4641 アルプス技研 有価証券報告書－第34期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第33期の１株当たり中間配当額25円には、創業45周年記念配当15円が含まれております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルプス技研）及び子会社５社から構成されており、当社グループの事業は、アウトソーシングサービス事業、介護事業、職業紹介事業、グローバル事業の４事業を行っております。

  なお、本事業区分は、「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一であります。

(注)  当社は、平成26年12月11日付で介護事業を営む㈱アルプスの杜の全株式を譲渡いたしました。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している子会社はありません。

２．上記連結子会社については、連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の100分の10を超える会社はありませんので、主要な損益情報等は記載しておりません。

３．当社は、平成26年12月11日付で介護事業を営む㈱アルプスの杜の全株式を譲渡いたしました。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）  従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（登録社員、嘱託、パート・アルバイトを含む）は[　]内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．定年は、満60歳に達した月の末日としております。ただし、嘱託として満65歳までの継続雇用制度を採用しております。

（3）労働組合の状況

当社の労働組合は、アルプス技研労働組合と称し、平成20年11月24日に設立されており、平成26年12月31日現在における組合員数は2,081人で、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税の影響による個人消費の減少、海外景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、自動車関連分野は海外市場向けの生産増加により引き続き好調な状況が続いており、また電機・半導体分野では持ち直しの兆しが見られる等、総じて堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループの中核である常用雇用型技術者派遣事業では、高稼働率の維持、契約単価の改善、及びチーム派遣の推進を柱とした営業施策を実施するとともに、採用強化策を推進し、優秀な技術者の確保に注力いたしました。以上のような施策により、稼働率は前年同期をさらに上回る高水準を維持し、契約単価も上昇いたしました。その結果、売上高は201億69百万円（前年同期比11.5%増）、営業利益は16億26百万円（同51.9%増）、経常利益は16億17百万円（同48.4%増）となりました。当期純利益は固定資産売却益等により、12億60百万円（同93.3%増）となりました。

セグメント別の状況は以下のとおりであります。

①　アウトソーシングサービス事業

　　当社の主要事業であるアウトソーシングサービス事業におきましては、採用強化策、営業施策に引き続き注力した結果、契約単価が上昇し、稼働人数も増加いたしました。

　　以上により、当連結会計年度における売上高は187億20百万円（同13.3%増）、営業利益は前年同期に比して大幅に増加し、16億88百万円（同43.7%増）となりました。

②　介護事業

　　介護事業におきましては、入居者並びにご家族の方々に選ばれる付加価値の高いサービスの提供及び営業強化に努めました。その結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比で21百万円増加し、６億６百万円（同3.7%増）となりましたが、一部施設で入居率が低水準に留まったことから、営業損失は82百万円となりました。

　　なお、平成26年12月11日付で、介護事業を営む連結子会社である㈱アルプスの杜の全株式を譲渡いたしました。

③　職業紹介事業

　　職業紹介事業におきましては、技術者に特化した転職支援、採用代行業務等の営業強化を推進いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は55百万円（同12.9%増）となりましたが、成約率が向上せず、営業損失は46百万円となりました。

④　グローバル事業

　　グローバル事業におきましては、工程事業で培ったノウハウを生かし、環境エネルギー分野やメンテナンス事業の拡大を図るとともに採算を重視した営業・受注活動に注力しましたが、案件の小型化に伴い、当連結会計年度における売上高は７億87百万円（同15.8%減）となりました。一方、営業利益は原価率の改善により、63百万円（同8.0%増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は52億59百万円となり前連結会計年度末に比べて13億80百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　　営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には17億72百万円（同276.7％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　　投資活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には２億79百万円（前年同期は２億87百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産及び賃貸固定資産の売却によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　　財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には６億93百万円（同15.9％減）となりました。これは主に配当金の支払額の減少によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年12月11日付で介護事業を営む㈱アルプスの杜の全株式を譲渡いたしました。

（2）受注状況

 当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記入になじまないために記載を省略しております。

（3）販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がないため、主な相手先別の販売実績の記載を省略しております。

３．当社は、平成26年12月11日付で介護事業を営む㈱アルプスの杜の全株式を譲渡いたしました。

３【対処すべき課題】

（1）対処すべき課題

当社グループは常用雇用型技術者派遣事業をコアとしており、採用・教育・営業の仕組みを抜本的に変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「採用力の強化による優れた人材の確保」、「技術者育成支援システムの実施」、「教育研修の充実による技術力・人間力の向上」など諸施策のさらなる強化を図り、顧客の量的・質的ご要望にお応えするとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、企業価値の向上を持続させていくことが重要な課題と認識しております。

　当社グループが対処すべき主要な経営課題は、以下のとおりであります。

　①　採用の強化

　当社グループの主要事業である技術者派遣事業においては、顧客からの即戦力かつ高度技術を有する人材の要請が高まっていることから、中途入社社員数の増大や、優秀な新卒社員の獲得に向けた積極的な採用活動の展開を図ってまいります。また、採用部門を大幅に強化し、全国での採用活動を活発化させるとともに、多様な採用チャネルを構築してまいります。

　②　技術力の強化

　当社グループでは、技術者が高い志をもって、自らの技術力を向上させることが企業価値の源泉であるとの思いの下、創業以来、技術者教育には特に力を入れてまいりました。この考えは今後も変わることなく、引き続き高度な技術力と、顧客から信頼される人間力を兼ね備えた社員の育成に努めてまいります。

　なかでも、環境・エネルギー関連を中心とした成長分野に対応できる高度技術者を養成すべく、高度専門技術研修を強化してまいります。

　さらに、「チーム派遣」や、「プロジェクト受注」に対応するためには、高度な技術力を有するに留まらず、工程管理やマネジメントにも長けた、いわゆる「プロジェクトマネージャー」の育成が急務であることから、プロジェクトマネージャー養成の専門部署を設置し、市場価値の高い高度技術者を養成してまいります。

　また、座学の研修に留まらず、ものづくりの現場に携わることも、技術者、とりわけ若手の社員にとっては実践的な技術力を身につけるために必要な経験であるとの認識から、引き続きOJTの場を多く設けるとともに、アルプスロボットコンテストや新入社員の技術発表会等により、「ものづくり」の技術力を高めてまいります。

　③　営業力の強化

　当社グループの主要顧客である自動車、電機、精密機械メーカーなど大手製造業各社においては、国際競争力強化の必要性から、今後も引き続き、設計開発部門における低コスト化の流れは継続するものと思われます。その影響により、複数名の技術者をまとめて派遣する「チーム派遣」や、開発工程の一定部分を受託する「プロジェクト受注」への要請は一層の高まりをみせております。このような環境変化に対応すべく、営業部門の強化、拠点体制の見直し、営業と技術者との連携強化を図ることで、「チーム派遣」や「プロジェクト受注」等を積極的に開拓してまいります。

　さらに、環境・エネルギー関連をはじめとする新規成長分野における需要が拡大していることから、マーケティング機能を強化し、当該分野の案件獲得を図ってまいります。また、顧客ニーズへの迅速な対応と付加価値の高いサービス提供を行うことで、高水準の契約単価を実現させることにも注力してまいります。

　④　国際化への対応、グループ戦略

　中国をはじめとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾に現地法人を構え、製造業各社に対するエンジニアリング事業(生産ライン等の据付工事請負業務)を台湾のみならず中国全土に展開しております。

　さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社の中国戦略にも積極的に対応してまいります。

　また、加速化するグローバル競争の中で、技術アウトソーシング企業としてのプレゼンスを高めるため、東南アジアへの進出も具体的に検討してまいります。

　平成24年より本格参入した職業紹介事業においては、グループ各社の連携の下、早期の事業基盤の確立に注力してまいります。

　⑤　コンプライアンス及びCSR（企業の社会的責任）への取組み

　当社グループでは従来より「企業倫理憲章」をはじめとした社内ルールを制定するとともに、法令・社会倫理規範遵守のための社内体制を整備し、コンプライアンス教育を徹底してまいりました。コンプライアンスは経営の最重要課題の一つと認識し、今後も引き続き取組んでまいります。

　また、当社は企業市民として環境経営の推進や、財団、NPO法人を通じて起業家育成・教育・コミュニティー活動等の社会貢献活動を支援してまいります。

　⑥　労働者派遣法の改正について

　平成26年第186回通常国会に労働者派遣法改正案が提出されましたが、平成27年の通常国会に先送りされることになりました。改正案は、「常用雇用型技術者派遣」に対して何ら規制強化となるものではございません。他方、当社グループの主要顧客である大手製造業各社における外部人材活用の必要性はなお一層の高まりをみせていることから、当社グループは、法改正をビジネスチャンスと捉え、引き続き顧客とのパートナーシップを強化してまいります。

（2）株式会社の支配に関する基本方針について

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は、次のとおりであります。

　当社は、平成25年２月12日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）の継続を決定し、平成25年３月25日開催の当社第32回定時株主総会において、当社の企業価値の向上、株主共同の利益確保・向上のための取組みとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、株主の皆様のご承認をいただきました。

①　基本方針の内容

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として成長を継続し、企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。当社は、株式の大量買付であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

　当社の株主の在り方について、当社は、公開会社として株主の皆様が所有する当社株式は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えております。従って、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主の皆様の意思に基づき行われるものと考えております。

　しかし、株式の大量取得行為や買付提案の中には、買付の目的や買付後の経営方針等に鑑み企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、買付に対する代替案を提示するために合理的に必要とする期間を与えることなく行われるもの、当社の持続的な企業価値増大のために必要不可欠な従業員、顧客などの利害関係者との関係を破壊し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する重大なおそれをもたらすもの等が想定されます。

　このような大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、当社は本プランを導入し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するものであります。

②　基本方針の実現に資する取組み

ア．企業価値向上のための取組み

　当社は、昭和43年創業以来、社会や企業の発展も技術開発も、人と人の心のつながりが基本であるとの意味をこめた、「Heart to Heart」の経営理念に基づいて、製品の開発・設計分野において優れた技術力の提供とソリューションの提案によって高い付加価値を生み出し、製造業のイコールパートナーを目指し日本の製造業の発展を支える技術者派遣企業として成長してまいりました。

　当社は、グループの企業価値を高めるため、顧客との強固かつ広範なパートナーシップの構築により事業規模の拡大を図るとともに、エンジニアサポートシステムに基づいた技術者への支援及び教育研修を充実させることによって高度技術者の育成に努めてまいります。また、社会・経済環境の変化にフレキシブルかつスピーディーに対応できる組織経営力の強化を進め、これらの実現によって経営品質の向上を図り、グループの総合力を発揮し、イノベーションによる企業規模の拡大を実現することにより、エンジニアリングアウトソーシング業界におけるリーディングカンパニーとなることを目指してまいります。

（ア）企業価値向上への取組み（要旨）

・　顧客との強固かつ広範なパートナーシップの構築

顧客の多様化するニーズに対応するため、高度な技術と信頼・安心を提供し、顧客との強固かつ広範なパートナーシップを構築してまいります。また、ソリューション提案力の強化を図るとともに、優秀な人材を確保し顧客の開発戦略を支え、顧客の事業拡大・事業再編やグローバル展開を支援するため、技術支援サービスや人材ビジネスを積極的に推進してまいります。

・　エンジニアサポートシステムによる高度技術者の育成

技術者が、自らの技術力を向上させ、自律的キャリアデザインを描けるよう、技術力や経験を踏まえた教育、顧客との的確なマッチングを踏まえたローテーション、処遇の充実を図り技術者のライフキャリアサポートを実施してまいります。特に、技術者教育に関しては、自社教育システムと併せ専門教育機関との連携による教育研修体制を充実させ、また、請負・受託・ものづくり部門の技術的蓄積を活用した専門技術者集団の育成を図り、更には、新たなキャリアプランの形成及び新規事業創出に向けた社内ベンチャー制度の構築を図ってまいります。

・　組織経営力の確立

持続的な成長発展を目指すために、価値創造の源泉である現場に対する支援及び人材育成を強化するとともに、リーディングカンパニーとしての社会的信頼に応えるため、効率的かつ効果的な内部管理体制（コンプライアンスや内部統制など）の整備を図ってまいります。また、関係会社は、それぞれの分野で高い独自性と収益性を発揮することで、当社グループの成長、拡大を図るとともに、アジア地域での事業基盤拡充により、グローバルなアウトソーシングサービスの提供による国際化の進展に対応した経営管理体制の確立を推進してまいります。

　具体的な施策として当社グループの企業価値を高めるため、営業・採用・教育の仕組みを抜本的に変革し、高度技術者集団としてのブランドの確立を図るため、「採用力の強化による優れた人材の確保」、「技術者育成支援システムの実施」、「教育研修の充実による技術力・人間力の向上」など諸施策のさらなる強化を図り、顧客の量的・質的ご要望にお応えするとともに、技術者と顧客の最適な組み合わせによる高付加価値サービスの提供により、顧客満足度を高めてまいります。

（イ）コーポレート・ガバナンスの強化による企業価値・株主共同の利益向上への取組み

　当社は、広く社会から期待される企業となるべくコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つとして位置づけております。このため、取締役会の運営においては経営の透明性・公正性及び効率性を確保することを基本としております。

　当社は監査役会設置会社として、独立性の高い社外監査役を含めた監査役の監査により経営の実効性を高め、取締役会の意思決定の監視・監督機能の強化を図っております。

　また、リスク管理や内部統制システムの整備等を通じ内部管理体制の強化に努め、企業倫理憲章に基づいた健全な企業活動を推進し、ガバナンスの充実を図っております。

　当社は、企業価値・株主共同の利益の向上を図るための取組みとして、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

　以上のような諸施策を実行し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めております。

イ．基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

　当社は、平成25年３月25日開催の第32回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）として買収防衛策を継続いたしました。

　具体的には、当社の発行済株式総数の20%以上となる株式の買付または公開買付を実施しようとする買付者には、必要な情報を事前に当社取締役会に提出していただきます。当社取締役会の決議により設置する独立委員会は、外部専門家等の助言を得て、買付内容の評価・検討、株主の皆様への情報開示と取締役会が提案した代替案の開示・検証、必要に応じて買付者との交渉等を行います。買付者が本プランの手続きを遵守しない場合や、当社の企業価値・株主共同の利益を侵害する買付であると独立委員会が判断した場合は、対抗措置の発動（買付者等による権利行使は認められないとの行使条件を付した新株予約権の無償割当ての実施）を取締役会に勧告いたします。また、独立委員会は新株予約権の無償割当てを実施することについて、株主意思を確認することが相当であると判断した場合は、当社取締役会に対して株主総会を招集し、新株予約権無償割当ての実施に関する議案の付議を勧告することができるものといたします。

　なお、独立委員会が対抗策の発動について、相当でないと判断した場合は、取締役会に対して、不発動の勧告をいたします。

　当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施の決議を行うものとします。なお、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議する旨の勧告がなされた場合には、当社取締役会は、株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議し、株主の皆様の意思を確認するものといたします。

　当社取締役会は、上記決議を行った場合、速やかに当該決議の内容その他の事項について、情報開示を行います。

　本プランが発動されることとなった場合、当社は買付者による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付された新株予約権をその時点の全ての株主様に対して無償割当ていたします。

③　当社の導入した買収防衛策は、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値または株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでないこと。

　当社取締役会は、以下の理由から、本プランが当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社経営陣の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．株主意思の反映

　本プランは、平成25年３月25日開催の当社第32回定時株主総会において承認されております。また、本プランの有効期間（３年）満了前であっても、当社取締役会の決議によって本プランを廃止することができます。当社取締役の任期は１年とされていることから、取締役の選任議案を通じても、１年ごとに株主の皆様のご意思が反映されます。

イ．独立性の高い社外監査役及び有識者の判断の重視

　当社の取締役会を監督する立場にある社外監査役及び有識者を含めて独立委員会を構成することにより、当社の経営陣の恣意的判断を排し、その客観性、合理性を担保すると同時に独立委員会は当社の実情を把握し当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断できると考えております。

ウ．本プラン発動のための合理的な客観的要件の設定

　本プランは、あらかじめ定められた合理的な客観的要件が充足されなければ、発動されないように設定されており、これらの客観的要件は本プランにおける当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないとされる場合と内容的に一致させております。これにより、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

　当社グループにとり事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を個々に記載しております。なお、投資者に対する積極的情報開示の観点から、事業上のリスクに該当しないと考えられる事項であっても、投資者が投資判断する上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。当社グループはリスク発生の可能性の認識、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。下記の事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は有価証券報告書提出日現在における判断を基にしており、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

①　人材の確保や育成について

　当社グループの事業は、高い意欲と技術力を備えた人材に支えられています。したがって、優秀な派遣技術者の確保・育成・定着率の向上が命題となっております。人材確保の環境においては、少子高齢化・労働人口の減少により、中長期的には人材の確保が難しくなる傾向にあります。引続き優秀な人材の確保に努めるとともに、定着率・人材の育成についても、技術者が自らの技術力を向上させ、自立的キャリアデザインを描けるよう、技術力や経験を踏まえた教育・人事・ローテーションが一体となったライフキャリアサポートを実施してまいります。雇用情勢や経済環境によっては、計画どおりの人材確保・育成ができず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　労働者派遣法改正による影響について

　当社グループの主要事業である常用雇用型技術者派遣事業は、労働者派遣法に基づいて派遣業務を行っております。平成26年第186回通常国会に派遣法改正案が提出されましたが、平成27年の通常国会に先送りされることになりました。その主な改正ポイントは、専門26業務を撤廃、派遣期間は職種から個人ごとになり、また、派遣労働者は派遣会社と無期労働契約を締結することにより、同じ職場で勤務できる予定であります。特定派遣事業の場合、従来届出制でしたが、許可制に変更となる予定であります。改正案では当社の事業活動が制限されることはありませんが、万一、新たな法的規制が設けられた場合、当社の事業活動が制限を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　内部統制・コンプライアンスについて

　当社グループは、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に係る法令等の遵守並びに資産の保全という観点から内部統制システムの整備・運用に努めております。当社グループは、コンプライアンスの徹底を図るため、倫理や行動規範を定めた「企業倫理憲章」や諸規程等のルールを遵守し、倫理観を通して公正な職場と健全な取引関係を築くことに努めております。当社は、内部統制委員会を軸に、コンプライアンス・リスク管理等の各委員会により内部管理体制を構築しており、役職員に対して法令遵守の周知徹底を図っていますが、役職員の故意または過失による法令違反行為により損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④　海外情勢の影響について

　中国を始めとするアジア圏における高度経済成長を睨み、上海と台湾に現地法人を構え、製造業各社に対するエンジニアリング事業(生産ライン等の据付工事請負業務)を台湾のみならず中国全土に展開しております。さらに、現地における人材確保等、当社グループの有する強みを活かし、国内グループ各社と海外現地法人とが緊密な連携を図ることで、製造業各社のアジア戦略にも積極的に取組んでおります。

　中国や台湾等における政治・社会情勢の変化や予期しない法令・規制の変更等により、現地法人の事業継続が困難となる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤　Ｍ＆Ａについて

　当社は、人材関連ビジネスをコアとするグループ戦略を進めており、このコアの強化・補完を図るため、Ｍ＆Ａ並びにグループ再編に取組んでいきたいと考えております。企業や事業の買収にあたり多額の資金需要が発生するほか、のれんの償却等により業績が影響を受ける場合もあります。また、見込みどおり連結収益に寄与するとは限らない場合もあります。これらにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　関係会社について

　当社のグループ会社は、国内子会社２社、海外子会社２社で構成されております。グループ会社の業績向上に対する管理体制の強化を図るとともに、グループ間の緊密な連携によりシナジー効果を高め、グループの企業価値向上に取組んでおりますが、こうした取組みにも拘らず期待した収益を生まない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　減損会計について

　当社グループは、事業用資産・賃貸用資産を有しており、保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損の測定を実施しております。今後、地価の動向及び対象となる固定資産の事業の収益状況によっては、減損損失が発生し当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　システム障害について

　当社グループにおける様々な事業運営にシステム障害は多大な影響を与えることとなります。情報システムの停止・誤作動、ネットワークセキュリティー対策の不備による外部からの不正アクセス、情報システムの開発・運用に係る不備等によるシステム障害並びに大規模な自然災害によるシステム障害が考えられ、それらの復旧作業活動により直接・間接コストの発生や社会的信用失墜の可能性があります。当社グループは、システム障害リスクを掌握し、障害が発生した場合の危機管理対策を事前に準備し、業務を継続的に運営できる体制にすべく整備しております。こうした運営にもかかわらず、障害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報セキュリティー・機密情報管理に関するリスク

　当社グループは、技術者派遣事業や職業紹介事業等の活動にあたり、多数の顧客情報・個人情報・機密情報を有しております。情報管理にあたり、規程を整備するとともに全社員に啓発・教育を行い情報セキュリティー・管理の周知徹底に努めております。しかしながら、第三者による不正アクセス等により、万が一、機密情報漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担や企業イメージ低下が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　企業買収等について

　昨今、新しい法制度の整備や企業構造の変化等を背景に、会社の経営陣や多くの株主の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を行う動きが顕在化しつつあります。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、技術者派遣企業として、成長を継続し企業価値ひいては株主共同の利益を安定的に確保し、向上させていくことが必要であると考えております。そうした中で当社が企業買収の対象となる場合があります。買収の目的や買収後の経営方針によっては、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪　自然災害等について

  予期せぬ台風・地震等の大規模な自然災害や事故等により、当社グループや主要顧客の事業活動の停止もしくは事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）財政状態の分析

　当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は133億50百万円となり前連結会計年度末に比べ11億87百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。負債合計は42億75百万円となり前連結会計年度末に比べ５億94百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等及び未払消費税等の増加によるものであります。この結果、純資産の部は90億75百万円となり前連結会計年度末に比べ５億92百万円増加いたしました。

（2）キャッシュ・フローの分析

　当社グループにおける当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は52億59百万円となり前連結会計年度末に比べて13億80百万円増加いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には17億72百万円（前年同期比276.7％増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果得られた資金は、当連結会計年度には２億79百万円（前年同期は２億87百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産及び賃貸固定資産の売却によるものであります。

　③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は、当連結会計年度には６億93百万円（同15.9％減）となりました。これは主に配当金の支払額の減少によるものであります。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策を背景に企業業績や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費税増税の影響による個人消費の減少、海外景気の下振れリスク等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要顧客である大手製造業各社において、自動車関連分野は海外市場向けの生産増加により引き続き好調な状況が続いており、また電機・半導体分野では持ち直しの兆しが見られる等、総じて堅調に推移いたしました。

このような環境の下、当社グループの中核である常用雇用型技術者派遣事業では、高稼働率の維持、契約単価の改善、及びチーム派遣の推進を柱とした営業施策を実施するとともに、採用強化策を推進し、優秀な技術者の確保に注力いたしました。以上のような施策により、稼働率は前年同期をさらに上回る高水準を維持し、契約単価も上昇いたしました。

その結果、売上高は201億69百万円（同11.5%増）、営業利益は16億26百万円（同51.9%増）、経常利益は16億17百万円（同48.4%増）となりました。当期純利益は固定資産売却益等により、12億60百万円（同93.3%増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

　①　売上高

　　ア．アウトソーシングサービス事業

　当社の主要事業であるアウトソーシングサービス事業におきましては、採用強化策、営業施策に引き続き注力した結果、契約単価が上昇し、稼働人数も増加いたしました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は187億20百万円（同13.3%増）、売上高構成比率は92.8%となりました。

　　イ．介護事業

　介護事業におきましては、入居者並びにご家族の方々に選ばれる付加価値の高いサービスの提供及び営業強化に努めました。その結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比で21百万円増加し、６億６百万円（同3.7%増）、売上高構成比は3.0%となりました。

　　ウ．職業紹介事業

　職業紹介事業におきましては、技術者に特化した転職支援、採用代行業務等の営業強化を推進いたしました。その結果、当連結会計年度における売上高は55百万円（同12.9%増）、売上高構成比は0.3%となりました。

　　エ．グローバル事業

　グローバル事業におきましては、工程事業で培ったノウハウを生かし、環境エネルギー分野やメンテナンス事業の拡大を図るとともに採算を重視した営業・受注活動に注力しましたが、案件の小型化に伴い、当連結会計年度における売上高は７億87百万円（同15.8%減）、売上高構成比は3.9%となりました。

　②　営業利益

　ア．アウトソーシングサービス事業

　営業利益は16億88百万円（同43.7%増）となりました。

　イ．介護事業

　一部施設で入居率が低水準に留まったことから、営業損失は82百万円となりました。

　　ウ．職業紹介事業

　営業損失は46百万円となりました。

　　エ．グローバル事業

　原価率の改善により営業利益は63百万円（同8.0%増）となりました。

　③　経常利益

経常利益は、高稼働率の維持、契約単価の改善により、16億17百万円（同48.4%増）となりました。

　④　当期純利益

当期純利益については、固定資産売却益等により12億60百万円（同93.3%増）となりました。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（5）経営戦略の現状と見通し

当社グループの主要顧客である自動車、電機、精密機械メーカーなど大手製造業各社においては、生産や輸出に回復が期待されるものの、欧州の金融・債務不安や国内の消費税増税の影響により、先行きが不透明な状況で推移することが見込まれます。
  他方、当社グループに対する足下の派遣要請は、引き続き旺盛でありこの傾向は継続すると見込んでおります。

経営戦略の現状と見通しは、「第２ 事業の状況 ３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において当社グループが実施した設備投資額は33百万円であり、その主な内容は、当社のシステム改修等であります。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３．主要な賃借設備は下記のとおりであります。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

      ２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

      ３．当社は、平成26年12月11日付で介護事業を営む㈱アルプスの杜の全株式を譲渡いたしました。

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．従業員数の［　］は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備投資計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図っております。

　なお、当連結会計年度における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

生産能力に重要な影響を及ぼす可能性のある設備の除却等は計画されておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の権利行使によるものであります。

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式976,519株は、「個人その他」に9,765単元、「単元未満株式の状況」に19株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ30単元及び59株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注） 上記のほか、自己株式が976千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が3,000株（議決権30個）が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　（注）平成27年１月14日開催の取締役会において、同日付をもって自己株式の取得中止を決議いたしました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、業績に応じた成果配分を目指すとともに、内部留保につきましては、中長期的な企業価値の向上に資する教育及びシステム等の投資に活用してまいります。株主の皆様への配当につきましては、配当財産の種類は金銭とし連結ベースで配当性向50％を指標とする利益配分を行うこととし、株主様への利益還元の充実を図るため、平成27年12月期より中間配当金につきましては、年間配当金の１/２を目処とすることを基本方針といたしました。

また、安定的な配当の継続を目指して、業績にかかわらず１株当たり最低年20円(中間10円、期末10円)の配当を維持することとしております。

当期の配当金につきましては、中間配当金は１株当たり10円、期末配当金については50円、合計60円とすることを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は61.0%となりました。

剰余金の配当の決定機関は、期末配当金につきましては株主総会、中間配当金につきましては取締役会であります。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の公表によるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）の公表によるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役の任期は、平成27年３月25日開催の定時株主総会から１年間であります。

　　　２．監査役の任期は、平成27年３月25日開催の定時株主総会から４年間であります。

３．取締役山﨑利宏氏及び田辺恵一郎氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４．監査役松田壯吾氏及び原田恒敏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項の規定に基づき、補欠監査役１名を選任しております。なお、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成26年３月25日開催の定時株主総会から４年であります。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　　　 ６．業務執行役員制度は、業務執行の迅速化及び監督機能の強化を図るために導入いたしました。
　　　　 業務執行役員は以下の７名であります。

須貝　昌志

牧野　　眞

河野　　晶

太田　秀幸

牧野　華苗

小室　秀男

岡島　光宏

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ア．企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置の経営体制を採用しております。監査役は、取締役の職務執行の監査、財務報告を含む内部統制システム等の監査を通じて業務の妥当性・効率性・遵法性の監査を行い、監査役監査の実効性を確保しております。また、取締役会の意思決定にあたっては、取締役の善管注意義務・忠実義務等の観点から取締役の職務執行状況をモニタリングし、監督をしております。当社は、下記の業務執行機関等が有効的に機能していることから、現状の体制を採用しております。

監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成され、経営執行から独立した立場で、客観性及び中立性に基づき、取締役の職務に対する監視や取締役会における発言を行っており、企業統治の実効性を高めております。

当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役８名と社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。効率的な経営の追求と同時に、経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るために、取締役会と監査役による経営監視体制の整備、強化を推進しております。現時点において最も相応しいガバナンス体制と考えております。

また、企業価値の向上を確保するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることがきわめて重要であることから、監督機能強化を目的とする業務執行役員制度、当社グループの適切なリスク管理を図るためリスク管理委員会、会社情報の適時開示のためのディスクロージャー委員会、法令遵守の徹底を図るためのコンプライアンス委員会及び内部統制委員会を設置しております。

当社の機関・内部管理体制を図示すると次のとおりであります。

イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

（ア）会社の機関の内容

　　a．取締役会：取締役会は、定例の取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、独立役員である社外取締役を含む取締役並びに独立役員である社外監査役を含む監査役が出席することとしております。取締役会規程に基づいて、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を十分に議論した上で決定し、更に取締役の業務執行の監督を行っております。また、取締役に関しては任期を１年として各事業年度の経営責任の明確化を図っております。

なお、有価証券報告書提出日現在、取締役会は社外取締役２名を含む取締役８名及び社外監査役２名を含む監査役３名で構成されております。

　　b．監査役会：監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成し、定例監査役会を開催しております。監査役による監査機能を高めるため、監査役の監査方針及び監査計画に基づき、常勤監査役は他の重要な会議に出席し、内部統制システムの監査、会社の業務・財産の監査・モニタリングをとおして取締役の職務執行に対する監査を行うなど、機能強化を図っております。社外監査役は独立性を確保し、中立の立場から監査役会・取締役会で質問・意見を述べております。また、グループ監査役会を年２回開催し、企業集団の監査機能の強化を図っております。

なお、有価証券報告書提出日現在、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成しております。

　　c．グループ代表者会議：取締役、常勤監査役及びグループ会社の代表者等を構成メンバーとして原則年２回開催しております。グループ経営の戦略及び業務執行状況について審議し、当社取締役会及び監査役会はこれを監督・監査し、重要事項に関しては当社取締役会にて決議されております。

　　d．リスク管理委員会：社長を委員長とし、他の取締役等によって構成され、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼすリスクの分析・評価・ヘッジ等の対策の検討を行い、適切なリスク管理を行うため定期的に、また必要に応じて委員会を開催しております。

　　e．ディスクロージャー委員会：社長を委員長とし、開示担当役員を含む委員及び常勤監査役を含む監査委員が出席し、適宜開催しております。当社グループの経営情報の適時開示を行うための審議を実施しております。当社は、当社グループの経営情報の適切な開示を行うため、ＩＲ・広報室及びディスクロージャー委員会を設置し、経営企画部より当社及びグループ会社の情報を受け、経営情報の評価及び開示内容の決定をしております。また、ディスクロージャー委員会は、取締役会から独立することで公正性及び透明性を確保しております。

　　f．コンプライアンス委員会：社長を委員長とし、取締役、常勤監査役及び社外有識者等を構成員としております。グループ全体へのコンプライアンス活動の推進及び当社グループに係わる諸問題に対し早期対応策・事前防止策についての審議を実施しております。コンプライアンスについては、コンプライアンス委員会により、遵法・企業倫理の意識をグループ全体に浸透させることを目的としてコンプライアンス教育を各グループ会社にも拡大し、行動規範ケースブックを役職員全員に配布しております。

　　g．内部統制委員会:取締役会は「業務の適正性を確保する体制」を整備するため、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は、社長を委員長、取締役等を委員、常勤監査役及び子会社代表者をオブザーバーとしたメンバーで構成しております。継続的に内部統制システムの改善・充実を図り、有効性評価の監督を行ってまいります。また、財務報告に係る業務の有効性評価について審議を行うとともに、リスクの把握及び統制に努めております。

（イ）内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月24日開催の取締役会において、会社法第362条第４項第６号の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他株式会社の業務の適正を確保するための体制に基づき、内部統制の基本方針を決定いたしました。その方針に従い業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性、法令の遵守及び資産の保全を確保するために体制の整備・構築を図っております。また、社長を委員長とした内部統制委員会では、事務局を設置し内部統制システムの整備並びに財務報告に係る内部統制について、内部統制事務局を中心に、モニタリング、整備・運用状況の有効性評価及び改善により、信頼性向上に努めております。

（ウ）リスク管理体制の整備の状況

経営環境が大きく変化する中で、継続的に企業価値の向上を図るためには、当社グループを取り巻くリスクを適切に対応することが重要であると認識しております。リスク管理体制については、リスク管理委員会を設置するとともに、法令遵守の徹底を図るためコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会が運用するヘルプネット（通報）制度は社内外に窓口を設置し、問題を早期に認識し適切に対応する体制を構築しております。また当社顧問弁護士との緊密な連携等を通じ、グループ運営にかかわる法務リスク管理体制の強化により、グループ経営の安定化と企業の社会的責任を果たす活動を推進しております。

（エ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

　当社グループは、社会秩序や健全な企業活動を阻害する反社会的勢力及びその団体、個人には毅然たる態度で臨み一切の関係を遮断し、また、反社会的勢力からの不当要求には一切応じないものとしております。平成15年８月に「反社会的勢力への毅然とした対応」について、アルプス技研企業倫理憲章に定め、また、コンプライアンスの行動規範事例集において、反社会的勢力との絶縁に関するポイント・事例・関連法規に関するマニュアルを定め、役員・使用人に対する啓蒙活動に取り組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

ア．内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査として業務執行部門とは独立した代表取締役直轄の監査室（３名）を設置しております。内部監査規程及び内部監査計画に基づいて、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価、財務報告内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役への報告並びに改善の提言を行っております。監査結果につきましては、原則として毎月１回代表取締役に報告するとともに、監査役会に対しても、定期的に内部監査の状況を報告しております。

監査役は、期初に策定した監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務の監査を実施しております。 　また、監査役は取締役会に出席し意見を述べる他、常勤監査役は重要な会議に出席し、法令違反、定款・規程違反や株主利益を侵害する事実の有無について、重点的に監査しております。

イ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携これらの監査と内部統制部門との連携

監査役と、内部統制委員会事務局は定期的に相互連携し内部統制のチェックを推進しております。監査室と毎月定期的に情報交換会を開催し、各部門、グループ会社の業務活動の有効性や効率性、諸規程の適正性や妥当性を評価、財務報告内部統制に係るモニタリング等について、代表取締役への報告並びに改善の提言を行っております。

四半期決算及び期末決算における監査終了後、監査報告会を開催し、監査室、監査役及び会計監査人は互いに検討課題等について意見交換をするなど連携を図るとともに、情報を共有し監査の有効性を高めております。

③　社外取締役及び社外監査役の状況

当社は、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

社外取締役の選任にあたり東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、かつ企業経営者としての豊かな経験と高い見識に基づき、当社の経営の健全性及び効率性に対する適切な監督を行うことのできる人材を選任しております。また、社外監査役については、東京証券取引所の定める独立性基準の要件を満たしており、かつ、経営・専門分野における豊富な経験や高い見識に基づいた中立的、客観的な視点から適切な監査を行うことができる人材を選任しております。

ア．社外役員の選任状況に関する考え方

社外取締役及び社外監査役と、当社との人的関係、資本的関係、取引関係については、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役ならびに社外監査役の選任理由は次のとおりであります。

社外取締役の山﨑利宏氏は、長年企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有しております。取締役会の意思決定にあたり、同氏は経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と会社との間には特別の利害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外取締役の田辺恵一郎氏は、長年企業経営者としての豊かな経験と高い見識を有しております。当社と同氏の間には特別の利害関係はなく独立性が確保されており、取締役会の意思決定にあたり経営陣から独立した視点で妥当性・適正性を確保するための適切な助言・提言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の松田壯吾氏は、法律の専門家としての豊富な経験と優れた知見を有しており、客観的な立場で当社の経営に対する監視・監査に反映していただくために、社外監査役に選任しております。なお、同氏は長年にわたる監査を通して当社グループの事業に深い見識を有しており、かつ、同氏と会社との間には特別の利害関係はなく、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準の要件を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

社外監査役の原田恒敏氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する専門的な知見を有しております。当社と同氏の間には特別の利害関係はなく独立性が確保されており、また、公認会計士としての豊かな経験と高い見識を監査に反映していただくために、社外監査役に選任しております。

イ．社外役員による監督・監査と内部監査・会計監査・内部統制部門との連携

社外役員は、取締役会において、内部監査の実施状況及び財務報告に係る内部統制評価結果などの報告を受け、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、取締役の業務執行の適法性・妥当性について意見交換を行っております。また、常勤監査役を通じて、取締役及び使用人の業務執行状況、重要な会議の内容、内部監査・会計監査・内部統制部門との連携に係る情報を随時共有し、必要に応じて助言等により相互連携を図っております。

ウ．責任限定契約の内容及び概要

当社と、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の執行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

　　　④　会計監査人の状況

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。その過程で会計上の課題等について協議しております。
　当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名及び継続監査年数は以下のとおりであります。

　   当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。

⑤　役員報酬の内容

当事業年度において役員に支払われた報酬等は次のとおりであります。

　　　　　（注） １．取締役の報酬限度額は、平成18年３月24日開催の第25回定時株主総会において、年額2億円以内と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、平成18年３月24日開催の第25回定時株主総会において、年額30百万円以内と決議いただいております。なお、監査役の報酬は固定報酬としております。

３．取締役の支給額のうち、15百万円は業績連動報酬であります。

４．取締役の支給人員には、平成26年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了による退任２名を含んでおります。

５．役員に支払われた報酬等の総額が1億円以上である者は、存在しておりません。

ア．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、役員報酬内規に基づき取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成し、監査役の報酬は固定報酬としております。取締役及び監査役の固定報酬は役員報酬内規に定める役職区分に応じた報酬額とし、取締役の業績連動報酬は毎年３月の取締役会で算出基準を定め、翌年３月に業績に基づいて算出した額を業績連動報酬としております。なお、取締役の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役会で決議の上、支給しております。

イ．取締役の業績連動報酬の導入

取締役の報酬は平成19年３月23日開催の第26回定時株主総会において、法人税法第34条第１項第３号に基づいて、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）等を業績評価指標とする業績連動報酬の導入を決議いたしました。　なお、業績評価指標に基づいて総額を算出し、各取締役に対する配分方法は取締役会において事業年度毎に決定することといたしております。

なお、社外取締役は独立性・客観性を保つ観点から、業績に左右されない固定報酬といたします。

　　　第26回定時株主総会決議の取締役報酬制度の概要

   　　　　　　取締役の年間報酬総額　　　　年額2億円以内

     　　　  （内訳）　固定報酬　　　　年額1億50百万円以内

　　 　　　　　　　　　業績連動報酬　　年額50百万円以内

（ア）業績連動報酬総額の算出方法

            第35期事業年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)の取締役の業績連動報酬につきましては、ＲＯＥと売上高経常利益率（いずれも連結）を業績評価指標として総額を算出いたします。

（イ）業績連動報酬の各取締役への配分

            連結実績確定後、「連結当期純利益」の実績に応じて算出した支給率（月数）を各取締役の月額報酬に乗じ、個々の取締役の業績連動報酬の額といたします。

            業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合においては、取締役会決議により、業績連動報酬の額を減額することができるものといたします。

            なお、第35期事業年度に係る取締役の業績連動報酬に関して、監査役全員の同意を得ております。

⑥　株式の保有状況

ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　16銘柄　　　　492,091千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有　　目的

　　前事業年度(平成25年12月31日)

　　　特定投資株式

　 当事業年度(平成26年12月31日)

　　　　　　特定投資株式

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

当社の取締役の員数は、定款により10名以内と規定しております。

⑧　取締役・監査役選任の決議要件

当社は、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
　なお、取締役の選任については、累積投票によらないものとする規定がなされております。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア．自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

イ．中間配当

当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当金（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

有限責任監査法人トーマツにより作成された見積を基に、監査内容及び監査日数等を検討のうえ決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社　　　　4社

㈱アルプスビジネスサービス

㈱アルプスキャリアデザイニング

ALTECH SHINE CO.,LTD.

ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

　前連結会計年度において連結子会社でありました㈱アルプスの杜については、平成26年12月11日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。なお、みなし売却日（平成26年11月30日）までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書については連結しております。

(2）非連結子会社　　　 －社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社　　 －社

(2）持分法非適用会社   －社

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

ア　原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

イ　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ウ　貯蔵品

最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

連結財務諸表提出会社

建物及び構築物

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　10～47年

上記以外

……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具　　　　　　　　２～12年

その他（工具、器具及び備品）　　　５～15年

在外連結子会社ALTECH SHINE CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定率法

ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法

②　無形固定資産（リース資産を除く)

連結財務諸表提出会社

……定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　　　　　５年

在外連結子会社ALTECH SHINE CO.,LTD.、ALTECH SHANGHAI CO.,LTD.(CHINA)

……所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

上記以外の連結子会社

……定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

④　投資その他の資産

賃貸固定資産

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　　　15～47年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を見積計上しております。

③　役員賞与引当金

連結財務諸表提出会社

　取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

連結子会社㈱アルプスビジネスサービス

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の費用とすべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

連結財務諸表提出会社

　確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。

　なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。

連結子会社㈱アルプスビジネスサービス

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ただし、当連結会計年度においては工事進行基準の適用要件を満たす工事契約が存在しないため、すべての工事について工事完成基準を適用しております。

②　その他の工事

　工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、５年間の均等償却を行い、金額が僅少な場合には、発生年度に全額償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた242,442千円は、「短期貸付金」6,866千円、「その他」235,576千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払消費税等」は、負債及び純資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた711,349千円は、「未払消費税等」132,320千円、「その他」579,028千円として組み替えております。

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金の増減額（△は減少）」は、退職給付会計基準及び退職給付適用指針の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債の増減額（△は減少）」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「固定資産売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△6,893千円は、「固定資産売却損益（△は益）」△355千円、「その他」△6,538千円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた19,092千円は、「有形固定資産の売却による収入」778千円、「その他」18,313千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　主に連結財務諸表提出会社の西橋本一丁目ビルの土地・建物等の賃貸に係る原価であります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、事務管理・総合研修センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社につきましては、原則として規模等の理由から会社単位を基準としてグルーピングをしております。

　なお、当社の蓼科第二工場については、収益性が低下したため帳簿価額を、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,616千円、土地1,907千円、その他2千円であります。

　また、当社の宇都宮工場については、収益性が低下したため帳簿価額を、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物787千円、土地1,940千円、その他36千円であります。

　当社の静岡県伊東市にある保養所２棟については、売却予定額を見直ししたことに伴い、当該資産の帳簿価額を売却予定額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,588千円、土地3,713千円であります。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については全国の事業部及び工場を基本単位とし、その他賃貸資産については原則として各資産をグルーピングの最小単位としております。本社及び蓼科の研修施設、事務管理・総合研修センター等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社につきましては、原則として規模等の理由から会社単位を基準としてグルーピングをしております。

　なお、当社の蓼科第二工場については、収益性が低下したため帳簿価額を、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,407千円、土地1,769千円、その他2千円であります。

　また、当社の宇都宮工場については、収益性が低下したため帳簿価額を、不動産鑑定評価額を基にした正味売却価額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物1,082千円、土地2,940千円、その他85千円であります。

　当社の静岡県伊東市にある保養所１棟については、売却予定額を見直ししたことに伴い、当該資産の帳簿価額を売却予定額により測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,568千円、土地798千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加341,300株は、平成25年６月25日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議したことによるものであります。

　　　 ２.普通株式の自己株式の株式数の増加546株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１株当たり配当額25円には、創業45周年記念配当15円を含んでおります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加296,400株は、平成26年10月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することについて決議したことによるものであります。

　　　 ２.普通株式の自己株式の株式数の増加290株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　株式の売却により㈱アルプスの杜が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱アルプスの杜の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

介護事業における営業設備（建物及び構築物）であります。

なお、介護事業を営む㈱アルプスの杜につきましては、平成26年12月11日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(2）未経過リース料期末残高相当額等

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

  リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　  当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定して運用し、資金調達については銀行借

入による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

短期貸付金は、相手先企業等の信用リスクに晒されております。

短期借入金は、運転資金として調達したものであり、その殆どは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。

  　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の価格変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

   ①　信用リスク（取引先の契約不履行にかかるリスク）の管理

   当社は、営業債権については、販売管理規程に従い、新規取引先の財務状況を確認し、取引先ごと

 に四半期での期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減

 を行なっております。連結子会社においても、当社の販売管理規程に準じた同様の管理を行っており

 ます。

   短期貸付金については、相手先の財務状況を確認し、相手先ごとに四半期での期日及び残高を管

 理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。

   ②　市場リスク（金利や価格変動等の変動リスク）の管理

　　 当社は、短期借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。

    また有価証券及び投資有価証券については、市場価格の価格変動リスクを抑制するため、四半期ご

  とに時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（※）受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　上場株式の時価については、取引所の価格によっております。債券については、元利金の合計額を想定される利率で割引いて現在価値を算定しております。ＭＭＦ、公社債投資信託は短期的に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）短期借入金、(2）未払金、(3）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　45,073千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　45,073千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３.売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　連結財務諸表提出会社及び在外連結子会社の一部は確定拠出年金制度を設けております。また、㈱アルプスビジネスサービス、㈱アルプスの杜は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
２．確定拠出年金制度の拠出金は「(1)勤務費用」に計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社及び㈱アルプスキャリアデザイニング、在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

　　また、㈱アルプスビジネスサービスは、非積立型の確定給付制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　　なお、㈱アルプスの杜は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりましたが、平成26年12月11日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

２.簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　13,182千円

３.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、195,252千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は22,714千円減少し、法人税等調整額は23,480千円増加しております。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

　株式会社オーイズミ

(2) 分離した事業の内容

　介護付有料老人ホーム、グループホームの運営・管理

　居宅介護支援事業及び訪問介護事業の運営・管理

(3) 事業分離を行った主な理由

　当社グループは常用雇用型のアウトソーシングサービス事業を中核として、介護事業、職業紹介事業及び海外におけるグローバル事業の拡大を図ってまいりました。介護事業を営む「株式会社アルプスの杜」は、平成21年１月に当社の100%子会社として設立され、神奈川県相模原市を中心に介護付有料老人ホーム、グループホーム及び訪問介護等の介護事業を展開してまいりました。介護事業の拡大を図るべく平成24年10月に吸収分割により「アルプスの杜　さがみ」を取得し、平成25年８月には「アルプスの杜　かみみぞ」を新設いたしましたが、当社グループとして、アウトソーシングサービス事業に経営資源を集中することを方針として打ち出し、介護事業を譲渡することといたしました。

　こうした中、「株式会社アルプスの杜」と事業シナジー効果を発揮できる企業を慎重に検討を重ねた結果、福祉・介護事業に進出した「株式会社オーイズミ」に委ねることが、両社のさらなる発展につながるものとの判断に至り、当社が保有する「株式会社アルプスの杜」の全株式を同社に譲渡することを決定いたしました。

(4) 事業分離日

　平成26年12月11日

(5) 法的形式を含む取引の概要

　受取対価を現金のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

　85,134千円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

　株式会社アルプスの杜の株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

３．セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称

　介護事業

４．当期の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、当社グループの中核事業であるアウトソーシングサービス事業を中心として、その内容と市場の類似性等を考慮して「アウトソーシングサービス事業」、「介護事業」、「職業紹介事業」、「グローバル事業」の４つを報告セグメントとしております。

　アウトソーシングサービス事業については、当社グループの中核事業である技術者派遣事業を中心とした派遣及び請負による技術提供を行っております。

　介護事業については、介護保険制度に基づく介護施設等の企画・運営を行っております。

　職業紹介事業については、技術者等の職業紹介事業、人材の採用及び雇用に関するコンサルティングを行っております。

　グローバル事業については、海外における日系企業等に対して、生産設備等の据付業務及びメンテナンス業務並びに人材サービスを行っております。

　なお、介護事業を行っていた㈱アルプスの杜の全株式を平成26年12月11日付で譲渡したため、「介護事業」については、みなし売却日（平成26年11月30日）までを含めております。また、当連結会計年度末日において、「介護事業」は存在しないため、「介護事業」のセグメント資産はありません。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上の10％以上を占める特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　　２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率について期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

　　　　　②　訴訟

　当社（原告）は、株式会社アイエスエフネット（被告会社）及び渡邉幸義氏（被告）に対し、被告会社株式の買取り請求を求める訴訟を平成26年12月24日、横浜地方裁判所に提起し、現在係争中であります。

　当社は、平成20年12月10日、被告が保有する被告会社の株式を買い受け及び被告会社の第三者増資に関わる株式割当を引き受けました。前述の株式買い受け等にあたって、平成25年度を期日として、被告会社が株式公開の目途が立たないと表明した場合、被告会社及び被告は、当該株式を連帯して買取る旨の契約をしておりました。平成26年５月８日、被告会社より平成25年度の株式公開の見通しが立たなくなった旨の申し入れがありました。

　本訴訟は、当社及び被告会社及び被告との間で締結した契約に基づき、当社の保有する当該株式の買取り履行を、被告会社及び被告に対し、求めたものであります。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式……………………移動平均法による原価法

満期保有目的の債券………………………………償却原価法（定額法）

その他の有価証券

時価のあるもの…………当期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…………移動平均法による原価法

(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

原材料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛品…………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

貯蔵品…………最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物及び構築物

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　10～47年

上記以外

……定率法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具　　　２～12年

その他　　　　　　　　　５～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

……定額法

なお、主な耐用年数又は償却期間は次のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　　５年

(3）賃貸固定資産

……定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　15～47年

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、その支給見込額のうち、当期の費用とすべき額を見積計上しております。

(3）退職給付引当金

確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額を計上しております。

なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号）を適用し、引き続き「退職給付引当金」として計上しております。

(4）役員賞与引当金

取締役に対して支給する業績連動報酬の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の費用とすべき額を計上しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）の金額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※３　主に西橋本一丁目ビルの土地・建物等の賃貸に係る原価であります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式273,071千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式511,127千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9％から35.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は21,314千円減少し、法人税等調整額は21,314千円増加しております。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

 （注）１．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　 ２．当期の増減額の主な内容

 　    ソフトウエアの増加は、営業管理システム、販売管理システム等の改修（8,280千円）によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　訴訟

　当社（原告）は、株式会社アイエスエフネット（被告会社）及び渡邉幸義氏（被告）に対し、被告会社株式の買取り請求を求める訴訟を平成26年12月24日、横浜地方裁判所に提起し、現在係争中であります。

　当社は、平成20年12月10日、被告が保有する被告会社の株式を買い受け及び被告会社の第三者増資に関わる株式割当を引き受けました。前述の株式買い受け等にあたって、平成25年度を期日として、被告会社が株式公開の目途が立たないと表明した場合、被告会社及び被告は、当該株式を連帯して買取る旨の契約をしておりました。平成26年５月８日、被告会社より平成25年度の株式公開の見通しが立たなくなった旨の申し入れがありました。

　本訴訟は、当社及び被告会社及び被告との間で締結した契約に基づき、当社の保有する当該株式の買取り履行を、被告会社及び被告に対し、求めたものであります。

第６【提出会社の株式事務の概要】

株主名簿管理人は上記特別口座取扱場所とは異なり、以下のとおりとなります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第33期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月26日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

（第34期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日関東財務局長に提出。

（第34期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出。

（第34期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

平成26年３月27日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

平成26年11月６日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間　（自　平成26年10月１日　至　平成26年10月31日）平成26年11月11日関東財務局長に提出。

報告期間　（自　平成26年11月１日　至　平成26年11月30日）平成26年12月10日関東財務局長に提出。

報告期間　（自　平成26年12月１日　至　平成26年12月31日）平成27年１月13日関東財務局長に提出。

報告期間　（自　平成27年１月１日　至　平成27年１月31日）平成27年２月10日関東財務局長に提出。

報告期間　（自　平成27年２月１日　至　平成27年２月28日）平成27年３月４日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルプス技研及び連結子会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルプス技研の平成２６年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社アルプス技研が平成２６年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

独立監査人の監査報告書

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルプス技研の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの第３４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アルプス技研の平成２６年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上