5959 岡部 有価証券報告書－第71期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第69期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員数を表示しており、従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　第69期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社14社(内11社を連結)および関連会社４社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。
　当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなります。

建設関連製品事業

（仮設・型枠製品）

　当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。岡部インダストリー㈱は仮設・型枠製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。

（土木製品）

　当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。

（構造機材製品）

　当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。

（建材商品）

　当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。

自動車関連製品事業

　米国現地法人でありますオカベCO., INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。なお、中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を目的としており、平成27年度の販売開始に向け準備を進めております。

　オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.および長興華泰格林金属製品有限公司の全株式を所有する持株会社であり、ウォーター・グレムリン・エクスポート・カンパニーは米国の輸出法人に対する優遇税制制度に対応する会社であります。

ホテル事業

　カナダの現地法人でありますオカベ・ノースアメリカINC.が、ホテル施設としての不動産をその子会社でありますコースト・ホテルズLTD.に賃貸し、コースト・ホテルズLTD.はホテル業を営んでおります。

その他の事業

　自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造販売を行っております。

　当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。

　 ［事業系統図］
　 以上の事業の概略を系統図によって示すと、つぎのとおりであります。

    （注）１　岡部インダストリー㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２　直栄物産㈱は、平成24年２月29日に解散し、平成27年２月28日に清算結了いたしました。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。

建設関連製品事業……仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務

自動車関連製品事業…自動車関連製品の製造販売業務

ホテル事業　　………ホテル経営業務

その他の事業　………海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務

２　議決権の所有割合の（内書）は間接所有であります。

３　＊特定子会社に該当しております。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

５　岡部インダストリー㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　各事業の主要な内容

建設関連製品事業……仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務

自動車関連製品事業…自動車関連製品の製造販売業務

ホテル事業　　………ホテル経営業務

その他の事業　………海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　各事業の主要な内容

建設関連製品事業……仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務

自動車関連製品事業…自動車関連製品の製造販売業務

ホテル事業　　………ホテル経営業務

その他の事業　………海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務

(3）労働組合の状況

当社グループにおいては、JAMに属している労働組合があります。また、海外連結子会社の一部に労働組合が組織されております。

なお、当社グループにおいて労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、年初には消費税率引き上げ前の駆け込み需要があったものの、４月以降、その反動による個人消費の落ち込みが長期化するなど、一部で弱含みの局面となりました。しかしながら、消費税の再増税見送りや日銀の金融緩和を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資が底堅く推移した一方、労務費の高騰や人手不足により工事着工が遅れるなど、予断を許さない状況が続きました。

このような経営環境のなか、当社グループは、主力の建設関連製品事業において、市場ニーズを的確に捉え、人手不足を背景に需要が高まる省力化製品ならびに耐震関連製品の提案型営業の強化に取り組みました。また、米国において、現地工法に適合する建材商品の拡販によるシェア拡大に注力してまいりました。

セグメント別の業績はつぎのとおりであります。

〔建設関連製品事業〕

建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、期首から連結対象となった岡部インダストリー株式会社が売上に寄与したことなどにより、前連結会計年度に比べ11.2％の増加となりました。

土木製品は、主力の法面補強工法を中心に積極的な営業展開に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ6.6％の増加となりました。

構造機材製品は、施工性に優れ、工期短縮や現場作業の省力化に貢献する耐震関連製品の拡販に取り組んだものの、消費税増税前の駆け込み需要があった前連結会計年度に比べ0.6％の増加にとどまりました。

建材商品は、米国において販売物流体制の整備を進め、新たな需要の取り込みに注力したことなどにより、前連結会計年度に比べ15.3％の増加となりました。

この結果、建設関連製品事業における売上高は523億５百万円（前連結会計年度比7.2％増）となり、営業利益は54億１千７百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。

〔自動車関連製品事業〕

新車販売市場およびアフターマーケットにおいて、バッテリー需要を着実に取り込んだことなどにより、売上高は83億５千３百万円（前連結会計年度比14.1％増）となりましたが、中国工場の立上げに伴う関連費用が発生した結果、営業利益は10億円（前連結会計年度比1.5％減）となりました。

〔ホテル事業〕

米国経済の回復基調を背景に、宿泊需要に応じた客室単価の設定に注力するなど、需要の取り込みに努めた結果、売上高は57億５百万円（前連結会計年度比8.0％増）となり、営業利益は経営体質の強化およびコスト削減の徹底により収益性が改善した結果、２億８千９百万円（前連結会計年度比203.3％増）となりました。

〔その他の事業〕

海洋事業において、新たに開発した藻場礁の拡販に取り組んだことなどにより、売上高は16億８千万円（前連結会計年度比23.6％増）となり、営業利益は３億１百万円（前連結会計年度比227.0％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は680億４千５百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。また、営業利益は70億８百万円（前連結会計年度比9.8％増）、経常利益は72億６千２百万円（前連結会計年度比10.2％増）、当期純利益は44億３千３百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。

事業別・製品別売上高

　(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億７千１百万円減少し、177億８千２百万円となりました。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ１億６千５百万円増加し、56億９千２百万円となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ11億５千７百万円支出が増加し、46億４千１百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ５億５千３百万円支出が増加し、20億２千４百万円の支出となりました。これは主に借入金の収支の純減によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　セグメントの主要な内容は、つぎのとおりであります。

建設関連製品事業……仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務

自動車関連製品事業…自動車関連製品の製造販売業務

ホテル事業　　………ホテル経営業務

その他の事業　………海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務

(2）受注状況

当社および連結子会社は、建設関連製品事業、自動車関連製品事業、その他の事業において見込み生産を行っており、その一部について受注形態をとっておりますが、重要性がないため記載を省略しております。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　セグメントの主要な内容は、つぎのとおりであります。

建設関連製品事業……仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務

自動車関連製品事業…自動車関連製品の製造販売業務

ホテル事業　　………ホテル経営業務

その他の事業　………海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務

３【対処すべき課題】

今後の見通しにつきましては、政府の経済政策や円安を背景に企業収益の改善が期待され、緩やかな回復基調は続くものと思われます。当社グル―プの主な需要先であります国内建設市場においては、職人不足による工事進行の遅れが懸念されるものの、首都圏における大型再開発計画ならびに2020年に開催される東京オリンピックに向け、概ね堅調に推移するものと予想されます。

このような環境下において、当社グループは、さらなる飛躍を遂げるべく、平成26年度を初年度とする中期経営計画「okabe-ミライ計画-2017」を策定し、実行しております。

「okabe-ミライ計画-2017」におきましては、当社グループの進むべき方向性を示す、３つのビジョンを掲げております。

第一のビジョン「ミライを支える新工場」は、中長期的な需要の伸長が予測される、国内の構造機材製品、米国の仮設・型枠製品、中国の自動車関連製品の３分野に新たな生産拠点を整備することを柱としております。

第二のビジョン「ミライに羽ばたく新製品」は、コア事業・準コア事業において、成長分野に新製品を投入し、市場シェアの拡大を図ることを象徴しております。

第三のビジョン「ミライを創る新分野」は、これまで蓄積した技術・ノウハウを活かし、新分野へと果敢に挑戦することを示しております。

これら３つのビジョンのもと、当社グループは、創業百周年、そしてその先の「ワクワクするミライ」へ向け、挑戦を続けてまいります。なお、第一のビジョンに掲げる、国内の構造機材製品の生産拠点の整備といたしましては、平成26年12月、茨城県下妻市において、新工場の建設に計画通り着手し、平成28年１月から稼働する計画であります。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）はつぎのとおりであります。

当社は、平成27年１月27日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に定義されるものをいい、以下、「基本方針」といいます。）ならびに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（会社法施行規則第118条第３号ロ）のひとつとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を継続することを決議し、平成27年３月27日開催の第71期事業年度に係る定時株主総会の議案として上程し、株主の承認を得た上で発効いたしました。

(1）本プランに関する基本的な考え方

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

(2）基本方針の実現に資する取組み

①　中期経営計画による取組み

当社は、企業価値および株主価値の向上をより具体的に実践するため中期経営計画を策定しており、事業環境の変化を踏まえ、設備投資、人材育成、財務バランス等々に注意を払いつつ果敢に経営課題に挑戦しております。

平成26年度を初年度とする中期経営計画「okabe-ミライ計画-2017」では、創業百周年、そしてその先の「ワクワクするミライ」に向け邁進すべく、３つのビジョンを掲げております。ビジョンの実現に向け、グループ一丸となって挑戦を続けてまいります。

「okabe-ミライ計画-2017」において掲げるビジョンは以下のとおりであります。

《ビジョン１》ミライを支える「新工場」

コア事業である建設関連製品事業および準コア事業である自動車関連製品事業において、３つの新工場がしっかりと成長を支えます。

《ビジョン２》ミライに羽ばたく「新製品」

コア事業・準コア事業において、成長分野に新製品を投入し、市場シェアを拡大します。

《ビジョン３》ミライを創る「新分野」

これまで蓄積した技術・ノウハウを洗い出し、活かすことができる新分野へと果敢に挑戦します。

②　コーポレート・ガバナンス強化による取組みについて

当社は、将来にわたり企業価値を向上し社会的責任を果たすためにはコーポレート・ガバナンス体制の確立が重要であると認識しており、経営理念、社是、法令遵守等の重要性を全社的に啓発し事業活動における規律を向上させることを基本として、コーポレート・ガバナンス体制の確立に取り組んでおります。

当社における企業統治の体制については、取締役10名（うち社外取締役１名）により取締役会を構成し、毎月１回以上開催される取締役会において重要な意思決定を行うとともに、取締役相互に業務執行を監督しております。取締役の任期につきましては、経営責任の所在を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、１年としております。また、取締役の意思決定機能を強化するため、役付取締役で構成する常務会を開催し、経営上重要な案件につき、事前に十分な検討を行っております。業務執行体制としては、特に重要な職務権限を有する者を執行役員として任命し、業務執行責任の明確化を図っております。

この他、代表取締役社長および各部門の責任者で構成される部門責任者会議を原則として週１回開催し、複数の部門にまたがる業務執行の効率化を促進するとともに、社会的規範への適合性の観点からも常に必要な検討を加えております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役４名（うち社外監査役２名）により監査役会を構成しております。各監査役は、毎月１回以上開催される監査役会にて情報の共有を図るとともに、取締役会に出席し、適宜発言しております。また、代表取締役社長と定期的な連絡会を開催し広く意見交換するとともに、他の重要な会議への出席や稟議書をはじめとする社内文書の閲覧を実施し、必要に応じて取締役以外の者に説明を求めるなど、業務執行全般にわたって効率的な監査業務を行っております。

また、当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部統制の整備・運用状況につき有効性評価等を実施するなど、監査機能の充実を図っております。さらに、常設組織として役付取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置しており、全社員を対象とした法令遵守の啓発活動を実施しております。

(3）本プランの概要

①　対象となる大規模買付等

本プランは以下の（ⅰ）または（ⅱ）に該当する当社株式等の買付けまたはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承認したものを除きます。かかる行為を、以下、「大規模買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象といたします。大規模買付等を行い、または行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）は、予め本プランに定められる手続きに従わなければならないものといたします。

（ⅰ）当社が発行者である株式等(注1)について、保有者(注2)の株式等保有割合(注3)が20％以上となる買付け

（ⅱ）当社が発行者である株式等(注4)について、公開買付け(注5)に係る株式等の株式等所有割合(注6)およびその特別関係者(注7)の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

②　「意向表明書」の当社への事前提出

買付者等におきましては、大規模買付等の実行に先立ち、当社取締役会に対して、当該買付者等が大規模買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といいます。）を当社の定める書式により日本語で提出していただきます。

具体的には、「意向表明書」には、以下の事項を記載していただきます。

（ⅰ）買付者等の概要

（イ）氏名または名称および住所または所在地

（ロ）代表者の役職および氏名

（ハ）会社等の目的および事業の内容

（ニ）大株主または大口出資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要

（ホ）国内連絡先

（ヘ）設立準拠法

（ⅱ）買付者等が現に保有する当社の株式等の数、および「意向表明書」提出前60日間における買付者等の当社の株式等の取引状況

（ⅲ）買付者等が提案する大規模買付等の概要（買付者等が大規模買付等により取得を予定する当社の株式等の種類および数、ならびに大規模買付等の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大規模買付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等(注8)その他の目的がある場合には、その旨および内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべてを記載していただきます。）を含みます。）

③　「本必要情報」の提供

上記②の「意向表明書」をご提出いただいた場合には、買付者等におきましては、以下の手順に従い、当社に対して、大規模買付等に対する株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討のために必要かつ十分な情報（以下、「本必要情報」といいます。）を日本語で提供していただきます。

まず、当社は、買付者等に対して、「意向表明書」を提出していただいた日から10営業日(注9)（初日不算入）以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記②（ⅰ）（ホ）の国内連絡先に発送いたしますので、買付者等には、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出していただきます。

また、上記の「情報リスト」に従い買付者等から提供していただいた情報では、大規模買付等の内容および態様等に照らして、株主の皆様のご判断および当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役会が合理的に判断する場合には、当社取締役会が別途請求する追加の情報を買付者等から提供していただきます。

なお、大規模買付等の内容および態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リスト」の一部に含まれるものといたします。

（ⅰ）買付者等およびそのグループ（共同保有者(注10)、特別関係者およびファンドの場合は各組合員その他の構成員を含みます。）の詳細（沿革、具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名および職歴等を含みます。）

（ⅱ）大規模買付等の目的（「意向表明書」において開示していただいた目的の詳細）、方法および内容（経営参画の意思の有無、大規模買付等の対価の種類および金額、大規模買付等の時期、関連する取引の仕組み、買付予定の株式等の数および買付等を行った後における株式等所有割合、大規模買付等の方法の適法性を含みます。）

（ⅲ）大規模買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報および大規模買付等に係る一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合における当該第三者の名称、意見の概要および当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含みます。）

（ⅳ）大規模買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含みます。）の具体的名称、調達方法および関連する取引の内容を含みます。）

（ⅴ）大規模買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無および意思連絡がある場合はその内容および当該第三者の概要

（ⅵ）買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重要な契約または取決め（以下、「担保契約等」といいます。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容

（ⅶ）買付者等が大規模買付等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方および契約の対象となっている株式等の数量等の当該合意の具体的内容

（ⅷ）大規模買付等の後における当社および当社グループの経営方針、事業計画、資本政策および配当政策

（ⅸ）大規模買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客および地域社会その他の当社に係る利害関係者の処遇等の方針

（ⅹ）当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策

なお、当社は、当社取締役会が買付者等から大規模買付等の提案がなされた事実については適切に開示し、提案の概要および本必要情報の概要ならびにその他の情報のうち株主および投資家の皆様のご判断に必要であると認められる情報がある場合には、速やかに開示いたします。

また、当社は、当社取締役会が買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合には、その旨を買付者等に通知（以下、「情報提供完了通知」といいます。）するとともに、速やかにその旨を開示いたします。

④　取締役会評価期間の設定等

当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大規模買付等の評価の難易度等に応じて、以下の（ⅰ）または（ⅱ）の期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成および代替案立案のための期間（以下、「取締役会評価期間」といいます。）として設定し、速やかに開示いたします。

（ⅰ）対価を現金（円貨）のみとする当社全株式等を対象とする公開買付けの場合には最大60日間

（ⅱ）その他の大規模買付等の場合には最大90日間

ただし、上記（ⅰ）（ⅱ）いずれにおいても、取締役会評価期間は取締役会および独立委員会が合理的に必要と認める場合には延長できるものとし、その場合は、具体的延長期間および当該延長期間が必要とされる合理的な理由を買付者等に通知するとともに株主および投資家の皆様に開示いたします。また、延長の期間は最大30日間といたします。

当社取締役会は、取締役会評価期間内において、必要に応じて適宜外部専門家等の助言を得ながら、買付者等から提供された本必要情報を十分に評価・検討し、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、買付者等による大規模買付等の内容の検討等を行うものといたします。当社は、当社取締役会がこれらの検討等を通じて、大規模買付等に関する当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、買付者等に通知するとともに、適時かつ適切に株主および投資家の皆様に開示いたします。また、必要に応じて、買付者等との間で大規模買付等に関する条件・方法について交渉し、さらに当社取締役会として、株主および投資家の皆様に代替案を提示することもあります。

(4）大規模買付行為に対する対抗措置の発動および停止等

①　対抗措置の具体的内容

当社取締役会が発動する対抗措置としては、新株予約権（以下、「本新株予約権」といいます。）の無償割当てを行うことといたします。本プランにおいては、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、独立委員会規程に従い、当社社外取締役、当社社外監査役、または社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士、学識経験者またはこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下、「独立委員会」といいます。）の勧告を最大限尊重するとともに、株主および投資家の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、かかる勧告を踏まえて当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から速やかに対抗措置の発動または不発動の決議を行うものといたします。

当社取締役会は、上記の決議を行った場合には、その内容が対抗措置の発動であるか不発動であるかを問わず、速やかに当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について、情報開示を行います。

②　対抗措置の中止または発動の停止

当社取締役会は、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、（ⅰ）買付者等が大規模買付等を中止した場合または（ⅱ）対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った場合には、独立委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の中止または発動の停止を決定することがあります。

(5）株主および投資家の皆様への影響

①　本プランの継続時に株主および投資家の皆様に与える影響

本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。

②　本新株予約権の無償割当て時に株主および投資家の皆様に与える影響

当社取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、別途定める割当て期日における株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合で、本新株予約権が無償にて割り当てられます。このような仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じず、株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利および経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。

ただし、買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響が生じる場合があります。

③　本新株予約権の無償割当てに伴って株主の皆様に必要となる手続き

本新株予約権の割当て期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、当該新株予約権の無償割当ての効力発生日において、当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要でございます。

また、当社が取得条項を付した新株予約権の取得の手続きをとる場合には、買付者等以外の株主の皆様におかれては、新株予約権の行使価格相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権取得の対価として当社株式を受領することになるため、当該新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。

以上のほか、割当て方法、行使の方法および当社による取得の方法等の詳細については、本新株予約権の無償割当てに関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は、その手続きの詳細に関して、適用ある法令および金融商品取引所規則に基づき、適時かつ適切に開示または通知を行いますので、当該開示または通知の内容をご確認下さい。

(6）本プランの有効期間、廃止および変更

本プランの有効期間は、本定時株主総会にて承認が得られた場合には、平成30年３月開催予定の定時株主総会終結の時までの３年間といたします。

ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で変更または廃止されるものといたします。また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されるものといたします。

なお、当社取締役会は、会社法、金融商品取引法、その他の法令もしくは金融商品取引所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更、または税制、裁判例等の変更により合理的に必要と認められる範囲で独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、または変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止または変更された場合には、当該廃止または変更の事実および（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設市場の動向等について

　当社グループの売上高の約８割が国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業によるものであることから、建設関連の法規制の変更および国内建設需要の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、国内建設需要の大幅な成長は見込めないなかで競合他社との競争が激化しており、当社グループの競争力が低下した場合は業績等に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは建設資機材製品をゼネコン、サブコン、商社および特約店等に販売しておりますが、顧客の与信リスクが顕在化して債権の貸倒れが発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。

(2）材料価格の変動について

　当社グループの国内建設市場向けの建設関連製品の製造販売事業における製品の材料は大半が鋼材であるため、鋼材価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、自動車関連製品の製造販売事業における製品の材料は大半が鉛であり、鉛価格の変動が業績等に影響を与える可能性があります。

(3）金利変動について

　当連結会計年度における当社グループの借入金残高は87億円であり、市場金利の変動が業績等に影響を与える可能性があります。

(4）為替変動・カントリーリスク等について

　当社グループは建設資機材の輸出入を行っているほか、海外においては、米国および欧州内における自動車関連製品の製造販売事業等および建設関連製品の販売事業、カナダにおけるホテル事業をそれぞれ展開しているため、為替変動が業績等に影響を与える可能性があります。また、各国における法規制の変更、政治または経済要因等が業績等に影響を与える可能性があります。

(5）信用リスクの集中について

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち31.3％が特定の大口顧客に対するものであり、経営環境の悪化等に伴い、大口顧客に対する営業債権の回収が困難となった場合には、業績等に影響を与える可能性があります。

(6）災害発生時について

　埼玉県、千葉県および京都府所在の主要工場をはじめとして、当社グループの国内外の事業所所在地において大規模な地震等の災害が発生した場合は業績等に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと行われております。

なお、当連結会計年度の研究開発費は５億２千２百万円であります。また、セグメント別の研究開発活動を示すとつぎのとおりであります。

(1）建設関連製品事業

省力化・安全確保、環境保全に貢献する工法および関連製品の開発を中心に実施し、仮設・型枠製品、土木製品および構造機材製品について当社が研究開発を行っております。

当事業に係る研究開発費は４億１千８百万円であります。

なお、主な取組みはつぎのとおりであります。

①戸建住宅用耐震制震工法の開発

②鉄骨構造物用接合工法の開発（大型柱用柱脚等）

③鉄筋コンクリート構造物用接合工法の開発（鉄筋継手等）

④耐震補強工法の開発（耐震補強アンカー等）

⑤鉄骨梁開口補強工法の開発

⑥杭頭接合工法の開発

⑦仮設・型枠製品の開発

⑧土木関連製品の開発

(2）自動車関連製品事業

付加価値の高いバッテリー端子製品の開発を中心に実施し、ウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が研究開発を行っております。

当事業に係る研究開発費は３千１百万円であります。

(3）その他の事業

水産資源の保護育成や環境保護に貢献する海洋資材製品の開発を中心に実施し、当社が研究開発を行っております。

当事業に係る研究開発費は７千２百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、連結財務諸表における退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、投資有価証券および関係会社株式の減損判定の評価等について過去の実績や現状等を勘案して合理的に見積りおよび判断を行い、各損益項目および資産、負債項目の金額を算定しております。したがいまして、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。

(2）財政状態の分析

①　資産

流動資産は主に商品及び製品の増加により前連結会計年度末に比べ７億４千２百万円増加し、478億８千３百万円となりました。

固定資産は主に土地の増加により前連結会計年度末に比べ52億４千７百万円増加し、362億９百万円となりました。

以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ59億９千万円増加し、840億９千３百万円となりました。

②　負債

流動負債は主に長期借入金よりの振替に伴う、短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ46億７千４百万円増加し、291億６千１百万円となりました。

固定負債は主に短期借入金への振替に伴う、長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ32億５千７百万円減少し、77億７千８百万円となりました。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ14億１千７百万円増加し、369億４千万円となりました。

③　純資産

純資産合計は前連結会計年度末に比べ45億７千３百万円増加し、471億５千２百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.6ポイント増加し、56.1％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要（2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(4）経営成績の分析

①　売上高

当社グループの売上高の約８割を占める建設関連製品事業においては、公共投資や民間設備投資が底堅く推移した一方、労務費の高騰や人手不足により工事着工が遅れるなど、予断を許さない状況が続くなかで、市場ニーズを的確に捉え、人手不足を背景に需要が高まる省力化製品ならびに耐震関連製品の提案型営業の強化に取り組んだことや、米国において、現地工法に適合する建材商品の拡販によるシェア拡大に注力したことなどにより、増収となりました。また、自動車関連製品事業においては、新車販売市場およびアフターマーケットにおいて、バッテリー需要を着実に取り込んだことなどにより、増収となりました。カナダのホテル事業においては、米国経済の回復基調を背景に、宿泊需要に応じた客室単価の設定に注力するなど、需要の取り込みに努めた結果、増収となりました。その他の事業においては、海洋事業において新たに開発した藻場礁の拡販に取り組んだことなどにより、増収となりました。

以上の結果、売上高は680億４千５百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。

②　営業利益、経常利益

売上総利益の増加により、営業利益は70億８百万円（前連結会計年度比9.8％増）となり、受取配当金の増加等により、営業外損益が２億５千３百万円の利益となった結果、経常利益は72億６千２百万円（前連結会計年度比10.2％増）となりました。

③　当期純利益

特別退職金や事務所移転費用の計上などにより、特別損益は１億２百万円の損失となりました。この結果、当期純利益は44億３千３百万円（前連結会計年度比13.4％増）となりました。

(5）財務政策

　当社グループは、事業の「選択と集中」により生産設備、研究開発、企業買収等の投資案件を厳選し、フリーキャッシュ・フローの増加を図るとともに、金融市場動向および当社財務状況等に応じて最適な資金調達方法を選択し、健全な財務体質を維持することを基本的な財務方針としております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の金額（有形固定資産のほか、無形固定資産、長期前払費用への投資を含む。金額には消費税等を含まない。）は、54億８千４百万円であり、セグメントごとの内訳はつぎのとおりであります。

（建設関連製品事業）

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は40億３千９百万円であり、その主なものは、茨城工場用地の取得および工場建設にかかるものであります。

（自動車関連製品事業）

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は６億２千８百万円であり、その主なものは、自動車関連製品の製造設備であります。

（ホテル事業）

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は８億３百万円であり、その主なものは、ホテルの改修にかかるものであります。

（その他の事業）

当連結会計年度においては、重要な設備投資および資産の売却等はありません。

（注）　セグメントの主要な内容は、つぎのとおりであります。

建設関連製品事業……仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務

自動車関連製品事業…自動車関連製品の製造販売業務

ホテル事業　　………ホテル経営業務

その他の事業　………海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、賃貸機材および建設仮勘定の合計額であります。

２　［内書］は、賃貸中のものであります。

３　（外書）は、賃借中の土地であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

設備の拡充ならびに生産性向上のための主な設備投資は、つぎのとおりであります。

(注)　セグメントの主要な内容は、つぎのとおりであります。

建設関連製品事業……仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務

(2）重要な設備の除却等

設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,833,042株は、「個人その他」に28,330単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　上記のほか、自己株式が2,833千株あります。

２　株式会社みずほ銀行から、同社およびみずほ信託銀行株式会社を共同保有者とする平成26年11月21日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として株式会社みずほ銀行を除き、期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする平成27年１月６日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年12月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行を除き、期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を充実させるため、安定的な配当を継続することを基本とし、連結業績を考慮し、併せて企業体質の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採用しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当期の剰余金の配当につきましては、１株当たり22円（うち中間配当金11円）としております。なお、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　（注）　当期を基準日とする剰余金の配当に関する事項は以下のとおりであります。

取締役会決議日　平成26年７月30日　　１株当たり配当額　11円　　配当金の総額　577,033千円

株主総会決議日　平成27年３月27日　　１株当たり配当額　11円　　配当金の総額　577,033千円

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部のものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は東京証券取引所市場第一部のものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役山﨑克之は、社外取締役であります。

２　監査役平松　守および監査役物部康雄は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年12月期に係る第71期定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る第72期定時株主総会の終結の時までであります。

４　常勤監査役富田英逸の任期は、平成23年12月期に係る第68期定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る第72期定時株主総会の終結の時までであります。

５　常勤監査役佐々木高弘の任期は、平成25年12月期に係る第70期定時株主総会の終結の時から平成29年12月期に係る第74期定時株主総会の終結の時までであります。

６　監査役平松　守および監査役物部康雄の任期は、平成24年12月期に係る第69期定時株主総会の終結の時から平成28年12月期に係る第73期定時株主総会の終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴はつぎのとおりであります。

　（注）　補欠監査役の選任の効力は、平成26年12月期に係る第71期定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る第72期定時株主総会の開始の時までであります。

８　「所有株式数」には、平成26年12月末現在の役員持株会における各自の持分を含めて記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

本有価証券報告書提出日現在、取締役10名（うち社外取締役１名）により取締役会を構成し、毎月１回以上開催される取締役会において重要な意思決定を行うとともに、取締役相互に業務執行を監督しております。取締役の任期につきましては、経営責任の所在を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応できるよう、１年としております。また、取締役会の意思決定機能を強化するため、役付取締役で構成する常務会を開催し、経営上重要な案件につき、事前に十分な検討を行っております。

業務執行体制としては、特に重要な職務権限を有する者を執行役員として任命し、業務執行責任の明確化を図っております。

この他、代表取締役社長および各部門の責任者で構成される部門責任者会議を原則として週１回開催し、複数の部門にまたがる業務執行の効率化を促進するとともに、社会的規範への適合性の観点からも常に必要な検討を加えております。

当社は監査役制度を採用しており、本有価証券報告書提出日現在、監査役４名（うち社外監査役２名）により監査役会を構成し、コーポレート・ガバナンスをより実効あるものとするため、毎月１回以上開催される監査役会にて情報の共有を図るとともに、取締役会に出席し、適宜発言しております。また、代表取締役社長と定期的な連絡会を開催し広く意見交換するとともに、他の重要な会議への出席や稟議書をはじめとする社内文書の閲覧を実施し、必要に応じて取締役以外の者に説明を求めるなど、業務執行全般にわたって効率的な監査業務を行っております。

また、当社は代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置し、内部統制の整備・運用状況につき有効性評価等を実施するなど、監査機能の充実を図っております。

さらに、常設組織として役付取締役を委員長とする、コンプライアンス委員会を設置しており、全社員を対象とした法令遵守の啓発活動を実施しております。

［岡部グループ　コーポレート・ガバナンス模式図］

以上の企業統治の体制の概要を図によって示すと、つぎのとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社として、社外取締役１名を含む取締役会と社外監査役２名を含む監査役会により、客観的・中立的な立場からの業務執行に対する監視機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図っております。

ハ．内部統制システムの整備の状況およびリスク管理体制の整備の状況

・当社の「内部統制システムの基本方針」はつぎのとおりであります。

(1）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

代表取締役社長が、通達、社内報等にて社是に則り法令・定款の遵守と良識・倫理観に基づいた行動を取締役および使用人に求め、その精神があらゆる企業活動の拠り所とすることを伝えております。コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会の委員長には役付取締役を任命し、同委員会を中心に全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の解消に努め、その具体化を徹底しております。

(2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

代表取締役社長は、情報の保存、管理に関する統括責任者を取締役から任命いたします。また、文書管理規程を制定し、職務執行に係る情報を文書または電磁的に記録し保存いたします。取締役および監査役は、文書管理規程の定めによりこれらの文書等をいつでも閲覧できるものといたします。

(3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

各部門所管業務に付帯する日常的リスク管理は担当部門が行うこととし、一方新たに生じたリスクは速やかに代表取締役社長に報告され、必要に応じてその対応を全社に示達するとともに、対応責任者となる取締役を任命しております。なお、債権リスクに関しては、与信管理規程および対応マニュアルを策定し、その適用状況を把握・管理し適正な業務遂行がなされる体制となっております。その他部門ごとに潜在するリスクについては評価する体制を整備しております。

(4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役、使用人が共有する全社的な目標を定め、目標達成に向けて各部署が実施すべき具体的な目標（予算制度、個人目標評価制度）、権限、配分を含めた効率的な達成方法を各担当取締役が定めております。ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会に定期的に報告され、目標達成率を高め全社的な業務の効率を実現するシステムを構築しております。さらに、部門責任者会議において各部門間の連携・調整を行い、効率的な業務遂行に対する阻害要因については、その排除、軽減策を採っております。各取締役の目標に向けての効率的な業務遂行状況については、代表取締役社長が総合的に評価をしております。

(5）当該株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

岡部グループ行動指針を定め、グループ方針に基づき当社を中心に一体として運営されており、当社および国内連結子会社は統一された情報システムを構築しております。グループ会社ごとに目標が定められ、その達成状況は定期的にＩＴを活用したシステムによりデータ化され、取締役会に報告されております。グループ会社の不動産取得等重要事項についても、当社取締役会付議事項としております。また、当社は、グループ経営の充実のため取締役ならびに監査役を派遣し、グループ会社に対する経営と監査を行っております。さらに、代表取締役社長は、当社の幹部社員およびグループ会社の代表取締役社長等が一堂に会する拡大役員会を定期的に招集し、グループ方針に基づく経営とコンプライアンスを徹底しております。

(6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項

必要に応じて職務補助のため、監査役スタッフを置くこととし、その人事については、監査役の意見を尊重するものとしております。

(7）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告体制

(ⅰ）取締役が監査役に報告すべき事項については、監査役会と協議の上、つぎに定める事項としております。

(a）常務会で決議された事項

(b）会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項

(c）毎月の経営状況として重要な事項

(d）内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

(e）重大な法令・定款違反

(f）通告制度の通報状況および内容

(g）その他コンプライアンス上重要な事項

(ⅱ）使用人は、前項(b）、(e）および(g）に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとしております。

(8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会に対して、取締役および重要な使用人からヒアリングを実施する機会を設けるとともに、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催しております。

・当社の「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況」はつぎのとおりであります。

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するよう取り組んでおります。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）およびその下部組織である本所地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定期的な研修会への参加等を通じ情報収集に努めるとともに、必要に応じて弁護士・警察署・特防連等と連携し、速やかに対応する体制を整備しております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役および社外監査役の全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

②　内部監査、監査役監査および会計監査の状況

イ．内部監査

内部監査については、代表取締役社長直轄部署の「内部監査室」（担当者３名）が国内外の事業所・関係会社等に対して日常業務の適正性、経営の合理性、債権管理等の監査を実施し、代表取締役社長に報告および提言を行うとともに、必要に応じて部門責任者会議等に報告しております。

金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応については、内部監査室により当社グループにおける財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性評価等を実施しております。

ロ．監査役監査

監査役監査については、常勤監査役２名、監査役２名（うち社外監査役２名）の計４名で監査役会を構成し、監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会その他重要な会議への出席、業務状況の調査を通じ、取締役の業務執行の監査を行っております。なお、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有した社外監査役がおります。

監査役は、国内外の事業所・関係会社等への往査、各事業部門等へのヒアリングを行っております。また、会計監査人から監査計画の説明や監査結果の報告を受けるとともに、必要に応じて意見交換等を行うなど、会計監査人との緊密な連携を図っております。

ハ．会計監査

会計監査については、当社と会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結している監査法人大手門会計事務所が監査を実施しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。また、海外の子会社については、任意監査を所在地国の公認会計士事務所に委託しております。

なお、当期において当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は、つぎのとおりであります。

・監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定社員　　業務執行社員　　植木　暢茂　氏

指定社員　　業務執行社員　　武川　博一　氏

指定社員　　業務執行社員　　根本　芳男　氏

・会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　５名

内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携につきましては、必要に応じて情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

③　社外取締役および社外監査役

イ．社外取締役および社外監査役の機能・役割・選任状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役山﨑克之氏は、丸の内第一法律事務所のパートナーであります。同氏は弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、取締役会等において客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、経営の意思決定機能および監督機能を強化する役割を担っております。

社外監査役平松　守氏は、平松公認会計士事務所の代表者であります。同氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する知見に基づき、客観的・中立的な立場から当社の監査を行っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役物部康雄氏は、物部法律事務所の代表者であります。同氏は日本および米国において弁護士の資格を有しており、法律実務に関する知見に基づき、客観的・中立的な立場から当社の監査を行っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当社は、社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

ロ．社外取締役または社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等に出席し、客観的・中立的な立場から的確な助言・提言を行うことにより、取締役会等における意思決定の妥当性・適正性を確保するとともに取締役の職務執行を監督しております。

社外監査役は、「②　内部監査、監査役監査および会計監査の状況」に記載のとおり、内部監査室および会計監査人と必要に応じて情報交換・意見交換を行い、相互連携を図っております。

④　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）　取締役の報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額および関係会社の取締役を兼務している取締役が関係会社より受け取っている役員報酬は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

当社の役員の報酬等の額は、株主総会で定められた年額の範囲内で、取締役につきましては「取締役会内規」に定める基準を適用の上、取締役会の決議により、監査役につきましては監査役の協議により決定しております。

⑤　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

37銘柄　　　　　5,843,837千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑥　取締役の員数

当社の取締役は、15名以内とすることを定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項に定める取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　責任限定契約の内容

当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする旨を併せて定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・事業の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表および第71期事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーの受講や関連書籍を通じて、新会計基準等の情報収集等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

①　連結子会社の数及び連結子会社名

11社

（連結子会社の異動理由）

前連結会計年度において非連結子会社であった岡部インダストリー㈱は、重要性が増したため当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

なお、連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

②　非連結子会社名

岡部(上海)商貿有限公司、福岡フォームタイ㈱および直栄物産㈱

③　非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

①　持分法非適用会社名

非連結子会社

上記の「１②の非連結子会社名」と同じであります。

関連会社

日本仮設㈱、仙台フォームタイ㈱、角田工業㈲および英明国際股份有限公司

②　持分法非適用会社について持分法の適用範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社３社および関連会社４社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

在外連結子会社８社（オカベ・ホールディングUSA, Inc.、ウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.、長興華泰格林金属製品有限公司、オカベCO., INC.、OCM, Inc.、オカベ・ノースアメリカINC.、コースト・ホテルズLTD.）の事業年度の末日は９月末日でありますが、連結決算日との差異が３ヵ月以内であるためそのまま連結しております。

なお、当該会社の決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社については、所在地国の会計処理基準によっております。

なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。

建物及び構築物　　　２年～50年

機械装置及び運搬具　２年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、国内連結会社について、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定および取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,848,580千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が37,118千円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は、71銭減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

財務報告を改善する観点および国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法ならびに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正につきましては、平成27年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用を予定しております。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「貸倒引当金戻入額」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「貸倒引当金戻入額」に表示していた58,860千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外収益の「受取保険金」は、その金額が営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取保険金」に表示していた50,443千円は、「その他」として組み替えております。

前連結会計年度において区分掲記しておりました特別損失の「関係会社株式評価損」は、その金額が特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より特別損失の「その他」に含めて掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「関係会社株式評価損」に表示していた12,529千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、区分掲記しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記することとしました。また、前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しておりました「敷金の回収による収入」は、その重要性に鑑み、当連結会計年度より区分掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、投資活動によるキャッシュ・フローの「有形固定資産の売却による収入」に表示していた19,755千円は「その他」に、また、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△210,262千円は、「敷金の回収による収入」20,350千円および「その他」△210,858千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産

上記物件に対応する債務

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、つぎのとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形はつぎのとおりであります。

※４　当座貸越契約

当社および連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行（前連結会計年度10行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高はつぎのとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な項目および金額はつぎのとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容はつぎのとおりであります。

※３　固定資産処分損の内容はつぎのとおりであります。

※４　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、つぎのとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　326株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、つぎのとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　41株

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、建設関連製品事業における営業車両（機械装置及び運搬具）および事務機器（工具、器具及び備品）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定して運用し、また、資金調達については主に銀行および生命保険会社等からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの債権管理規定および対応マニュアルに従い、リスクの低減を図っております。

有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、政策保有を目的とする取引先企業の株式が主なものであり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに信託未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰表を作成・更新するとともに、手元流動性の維持を図ることにより当該リスクを管理しております。また、借入金の一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、通常の営業過程における輸出取引に係る為替相場の変動リスクおよび金融取引における市場金利に関する変動リスクをヘッジする目的で行っております。当該取引の実行および管理は、取引権限を定めた内部規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２　金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(4）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち31.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、つぎのとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２　参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、(5) 電子記録債務、(6)信託未払金、(7) 短期借入金、(8) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 長期借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利によるものは、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、短期借入金の連結貸借対照表計上額には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４　短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　44,504千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２　その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　44,217千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「２　その他有価証券」には含めておりません。

３　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

４　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券（関係会社株式）について12,529千円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券（関係会社株式）について10,964千円減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（1）通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（2）金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、平成22年１月１日に適格退職年金制度から移行した確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社につきましても、確定給付型の制度を設けております。

２　退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

（注）　一部の確定給付企業年金制度対象外の従業員については、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

（注）１　上記以外に、特別退職金46,567千円を支払っており、特別損失として計上しております。

２　簡便法を採用している従業員についての退職給付費用は、「イ　勤務費用」に含めて計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ　割引率

1.5％

ハ　期待運用収益率

2.0％

ニ　過去勤務債務の額の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。）

ホ　数理計算上の差異の処理年数

10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。また、国内連結子会社においては中小企業退職金共済制度に加入しており、一部の海外連結子会社につきましては、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。

なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および勤務費用を計算しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)　退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(4)　退職給付費用およびその内訳項目の金額

(5)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳はつぎのとおりであります。

(6)　年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、つぎのとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)　数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　　　　　　1.5％

長期期待運用収益率　2.0％

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、40,901千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債および法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設関連製品事業ほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された主たる事業ごとに、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって構成されており、「建設関連製品事業」、「自動車関連製品事業」、「ホテル事業」および「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設関連製品事業」は、仮設・型枠製品、土木製品、構造機材製品の製造販売業務および建材商品の販売業務を行っております。

「自動車関連製品事業」は、自動車関連製品の製造販売業務を行っております。

「ホテル事業」は、ホテル経営業務を行っております。

「その他の事業」は、海洋資材製品の製造販売および米国における釣り用錘製品の製造販売等の各業務を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業損益の数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額6,402,395千円は、セグメント間取引消去△1,528,890千円および各報告セグメントに配分していない全社資産7,931,286千円であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(2)　減価償却費の調整額△1,306千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント資産の調整額7,170,513千円は、セグメント間取引消去△1,404,800千円および各報告セグメントに配分していない全社資産8,575,313千円であります。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金および有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(2)　減価償却費の調整額△1,250千円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額と同費用に係る償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（1）売上高

（単位：千円）

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：千円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）　株式会社メタルワン建材は三井物産スチール株式会社の国内建設鋼材関連事業およびメタルスクラップ事業と平成26年11月１日に統合し、三井物産メタルワン建材株式会社となったため、平成26年10月31日までの株式会社メタルワン建材に対する売上高に平成26年11月１日以降の三井物産メタルワン建材株式会社に対する売上高を合算して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　算定上の基礎

(1）１株当たり純資産額

(2）１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　（内書）は、外貨建借入金であります。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

４　平均利率は期末の利率および残高を基礎とした加重平均で計算しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

第70期（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

第71期（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

(2）子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3）その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準および評価方法

(1）評価基準

原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）評価方法

総平均法

４　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数はつぎのとおりであります。

建物          ２年～50年

機械及び装置　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、費用処理しております。

また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。

６　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

当期にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(3）ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定および取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクおよび金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会）の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

(2）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産

上記物件に対応する債務

※２　関係会社に対する金銭債権および金銭債務

※３　決算期末日満期手形の処理

決算期末日満期手形の会計処理については、当期の末日が金融機関休業日のため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。決算期末日満期手形は、つぎのとおりであります。

※４　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行（前期８行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく期末の借入未実行残高はつぎのとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前期33.1％、当期33.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前期66.9％、当期66.3％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額はつぎのとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式および関連会社株式（当期の貸借対照表計上額は子会社株式12,374,668千円、関連会社株式230,018千円、前期の貸借対照表計上額は子会社株式12,387,017千円、関連会社株式230,018千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。
　なお、当該変更が繰延税金資産、繰延税金負債および法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１　土地の増加および建設仮勘定の増加は、主に新工場の建設に伴い取得又は支出したことによるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、つぎの書類を提出しております。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡部株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡部株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、岡部株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡部株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡部株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上