【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年３月26日 |
| 【事業年度】 | 第40期（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社倉元製作所 |
| 【英訳名】 | KURAMOTO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴木 聡 |
| 【本店の所在の場所】 | 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１ |
| 【電話番号】 | ０２２８（３２）５１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 柴田 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前１番地１ |
| 【電話番号】 | ０２２８（３２）５１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 柴田 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．第37期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第37期まで有償支給取引について売上高と材料費（売上原価）を総額表示しておりましたが、第38期より、売上高と材料費（売上原価）を相殺し、純額で表示する方法へ変更したため、第37期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、当該変更による純資産額に対する累積的影響額はありません。
(2）提出会社の経営指標等
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第37期及び第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第37期まで有償支給取引について売上高と材料費（売上原価）を総額表示しておりましたが、第38期より、売上高と材料費（売上原価）を相殺し、純額で表示する方法へ変更したため、第37期については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
なお、当該変更による純資産額に対する累積的影響額はありません。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 昭和50年10月 | 宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立 |
| 昭和51年４月 | 液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始 |
| 昭和55年８月 | 有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立 ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始 |
| 昭和57年６月 | 本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転 |
| 昭和62年９月 | 東京都千代田区に東京オフィスを設置 |
| 昭和63年５月 | 岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
| 平成２年５月 | 東京都港区に東京オフィスを移転 |
| 平成２年６月 | 宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
| 平成４年３月 | 京都市下京区に京都オフィスを設置 |
| 平成７年１月 | 日本証券業協会に株式を上場 |
| 平成７年４月 | 宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始 |
| 平成７年５月 | 本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転 |
| 平成８年２月 | 東京都中央区に東京オフィスを移転 |
| 平成８年７月 | 宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始 |
| 平成８年12月 | 栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得 |
| 平成９年２月 | ヘルツ電子株式会社の全株式を取得 |
| 平成９年８月 | 栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得 |
| 平成10年３月 | 株式会社ナンパックスの全株式を取得 |
| 平成10年３月 | 京都市下京区内にて京都オフィスを移転 |
| 平成10年４月 | 株式会社セルコの全株式を取得 |
| 平成10年８月 | 三友商鋼株式会社（現株式会社倉元マシナリー：現連結子会社）の全株式を取得 |
| 平成11年11月 | 株式会社倉元マシナリー（現連結子会社）の株式を取得 |
| 平成12年１月 | 栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更 |
| 平成12年５月 | 松新精密株式会社の全株式を取得 |
| 平成13年３月 | 三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始 |
| 平成13年７月 | 宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始 |
| 平成16年３月 | 株式会社カネサン製作所の株式を取得 |
| 平成16年９月 | 岩手県北上市にＢＰセンター（Business Propulsion Center）用施設を取得 |
| 平成16年11月 | 株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更 |
| 平成16年11月 | 人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬ（現連結子会社）を設立 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 平成17年３月 | 株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け |
| 平成17年３月 | 東京都千代田区に東京オフィスを移転 |
| 平成17年11月 | ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立 |
| 平成18年11月 | 韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置 |
| 平成18年12月 | 株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併 |
| 平成19年５月 | 株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖 |
| 平成19年６月 | SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡 |
| 平成19年12月 | 東海工業株式会社の株式を譲渡 |
| 平成19年12月 | 株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡 |
| 平成20年３月 | 岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡 |
| 平成20年４月 | 韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転 |
| 平成20年10月 | 大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更 |
| 平成21年１月 | ヘルツ電子株式会社における磁気ヘッド製造販売事業を廃止 |
| 平成21年２月 | 株式会社セルコの株式を譲渡 |
| 平成21年９月 | ヘルツ電子株式会社を解散及び清算 |
| 平成21年11月 | 東京都千代田区内にて東京オフィスを移転 |
| 平成21年11月 | 大阪市北区内にて大阪オフィスを移転 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場 |
| 平成23年７月 | 韓国駐在員事務所を廃止 |
| 平成23年11月 | 京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更 |
| 平成25年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 平成25年12月 | 京都オフィスを廃止 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社倉元製作所（以下「当社」という。）及び子会社２社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。
| 事業区分 | 事業の内容 | 当該事業に携わっている会社名 |
| ガラス基板事業 | 液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売 | 当社 |
| 精密研磨布事業 | 精密研磨布・人工皮革等の製造・販売 | 株式会社ＦＩＬＷＥＬ |
| その他事業 | マグネシウム電池・圧電フィルムの販売、産業用機械の製造・販売 | 当社・株式会社倉元マシナリー |
当社グループにおける当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．㈱ＦＩＬＷＥＬについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(連結会社間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
| (１)売上高 | 2,804,290 | 千円 |
| (２)経常利益 | 339,263 | 千円 |
| (３)当期純利益 | 205,517 | 千円 |
| (４)純資産額 | 2,007,634 | 千円 |
| (５)総資産額 | 3,086,898 | 千円 |
３．債務超過会社で債務超過の額は平成26年12月末時点で149,586千円となっております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成26年12月31日現在 |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成26年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 380（20） | 41.7 | 18.3 | 3,388 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【業績等の概要】
(1）業績
当連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復傾向を持続するものの、産業間、規模間及び生産・販売構造の差異により濃淡がみられました。
このような環境の中、当社グループの［ガラス基板事業］は、グローバルな規模での顧客生産体制の構造調整の影響等により、受注が軟調に推移しました。一方、［精密研磨布事業］は、ハードディスクドライブの在庫調整が一段落したこと等により受注が回復しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、6,818百万円（前期比12.2％減）に、営業損失は158百万円（前期は261百万円の営業利益）に、経常損失は280百万円（前期は211百万円の経常利益）に、当期純損失は360百万円（前期は254百万円の当期純利益）と遺憾ながら赤字に陥りました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［ガラス基板事業］
ガラス基板事業においては、生産基盤の海外シフトや競争激化により受注が低迷し、売上高は3,816百万円（前期比26.5％減）に、セグメント損失は320百万円（前期セグメント利益は304百万円）となりました。
［精密研磨布事業］
精密研磨布事業は、受注の回復により、売上高は2,804百万円（前期比16.4％増）に、セグメント利益は333百万円（前期比112.7％増）となりました。
［その他事業］
その他事業は、産業用機械製造販売等でありますが、売上高は302百万円（前期比18.5％増）に、セグメント損失は179百万円（前期セグメント損失は232百万円）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、期首残高に比べ59百万円減少し、1,124百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は779百万円（前期は706百万円の獲得）となりました。
これは主に売上債権の減少及び減価償却費を計上したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は245百万円（前期は448百万円の使用）となりました。
これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は593百万円（前期は513百万円の使用）となりました。
これは主に借入金の返済によるものです。
２【生産、受注及び販売の状況】
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 前年同期比（％） |
| ガラス基板事業（千円） | 3,822,553 | △26.9 |
| 精密研磨布事業（千円） | 2,768,010 | 15.6 |
| 報告セグメント計（千円） | 6,590,564 | △13.5 |
| その他事業（千円） | 261,962 | 6.5 |
| 合計（千円） | 6,852,526 | △12.9 |
(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| ガラス基板事業 | 3,726,653 | △29.0 | 327,393 | △21.5 |
| 精密研磨布事業 | 2,726,876 | 16.3 | － | － |
| 報告セグメント計 | 6,453,529 | △15.0 | 327,393 | △21.5 |
| その他事業 | 270,220 | 20.4 | 6,057 | △47.5 |
| 合計 | 6,723,750 | △14.0 | 333,450 | △22.2 |
(注)１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | 前年同期比（％） |
| ガラス基板事業（千円） | 3,816,370 | △26.5 |
| 精密研磨布事業（千円） | 2,726,876 | 16.3 |
| 報告セグメント計（千円） | 6,543,247 | △13.2 |
| その他事業（千円） | 275,693 | 19.0 |
| 合計（千円） | 6,818,940 | △12.2 |
(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３【対処すべき課題】
当社グループは、主力事業がFPD業界の環境の変化に大きく左右されることから、グループ全体として安定的な収益基盤を構築することが、会社の対処すべき重要な課題と考えております。このため、中長期的な経営戦略として、主力事業であるガラス基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。また、グループ各社におけるシナジー効果を最大化すべく事業の選択と集中を行うとともに技術交流や情報の共有化により当社グループ全体としての価値向上に取り組んでいく所存であります。
４【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、これら以外にも様々なリスクを伴っており、ここに記載された事項がリスクの全てでないことをご承知おき願います。
なお、以下の項目には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日（平成27年３月26日）現在において判断したものであります。
(1) 内製化比率の上昇
ガラス基板事業においては、液晶ディスプレイ用ガラス素材メーカーあるいはその系列会社も当社と同様の加工（内製加工）を行っており、得意先でもあるガラス素材メーカーがガラス基板加工の内製化比率を高めた場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(2) 需給バランスの崩れによる在庫の増加
液晶ディスプレイ業界では、液晶パネルメーカーの生産量と液晶搭載製品の販売量との間の需給バランスが一時的に崩れる時期があり、その場合、各流通段階で液晶パネルの市況価格が下落するとともに在庫が増加し、当社グループへの発注量が減少する可能性があります。
(3) 材料等の調達リスク
当社グループにおける材料等（成膜用ターゲット材、研磨剤等）は、レアメタル・レアアースに分類される特殊な部材であります。これらの輸出制限や国際市況における価格高騰、生産状況の大幅変動などにより、生産に必要な数量を確保できなかった場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(4) 国内外の競合他社との競争状況、主要得意先の購買方針の変更等
当社グループは、何れの事業におきましても国内外の競合他社と厳しい競争状況にあることから、販売価格の急落や販売数量の大幅減少などにより業績が悪化する可能性があります。また、ガラス基板事業においては、販売比率が高い得意先の購買方針の変更は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
(5) 自然災害リスク
当社グループは国内各地にて生産活動を行っておりますが、地震や台風・洪水等のコントロール不能な大規模自然災害を受け製造中断や輸送不能の事態が長期間にわたった場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(6) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、過年度より抜本的な経営体質の改善及び収益基盤の強化を継続実施しております。当連結会計年度においては、受注低迷に伴う稼働率低下等の影響が大きく、営業損失158百万円、経常損失280百万円を計上するに至っておりますが、引き続き収益構造の改善及びキャッシュ・フローの安定化を図っております。その一方で、取引金融機関に対する借入金の返済猶予の状況は継続しており、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況となっております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消するための対応策として、ますます収益構造及びキャッシュ・フローを安定化すべく経営体質のさらなる改善を推し進めるとともに、それらを反映した事業計画を策定し、これに基づく借入金返済計画について取引金融機関からの同意を得られるよう協議しております。その結果、全ての金融機関から返済計画に対する一定の同意が得られております。
以上を踏まえ、収益構造及びキャッシュ・フローの安定化を推進していることと取引金融機関からの一定の同意が得られていること等を総合的に勘案した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループは一層多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、新たな製品の開発と加工技術の改良及び応用に向けた技術構築を進めております。当連結会計年度における研究開発活動は精密研磨布事業である株式会社FILWELの開発部、その他事業である当社の新事業部が主に行い、その額は291百万円であります。
精密研磨布事業では、今後更に高規格化されるデジタル部材向けに次世代精密研磨布の製品開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は160百万円であります。
その他事業では、新規事業の開発に向けた技術開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は130百万円であります。
７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年３月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び会計数値の見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際結果とは異なる場合があります。
(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の資産の合計は10,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ877百万円減少しました。
流動資産は3,570百万円（前期末は4,213百万円）となり、642百万円減少しました。これは、受取手形及び売掛金の減少（2,157百万円から1,646百万円へ510百万円減）等が主な要因であります。
固定資産は7,340百万円（前期末は7,575百万円）となり、234百万円減少しました。これは、固定資産の減価償却費561百万円を計上したことによる減少の一方、有形固定資産の取得（246百万円）並びに投資有価証券の時価の上昇等が主な要因であります。
流動負債は5,884百万円（前期末は6,141百万円）となり、257百万円減少しました。減少の主な要因は、短期借入金の返済（223百万円）等によるものであります。
固定負債は、1,742百万円（前期末は2,079百万円）となり、337百万円減少しました。減少の主な要因は、長期借入金の返済等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産の合計は3,284百万円（前期末は3,566百万円）となり、前期末と比べ282百万円減少しました。この結果、自己資本比率は30.3％から0.2ポイント下落して30.1％に、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の220.96円から17.48円減少して203.48円となりました。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は6,818百万円となり、前連結会計年度に比べ950百万円の減少となりました。これは、精密研磨布事業は、ハードディスクドライブの在庫調整が一段落したこと等により受注が回復したものの、主力事業であるガラス基板事業においてグローバルな規模での顧客生産体制の構造調整の影響等により、受注が軟調に推移したことが主な原因であります。
②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
売上原価は、売上高の減少に伴い前期比458百万円減少の5,840百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、運搬費及び研究開発費の減少等により前期比72百万円減少の1,137百万円となりました。この結果、営業損失は158百万円（前期は営業利益261百万円）となりました。
③営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は助成金収入の減少により前期比85百万円減少の54百万円に、営業外費用は支払利息の減少等により前期比13百万円減少の176百万円となりました。この結果、経常損失は280百万円（前期は経常利益211百万円）となりました。
④特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益
特別利益は前期に役員退職慰労引当金戻入額の計上等があったため前期比79百万円減少の17百万円に、特別損失は当期にゴルフ会員権評価損の計上があったため前期比１百万円増加の３百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純損失は266百万円（前期は税金等調整前当期純利益307百万円）となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
わが国経済状況は、民間設備投資の堅調、所得雇用環境の改善、原油価格の下落等を背景に景気の持ち直しが期待されます。
このような状況の中、液晶ディスプレイ業界では、世界的には市場拡大が予想される一方で中国メーカーの台頭等によりメーカー間の競争は一層加速されると思われます。
当社グループの主力事業である［ガラス基板事業］においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努め、［精密研磨布事業］においても収益基盤拡大に努めてまいります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに法人税等の支払等に資金を充当しております。
②資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フローにより、必要とする資金を調達しております。
③キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 1．業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
④借入金について
当連結会計年度末の借入金は5,942百万円であります。すべて金融機関からの借入れで、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が1,733百万円、短期借入金が4,209百万円であります。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社グループを取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。
当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めるとともに、グループ間で情報交換と技術交流を行い、シナジー効果を高めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。
(7)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク (6)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載しております。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は246百万円で、主なものは、ガラス基板事業における製造設備に166百万円、精密研磨布事業における製造設備に78百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 平成26年12月31日現在 |
(注)１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額で、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．「土地」欄の＜ ＞内は、賃借中の面積を外書きで表示しております。
(2）国内子会社
| 平成26年12月31日現在 |
(注)帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の金額で、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、業界の動向、受注予測等を勘案して、各連結会社が個別に策定し、関係会社取締役会において提出会社と調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はございません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 33,700,000 |
| 計 | 33,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成26年12月31日） | 提出日現在発行数 （株） （平成27年３月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,143,170 | 16,143,170 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,143,170 | 16,143,170 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成22年１月１日～平成22年12月31日 （注） | 6,050,000 | 16,143,170 | 243,182 | 4,885,734 | 243,182 | 5,525,381 |
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
（６）【所有者別状況】
| 平成26年12月31日現在 |
(注)１．自己株式980株は、「個人その他」の欄に９単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
なお、自己株式980株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は880株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
（７）【大株主の状況】
（８）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成26年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 16,139,100 | 161,391 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,270 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,143,170 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 161,391 | － |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数 ８個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成26年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社倉元製作所 | 宮城県栗原市若柳武鎗字花水前1-1 | 800 | － | 800 | 0.01 |
| 計 | ― | 800 | － | 800 | 0.01 |
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
３【配当政策】
当社は、長期的な視野に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対する適正な利益還元を経営の基本方針としております。内部留保資金につきましては、研究開発・製品開発などの将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業の競争力強化に取り組む考えであります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、第40期の剰余金の配当につきましては、内部留保充実のため、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定であります。
４【株価の推移】
（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | 第39期 | 第40期 |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 |
| 最高（円） | 206 | 585 | 246 | 295 | 212 |
| 最低（円） | 78 | 138 | 105 | 142 | 141 |
(注)最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。
（２）【最近６カ月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
| 最高（円） | 210 | 185 | 174 | 162 | 162 | 172 |
| 最低（円） | 172 | 157 | 159 | 145 | 147 | 145 |
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
５【役員の状況】
(注)１．取締役鈴木つね子は、代表取締役社長鈴木聡の母であります。
２．取締役篠島義明は、社外取締役であります。
３．監査役筒井俊明、岩本征夫は、社外監査役であります。
４．平成27年３月25日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５．平成25年３月27日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．平成24年３月23日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「社会に対する責任と貢献を企業の行動原理とする」を社是のひとつに掲げ、開かれた企業として透明性と公平性を確保するため、コーポレート・ガバナンスを経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。そのためにはコンプライアンスの徹底（法令・規則の遵守）はもとより、株主・投資家の皆様への適切かつ迅速な情報開示を行い、企業価値の最大化と健全かつ継続的な成長により、社会への貢献並びにステークホルダー各位への責任を果たしていきたいと考えております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は企業統治形態として監査役制度を採用し、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役の過半数を社外監査役で構成することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図ることとしております。監査役は取締役会及び社内主要会議に出席するとともに、原則月１回監査役会を開催し、取締役の職務執行やコンプライアンスの妥当性の監査を行っております。
また、当社は、取締役４名（うち社外取締役１名）が在任しております。取締役の任期は１年としております。
当社の主な機関は、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議などであります。
当社の決算期日は12月末であり、株主総会は毎年３月下旬に開催しております。
取締役会は毎月開催し、社長を議長として経営上の意思決定、業務執行状況の監督を行っております。また、迅速な経営上の意思決定を行うべく、定例の取締役会とは別に取締役が適宜会合し、経営判断のための情報並びに意見の交換を行っており、重要事項については臨時取締役会を即時開催できる体制を整えております。
経営会議は月１回開催し、部長職以上の全員が出席いたします。取締役会の決定に基づき、経営執行の基本方針・基本計画・その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図っております。
ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中の２名を社外監査役としております。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社では、代表取締役社長が内部管理体制全般を統轄するとともに、当社及び関係会社の内部監査を行う内部監査部を直接掌理することで、監査報告等の情報が適切かつタイムリーに報告される体制を構築しております。
また、経営管理部はコンプライアンス全般を統轄するほか、当社及び関係会社の財務統轄・予算統制並びに全般的な法務統制を行うとともに適時開示を行う広報担当を管理しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
重要な法務課題及びコンプライアンスに係る事象について、経営管理部が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社内には代表取締役社長直轄の内部監査部（責任者１名、担当者２名の計３名）が専任で担当しております。内部監査部は、業務監査計画に従って監査役と緊密に連携しながら当社各部門及びグループ各社の業務遂行状況を監査するとともに、その結果を代表取締役社長に逐次報告する体制を構築しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要に応じて、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を目指しております。
監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及び法令、定款への適合性について監査を行っております。また、内部監査部及び会計監査人と必要に応じて、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を目指しております。
④ 会計監査の状況
会計監査人については、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結している監査法人アヴァンティアが監査を実施しております。なお、当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 ： 小笠原 直
業務執行社員 ： 藤田 憲三
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名、 その他 ３名
監査役会及び監査室と必要に応じて、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を目指しております。
⑤ 社外取締役及び社外監査役
当社は、社外役員として社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
また、上記各個人並びに各個人が過去・現在において役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役の篠島義明氏は、通商産業省を退官後上場会社の役員等を歴任し、現在は株式会社イデアルスターの代表取締役社長であります。同氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与いただいていることから社外取締役に選任しております。
社外監査役の筒井俊明氏は、現在税理士法人さくらパートナーズ代表社員税理士であり、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に届出ております。
社外監査役の岩本征夫氏は、銀行及び生命保険会社に勤務した経験により、財務面等に相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を有しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
⑥ 役員報酬
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)取締役の報酬額には使用人兼務の使用人給与相当額（賞与含む）は含まれておりません。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成７年３月30日開催の第20期定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めております。監査役の報酬限度額は、平成７年３月30日開催の第20期定時株主総会において年額50百万円以内と決議されておりますが、取締役と同様に各監査役が担当する職務の質及び量に応じてその各監査役の報酬額を監査役会の協議によって決めております。
⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄 34,324千円
なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱七十七銀行 | 13,146 | 6,691 | 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 旭硝子㈱ | 4,809 | 3,145 | 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | 保有目的 |
| ㈱七十七銀行 | 14,285 | 9,099 | 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
| 旭硝子㈱ | 5,954 | 3,507 | 営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議により毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定めている剰余金の配当（中間配当金）を支払う旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案したうえ決定しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。
３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,193,564 | 1,134,086 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２,※３ 2,157,107 | ※２,※３ 1,646,134 |
| 商品及び製品 | 161,646 | 111,332 |
| 仕掛品 | 225,493 | 242,854 |
| 原材料及び貯蔵品 | 217,476 | 213,580 |
| 繰延税金資産 | 197,713 | 168,278 |
| その他 | 60,487 | 54,833 |
| 貸倒引当金 | △446 | △476 |
| 流動資産合計 | 4,213,044 | 3,570,623 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 11,269,060 | 11,282,500 |
| 減価償却累計額 | △9,062,846 | △9,205,231 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１ 2,206,213 | ※１ 2,077,268 |
| 機械装置及び運搬具 | 15,953,432 | 15,889,997 |
| 減価償却累計額 | △14,597,168 | △14,724,708 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 1,356,264 | ※１ 1,165,288 |
| 土地 | ※１ 3,458,305 | ※１ 3,458,305 |
| 建設仮勘定 | 19,548 | 17,068 |
| その他 | 1,644,349 | 1,623,337 |
| 減価償却累計額 | △1,554,109 | △1,535,985 |
| その他（純額） | 90,239 | 87,351 |
| 有形固定資産合計 | 7,130,570 | 6,805,282 |
| 無形固定資産 | 79,484 | 76,115 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 261,134 | ※１ 357,707 |
| 繰延税金資産 | 4,980 | 3,459 |
| その他 | 199,869 | 198,706 |
| 貸倒引当金 | △100,314 | △100,314 |
| 投資その他の資産合計 | 365,670 | 459,559 |
| 固定資産合計 | 7,575,725 | 7,340,957 |
| 資産合計 | 11,788,769 | 10,911,581 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (平成26年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 535,555 | ※３ 568,807 |
| 短期借入金 | ※１ 4,432,318 | ※１ 4,209,214 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 337,998 | ※１ 298,464 |
| 未払金 | 663,850 | 637,660 |
| 未払法人税等 | 30,582 | 69,721 |
| 営業外支払手形 | 34,018 | 23,744 |
| その他 | 107,676 | 77,301 |
| 流動負債合計 | 6,141,998 | 5,884,914 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 1,732,337 | ※１ 1,435,285 |
| 繰延税金負債 | 50,897 | 93,352 |
| 退職給付引当金 | 110,837 | － |
| 役員退職慰労引当金 | 101,002 | 103,632 |
| 退職給付に係る負債 | － | 57,061 |
| その他 | 84,855 | 52,711 |
| 固定負債合計 | 2,079,930 | 1,742,042 |
| 負債合計 | 8,221,928 | 7,626,956 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,885,734 | 4,885,734 |
| 資本剰余金 | 6,335,992 | 6,335,992 |
| 利益剰余金 | △7,748,992 | △8,109,982 |
| 自己株式 | △411 | △411 |
| 株主資本合計 | 3,472,324 | 3,111,334 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 94,516 | 151,529 |
| 退職給付に係る調整累計額 | － | 21,761 |
| その他の包括利益累計額合計 | 94,516 | 173,290 |
| 純資産合計 | 3,566,840 | 3,284,624 |
| 負債純資産合計 | 11,788,769 | 10,911,581 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 売上高 | 7,769,728 | 6,818,940 |
| 売上原価 | ※１,※３ 6,298,367 | ※１,※３ 5,840,207 |
| 売上総利益 | 1,471,361 | 978,733 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,209,881 | ※２,※３ 1,137,150 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 261,479 | △158,417 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,544 | 1,390 |
| 受取配当金 | 318 | 311 |
| 不動産賃貸料 | 7,861 | 17,856 |
| 助成金収入 | 87,011 | 20,385 |
| その他 | 42,736 | 14,083 |
| 営業外収益合計 | 139,471 | 54,028 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 165,851 | 155,474 |
| その他 | 23,678 | 20,792 |
| 営業外費用合計 | 189,529 | 176,267 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 211,420 | △280,656 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 17,163 | ※４ 17,486 |
| 投資有価証券売却益 | 6,019 | － |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 74,036 | － |
| 特別利益合計 | 97,219 | 17,486 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 403 | － |
| 固定資産除却損 | ※６ 1,206 | ※６ 2,201 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1,199 |
| 特別損失合計 | 1,610 | 3,401 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 307,030 | △266,571 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,729 | 63,462 |
| 法人税等調整額 | 22,694 | 30,955 |
| 法人税等合計 | 52,424 | 94,418 |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 254,606 | △360,990 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 254,606 | △360,990 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） | 254,606 | △360,990 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 61,268 | 57,012 |
| その他の包括利益合計 | ※ 61,268 | ※ 57,012 |
| 包括利益 | 315,875 | △303,977 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 315,875 | △303,977 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 307,030 | △266,571 |
| 減価償却費 | 628,818 | 561,655 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,355 | － |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △405,336 | 2,630 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △452 | 30 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | △20,286 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,862 | △1,702 |
| 支払利息 | 165,851 | 155,474 |
| 為替差損益（△は益） | △3 | △0 |
| 助成金収入 | △87,011 | △20,385 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △16,760 | △17,486 |
| 固定資産除却損 | 1,206 | 2,201 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △6,019 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 43,129 | 510,973 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 58,467 | 36,850 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △12,530 | 9,945 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14,172 | 33,252 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 39,025 | △5,275 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 158,980 | △59,849 |
| その他 | △7,950 | △4,763 |
| 小計 | 855,765 | 916,692 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,898 | 1,738 |
| 利息の支払額 | △169,986 | △155,160 |
| 助成金の受取額 | 87,011 | 20,385 |
| 法人税等の支払額 | △68,723 | △14,559 |
| 法人税等の還付額 | 56 | 10,251 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 706,020 | 779,348 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △432,383 | △257,474 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 17,501 | 17,486 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △151 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,298 | △21,471 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 22,724 | 17,400 |
| 貸付けによる支出 | △300 | △3,428 |
| 貸付金の回収による収入 | 1,131 | 309 |
| その他 | △55,278 | 1,650 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △448,053 | △245,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の返済による支出 | △223,104 | △223,104 |
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △405,025 | △336,586 |
| リース債務の返済による支出 | △5,713 | △8,544 |
| 割賦債務の返済による支出 | △29,713 | △25,063 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △513,556 | △593,297 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △255,585 | △59,477 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,439,149 | 1,183,564 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,183,564 | ※ 1,124,086 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
㈱ＦＩＬＷＥＬ
㈱倉元マシナリー
２．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ．たな卸資産
製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品（上記を除く）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～41年
機械装置及び運搬具 ４～14年
ロ．無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）
（退職給付に関する会計基準等の適用）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が57,061千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が21,761千円増加しております。
なお、１株当たり純資産額は1.35円増加しております。
（未適用の会計基準等）
１．退職給付に関する会計基準等
・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）
(1）概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。
(2）適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3）当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．企業結合に関する会計基準等
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）
・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）
(1) 概要
主な改正点は以下のとおりです。
・支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動による差額は、資金剰余金として計上する方法に改正されております。なお、改正前会計基準における「少数株主持分」について、当該会計基準等では「非支配株主持分」に変更されております。
・企業結合における取得関連費用は、発生した連結会計年度の費用として処理する方法に改正されております。
・暫定的な会計処理の確定が企業結合年度の翌年度に行われた場合、企業結合年度の翌年度の連結財務諸表と併せて企業結合年度の連結財務諸表を表示するときには、当該企業結合年度の連結財務諸表に暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを反映させる方法に改正されております。
・改正前会計基準における「少数株主損益調整前当期純利益」について、当該会計基準等では「当期純利益」に変更されております。これに伴い、改正前会計基準における「当期純利益」について、当該会計基準等では「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更されております。
(2) 適用予定日
平成28年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 新しい会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表の作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。
（連結貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保付債務
工場財団組成による担保提供資産
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 1,634,940千円 | 1,525,860千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 365,364 | 268,104 |
| 土地 | 2,880,281 | 2,880,281 |
| 計 | 4,880,586 | 4,674,245 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 短期借入金 | 3,467,459千円 | 3,371,361千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 158,376 | 132,264 |
| 長期借入金 | 1,296,145 | 1,165,225 |
| 計 | 4,921,981 | 4,668,850 |
その他の担保提供資産
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 320,392千円 | 324,213千円 |
| 土地 | 549,969 | 549,969 |
| 投資有価証券 | 228,795 | 308,950 |
| 計 | 1,099,156 | 1,183,133 |
この他に連結上相殺されている関係会社株式を担保に供しております。
上記に対応する債務
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 短期借入金 | 913,141千円 | 812,586千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 133,132 | 125,418 |
| 長期借入金 | 298,495 | 173,077 |
| 計 | 1,344,768 | 1,111,081 |
※２．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 130,000千円 | 127,834千円 |
※３．連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、連結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 受取手形 | 27,213千円 | 10,728千円 |
| 支払手形 | 93,880 | 78,689 |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
| 16,860千円 | 14,536千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 運搬費 | 183,054千円 | 110,835千円 |
| 研究開発費 | 247,924 | 196,875 |
| 給料 | 227,441 | 275,358 |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
| 247,924千円 | 291,500千円 |
※４．固定資産売却益の内訳
※５．固定資産売却損の内訳
※６．固定資産除却損の内訳
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 94,265千円 | 87,738千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 94,265 | 87,738 |
| 税効果額 | △32,996 | △30,725 |
| その他有価証券評価差額金 | 61,268 | 57,012 |
| その他の包括利益合計 | 61,268 | 57,012 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,143,170 | － | － | 16,143,170 |
| 合計 | 16,143,170 | － | － | 16,143,170 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 880 | － | － | 880 |
| 合計 | 880 | － | － | 880 |
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 16,143,170 | － | － | 16,143,170 |
| 合計 | 16,143,170 | － | － | 16,143,170 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 880 | － | － | 880 |
| 合計 | 880 | － | － | 880 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,193,564千円 | 1,134,086千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △10,000 | △10,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,183,564 | 1,124,086 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| （単位：千円） |
| （単位：千円） |
(2）未経過リース料期末残高相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| １年内 | 562 | 583 |
| １年超 | 1,188 | 604 |
| 合計 | 1,750 | 1,188 |
(3）支払リース料及び減価償却費相当額及び支払利息相当額
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 支払リース料 | 616 | 616 |
| 減価償却費相当額 | 492 | 492 |
| 支払利息相当額 | 74 | 54 |
(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有するものであり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（平成25年12月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 (※1) | 時価 (※1) | 差額 | |
| ① 現金及び預金 | 1,193,564 | 1,193,564 | － |
| ② 受取手形及び売掛金 | 2,157,107 | 2,157,107 | － |
| ③ 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 238,778 | 238,778 | － |
| ④ 支払手形及び買掛金 | (535,555) | (535,555) | － |
| ⑤ 短期借入金 | (4,432,318) | (4,432,318) | － |
| ⑥ 未払金 | (663,850) | (663,850) | － |
| ⑦ 長期借入金(※2) | (2,070,335) | (2,070,335) | － |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
（単位：千円）
| 連結貸借対照表計上額 (※1) | 時価 (※1) | 差額 | |
| ① 現金及び預金 | 1,134,086 | 1,134,086 | － |
| ② 受取手形及び売掛金 | 1,646,134 | 1,646,134 | － |
| ③ 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 321,703 | 321,703 | － |
| ④ 支払手形及び買掛金 | (568,807) | (568,807) | － |
| ⑤ 短期借入金 | (4,209,214) | (4,209,214) | － |
| ⑥ 未払金 | (637,660) | (637,660) | － |
| ⑦ 長期借入金(※2) | (1,733,749) | (1,733,749) | － |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金、並びに⑥ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
| 区分 | 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 20,642 | 14,081 |
| 非上場株式 | 1,712 | 21,922 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成25年12月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,193,564 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,157,107 | － | － | － |
| 合計 | 3,350,672 | － | － | － |
当連結会計年度（平成26年12月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,134,086 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,646,134 | － | － | － |
| 合計 | 2,780,221 | － | － | － |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成25年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 4,432,318 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 337,998 | 1,319,297 | 165,610 | 114,120 | 99,710 | 33,600 |
| 合計 | 4,770,316 | 1,319,297 | 165,610 | 114,120 | 99,710 | 33,600 |
当連結会計年度（平成26年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 4,209,214 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 298,464 | 1,184,365 | 117,610 | 99,710 | 28,800 | 4,800 |
| 合計 | 4,507,678 | 1,184,365 | 117,610 | 99,710 | 28,800 | 4,800 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成25年12月31日）
(注)投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 20,642千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,712千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
(注)投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 14,081千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,922千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額（千円） | 売却損の合計額（千円） |
| (1）株式 | 7,524 | 6,019 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成25年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当連結会計年度（平成26年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
（退職給付関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、確定給付型と確定拠出型の制度を併用しております。また、連結子会社１社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．退職給付債務に関する事項
| (1） | 退職給付債務（千円） | △575,921 |
| (2） | 年金資産（千円） | 469,395 |
| (3） | 未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円） | △106,526 |
| (4） | 未認識数理計算上の差異（千円） | △2,379 |
| (5） | 未認識過去勤務債務（債務の増額）（千円） | － |
| (6） | 連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円) | △108,906 |
| (7） | 前払年金費用（千円） | 1,930 |
| (8） | 退職給付引当金(6）－(7）（千円） | △110,837 |
（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３．退職給付費用に関する事項
| (1） | 勤務費用（千円） | 31,207 |
| (2） | 利息費用（千円） | 6,113 |
| (3） | 期待運用収益（千円） | △8,123 |
| (4） | 数理計算上の差異の費用処理額（千円） | 37,527 |
| (5） | 確定拠出年金にかかる要拠出額（千円） | 39,197 |
| (6） | 退職給付費用(1）＋(2）＋(3）＋(4）＋(5）（千円） | 105,921 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2）割引率
1.2％
(3）期待運用収益率
2.5％
(4）数理計算上の差異の処理年数
５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社１社は、確定給付型と確定拠出型の制度を併用しております。また、連結子会社１社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 575,921 | 千円 |
| 勤務費用 | 40,310 | |
| 利息費用 | 6,263 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △7,647 | |
| 退職給付の支払額 | △27,178 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 587,669 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 469,395 | 千円 |
| 期待運用収益 | 18,838 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 16,790 | |
| 事業主からの拠出額 | 63,802 | |
| 退職給付の支払額 | △27,178 | |
| 年金資産の期末残高 | 541,647 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 587,669 | 千円 |
| 年金資産 | △541,647 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 46,022 | |
| 退職給付に係る負債 | 57,061 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △11,038 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 46,022 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 40,310 | 千円 |
| 利息費用 | 6,263 | |
| 期待運用収益 | △18,838 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 6,671 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 34,407 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 未認識数理計算上の差異 | 33,489 | 千円 |
| 合 計 | 33,489 |
(6）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 債券 | 20 | ％ | |
| 株式 | 37 | ||
| 現金及び預金 | 18 | ||
| 一般勘定 | 25 | ||
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2％
長期期待運用収益率 2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、39,360千円であります。
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （平成26年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産評価損 | 532,609千円 | 497,592千円 | |
| 未払事業税 | 6,022 | 14,862 | |
| 未払退職慰労金 | 69,545 | 65,137 | |
| 減価償却費の償却超過額 | 279,816 | 278,384 | |
| 減損損失 | 545,784 | 469,248 | |
| 退職給付引当金 | 38,815 | － | |
| 退職給付に係る負債 | － | 31,710 | |
| 役員退職慰労引当金 | 35,971 | 36,893 | |
| 繰越欠損金 | 2,537,703 | 1,477,775 | |
| その他 | 53,669 | 64,282 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,099,937 | 2,935,887 | |
| 評価性引当額 | △3,897,243 | △2,764,149 | |
| 繰延税金資産合計 | 202,694 | 171,738 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 50,897 | 81,624 | |
| その他 | － | 11,727 | |
| 繰延税金負債合計 | 50,897 | 93,352 | |
| 繰延税金資産の純額 | 151,796 | 78,386 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4％から35.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は11,822千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、製品の内容等が類似しているセグメントを集約し、「ガラス基板事業」及び「精密研磨布事業」の２つを報告セグメントとしております。
「ガラス基板事業」は液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等を加工販売しております。「精密研磨布事業」は、精密研磨布等を製造販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年１月１日 至平成25年12月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額、セグメント資産の調整額及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成26年１月１日 至平成26年12月31日）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額、セグメント資産の調整額及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 7,178,890 | 571,814 | 19,023 | 7,769,728 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社 | 1,593,724 | ガラス基板事業 |
| シャープ株式会社 | 936,258 | ガラス基板事業 |
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| 日本 | アジア | その他の地域 | 合計 |
| 6,337,981 | 471,963 | 8,995 | 6,818,940 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社 | 1,546,457 | ガラス基板事業 |
| シャープ株式会社 | 1,093,555 | ガラス基板事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
(注)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当連結会計年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） （千円） | 254,606 | △360,990 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）（千円） | 254,606 | △360,990 |
| 期中平均株式数（株） | 16,142,290 | 16,142,290 |
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （平成25年12月31日） | 当連結会計年度末 （平成26年12月31日） | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 3,566,840 | 3,284,624 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,566,840 | 3,284,624 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 16,142,290 | 16,142,290 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 4,432,318 | 4,209,214 | 2.46 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 337,998 | 298,464 | 2.23 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 8,387 | 8,982 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,732,337 | 1,435,285 | 2.23 | 平成28年 ～平成32年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 22,712 | 16,374 | － | 平成28年 ～平成31年 |
| その他有利子負債 | ||||
| 未払金（割賦） | 25,063 | 25,806 | 2.92 | － |
| 長期未払金（割賦） | 59,142 | 33,336 | 2.92 | 平成28年 ～平成29年 |
| 合計 | 6,617,959 | 6,027,463 | － | － |
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）及び長期未払金（割賦）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,184,365 | 117,610 | 99,710 | 28,800 |
| リース債務 | 8,982 | 5,248 | 1,953 | 190 |
| 長期未払金（割賦） | 26,571 | 6,765 | － | － |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,728,926 | 3,398,600 | 5,030,259 | 6,818,940 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失金額（千円） | 93,984 | 77,394 | 200,457 | 266,571 |
| 四半期（当期）純損失金額（千円） | 107,717 | 106,072 | 242,293 | 360,990 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（円） | 6.67 | 6.57 | 15.01 | 22.36 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円） | △6.67 | 0.10 | △8.44 | △7.35 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 460,704 | 416,915 |
| 受取手形 | ※３,※５ 144,478 | ※３ 85,641 |
| 電子記録債権 | ※４ 159,513 | ※４ 66,159 |
| 売掛金 | 1,088,224 | 610,628 |
| 商品及び製品 | 64,253 | 30,405 |
| 仕掛品 | 6,673 | 25,615 |
| 原材料及び貯蔵品 | 146,037 | 102,444 |
| 前払費用 | 20,525 | 22,079 |
| 繰延税金資産 | 196,000 | 164,000 |
| その他 | ※６ 42,380 | ※６ 60,586 |
| 流動資産合計 | 2,328,791 | 1,584,475 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 1,805,205 | ※１ 1,684,059 |
| 構築物 | ※１ 84,079 | ※１ 70,779 |
| 機械及び装置 | ※１ 1,079,021 | ※１ 928,829 |
| 車両運搬具 | 293 | 163 |
| 工具、器具及び備品 | 48,319 | 31,442 |
| 土地 | ※１ 3,006,851 | ※１ 3,006,851 |
| 建設仮勘定 | 19,529 | 16,719 |
| その他 | 25,265 | 20,849 |
| 有形固定資産合計 | 6,068,566 | 5,759,693 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 63,209 | 63,209 |
| ソフトウエア | 301 | 215 |
| その他 | 14,804 | 11,840 |
| 無形固定資産合計 | 78,316 | 75,265 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 260,782 | ※１ 357,356 |
| 関係会社株式 | 50,000 | 50,000 |
| その他 | ※６ 527,963 | ※６ 525,547 |
| 貸倒引当金 | △143,136 | △143,136 |
| 投資その他の資産合計 | 695,609 | 789,768 |
| 固定資産合計 | 6,842,491 | 6,624,727 |
| 資産合計 | 9,171,282 | 8,209,202 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成25年12月31日) | 当事業年度 (平成26年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※５ 202,844 | ※５ 156,102 |
| 買掛金 | 9,259 | 5,990 |
| 短期借入金 | ※１,※６ 4,432,318 | ※１,※６ 4,359,214 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※６ 158,376 | ※１,※６ 152,264 |
| 未払金 | ※６ 607,743 | ※６ 528,582 |
| 未払費用 | 34,954 | 30,182 |
| 未払法人税等 | 29,985 | 27,359 |
| 営業外支払手形 | 29,602 | 272 |
| その他 | 49,590 | 23,440 |
| 流動負債合計 | 5,554,674 | 5,283,408 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※６ 1,454,210 | ※１,※６ 1,296,946 |
| 長期未払金 | 59,142 | 33,336 |
| 繰延税金負債 | 50,897 | 81,624 |
| 退職給付引当金 | 110,837 | 90,550 |
| 役員退職慰労引当金 | 57,507 | 57,507 |
| その他 | 22,712 | 16,374 |
| 固定負債合計 | 1,755,308 | 1,576,340 |
| 負債合計 | 7,309,983 | 6,859,748 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,885,734 | 4,885,734 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,525,381 | 5,525,381 |
| その他資本剰余金 | 749,803 | 749,803 |
| 資本剰余金合計 | 6,275,184 | 6,275,184 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △9,393,650 | △9,962,509 |
| 利益剰余金合計 | △9,393,650 | △9,962,509 |
| 自己株式 | △411 | △411 |
| 株主資本合計 | 1,766,857 | 1,197,998 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 94,441 | 151,455 |
| 評価・換算差額等合計 | 94,441 | 151,455 |
| 純資産合計 | 1,861,299 | 1,349,453 |
| 負債純資産合計 | 9,171,282 | 8,209,202 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | |
| 売上高 | 5,291,213 | 3,936,514 |
| 売上原価 | 4,400,791 | 3,725,394 |
| 売上総利益 | 890,422 | 211,119 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 789,238 | ※１ 693,935 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 101,183 | △482,816 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 1,582 | 1,432 |
| 助成金収入 | 85,811 | 15,417 |
| その他 | 40,378 | 22,488 |
| 営業外収益合計 | 127,771 | 39,338 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 154,111 | 147,428 |
| その他 | 21,513 | 19,032 |
| 営業外費用合計 | 175,625 | 166,461 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 53,330 | △609,938 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※２ 17,163 | ※２ 17,486 |
| 投資有価証券売却益 | 6,019 | － |
| 役員退職慰労引当金戻入額 | 74,036 | － |
| 特別利益合計 | 97,219 | 17,486 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 1,206 | ※３ 14,307 |
| ゴルフ会員権評価損 | － | 1,199 |
| 特別損失合計 | 1,206 | 15,507 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 149,343 | △607,960 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △11,746 | △71,101 |
| 法人税等調整額 | 14,000 | 32,000 |
| 法人税等合計 | 2,253 | △39,101 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 147,090 | △568,859 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
当事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)貯蔵品（上記を除く）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～31年
機械及び装置 4～14年
(2)無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保付債務
担保に供している資産
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 建物 | 1,648,673千円 | 1,539,972千円 |
| 構築物 | 26,222 | 23,061 |
| 機械及び装置 | 365,364 | 268,104 |
| 土地 | 2,978,796 | 2,978,796 |
| 投資有価証券 | 228,795 | 308,950 |
| 計 | 5,247,851 | 5,118,885 |
また、上記の他に、関係会社の土地、建物を担保に供しております。
上記に対応する債務
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 短期借入金 | 4,380,601千円 | 4,182,402千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 158,376 | 132,264 |
| 長期借入金 | 1,296,145 | 1,165,225 |
| 計 | 5,835,122 | 5,479,892 |
なお、関係会社の借入金に対して、当社の保有する関係会社株式を担保に提供しております。
２．保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
※３．受取手形割引高
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 20,000千円 | 7,834千円 |
※４．電子記録債権割引高
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 電子記録債権割引高 | 110,000千円 | 120,000千円 |
※５．期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 受取手形 | 8,146千円 | －千円 |
| 支払手形 | 51,046 | 26,877 |
※６．関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | |
| 短期金銭債権 | 26,515千円 | 43,882千円 |
| 長期金銭債権 | 433,839 | 433,839 |
| 短期金銭債務 | 48,868 | 217,258 |
| 長期金銭債務 | 150,000 | 125,000 |
（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度72％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日） | 当事業年度 （自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） | |
| 給料 | 168,158 | 215,476 |
| 運搬費 | 157,195 | 81,806 |
| 支払手数料 | 103,530 | 89,641 |
| 減価償却費 | 17,932 | 21,615 |
※２．固定資産売却益の内訳
※３．固定資産除却損の内訳
（有価証券関係）
前事業年度（平成25年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成26年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成25年12月31日） | 当事業年度 （平成26年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産評価損 | 528,952千円 | 495,207千円 | |
| 未払事業税 | 6,022 | 4,926 | |
| 未払退職慰労金 | 69,545 | 65,137 | |
| 減価償却の償却超過額 | 279,801 | 278,376 | |
| 減損損失 | 545,784 | 469,248 | |
| 退職給付引当金 | 38,815 | 31,710 | |
| 役員退職慰労引当金 | 20,139 | 20,139 | |
| 貸倒引当金 | 50,126 | 50,126 | |
| 投資有価証券評価損 | 9,049 | 8,967 | |
| 関係会社株式評価損 | 76,813 | 76,813 | |
| 繰越欠損金 | 2,438,015 | 1,457,165 | |
| その他 | 4,524 | 1,427 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,067,589 | 2,959,245 | |
| 評価性引当額 | △3,871,589 | △2,795,245 | |
| 繰延税金資産合計 | 196,000 | 164,000 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 50,897 | 81,624 | |
| 繰延税金負債合計 | 50,897 | 81,624 | |
| 繰延税金資産の純額 | 145,102 | 82,375 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.4％から35.0％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10,000千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 8,944,159 | － | 12,420 | 8,931,739 | 7,247,680 | 120,221 | 1,684,059 |
| 構築物 | 1,783,546 | － | － | 1,783,546 | 1,712,767 | 13,300 | 70,779 |
| 機械及び装置 | 14,524,744 | 162,989 | 245,200 | 14,442,533 | 13,513,703 | 300,250 | 928,829 |
| 車両運搬具 | 63,506 | － | 2,846 | 60,659 | 60,496 | 127 | 163 |
| 工具、器具及び備品 | 1,542,296 | 6,057 | 55,546 | 1,492,807 | 1,461,365 | 22,800 | 31,442 |
| 土地 | 3,006,851 | － | － | 3,006,851 | － | － | 3,006,851 |
| 建設仮勘定 | 19,529 | 16,719 | 19,529 | 16,719 | － | － | 16,719 |
| その他 | 35,181 | 2,802 | － | 37,983 | 17,134 | 7,218 | 20,849 |
| 有形固定資産計 | 29,919,815 | 188,568 | 335,542 | 29,772,840 | 24,013,147 | 463,918 | 5,759,693 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 63,209 | － | － | 63,209 | － | － | 63,209 |
| ソフトウエア | 139,972 | － | － | 139,972 | 139,756 | 86 | 215 |
| その他 | 150,655 | － | － | 150,655 | 138,815 | 2,964 | 11,840 |
| 無形固定資産計 | 353,837 | － | － | 353,837 | 278,572 | 3,050 | 75,265 |
(注)１.当期の増加の主な内容は次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 花泉工場 | 成膜加工用機械装置 | 39,300 | 千円 |
| 三重工場 | 成膜加工用機械装置 | 26,085 | 千円 | |
| 三重工場 | 熱源機器 | 51,487 | 千円 |
２．当期の減少の主な内容は次のとおりであります。
３．当期首残高、当期末残高等については、「取得価額」で記載しております。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 143,136 | － | － | 143,136 |
| 役員退職慰労引当金 | 57,507 | － | － | 57,507 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は、電子公告の方法により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載URLhttp://www.kuramoto.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）平成26年３月26日東北財務局長に提出
２ 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年３月26日東北財務局長に提出
３ 四半期報告書及び確認書
(第40期第１四半期）（自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日）平成26年５月14日東北財務局長に提出
(第40期第２四半期）（自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日）平成26年８月12日東北財務局長に提出
(第40期第３四半期）（自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日）平成26年11月14日東北財務局長に提出
４ 臨時報告書
平成26年３月27日東北財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 平成27年３月20日 | ||
| 株式会社倉元製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人アヴァンティア |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 直 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤田 憲三 印 |
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製作所の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社倉元製作所及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社倉元製作所の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社倉元製作所が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
独立監査人の監査報告書
| 平成27年３月20日 | ||
| 株式会社倉元製作所 |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人アヴァンティア |
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小笠原 直 印 |
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤田 憲三 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社倉元製作所の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め、全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社倉元製作所の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |