4776 サイボウズ 有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第16期は、決算期変更により平成24年２月１日から平成24年12月31日までの11ヶ月間となっております。

４．当社は、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ３．第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　４．第16期及び第18期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　　５．第16期は、決算期変更により平成24年２月１日から平成24年12月31日までの11ヶ月間となっております。

　　　６．当社は、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（サイボウズ株式会社）、子会社５社及び関連会社２社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。

［サイボウズグループ］

（注）１．従来連結子会社であったサイボウズスタートアップス株式会社は、当連結会計年度に当社が保有する株式を一部売却し、またその後の同社の増資により持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（注）２．従来非連結子会社であった株式会社ジェイヤドは、当連結会計年度に当社が保有する株式を一部売却し持分比率が低下したため、子会社ではなく関連会社となりました。

４【関係会社の状況】

 （注）１．上記各社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

　　　　 ２. 特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（外書）で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（外書）で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び持株会奨励金を含んでおります。

３．前事業年度に比し18名増加しているのは、主に新卒採用によるものです。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるIT業界では、「クラウドコンピューティング」の本格的普及や、スマートフォンをはじめとする「モバイル端末」の利活用が一層の進展を見せ、新しい形態・領域におけるサービスの活用が急速に広がってまいりました。

　当社グループでは５年前からクラウド分野へ重点投資を継続しており、適時に製品・サービスを市場に投入してまいりました。その結果、グループウェアのクラウド版「サイボウズ Office（以下、Office）」の売上高が前年比約1.8倍、同じくクラウド版「Garoon」が同1.6倍の伸びとなりました。一方、パッケージ版の製品では、クラウドへの移行が売上の下押し圧力となる状況ではありましたが売上高（「Office」と「Garoon」の合計）は微増となりました。

　このようにクラウド投資の成果が見え始めたことを受け、当社グループのクラウドビジネスを一層強固なものとし同事業を加速させるため、売上高経常利益率を一時的に低下させてでもクラウド事業への先行投資を優先させることを引き続き実施してまいります。

　上記方針の下、当社グループは、クラウド事業の拡大及びグループウェア製品の機能強化に向け以下のような取り組みを行ってまいりました。

１．エコシステム推進への取り組み

　自社開発のクラウド基盤「cybozu.com」で稼動するソフトウェアを中心に、販売パートナーやアプリ開発パートナーをはじめ、SI、ITコンサルティング、教育・支援などを行う多様なパートナーとの連携を進める取り組みを行ってまいりました。こうした外部との共存共栄を目指した「生態系（エコシステム）」を発展させることに注力いたしました。

　そうした活動の一つとして、業務アプリ構築クラウド「kintone」を他のシステムと連携させるためのAPIの強化や、データ処理のパフォーマンス向上といった機能の拡充とともに、多様なパートナー・プログラムの提供を開始いたしました。販売パートナー向けのプログラムはもちろんのこと、アプリ開発を行うパートナー向けのプログラムも充実させてまいりました。技術者向けコミュニティサイト「cybozu.com developer network」には、1,200名を超える開発者にご登録いただき、日々Tipsやサンプルプログラムの共有を活発に行っています。有志の方が企画運営してくださっている勉強会「kintone Café」は、北海道から沖縄まで20回以上開催され、パートナーが提供する公式アライアンスソリューションは60種類を超えました。短納期でシステムを開発できる「kintone」は、SI業界に新しいビジネスモデルを生み出しており、「定額でのシステム開発」や「来店型のアプリ作成サービス」が起こりつつあります。

２．継続的な機能改善への取り組み

　当連結会計年度も各製品の機能改善・強化を継続して行ってまいりました。

○「Office」は、半年に一度のマイナーバージョンアップで機能を進化させ続けています。最新バージョンでは、「商談進捗管理」「クレーム管理」などの業務アプリケーションを自由に作成できる「カスタムアプリ」のデザインや表示を強化いたしました。また、β版として公開していたリマインダー、「Cybozu Desktop」バージョン2.0を正式版としてリリースいたしました。

○エンタープライズグループウェア「Garoon」は、４年ぶりにパッケージ版のメジャーバージョンアップをいたしました。先行して新機能を提供しているクラウド版で特にユーザーから評価の高かったスマートフォン専用画面や、組織の事前設定機能を追加したほか、メールやスケジュール、管理機能を中心に改良し、合計64件の機能追加及び機能改善を行いました。その結果、カスタマイズニーズの高いお客様に対する訴求力が高まり、大規模組織での導入も順調に増加しています。

○業務アプリ構築クラウド「kintone」は、複数の JavaScript や CSS をパックで適用できるプラグインの追加により、「kintone」の機能拡張や他クラウドサービスとの連携が、より簡単に実現できるようになりました。当連結会計年度においては、クラウド版「Garoon」スケジュール機能との連携やクラウド版「メールワイズ」連携等のプラグインを公開いたしました。「kintone」は2011年11月の販売開始より、短いサイクルでの機能追加・品質向上を継続してきました。今後も、「kintone」をさらに便利にご利用いただけるよう、アップデートを実施する予定です。

○無料グループウェア「サイボウズLive」は、チャット機能を追加したことで、情報の整理（ストック）とリアルタイムコミュニケーション（フロー）の両面をカバーするサービスとなりました。現在、登録者数は100万人を超え、企業間をつなぐプロジェクトに加え、NPO、大学・教育機関、同人活動、PTAなど、多種多様なチームの「情報共有のプラットフォーム」としてご利用いただいています。

３．信頼性の強化への取り組み

　当連結会計年度も引き続き注力した活動の一つが、製品及びサービス、そして当社グループ自身への信頼を高める取り組みでした。

　「cybozu.com」を中心とするクラウドシステムの信頼性強化には重点を置いて取り組みを進め、セキュアな環境の実現、セキュリティ向上に対して継続的な投資を行いました。社内のセキュリティ・エンジニアの育成や第三者機関による定期的な検証に加え、「脆弱性報奨金制度」を常設しました。その結果、昨年は約100名の高度な技術をもったエンジニアに発見いただいた81件の脆弱性を改修できました。制度は見直しを行い、今年も継続して実施してまいります。

　こうした取り組みを進める中、当社のグループウェアは、ノークリサーチ社「2014年版中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート」グループウェア部門において８年連続シェアNo.１を獲得いたしました。企業としても、「日経コンピュータ」誌 (発行：株式会社日経BP) が発表した「顧客満足度調査 2014-2015 グループウェア部門」及び「自治体ITシステム満足度調査 2014-2015 グループウェア部門」において、第１位を獲得いたしました。

　また、Great Place to Work® Institute Japan が主催する2014年「働きがいのある会社」ランキングにおいて、ベストカンパニーの１社として選出されました。当社グループでは、従業員が満足して働くことが、顧客満足の向上、企業価値の向上につながると考えています。今後も社員の能力を最大限に発揮できる環境作りに引き続き取り組んでまいります。

　上記活動を通じて、当社グループの製品・サービスは利用者層を順調に拡大してまいりました。

　2011年11月に提供を開始したクラウドサービス「cybozu.com」は、提供開始から３年余りで有料契約社数は9,000社を超え、順調に利用者数を伸ばしております。なかでも業務アプリ構築クラウド「kintone」は大きく利用企業数を伸ばし、前年比で売上が倍増いたしました。

　また「cybozu.com」を中心とした自社カンファレンスにおいては約2,500名のお客様にご来場いただきました。中小企業だけではなく大企業のご契約も増え、100社を超える東証一部上場企業でご利用いただいております。

　このような状況下において、当連結会計年度の連結業績については「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が増加したことに加えパッケージ製品への下押し圧力の影響が少なかったことから、売上が計画を上回って推移し、連結売上高は5,965百万円（前年同期比14.8％増）となりました。利益項目につきましては、前連結会計年度に引き続き積極的な開発投資や広告宣伝投資を行ったため、利益率は前連結会計年度に比べ低下し、営業利益が22百万円（前年同期比92.0％減）、経常利益は７百万円（前年同期比97.3％減）となりました。

　特別損益項目に関しましては、関係会社株式売却益32百万円の特別利益及び関係会社株式売却損19百万円の特別損失を計上したこと等から、当期純利益は11百万円（前年同期比94.0％減）となりました。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より849百万円増加し、3,120百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金収支は、281百万円の収入（前年同期比515百万円の収入減）となりました。これは積極的な投資により未払金が増加したことや、売上の増加に伴い複数年間含む年間サービス契約に対する前受金が増加したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金収支は、611百万円の収入（前年同期比550百万円の収入増）となりました。これは固定資産の取得による支出や敷金の差入による支出があったものの、定期預金の払戻による収入があったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金収支は、96百万円の支出（前年同期比629百万円の支出減）となりました。これは主に剰余金の配当を実施したことによるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当社グループ（当社および連結子会社）は単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。

（注）１．金額は、製造原価とソフトウェアのうち自社開発分（資産計上分）の合計により算出しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）は受注開発を行っておりますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はありません。

(3）販売実績

　当社グループ（当社および連結子会社）は単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

（注）１．金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３【対処すべき課題】

　テクノロジーの急速な進化、顧客ニーズの多様化、セキュリティへの対応など、グループウェア事業における外部環境は日々大きく変化しております。そのような中、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。

○新規顧客の獲得

　自社クラウド基盤「cybozu.com」の安定運用を継続し信頼度をさらに高めるとともに、クラウドサービスの広告宣伝や営業活動を強化することで、新規顧客の開拓を進めます。また、大企業の個別ニーズに対応できるよう、製品やサービスの適合性をさらに高めます。海外市場に関しては、アメリカや中国での「cybozu.com」の販売体制を強化してまいります。

○付加価値の向上

　クラウドサービスの機能強化とエコシステムの拡大を進め、付加価値の向上に努めます。具体的には、業務アプリ構築クラウド「kintone」のカスタマイズ性を高めるプログラミング環境を提供開始するとともに、ソリューション開発パートナーの数を増やし、多様な顧客ニーズに応えられるプラットフォームとして発展させます。

○継続サービスの推進

　クラウドサービスを充実させることで、継続利用者の拡大を図ります。また、パッケージ製品についても定期的な改善を継続することで、顧客満足度を高め、競合製品への乗り換えを防止します。

○社内のチームワークインフラの整備

　我々自身も、よりチームワーク溢れ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指します。そのために、移転をはじめとしたオフィス環境の整備、個性を重んじ多様性を許容できる環境や制度の発展、自立と議論の文化づくりをより一層強化してまいります。

４【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業等において、リスクの要因となる主な事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は本項以外の記載内容もあわせて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、以下の事項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

①市場環境の変化
　一般にソフトウェア産業は参入障壁が低く、類似の技術や製品の開発も比較的容易となっています。

　また、当社グループが製品、サービスの開発において利用しているインターネット、クラウドサービス関連技術は技術革新の進歩も速く、それに応じて業界標準及び利用者のニーズが急速に変化するため、新製品、サービスも相次いで登場しています。これらの新たな業界標準となる技術等への対応が遅れた場合、当社グループの提供する製品、サービス及びクラウドサービス環境等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招く可能性があり、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。

②事業拡大および投資に伴うリスク
（a）業歴および組織規模
　当社は平成９年８月８日の設立以来、Ｍ＆Ａやグループ再編によりグループ規模が変動しております。当社グループの過去の実績傾向で将来の業績を見通すことは難しく、過去に経験していないトラブルや当社グループを取り巻く外部環境等に影響を受ける懸念もあり、当社グループにおける経営計画の策定根拠の中に不確実性が含まれていることは否めません。そのため、当社グループが想定する収益の見通しに相違が生じる可能性があるほか、継続的に収益を増加させ、安定した利益水準を維持出来るかどうかを客観的に判断する材料としては不十分な面があると考えられます。

　また、当社は平成26年12月末現在、取締役及び従業員（派遣社員を含まない）合計で313名の比較的小規模であり、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。そのため、急激な業務拡大が生じた場合や当社グループを取り巻く外部環境が大きく変わった場合等に組織的な対応が適切且つ充分にできるか否かは不確実であり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（b）人材の採用・育成
　今後の業容の拡大を図る中で、各事業において、専門性を有する人材の採用・育成は不可欠であると認識しております。現時点では人材の採用・育成に重大な支障が生じることは無いものと認識しておりますが、今後各事業において人材獲得競争が激化し、優秀な人材の採用が困難となる場合や在職している人材の社外流出が大きく生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（c）関係会社等への投資に関わるリスク
　当社グループが投資を行っている関係会社等について、経営環境の変化等を要因として回収可能性が低下する可能性があり、また、投資の流動性の低さ等を要因として当社グループが望む時期や方法で事業再編が行えない可能性があります。そのため、投資の全部または一部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③システム障害について
　当社グループはインターネットへの接続環境を有するユーザーを対象に製品・サービス開発を行っており、営業活動・クラウドサービスその他のサービス提供においてもインターネットに依存しています。このため、自然災害、戦争、テロ、事故、その他通信インフラの破壊や故障、コンピュータウイルスやハッカーの犯罪行為等により、当社グループのシステムあるいはインターネット全般のシステムが正常に稼動しない状態、いわゆるシステム障害が発生した場合に、当社グループのクラウド事業に極めて重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ製品・サービスの提供等においてインターネット環境に依存する部分は大きく、システム障害が発生した場合に、代替的な営業・サービス提供のルートを完全に確保することは困難な場合もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④情報セキュリティについて

　当社グループの営業秘密、顧客情報等の管理につきましては、十分留意していく所存でありますが、当該情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、その後の事業展開、業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、個人情報保護法への対応等、消費者保護のための情報提供義務、強化等によるコスト増により当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。
　特に、クラウドサービスにつきましては、データの安全性確保のための当社セキュリティレベル向上とその情報開示の他、クラウドサービス業務の委託先に対する必要かつ適切な監督や委託先の内部統制（委託業務に対する第三者評価）の対応等に伴うコスト増により、当社グループの事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。

⑤知的財産の保護および侵害

　当社グループは、商標及び特許出願等、営業活動等に必要な範囲において可能な限り知的財産権等の防衛を図る所存でありますが、当社グループ、とりわけビジネスソフトウェア製品のコンセプト、ユーザーインターフェース及び操作性については、第三者による模倣を防止する手段は限定されていると考えられます。これらの行為が発生すると、当社の営業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、いずれの製品、サービスも単一の特許又は関連する技術に依存しているとは考えておりませんが、このような知的財産が広範囲にわたって保護できないこと、あるいは広範囲にわたり当社グループの知的財産権が侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループが海外展開を進めるにあたり、中国その他のアジア地域を中心として横行している違法コピーや模倣品の流通といった知的財産権侵害や、諸外国での当社ブランド等に関する他社の商標登録が発生した場合、当社グループの販売活動、業績及び財務活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、当社のプログラム製品の一部には、当社以外の第三者がその著作権等を有するオープンソースソフトウェアを組み込んでおります。当社はかかるオープンソースソフトウェアのライセンスに則って組み込んでおりますが、当該ライセンス内容が大幅に変更された場合及びかかるオープンソースソフトウェアが第三者の権利を侵害するものであることが発見された場合等は、当該プログラム製品の交換・修正・かかる第三者との対応等により、提供・販売・流通等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥法的規制等について
　現在日本国内や海外においては、インターネットの普及を背景に、ＥＣ（電子商取引）やクラウドサービスに関するセキュリティ、個人情報保護、知的財産保護のあり方等について、法制度の整備がなされています。当社グループが提供するインターネットを利用する製品・サービスについても、関連した法律等が制定されているものの、その解釈などについてはまだ確立されているとはいえません。

　また、ソフトウェアの知的財産保護や、インターネット上の知的財産権保護の他、ソフトウェアの使用許諾またはクラウドサービス提供における約款の取扱いに関して、引き続き議論がされるとともに、法改正なども進んでいるところです。これらの法制度の整備をきっかけに、事業者の責任範囲の拡大や事業規制がなされることによって、事業が制約される可能性があります。

⑦訴訟ないし法的権利行使の可能性について

　当社グループの製品、技術又はサービスに関して、知的財産権を含む各種権利等の侵害を理由とする販売差し止めや損害賠償の訴訟が提起される可能性があり、当社グループの販売活動や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　また、システム障害や情報漏洩等が発生した場合、当社グループの製品及びサービスの利用者に一定の損害を与えることがあり、特に、クラウドサービスに関しては、サービス停止、クラウド上の情報漏洩、インシデントの原因追究（契約上の責任追及）とその影響範囲内での損害賠償請求訴訟等が提起される可能性があります。

　特に、当社グループが海外展開を進めるにあたり、米国等、訴訟が提起される可能性が比較的高く、また、訴訟コストや損害賠償額等が高額となる国において訴訟が提起された場合には、当社グループの財政状態及び業務に多大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧海外事業展開について
　当社グループはグローバルな事業展開を進めておりますが、海外市場への事業進出には、各国政府の予期しない法律または規制の変更、社会・政治及び経済情勢の変化又は治安の悪化、為替制限や為替変動、輸送・電力・通信等のインフラ障害、各種税制の不利な変更、移転価格税制による課税、保護貿易諸規制の発動、異なる商習慣による取引先の信用リスク、労働環境の変化及び人材の採用と確保の困難度、疾病の発生等、海外事業展開に共通で不可避のリスクがあります。この他、投下資本の回収が当初の事業計画どおり進まない可能性や、撤退等の可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。 そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。

　当連結会計年度における研究開発費の総額は、240,372千円となっております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

(2）当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度における総資産は、固定資産の取得や敷金等の差入れにより現預金等減少要因はあったものの、繰延税金資産が増加したこと等から、前連結会計年度末に比べ171百万円増加の5,919百万円となりました。

　負債については、賞与等の未払費用や未払法人税等が減少したものの、積極投資による経費の未払金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ176百万円増加し2,307百万円となりました。

　純資産については、当期純利益を11百万円計上したものの、94百万円の剰余金配当を実施したこと等から、前連結会計年度末に比べ4百万円減少し3,611百万円となりました。

　また、当連結会計年度の自己資本比率は前連結会計年度末より1.9ポイント減少し、61.0％となりました。

(3）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、「cybozu.com」上で提供するクラウド製品の売上が増加したことに加えパッケージ製品への下押し圧力の影響が少なかったことから、売上が計画を上回って推移し、連結売上高は5,965百万円（前年同期比14.8％増）となりました。

②　営業利益及び経常利益

　前連結会計年度に引き続き積極的な開発投資や広告宣伝投資を行なったため、営業利益が22百万円（前年同期比92.0％減）、経常利益は7百万円（前年同期比97.3％減）となりました。

③　当期純利益

　当期純利益は、投資有価証券売却益や関係会社株式売却損を計上したこと等から、11百万円（前年同期比94.0％減）となりました。

(4）資本の財源及び資金の流動性の分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フロー」をご参照ください。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資総額は、349,972千円であります。

　主な内訳として、販売目的ソフトウェアの開発等として90,896千円、サーバー購入等開発設備への投資として245,452千円の投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．建物は賃借建物にかかる建物附属設備であります。

２．金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

　(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

　(1）重要な設備の新設

　　当社は平成27年７月に東京オフィス移転（東京都中央区）を予定しております。これに伴い、東京オフィスにおける内部造作等の取得を行う予定であります。

　(2）重要な設備の除却等

　　当社は平成27年７月に東京オフィス移転（東京都中央区）を予定しております。これに伴い、現東京オフィスにおける利用見込みのない内部造作等の固定資産については、除却を予定しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の権利行使による増加　　 480株

２．平成25年12月９日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより株式数は52,230,222株増加しております。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式6,879,435株は、「個人その他」に68,794単元、及び「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載し

　　　　　ております。

　　　２．平成25年12月９日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で単元株制度を採用し、１単元の株式数を

　　　　　100株に変更しております。

（７）【大株主の状況】

（注）　１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は、全て信託業務に係る株式であります。

　　　　２．上記のほか、自己株式が6,879,435株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注)１．平成25年12月９日開催の取締役会決議により、平成26年１月１日付で株式１株を100株に分割し、100株を１単元とする単元株制度を採用しております。

２．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式35株を含んでおります。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は永続的な成長を目的としており、財務体質の一層の強化、設備投資や研究開発などの長期投資のための内部留保を考慮したうえで、業績動向等を勘案し、株主の皆様に長期で保有いただけるような利益還元策の実施を基本方針としております。

　この方針のもと、第15期から第17期までは単年度利益をベースとした連結当期純利益の50％を配当性向としておりましたが、クラウド関連事業への移行を中心とした事業構造の変化により、一時的に利益水準が低下することとなります。よって投資フェーズである当連結会計年度につきましては、単年度の収益ではなく、クラウド関連事業の成長に合わせた利益還元を実施することが適切であると判断し、クラウド関連事業の売上総額の10％を配当額とさせていただきます。

　当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。

　また、当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．第16期は、決算期変更により平成24年２月１日から平成24年12月31日までの11ヶ月間となっております。

３．※印は、株式分割（平成26年１月１日、１株→100株）による権利落後の株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　田畑正吾及び小川義龍及び中川雅文は、社外監査役であります。

２．平成27年３月26日の定時株主総会から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３．平成27年３月26日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成25年３月27日の定時株主総会から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

〈コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方〉

　当社は永続的に企業価値を向上させるため、取締役会の一層の充実、監査役による取締役会の監視機能の充実、業務遂行上の不正を防止する内部牽制機能の充実を経営の重要課題と位置づけております。

　具体的には、少数取締役による意思決定の迅速化を図る一方で、必要に応じて経営の意思決定の適正化に資する社外取締役の選任を行うなど、取締役会の更なる充実を図るとともに、引き続き、社外監査役による取締役会の意思決定に対する監督を行っております。また、内部監査部門を設置し、内部牽制機能の強化にも取り組んでおります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。（提出日現在）

①　企業統治の体制

　（企業統治の体制とそれを採用する理由）

　　当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当社では、定時取締役会を月に１回、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会には各取締役の他、独立性を維持した監査役も出席し、重要な業務執行に関する意思決定を監督しております。

　（会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況）

　（a）取締役会

　　当社取締役会は、取締役３名によって構成され、監査役出席のもと月１回定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

　　取締役会においては、月次での連結財務諸表及び詳細な予実管理分析を実施し、経営の意思決定及び監督を行っております。また、経営環境の変化にフレキシブルに対応できる体制とするべく取締役の任期を１年としております。

　　当社においては、取締役会は「経営の意思決定、及び意思決定の監督」、業務執行取締役及び執行役員が「業務執行」と役割分担を行っております。

　　なお、当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し監査役３名中３名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役３名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

　（b）本部長会／事業戦略会議

　　取締役会での意思決定に基づき、取締役及び執行役員の一部と全本部長で構成される「本部長会」を週１回開催し、グループにおける中長期的な経営計画、基本方針、人事戦略及び財務戦略などの重要な決定の審議を実施し、取締役会の意思決定に役立てると同時に、業務執行状況のモニタリングを行っております。

　　また、取締役及び全執行役員で構成される「事業戦略会議」を週１回開催し、変化の早い業界のスピードに対応した迅速な事業戦略の決定を行っております。

　　各業務執行取締役及び執行役員はこれらに基づき管掌業務の執行を行っております。今後とも業務執行に関する権限と責任の明確化を目指しつつ、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

　（c）監査役会

　　当社の監査役は３名であります。

　　当社は監査役制度のもとで経営の監督を行なっております。経営の透明性の確保・監督の強化のため、社外監査役を選任、弁護士、公認会計士である非常勤社外監査役が出席するほか、当社の業務監査を積極的に実施し、業務執行の適法性等に関するチェックを行っております。また、月１回定時監査役会を開催するほか、必要に応じて、臨時監査役会を開催しております。各監査役は、取締役会など重要な会議の参加のほか、各取締役などから職務の執行状況の聴取、意思決定の調査を行っております。計算書類及び附属明細書に関しては、会計監査人からの監査報告を受け、適宜検討を行なっております。

　（d）情報セキュリティ

　　情報セキュリティに関しては、情報セキュリティを確保するためのルールを整備・運用しており、また個人情報保護法等の法令を遵守し、情報資産を適切に取り扱うことに努めております。
　具体的には、情報セキュリティ規程の制定、ISMS（注1）の構築、TRUST-e（注2）認証の取得に加え、サイボウズセキュリティミーティング（ CSM ）として組織横断的な会議体を設置し、技術面・運用面・統制面からセキュリティを維持、強化する体制を構築・運用しております。その他、安全なシステムとサービス運用をするため、技術にフォーカスしたセキュリティインシデントに対応する専門チーム CSIRT（Cy-SIRT）を設置するとともに、社外の専門家から脆弱性情報を集め、製品、サービスの品質を向上できる体制を構築・運用しております。今後も情報セキュリティ対策の継続的な改善に努めてまいります。

（注1）情報セキュリティマネジメントシステム
（注2）インターネットサイト上での個人情報保護のプログラム

　(e) 情報開示

　　当社は、金融商品取引法などに基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則にのっとって、適時適切な情報開示に努めています。また法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報につきましては、決算説明会の開催及び、ホームページの活用等を通して、すべてのステークホルダーが平等に入手できるように、公平・正確かつ迅速に開示していく方針です。

　（リスク管理の体制の整備状況）

　　事業上のリスクとして、市場環境の変化、事業拡大および投資拡大等があげられますが、日常の業務執行過程で生じるリスクに関しては、内部統制部門が関連部署の協力を得ながらリスク管理をしております。

　　当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのあるものに関しては、事前に関連部署でリスク分析、対応策などを検討し、本部長会及び事業戦略会議等で審議しリスク管理を行っております。また、リスク管理にあたっては、必要に応じて顧問弁護士等の専門家から適時アドバイスを受け、リスクの極小化を図っております。

　②内部監査及び監査役監査の状況

　　内部監査部門（３名）が、年間計画に基づき、各部署及び関係会社の業務進捗状況に関して、「適法性・妥当性・効率性」などの観点のもと、内部統制にかかる監査を実施しております。これら内部監査の結果は、代表取締役社長、被監査部門長に報告し、被監査部門より改善計画書を提出させ、代表取締役社長に改善計画を報告し、改善計画の承認を受けております。更にフォローアップ監査にて改善計画の進捗状況をチェックしております。また、監査役にも監査実施状況及び結果を報告しております。

　　なお、社外監査役の中川雅文氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　　監査役会、会計監査人、内部監査部門は、三者間で随時、相互に情報・意見を交換し密接な連携をとりながら、グループ全体について、それぞれが適法かつ効率的な監査を実施できる体制の確保に努めております。

③社外役員の状況

　　当社は、経営監視における社外監視機能として、社外監査役を３名体制（うち１名を常勤監査役）とすることでその充実を図り対応しております。当社は現在、社外取締役を選任しておりませんが、取締役会において社外監査役から専門的かつ客観的見地に立った質問および意見をいただいており、監査役による経営の監視機能が有効に働いているものと考えております。ただし、現状の体制を機軸としつつ、事業戦略に応じて、社外取締役として適正な人材が得られれば、経営およびガバナンスの更なる強化を図るため、適宜検討をしてまいります。

　当社は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　　社外監査役の田畑正吾氏は、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　　社外監査役の小川義龍氏は、当社の顧問弁護士を務めておりましたが、現在は顧問契約を終了しております。また、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　　社外監査役の中川雅文氏は、当社と監査契約を締結している公認会計士坪井共同監査事務所（現　有限責任 あずさ監査法人）に過去勤務しておりましたが、現在は退職しており、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。

　なお、当社株式所有を除き、当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

④　役員報酬等

(a) 取締役及び監査役の報酬等の額

(b) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(c) 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

　      (d) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の役員の報酬の額に関する決定方針は、平成18年４月20日開催の第９回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、平成19年４月24日開催の第10回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議いただいております。その限度額の範囲内において、職責や業績等を勘案し、適正な額を決定し、支給することとしております。

⑤　株式の保有状況

(a) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

(b) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　当事業年度

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　会計監査につきましては、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、会計監査を受けております。同監査人および当社監査に従事する同監査法人の公認会計士と当社との間には特別の利害関係はありません。また、会計監査人に対しては数値情報の提供にとどまらず、実地監査に対しても積極的に協力し、公正かつ適切な監査を受けております。

(a) 業務を執行した公認会計士の氏名

　指定有限責任社員 業務執行社員　牧野　隆一

　指定有限責任社員 業務執行社員　佐藤　和充

* 継続監査年数については、両氏とも7年以内であるため、記載を省略しております。

(b) 監査業務にかかる補助者の構成

　公認会計士　３名　　その他　５名

　　　⑦　取締役の定数

　　　　　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

　　　⑧　取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

　　　⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　　　⑩　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(a) 中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(b) 自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社では、監査公認会計士等と協議した上で、当社の業務の特性等に基づいた監査日程・要員数等を総合的に勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人等が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数5社

［連結子会社の名称］

サイボウズ総合研究所株式会社

サイボウズ・ラボ株式会社

才望子信息技術（上海）有限公司

Cybozu Vietnam Co., Ltd.

CYBOZU CORPORATION

（注）従来連結子会社であったサイボウズスタートアップス株式会社は、当連結会計年度に当社が保有する株式を一部売却し、またその後の同社の増資により持分比率が低下したため、連結の範囲及び持分法適用の範囲から除外しております。

　　また、従来非連結子会社であった株式会社ジェイヤドは、当連結会計年度に当社が保有する株式を一部売却し持分比率が低下したため、子会社ではなく関連会社となりました。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数1社

　　タイムコンシェル株式会社
　タイムコンシェル株式会社の発行済株式の41.95％を取得したため、同社は持分法適用関連会社となりました。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　株式会社ジェイヤド

　当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のある有価証券

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のない有価証券

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

仕掛品

　主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

　主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　主として定率法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　・建物…３～18年

　・工具、器具及び備品…４～15年

②　無形固定資産

(イ）市場販売目的ソフトウェア

　見込販売可能期間（12ヶ月）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

(ロ）自社利用ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく均等償却によっております。

（ハ）その他の無形固定資産

定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　当社役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ)当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約

　工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）

(ロ）その他の請負契約及び重要性が低い請負契約

　工事完成基準

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、発生日以降５年間で均等償却しています。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

　当連結会計年度において、翌連結会計年度に、東京オフィスを移転する事を決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転に伴い利用不能となる東京オフィスの「建物」、「工具、器具及び備品」等の資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。
　これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が16,023千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　一般管理費に含まれる研究開発費は、234,719千円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　一般管理費に含まれる研究開発費は、240,372千円であります。なお、売上原価に研究開発費は含まれておりません。

※２　固定資産除売却損の主な内訳

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加20,913株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式の種類及び総数に関する事項

（注）１．普通株式の増加52,230,222株は、平成26年１月１日付にて行った１株につき100株の株式分割による増加であります。

（注）２．自己株式の株式数の増加6,810,641株は、平成26年１月１日付にて行った１株につき100株の株式分割による増加6,810,606株および単元未満株式の買取による増加35株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。なお、平成25年12月31日を基準日とする１株当たり配当金につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

　また、資金調達が必要な場合には、新株発行や銀行借入、社債発行等を検討してまいります。

　なお、デリバティブ取引は、現在行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、営業関連部門において取引先の財務状況や取引実績を評価し、それに基づいて定期的な取引限度額の設定・見直しを行うことにより、リスクの軽減をはかっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、入出金の情報を確認し、定期的に資金繰表を作成することによって、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　現金及び預金、受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負　債

　未払金、前受金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額266千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額3,699千円）、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額50,825千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について5,730千円（その他有価証券の株式5,730千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について266千円（その他有価証券の株式266千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）連結貸借対照表においては、当連結会計年度の繰延税金負債（流動）のうち161千円が流動負債その他に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,384千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

　１．事業分離の概要

　 (1)　分離先企業の名称

　　　　株式会社ナノバンク

　 (2)分離した事業の内容

　　　　サイボウズスタートアップス株式会社のソフトウェア事業

　 (3)事業分離を行った主な理由

　サイボウズスタートアップス株式会社の方向性、及び当社グループとの事業シナジー創出等について検討する中で、サイボウズスタートアップス株式会社の代表取締役社長である山本裕次氏より株式買取の申し出を受けました。両者で検討を重ねた結果、当社から独立した経営体制に移行させることが有益であると判断し、当社所有のサイボウズスタートアップス株式会社の株式の一部を株式会社ナノバンク（山本裕次氏の資産管理会社）へ譲渡することで合意いたしました。

　 (4)事業分離日

　　　　平成26年３月31日

　 (5)法的形式を含む事業分離の概要

　　　　受取対価を現金のみとする事業譲渡

　２．実施した会計処理の概要

　 (1)事業譲渡益の金額

　　　　32,024千円

　 (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

　 (3)会計処理

　　　当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上している。

　３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

　　　ソフトウェア事業

　４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）

　当社グループは、グループウェアを中心とするソフトウェアの開発・販売を主な事業とする単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）

　当社グループは、グループウェアを中心とするソフトウェアの開発・販売を主な事業とする単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　　(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

       ３． 主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは、グループウェアを中心とするソフトウェアの開発・販売を主な事業とする単一のセグメントで

　　あるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　　　　(１)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　　　　(２)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

       ３． 主要な顧客ごとの情報

（注）当社グループは、グループウェアを中心とするソフトウェアの開発・販売を主な事業とする単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．当社は、平成26年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に

　　　　 当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しておりま

　　　　 す。

　　 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）１．当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

２．他勘定振替の主な内訳は研究開発費であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　主として個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

貯蔵品

　先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ３～18年

工具、器具及び備品　 ４～15年

(2）無形固定資産

①　市場販売目的ソフトウェア

　見込販売可能期間（12ヶ月）における見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

②　自社利用ソフトウェア

　社内における利用可能期間（５年）に基づく均等償却によっております。

③　その他の無形固定資産

　定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3）関係会社投資損失引当金

　関係会社への投資に対する損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案して必要見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる請負契約

　工事進行基準（工事進捗率の見積りは原価比例法）

(2)その他の請負契約及び重要性が低い請負契約

　工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定められる様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純損益金額の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度において、翌事業年度に、東京オフィスを移転する事を決定いたしました。これにより、不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務について、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転に伴い利用不能となる東京オフィスの「建物」、「工具、器具及び備品」等の資産について、耐用年数を移転予定月までの期間に見直し、変更しております。
　これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が16,023千円増加し、営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ同額増加しております。

（貸借対照表関係）

※　　関係会社に対する資産および負債は以下のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48.1％、当事業年度53.4％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51.9％、当事業年度46.6％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式693,453千円、および関連会社株式145,620千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式733,143千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は24,329千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．工具、器具及び備品の増加のうち、主なものは、事業の拡大に伴うサーバー、パソコン等であります。

　　　２. ソフトウェアの増加のうち、主なものは、ソフトウェア開発完了によるソフトウェア仮勘定からの振替によるものであります。

　　　３.　ソフトウェア仮勘定の増加は、自社開発ソフトウェアの資産計上による増加であります。

【引当金明細表】

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は洗替え及び入金によるものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）平成25年12月９日開催の取締役会決議に基づき、平成26年１月１日付で１株を100株に分割するとともに、単元株式数を100株とする単元株制度の採用を実施いたしました。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第17期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月26日関東財務局長に提出。

(2）内部統制報告書及びその添付書類

　平成26年３月26日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書及び確認書

　　第18期第１四半期（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出。

　第18期第２四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出。

　第18期第３四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成26年３月28日関東財務局長に提出。

   金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に

 基づく臨時報告書であります。

　平成26年３月31日関東財務局長に提出。

   金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく

 臨時報告書であります。

　平成26年９月16日関東財務局長に提出

　 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく

 臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボウズ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サイボウズ株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、サイボウズ株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサイボウズ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイボウズ株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上