勲氏と当社の間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

小池氏には大学における経歴を通じて培われた豊富な経験と見識を活かして、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、経営監視機能の充実を図っております。また、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。

また、提出日現在、当社の社外監査役は伊東明人氏、松本正三氏及び原稔明氏の３名であります。

伊東明人氏、松本正三氏及び原稔明氏と当社の間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役３名には、それぞれの経験、見識を活かして、当社の経営に対し大所高所からの助言、チェックをして頂くことにより、企業経営の健全性と透明性の確保に努め、経営監視機能の充実を図っております。

伊東明人氏は、民間企業における豊富な経験と見識を活かして、一般株主の立場から当社の経営に対し公平な判断をして頂けると確信し、松本正三氏は、税務関係の豊富な知識と経験を活かして、業務監査において客観的で精度の高い監査をして頂けると確信し、さらに、原稔明氏は透明性の確保が求められる独立行政法人の幹部としての経験から、職務を適切に遂行して頂けると確信し、東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。

社外監査役を含む監査役会は会計監査人から監査計画、監査結果等を聴取するなど定期的に情報交換を実施しております。内部監査室とは監査役監査及び内部監査の計画ならびに結果について情報交換、意見交換を実施しております。さらに常勤監査役は毎月１回開催される内部統制本部会議に出席し、内部統制部門と緊密な連携を図ることにより、監査の効率性及び実効性を高めております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所が開示を求める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 4) 役員の報酬等

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含んでおりません。

２  退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役においては、取締役会での協議の上で決定しており、監査役については、監査役会の協議により決定しております。

なお、取締役の報酬限度額は月額25,000千円以内、及び監査役の報酬限度額は月額3,500千円以内とすることを、平成18年３月29日開催の定時株主総会においてそれぞれ決議しております。

 5) 株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                        28銘柄

貸借対照表計上額の合計額                 632,493千円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

  特定投資株式

(当事業年度)

  特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

 6) 会計監査の状況

会計監査につきましては、監査法人和宏事務所と監査契約を締結しており、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

      業務執行社員    髙  木  快  雄

      業務執行社員    大  嶋      豊

・監査業務に係る補助者の構成

      公認会計士    ６名

 7) 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項

(自己株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経営情勢の変化に対応した機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(中間配当)

当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 8) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

 9) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役選任の決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

 10) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　11）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役は、会社法第427条第１項及び当社定款第28条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。同様に、社外監査役とは、会社法第427条１項及び当社定款第37条の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項各号に定める額としております。

(２)【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度及び当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、監査法人和宏事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、最新の会計基準及び今後改定の予定されている諸案件について遺漏なく把握できるように努めております。また、監査法人等が行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  4社

連結子会社の名称

新日本環境調査㈱

沖縄環境調査㈱

東和環境科学㈱

以天安（北京）科技有限公司

前連結会計年度において非連結子会社であった以天安（北京）科技有限公司は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

イーアイエス・ジャパン㈱

日本設計サービス㈱

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社２社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。

持分法を適用した関連会社数  1社

持分法適用会社の名称

中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称

イーアイエス・ジャパン㈱

日本設計サービス㈱

持分法を適用しない関連会社の名称

㈱Ides

ジーフォーム㈱

寧波国科監測技術有限公司

UAE-IDEA Advance Analytical Company Limited

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ　り算定)

ｂ　時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)。

ａ　仕掛品

個別法

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15～50年

機械装置及び運搬具  ５～６年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

なお、連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成業務高及び完成業務原価の計上基準

①  当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務

工事進行基準(業務進捗率の見積りは原価比例法)

②  その他の業務

工事完成基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 ……… 金利スワップ

ヘッジ対象 ……… 借入金の利息

③  ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。なお、その金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一時償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び３カ月以内に償還期限が到来し、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

　（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用について、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,342,575千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が19,302千円増加しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

　　（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた19,441千円は、「損害賠償金」7,917千円、「その他」11,524千円として組み替えております。

　　（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息及び配当金の受取額」に含めて表示しておりました「持分法適用会社からの配当金の受取額」については、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息及び配当金の受取額」に表示していた20,469千円は、「利息及び配当金の受取額」15,441千円、「持分法適用会社からの配当金の受取額」5,028千円として組み替えております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

  （1）概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

  （2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

  （3）当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２  資産につき設定している担保権の明細

(1) 担保に供している資産

(2) 上記に対応する債務

(前連結会計年度)

上記のうち、土地2,526,037千円、建物1,618,196千円について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。

(当連結会計年度)

上記のうち、土地2,652,049千円、建物1,692,645千円について根抵当権(極度額2,820,000千円)が設定されております。

※３  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

※４  仕掛品及び受注損失引当金の表示

損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

受注損失引当金に対応する仕掛品の額

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有する仕掛品の収益性の低下による簿価切下額

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３  一般管理費に含まれる研究開発費の額

※４  固定資産除却損は、機械装置その他の除却損で、毎期経常的に発生するものであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　(注)普通株式の自己株式数の増加95株は単元未満株式の買取によるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

　(注)普通株式の自己株式数の増加192株は単元未満株式の買取によるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

    該当事項はありません。

４  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側）

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額

該当事項はありません。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額

(減価償却費相当額)

減価償却費相当額の算出方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 減損損失について

リース資産に配分された減損損失はありません。

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、環境コンサルタント事業における分析装置(その他)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的には運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスク等に晒されております。また、取引先企業等に対して長期貸付を行っており、当該企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の長期借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程及び債権回収規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、経理部門が定期的に主要な貸付先の財務状況等を把握し、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。デリバティブ取引の実行及び管理は経理部で行っており、取引は経理部長の立案により稟議決裁を経て実行しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

※１  受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２　長期貸付金には短期貸付金を含んでおります。

※３  長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※４  短期借入金から１年内返済予定の長期借入金を控除し、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※５  社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

※６　リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

※１  受取手形及び営業未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※２　長期貸付金には短期貸付金を含んでおります。

※３  長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

※４  短期借入金から１年内返済予定の長期借入金を控除し、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※５  社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。

※６　リース債務は流動負債に計上されるリース債務と固定負債に計上されるリース債務の合計であります。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(資産)

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。

(4) 長期貸付金

長期貸付金は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、連結決算日における時価は連結貸借対照表価額から、現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(負債)

(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 社債

社債の時価については、元利金の合計額を当該社債の残存期間に応じて新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による社債については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金については、以下の方法により算定しております。

固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップの時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった長期借入金の時価に含めて記載しております。

(5) リース債務

リース債務については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(デリバティブ取引)

①  ヘッジ会計が適用されていないもの

該当事項はありません。

②  ヘッジ会計が適用されているもの

ヘッジ会計が適用されているものは、金利スワップ取引のみであり、特例処理を採用しております。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度(平成25年12月31日)

  当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注４)  短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度(平成25年12月31日)

  当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

  前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) １  減損処理を行った有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。

２  時価が取得原価の30％程度以上下落した場合には、著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。

  当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) １  減損処理を行った有価証券については、減損処理後の帳簿価額を取得原価として記載しております。

２  時価が取得原価の30％程度以上下落した場合には、著しく下落したものと判断し、減損処理を行っております。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

  前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

  当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    金利関連

  前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

(注)  簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

　1.3％

(3) 期待運用収益率

　1.0％

(4) 過去勤務債務の額の処理年数

５年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により損益処理する方法)

(5) 数理計算上の差異の処理年数

５年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により、翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

確定企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

なお、一部連結子会社は、これらの制度の他に、確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

　(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度における主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 (3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 13,331千円

４　確定拠出制度

　一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、4,152千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。　

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、一部の建物について、解体時における除去費用に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビルや立体駐車場などを所有しております。平成25年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は67,940千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成26年12月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は86,728千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度の期中減少額は減価償却費（22,217千円）、土地の売却（5,500千円）であります。

当連結会計年度の期中増減額のうち、増加額は賃貸用資産の購入等（2,486,060千円）であり、減少額は賃貸用資産の売却（1,541,256千円）減価償却費（20,508千円）であります。

３  期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に事業本部及び連結子会社を置き、各事業本部及び連結子会社は取り扱うサービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業本部及び連結子会社を基礎としたサービス別事業セグメントから構成されており、「環境コンサルタント事業」、「建設コンサルタント事業」、「情報システム事業」、「不動産事業」の４つを報告セグメントとしております。

「環境コンサルタント事業」は、環境に係る計画、設計、調査、分析、予測評価並びに気象予報に関する業務、「建設コンサルタント事業」は、建設に係る企画、計画、設計、調査、解析・評価並びに施工管理に関する業務、「情報システム事業」は、情報システムの開発・構築・保守・運用、地球観測に関する業務、「不動産事業」は、不動産賃貸に関する業務を行っております。

なお、当連結会計年度より、新たに以天安（北京）科技有限公司を連結の範囲に含めております。これに伴い、以天安（北京）科技有限公司の事業を「環境コンサルタント事業」に含めております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注)調整額は、以下のとおりであります。

1．(1) セグメント利益の調整額30千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額548,153千円は、セグメント間取引消去△38,887千円、各報告セグメントに配分していない全社資産587,041千円であります。全社資産は、主に流動性資金(現金及び預金)であります。

(3) 減価償却費の調整額△30千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注)調整額は、以下のとおりであります。

1．セグメント資産の調整額791,013千円は、セグメント間取引消去△44,046千円、各報告セグメントに配分していない全社資産835,060千円であります。全社資産は、主に流動性資金(現金及び預金)であります。

2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産
    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
のれんの未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

      連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

  (1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

  前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(注２)  当社代表取締役会長田畑日出男が議決権の100％を直接保有しております。

(注３)  賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。

(注４)  保険・リース代理の手数料の支払については、市場価格に基づいて決定しております。

(注５)  出向料の支払いについては、出向元の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。

  当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

(注２)  当社代表取締役会長田畑日出男が議決権の100％を直接保有しております。

(注３)  賃借料の支払については、近隣の取引実勢に基づいて交渉により所定金額を決定しております。

(注４)  不動産の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定評価に基づいて決定しております。

(注５)  保険・リース代理の手数料の支払については、市場価格に基づいて決定しております。

(注６)  出向料の支払いについては、出向元の規定を基礎として毎期交渉の上決定しております。

 (2) 連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

  前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

　(注）　資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、２円70銭増加しております。

３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は次のとおりであります。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」の(  )内の金額は、１年以内償還予定額であり、内数であります。

２  各利息期間に適用される利率は基準利率(財務代理人が「短期プライムレート」として提示する貸出レート)から年率1.00％を差し引いた利率とする。ただし、当該利率が、下限利率(日経QUICK画面上のDM131頁に提示される６ヶ月物の銀行間日本円金利(年率)に0.100％を加えた利率)を下回る場合には、下限利率を適用する。

３  各利息期間に適用される利率は６ヶ月物の銀行間日本円金利(年率)を適用する。

４  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

個別原価計算を採用しております。

(脚注)

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

ｂ　時価のないもの

　移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(1) 仕掛品

　個別法

(2) 貯蔵品

　　最終仕入原価法 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                15～50年

機械及び装置            ５年

車両運搬具          ５～６年

工具、器具及び備品  ５～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(3) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生している額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員及び執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額の100％を計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準

完成業務高及び完成業務原価の計上基準

①  当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務

工事進行基準(業務進捗率の見積りは原価比例法)

②  その他の業務

工事完成基準 ６  ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の処理方法は、特例処理の要件を満たす金利スワップにつき特例処理によっております。 ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 (1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 (2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び受注損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第76条の２に定める受注損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」および「固定負債」の「その他」に含めておりました「リース債務」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,272千円は、「リース債務」1,272千円、「固定負債」の「その他」に表示していた133,214千円は、「リース債務」4,029千円、「その他」129,184千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「受取利息」に含めておりました「有価証券利息」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた22,110千円は、「受取利息」16,861千円、「有価証券利息」5,249千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２  担保資産

(1) 担保に供している資産

上記の建物及び土地について根抵当権(極度額2,700,000千円)が設定されております。

(2) 上記に対応する債務

３  下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証を行っております。

※４  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、事業年度末末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

  該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）　

(注) １　当期増加の主なもの

２　当期減少の主なもの

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  単元未満株主の権利について

定款での定めは、次のとおりであります。

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(4)  臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月31日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年３月２０日

い　で　あ　株　式　会　社

取　締　役　会　 御　中

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いであ株式会社及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、いであ株式会社の平成２６年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、いであ株式会社が平成２６年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

平成２７年３月２０日

い　で　あ　株　式　会　社

取　締　役　会　 御　中

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているいであ株式会社の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、いであ株式会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。