2211 不二家 有価証券報告書－第120期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第116期、第117期、第118期及び第119期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成22年６月25日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第116期は平成22年４月１日から平成22年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第118期及び第119期については潜在株式が存在しないため、第116期、第117期及び第120期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、平成22年６月25日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、第116期は平成22年４月１日から平成22年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、子会社10社及び関連会社２社により構成されており、当社グループが営んでいる事業内容は、菓子食品の製造販売並びに洋菓子類の製造販売及び喫茶、飲食店の経営を主な内容とし、さらにこれらに関連する事業活動を展開しております。

当グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　有価証券報告書提出会社であります。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権所有割合の[　]は、間接所有割合で内数であります。

３　特定子会社に該当しておりません。

４　有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　従業員数が当連結会計年度において、215名増加しておりますが、主として、株式会社スイートガーデンを連結子会社に加えたことによるものであります。

３　全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の総務、管理、経理及び人事部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与(税込)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は不二家労働組合と称し、組合員919人(平成26年12月31日現在)で日本食品関連産業労働組合総連合会に加盟しており、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に、輸出企業の業績や雇用情勢に改善が見られたものの、消費税率引上げに伴い個人消費が減退し、その後の回復にも遅れが生じるなど、想定された以上に厳しい状況となりました。

当社グループが属する食品業界におきましては、消費税率引上げ後の個人消費低迷の長期化、記録的な降雪や連続した台風の上陸など全国的な天候不順、さらに急激な円安や新興国での需要増と原産国での天候異変による原材料価格の高騰等により、経営環境はより一層厳しいものとなりました。

このような環境の中で、当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族においしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、お客様視点に基づく、高品質な商品や付加価値のあるサービスを提供するとともに、お買い得感や値ごろ感を訴求する商品やサービスの提供にも取り組むなど、売上の拡大をはかってまいりました。また当社は、４月１日に㈱スイートガーデンを子会社化し、その店舗と工場設備を当社グループに加え、事業の拡大をはかるとともに、既存事業と合わせた事業の効率化や、同社の商品開発力を活かした品揃えの強化等を進めるなど、シナジー効果の最大化につとめてまいりました。

売上面では、菓子事業において主力の「カントリーマアム」をはじめとしたビスケット類が順調に推移し、加えて、中国事業の売上拡大、また洋菓子事業において㈱スイートガーデンの新規連結もあり、増収となりました。一方、量販店やコンビニエンスストアの販売シェアが伸長する洋菓子市場の厳しい競合の中で、既存の不二家洋菓子チェーン店の売上が、個人消費低迷の影響もあり、減少いたしました。

損益面では、洋菓子事業において、当社単体では、既存店売上の低迷に加え、原材料価格の高騰や、消費者ニーズに対応して手作り感を出した製品の生産が拡大したことによる労務費増、店舗数の増加に伴う一時的な物流費の増もあり、収益の確保に苦戦しました。また、子会社においては、ダロワイヨが順調に業績を伸ばす一方、レストランが原材料価格の高騰や人件費の増加を吸収しきれず業績を落としました。製菓事業においては、当社単体では、主要原料、特にチョコレート原料やアーモンドの価格高騰の影響が大きく、製品の規格改定などの対応が遅れ、通期での損益を下振れさせることとなりましたが、中国事業が好調でした。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,041億５百万円(対前期比111.0％)、営業利益は第4四半期（平成26年10月1日～平成26年12月31日）では前年同期の実績を上回りましたが、通期では８億87百万円（対前期比80.9％）、経常利益は持分法適用関係会社の業績低下もあり11億68百万円（対前期比65.4％）、子会社に係るのれんの一時償却や税負担の増加もあり、当期純損失１億10百万円（対前期差△10億40百万円）となりました。

②セグメント別売上高の状況

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

＜洋菓子事業＞

当社単体の洋菓子におきましては、４月の消費税率引上げによる影響を受け、既存洋菓子チェーン店への来店客数が減少しました。そのような中で当社は、製品規格をさらに見直し、品質にこだわった価値ある新製品を発売するとともに、値ごろ感を求めるお客様のニーズに応じた価格帯での品揃えの充実をはかり、市場の二極化に対応してまいりました。また、各種のキャンペーンや、クーポン等を用いた販売促進策を継続して実施し、あわせて、子会社化した㈱スイートガーデンの強みであるギフト商品とその販売ノウハウを積極的に導入するなど、売上の回復につとめました。さらに11月からは、既存店の売上回復にもつなげるべく、新たなおいしさと値ごろ感のある価格設定、そして、その彩りから売り場を引き立たせる「マカロン」シリーズの拡販に積極的に取り組みました。

店舗開発につきましては、引き続き集客力のあるショッピングセンター内への新規出店に注力するとともに、スイートガーデン店舗の不二家ブランド化を積極的に推進し、売上の拡大をはかりました。また、食品スーパー内へ当社製品の専用コーナーを展開しました。この結果、当連結会計年度末店舗数は、前期末に比べ257店増加し、982店となりました。

コンビニエンスストアをはじめとする広域流通企業との取り組みにつきましては、売上拡大とこれによる安定した工場稼働率の向上につなげるべく、引き続き努力しました。

この結果、当社単体の洋菓子の売上は対前期比109.1％となりました。

４月に子会社化した㈱スイートガーデンにつきましては、不二家店舗の品揃え強化を目的に和菓子ギフト商品を供給するなど、不二家グループとしての連携強化につとめました。また、グループ外への拡販にも注力する一方、労務費管理の徹底など生産性の向上にもつとめ、着実な成果につなげてまいりました。

高級フランス菓子を製造、販売しているダロワイヨにつきましては、年初より発売した「あまおうのマカロン」に加え、「宇治抹茶マカロン」などの産地や素材にこだわった新製品が好評を博しました。またカタログ販売等へも積極的に取り組み、ギフト商品を中心に伸長し、売上は対前期比105.6％と、前期の実績を上回りました。

この結果、ケーキ等の洋菓子類の売上高は、㈱スイートガーデンの新規連結もあり303億23百万円（対前期比130.0％）と大きく伸長しました。

家族団欒の場としてご利用いただいているレストランにおきましては、原材料価格の上昇に対応した価格改定や、２月の降雪等の天候不順、また消費税率引上げの影響により、既存店売上に大きな影響を受けることとなりました。そのような中で、値ごろ感のあるセットメニューの提供や、３世代のファミリーでの集客を目的としたお子様割引セールを展開するなど、売上の回復につとめました。また、３月には「宇都宮東武店」、４月には「福岡アンパンマン＆ペコズキッチン」を開店しました。レストランの売上は72億79百万円（対前期比99.3％）となりました。

以上の結果、当連結会計年度における洋菓子事業全体の売上高は376億2百万円（対前期比122.6％）と大幅な増収になりました。

＜製菓事業＞

当社単体の菓子におきましては、お客様から愛され続けております「カントリーマアム」の発売30周年を機に、チョコチップをさらにおいしく、「大人」をキーワードにしたプレミアム感のある新製品、「16枚カントリーマアム（大人のチョコチップ）」及び「同（大人のココア）」を発売し、あわせて記念キャンペーンを実施するなど、売上の拡大につとめました。また、夏季の需要促進策として全国1,900店において小売業界紙とコラボしたカントリーマアムの「冷やしても凍らせてもおいしい」キャンペーンの実施や、全国各地の特産品を原料に使ったカントリーマアムやミルキーの発売など、売上の底上げをはかりました。また、より高い付加価値を求められるお客様の志向に合わせて、新製品「カントリーマアムプレミアム」「厚焼きプレミアムパイ」を発売するとともに、果物などの国際的ブランド「Dole（ドール）」や、ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱とのコラボ製品を開発し、拡販をはかりました。さらに、広域流通企業との取り組みにおいては、専用製品を開発し、取引拡大につなげることができました。当社単体の菓子の売上は、厳しい商環境の中ではありましたが、対前期比102.8％と前期の実績を上回ることができました。

中国において菓子の製造、卸売を行っている不二家（杭州）食品有限公司につきましては、主力製品である「ポップキャンディ」を中心に引き続き内陸部主要都市への販路の拡大につとめると同時に、北京、上海等の主要都市においてペコちゃん・ポコちゃんのキャラクターを使ったテレビＣＭを放映するなど、積極的な宣伝活動を通じた知名度アップをはかった効果もあり、地域に根ざした企業として現地消費者の皆様のご支持を得て、好調に業績を伸ばすことができました。売上は為替の影響も含めて対前期比130.8％と大きく伸長いたしました。

この結果、菓子の売上高は596億66百万円（対前期比105.6％）となりました。

飲料におきましては、ネクター発売50周年を記念して実施した消費者キャンペーンの効果もあり、主力の「ネクターピーチ350ｇ缶」をはじめ、新製品の「プレミアムネクター」や企業限定商品の「ピーチスムージー」の販売も好調となり、６月までの売上は伸長しました。７月以降は、前期が記録的猛暑であったことからの反動や、消費税率引上げに伴い自販機ルートでの値上げを実施したことで前年同期の実績を下回る状況となりましたが、通期での飲料の売上高は51億67百万円（対前期比102.8％）と前期の実績を上回ることができました。

以上の結果、当連結会計年度における製菓事業全体の売上高は648億33百万円（対前期比105.4％）となりました。

＜その他＞

通販・キャラクター事業部のライセンス事業への取り組みや、㈱不二家システムセンターの受注請負、データ入力サービスなどの事務受託業務の売上が増加したことにより、その他事業の売上高は16億68百万円（対前期比107.2％）と好調でした。

(2) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて19億80百万円増加し、92億74百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、47億98百万円(前連結会計年度は36億35百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、31億72百万円(前連結会計年度は38億94百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、３億67百万円(前連結会計年度は10億87百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の新規約定や社債の発行等によるものであります。

２ 【生産、商品仕入及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しておりません。

２　金額は仕入価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1) グループ全体としての現状認識

当社グループを取り巻く環境につきましては、円安により採算が改善した輸出企業を中心に業績の向上が賃上げにつながり、また、原油安による恩恵もあって、個人消費の回復が明確になり、景気が回復基調に戻ることが期待されております。しかしながら、消費者の低価格志向が根強い中で、さらなる原材料高や円安によるコスト増が続くことも懸念され、売上を確保し、かつ、これらコスト増への対応を強いられる厳しい経営環境が続くものと予想されます。また、食品の安全・安心をめぐる消費者の関心が高まっており、食品会社にとって食品安全衛生管理レベルの向上が重要な課題となっております。

(2) 当面の対処すべき課題

当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、“お客様の笑顔のためにできること”を基本に、お客様の立場に立った商品作り、店舗作りを目指してまいります。

(3) 具体的な取り組み状況

［洋菓子事業］

単体の洋菓子においては、既存の不二家洋菓子チェーン店の活性化という課題に重点を置き、品揃えの充実や、運営指導の強化に取り組むなど、お客様に喜んでいただける魅力ある店舗作りにつとめてまいります。

製品面では、従来からの洋生菓子を中心とした品揃えから、㈱スイートガーデンの焼菓子も合わせて、ギフト商品を充実させた品揃えとし、不二家洋菓子店の課題であります、潜在するギフト需要を取り込みます。このため、工場にギフト商品の専用包装設備を導入するとともに、商品の詰め合わせや価格設定にも十分な検討を加え、商品力の向上にも取り組みます。

運営面では、既存洋菓子チェーン店の売上回復を目的に、１店毎の状況を分析し、店長、スーパーバイザー、本部が一体となって、課題と対策を共有し、改善にむけた丁寧な対応をはかります。特に、課題とする直営店の活性化に注力し成果を上げるとともに、ＦＣ店へのモデルとし、洋菓子チェーン店全体の活性化につなげてまいります。

店舗開発面では、引き続き集客力のある立地への出店を進め、また、ロードサイド等への出店では、立地を見極め、その特性に合わせてイートイン機能等を持たせるなど、地域のお客様に喜ばれる店舗作りにつとめます。

また、当社は㈱スイートガーデンとさらに密接に連携し、両社の強みを活かした一層のシナジー効果を生み出してまいります。

ダロワイヨにおきましては、新規に出店する2店舗の売上寄与が見込まれる中で、好評を得ております主力製品「マカロン」の原料をさらにグレードアップした新シリーズの発売や、通販・カタログ販売での冷蔵・冷凍ケーキの販売を強化するなど、引き続き売上の拡大をはかります。

　レストランにおきましては、お客様に安心してご来店いただける店舗作りのために、食品安全衛生管理の再徹底をはじめ、お客様目線に立った様々な職場改善の取り組みを、店舗と本部が一体となってスピーディーに進めます。加えて、春には主力メニューの刷新を行い、お客様に「お値打ち感」を訴求することで、来店客数の回復をはかります。また、首都圏の駅前商業施設内に新たに２店舗を出店し、売上の拡大にもつなげてまいります。

［製菓事業］

菓子におきましては、主力ブランド「ルック」、「ミルキー」、「カントリーマアム」、「ホームパイ」などの売上上位アイテムに集中した販売戦略の下、適確なマーケティング活動と商品力アップにより売上を拡大するとともに、生産効率の向上、物流コストを含めた販売管理費の削減によって、収益性の向上につとめます。また、原料価格高騰に対しては、市場動向等を勘案したうえで、製品規格の改定等により適切な対応をはかります。また、「カントリーマアムプレミアム」などの高付加価値商品の市場への定着と、効果的な販売促進費の投下による大袋商品などのファミリー商品の拡販にも注力し、二極化する市場の変化にも対応いたします。加えて、コンビニエンスストアでの販売を想定した小袋商品等、販売チャネル別に製品を投入するなど、多様化する消費者ニーズを適確に捉え、売上の拡大に取り組みます。

生産面では、カントリーマアムの生産設備の増強や営業部門と一体となった在庫管理により、労務費や物流費等の削減、在庫日数短縮による製品鮮度の向上につなげるなど、生産性と品質の向上につとめます。

飲料におきましては、売上拡大を目指し、「ネクター」の取扱増に継続して取り組むとともに、「レモンスカッシュ」発売40周年の記念キャンペーンを実施いたします。

海外市場への展開におきましては、中国において好調な売上を維持している「ポップキャンディ」のテレビＣＭを継続して放映するなど、さらなる売上増につとめます。さらに、東南アジア各国への菓子の輸出にも注力し、積極的な事業展開を進めます。

［その他］

通販・キャラクター事業につきましては、売上拡大のため、キャラクターグッズの通信販売のみならず、ライセンス事業の充実にもつとめ、また、㈱不二家システムセンターが事務受託業務を積極的に展開いたします。

当社グループを取り巻く環境は、一段と厳しさを増しておりますが、前記の課題を着実に実行し、業績のより一層の向上につとめてまいります。

また、親会社の山崎製パン㈱との連携を強化し、グループ全体の総合力を発揮して、企業イメージの向上と不二家ブランドの強化につとめ、全事業の黒字化と安定した収益の確保を目指します。そして、復配することを第一の目的として経営努力を重ねてまいります。

４ 【事業等のリスク】

事業の状況、財務の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応につとめる所存であります。

なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日(平成27年３月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

①「食」の安全性について

近年、食品業界におきましては、消費者の食品の品質、安全性に対する関心は一層高まっております。

当社グループでは、製品の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため、社長直轄の食品安全衛生管理本部を設置し、日々の品質管理に万全を期しております。また、関係会社にも食品安全衛生管理本部から人員を派遣するなど、グループ全体で情報の共有を行うとともに順次監査を実施し、製品の安全性の向上に取り組んでおります。さらに、通常の品質管理業務とは別に、毎月11日を「食品安全の日」と定め、工場、子会社及び関連会社の品質管理状況を確認するとともに、製造委託会社の点検も実施し、不二家グループ全体の食品安全衛生の向上に継続的に取り組んでおります。また、工場及び店舗についてＡＩＢ（American Institute of Baking）の国際検査統合基準による指導・監査を受けるとともに、店舗の食品安全衛生管理の向上と事故の未然防止をはかるため、店舗巡回チームによる指導巡回の頻度を増やすなど管理体制の強化をはかっております。しかしながら、社会全般にわたる品質問題等、上記の取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②原材料価格について

当社の主原料でありますバターや生クリームなどの乳製品、植物油脂、カカオ、小麦粉、砂糖、アーモンド等の原材料が、新興国での需要増や原産国での天候異変などによる世界的な需給状況の変化や輸出国の政情不安等により量的確保が困難となる、または、大幅な価格の高騰に見舞われた場合、売上原価の悪化や生産活動への支障が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③自然・社会環境の変化について

当社グループが展開している事業の中には、その特性上、過度な気温上昇によって消費者の購買動向が影響を受け、売上の減少につながる可能性があります。また、想定した水準をはるかに越えた大規模地震や、感染症（インフルエンザ・ノロウイルスなど）によって、消費及び生産活動に関して多大な打撃を蒙った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④株式市場の動向について

当社保有の株式については、すでに減損処理を実施してきましたので、今後については大きな影響はないものと考えますが、株式市場の予測を上回る大幅な下落が発生した場合については、投資有価証券評価損等の特別損失を発生させる可能性があります。

⑤法的規制等について

当社グループは、会社法をはじめとする一般法令に加え、食品衛生法、PL法、景品表示法、労働基準法などの様々な法規制や制度の制限を受けております。これらの法的規制が変更もしくは強化され、企業活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥海外での事業展開について

当社グループは、中国に連結子会社を有しており、情勢把握には常に注意を払い、損害を未然に防止できるようつとめておりますが、政治情勢の悪化、テロ、暴動、自然災害などの不測の事態が発生した場合には、当該地域における生産活動や販売活動の停止、現地資産の喪失などにより、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦インターネット等による風評被害について

ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 不二家フランチャイズチェーン契約

当社は、フランチャイジーとの間に「不二家フランチャイズチェーン契約」を締結しております。

期間　　：３カ年間(期間満了後１年毎の自動更新)

契約内容：１　不二家ファミリー・チェーン加盟店の運営

２　不二家ファミリー・チェーンに係わる商標、サービスマーク、運営マニュアル等の使用

(注)　フランチャイズ店は791店ありますが、フランチャイジーによって発効日が異なりますので、発効日の記載を省略しております。

なお、平成７年４月１日よりロイヤリティ制度を導入し売上の５％程度のロイヤリティを受けとっております。

(2) 山崎製パン株式会社との新たな業務資本提携契約

当社は、平成20年11月７日、山崎製パン株式会社との間に新たな「業務資本提携契約」を締結しております。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、品質・価格など幅広い消費者のニーズに対応するべく、食品分析、製品開発、品質安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。

また、自社製品の栄養成分表示、賞味期限設定の裏付けとなる製品の経時変化の分析を中心に、食の安全を確立するための食品分析を実施しております。

なお、当連結会計年度末の研究開発従事者は39名、研究開発費は３億51百万円であります。

セグメント別の主な研究開発内容は、次の通りであります。

（洋菓子事業）

洋菓子事業においては、株式会社スイートガーデンの子会社化に伴い、同社の関東・九州地区に所在する店舗へ製品を供給するため、当社埼玉工場、吉野ヶ里工場にて約70品目の製造を開始しました。また当社泉佐野工場のプリンラインを改造し、蒸しケーキ「パフィー」を商品化しました。主力製品の改良としては、「チョコ生ケーキ」のデコレーションの変更や、「贅沢ベイクドチーズケーキ」「こだわりスフレチーズケーキ」の２種で食感の改善など品質の向上を図りました。また保有する技術を活用した「マカロン」の商品化を目指し、原料処理の一部も含めて設備を導入・整備し商品化しました。大手ＣＶＳ向け製品としては、大判クッキー類や「プチチーズスフレ」などの開発・改良を行うとともに、パンケーキ類の量産化を図りました。

以上の結果、洋菓子事業の研究開発費は１億76百万円となりました。

（製菓事業）

製菓事業においては、原材料価格の高騰に対応した商品の開発・改良に取り組むとともに、ブランド価値の向上と二極化する市場動向に対応した高品質・高付加価値商品の開発にも注力しました。

ビスケット分野においては山崎製パン株式会社からの技術提供によりパン製造のノウハウから発酵技術を用い、新しいおいしさ・食感の「カントリーマアムプレミアム」、「厚焼きプレミアムパイ」を開発しました。チョコレート分野においては、ナッツの品種にこだわった「グランナッツシリーズ」を開発しました。キャンデー分野では、センターインキャンデーの技術を生かし、「Dole（ドール）」ブランドとのコラボ商品を開発しました。

以上の結果、菓子事業の研究開発費は１億74百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、主として期末日現在の判断に基づく見積りによるものがあります。

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　 (1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。

流動資産は310億54百万円で、主に現金及び預金や売掛債権の増により前連結会計年度末に比べ39億11百万円増加いたしました。固定資産は311億88百万円で、主に有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ17億３百万円増加いたしました。この結果、総資産は622億42百万円で前連結会計年度末に比べ56億14百万円増加いたしました。

また、流動負債は230億39百万円で、主に仕入債務や短期借入金の増により前連結会計年度末に比べ37億７百万円増加いたしました。固定負債は100億44百万円で、主に社債の発行や長期借入金の新規約定により前連結会計年度末に比べ21億54百万円増加いたしました。

純資産は291億58百万円で、主に当期純損失の計上により前連結会計年度に比べ２億47百万円減少いたしました。この結果、自己資本比率は45.0％(前期は50.5％)となり、１株当たり純資産は108円62銭(前期末比２円22銭減)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローにつきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて19億80百万円増加し、92億74百万円となりました。

営業活動の結果得られた資金は、47億98百万円(前連結会計年度は36億35百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費によるものであります。

投資活動の結果使用した資金は、31億72百万円(前連結会計年度は38億94百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得等によるものであります。

財務活動の結果得られた資金は、３億67百万円(前連結会計年度は10億87百万円の使用)となりました。これは主に長期借入金の新規約定や社債の発行等よるものであります。

(4) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は1,041億５百万円（対前期比111.0％）となりました。

売上高の詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　（1）業績」に記載しております。

損益面では、洋菓子事業において、当社単体では、既存店売上の低迷に加え、原材料価格の高騰や、消費者ニーズに対応して手作り感を出した製品の生産が拡大したことによる労務費増、店舗数の増加に伴う一時的な物流費の増もあり、収益の確保に苦戦しました。また、子会社においては、ダロワイヨが順調に業績を伸ばす一方、レストランが原材料価格の高騰や人件費の増加を吸収しきれず業績を落としました。製菓事業においては、当社単体では、主要原料、特にチョコレート原料やアーモンドの価格高騰の影響が大きく、製品の規格改定などの対応が遅れ、通期での損益を下振れさせることとなりましたが、中国事業が好調でした。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,041億５百万円(対前期比111.0％)、営業利益は第4四半期（平成26年10月1日～平成26年12月31日）では前年同期の実績を上回りましたが、通期では８億87百万円（対前期比80.9％）、経常利益は持分法適用関係会社の業績低下もあり11億68百万円（対前期比65.4％）、子会社に係るのれんの一時償却や税負担の増加もあり、当期純損失１億10百万円（対前期差△10億40百万円）となりました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、「常により良い商品と最善のサービス（ベストクオリティ・ベストサービス）を通じて、お客様ご家族に、おいしさ、楽しさ、満足を提供する」という経営理念のもと、お客様の立場に立った商品作り、店舗作りを目指してまいります。

当連結会計年度は、洋菓子事業、製菓事業を中心に41億75百万円の設備投資を実施しました。

洋菓子事業においては洋菓子設備の改善等を埼玉工場、泉佐野工場を中心に７億31百万円、店舗営業設備の新設、改装等の営業部門に５億40百万円の設備投資を実施しました。

製菓事業においては新製品設備の新設等を秦野工場、平塚工場を中心に13億40百万円の設備投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(平成26年12月31日現在)

(2) 国内子会社

(平成26年12月31日現在)

（3）在外子会社

(平成26年12月31日現在)

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定の金額は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２　従業員数の〔　〕は、臨時従業員で外数であります。

３　上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

　(1) 提出会社

(平成26年12月31日現在)

　(2) 国内子会社

(平成26年12月31日現在)

　(3) 在外子会社

(平成26年12月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、顧客ニーズへの対応、投資効率等を総合的に勘案し、策定しております。設備投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　資本準備金の減少は欠損填補によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １　自己株式70,593株は、「個人その他」に70単元、「単元未満株式の状況」に593株含まれております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、８単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) １　「単元未満株式」欄には自己株式593株が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を充実させていくことが経営上の最重要課題のひとつであると考えており、収益力向上に向け企業体質の強化を図りながら、継続的、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

しかしながら、当連結会計年度の配当につきましては、平成27年１月28日に開示いたしました「平成26年12月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、増収ではありますが当期純損失を計上するという当期の業績から、無配とさせていただきたく存じます。

今後は、確実に収益をあげることができるよう、企業体質の強化につとめ、早期に復配し安定した配当政策を実施することを目標に、企業経営の基盤を確立する所存でございます。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

２　第116期は、決算期変更により平成22年４月１日から平成22年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役高橋俊裕及び峯野龍弘の両名は、社外取締役であります。

２　監査役塚﨑覺、弘中徹及び佐藤元宏の３名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は、９名で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役は12名(社外取締役２名を含む)で構成し、監査役は４名(社外監査役３名含む)で構成しております。

業務執行については、取締役会が法令及び定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を遂行しております。

また、当社は、職務執行体制の充実強化を図るため、執行役員制度を採用し、本社の本部長、部長及び主力工場の工場長など主要な職位にある者を執行役員に任命し、職務執行の責任と権限を付与しております。

職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監督しております。

取締役会(独立役員２名含む)は月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。また取締役会の下に常務会及び業務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行っております。

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、政策会議、部門会議などの重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な書類を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができます。さらに、監査役及び監査役会は、代表取締役社長と定期的に意見交換し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監督上の重要課題について、相互認識と信頼関係を深めるようつとめております。また、監査役は監査室とも連携を保つようつとめております。

企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

上述の通り、当社は、取締役会が、代表取締役をはじめとした取締役、執行役員及びその他主要な職位にある者を指揮、監督し、それら全体を監査役が監督する体制を備えております。さらに、社外取締役は客観的かつ中立的な観点から的確な助言と意思決定を当社の経営に反映させているとともに、社外監査役も専門的見地から公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化を図っており、コーポレート・ガバナンス強化に向けた充分な体制を備えているものと考えております。また、当社は、社外取締役の中から高い独立性を有する高橋俊裕氏及び峯野龍弘氏の２名を、東京証券取引所の各規則に定める独立役員として届け出ております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、平成18年５月15日付取締役会の決議で制定し、平成20年12月22日付取締役会の決議で改正された内容は次のとおりであります。

イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、「社是」及び「経営理念」に則った「不二家グループの行動規範」を制定し、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点にする経営体制を確立する。

コンプライアンス活動を推進していくため、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果及び対応策を必要に応じて取締役会に報告及び提案する。

コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス推進責任者を置き、コンプライアンスの状況・問題等の把握及び報告、対応策の協議、並びに教育及び研修を実施する。また、グループ全体のコンプライアンスを推進するため、各子会社及び関連会社ごとにコンプライアンス推進責任者を置く。

コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のために、社外窓口を含めた複数の窓口を設置し、問題の未然防止、早期発見及び早期解決につとめる。相談者からの相談内容及び個人情報は秘守し、相談者に対して不利益な取扱いをしない。なお、この窓口はグループ各社の使用人も利用できるものとする。

反社会的勢力に対しては、当社及びグループ各社の取締役、執行役員及び使用人は、毅然とした態度で臨み、反社会的勢力と一切の関係を持たない。

また、不当要求等の介入に対しては、総務部を対応統括部署、総務部長を不当要求防止責任者とし、警察等の外部専門機関と緊密な連携のもと、関係部署が協力して組織的に対応し、利益供与を含め不当要求等には絶対に応じない。当社グループでは、コンプライアンス教育を通し反社会的勢力排除に向けた啓蒙活動につとめる。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保管及び管理に関する体制

取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定にかかわる記録及び各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書その他の取締役の職務執行に係る情報は、法令及び社内規則に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、保存及び管理する。取締役及び監査役は、常時、この文書及び電磁的媒体を閲覧できるものとする。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスクに関する管理基準及び管理体制を整備し、総括的なリスク管理規程を定める。

リスク管理は、当該分野の所管部が行うほか、リスク管理委員会が、当社グループ全体の横断的な管理を行う。リスク管理委員会は、前記のリスク管理規程に従い、リスクの定期的な分析・評価のうえ、必要に応じてリスク管理のあり方の見直しを行う。特に品質リスクについては、食品メーカーとしての商品の安全・安心の確保という社会的責任を認識し、最大限の留意を払う。

不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を委員長とする危機管理対策委員会を設置し、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は月１回定例開催するほか、必要に応じて適宜開催する。また取締役会の下に常務会及び業務執行会議を設けて、取締役会での意思決定を行う事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の執行について審議し、意思決定を行う。また当社は経営と執行を分離する執行役員制を導入し、責任と権限を明確にする。

ホ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

当社は、子会社管理に関する規程を制定し、子会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を整備するとともに、当社監査室による業務監査を周期的に実施する。

また、主要な子会社及び主要な関連会社については当社常勤監査役が監査役に就任し、当該会社の取締役会に出席するとともに監査を行い、業務の適正を確保する体制をとるとともに、かかる子会社及び関連会社の非常勤取締役を当社から派遣し、子会社及び関連会社の取締役の職務執行を監視・監督する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、現在監査役の職務を補助する使用人を置いていないが、監査役から求められた場合には、監査役と協議のうえ合理的な範囲で配置することとする。

また、当該使用人の任命、異動、評価等人事権に係る事項の決定には、監査役会の事前の同意を得ることにより、取締役からの独立性を確保する。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、政策会議、部門会議などの重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。

さらに、監査役及び監査役会は、代表取締役社長と定期的に意見交換し、経営方針の確認、対処すべき事項その他の監査上の重要課題について、相互認識と信頼関係を深めるようつとめるものとする。また、監査役は監査室とも連携を保つものとする。

取締役及び使用人は、当社及びグループ企業の業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に都度報告をする。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社は食品企業として、常に「食の安全・安心」を最優先の課題とし、食品事故の未然防止と製品の安全性を向上させるため、ＡＩＢ(American Institute of Baking)国際検査統合基準による指導監査システムを導入するなど、徹底した食品安全管理体制の確立を図ってまいりました。

また、全社的リスクの識別・分類・分析・評価及び対応を適切に行うために、リスク管理委員会を設置しております。

加えて、コンプライアンスをグループ全体に徹底するためコンプライアンス委員会を設置し、全従業員を対象にコンプライアンス勉強会を継続的に実施し意識改革に取り組むとともに、外部弁護士とのヘルプラインを設定し、透明性・中立性の確保につとめるなど、コンプライアンス体制の充実を図っております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、内部監査規程にもとづき、業務全体にわたる内部監査を当社社内及び子会社・関連会社を対象に監査室(４名)が実施し、その監査結果は取締役、監査役はじめ社内関係者に電子開示しております。また、毎月１回、代表取締役社長及び常勤監査役に対し報告会を行っております。

監査役監査は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、２名の常勤監査役を含む４名の監査役が分担して実施しております。会計監査人と年間４回の連絡会を開催して、会計監査人から報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査の実施に立ち会っております。

なお、監査役佐藤元宏氏は、公認会計士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

＜社外取締役＞

当社では、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から、的確な助言と意思決定を当社の経営に反映していただける方２名を社外取締役に選任しております。なお、社外取締役の独立性に関する基準及び方針は設けていません。

社外取締役高橋俊裕氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくことができると判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役峯野龍弘氏は、宗教法人ウェスレアン・ホーリネス教団淀橋教会の代表役員であります。同氏は世界的なＮＰＯ法人の指導者としての豊富な経験と優れた人格、見識を有しており、企業倫理の観点から助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に資するところが大きいと判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社は宗教法人ウェスレアン・ホーリネス教団淀橋教会との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、当社は、高橋俊裕氏及び峯野龍弘氏の２名を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

＜社外監査役＞

当社では、幅広い知識と経験を背景に、客観的かつ中立的な観点から、的確な助言と意思決定を当社の経営に反映していただける方３名を社外監査役に選任しております。なお、社外監査役の独立性に関する基準及び方針は設けておりません。

社外監査役塚﨑覺氏は、当社の親会社である山崎製パン株式会社の常務執行役員総務本部文書法務部担当であり、これまで培ってこられた法務、総務の知識及び経験から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督できる人材であり、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役弘中徹氏は、弁護士としての専門的知見及び豊富な経験から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役佐藤元宏氏は、公認会計士としての豊富な経験と知識から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、当社の監査機能の強化にその資質を活かしていただけると判断しております。同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④　役員報酬等

ａ．取締役、監査役及び社外役員に支払った報酬(平成26年１月１日～平成26年12月31日)

取締役　　 10名　146百万円

監査役　　 １名　 13百万円

社外役員　 ５名　 49百万円

(注１)　当期末在籍人員は、取締役12名、監査役４名です。

(注２)　報酬限度額(下記ｂ．に該当する金額は含まれません。)

取締役　年額　200百万円、監査役　年額　40百万円

ｂ．使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額

総額　48百万円(賞与を含む)

対象となる役員の員数　４名

部長の給与であります。

ｃ．取締役賞与金の支給額：当期は発生しておりません。

ｄ．当期中の株主総会決議により支給した役員退職慰労金：当期は発生しておりません。

ｅ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額は、取締役会から選任され、報酬の決定を一任された取締役報酬会議で決定をしております。その内容は、固定給と業績連動給に分かれており、前年の当期純利益及び配当の状況を基準に、業績連動給を決定しております。

⑤　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

57銘柄　540百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ｃ.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

(注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には、公認会計士９名、その他11名で構成されております。

その他は公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として当該社外取締役が責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

当社は、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合は、金500万円以上であらかじめ定めた金額または法令が定める額のいずれか高い額を限度として当該社外監査役が責任を負担する契約を締結することができる旨定款に定めております。

これらは、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

⑩　自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　剰余金の配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計処理基準の採用に関する助言・指導業務についての対価であります。

(当連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式会社スイートガーデンの株式取得に関して合意された手続による財務調査の対価であり、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、会計処理基準の採用に関する助言・指導業務についての対価であります。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査業務の内容や日数等を勘案した上で監査役会の同意を経て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する会計基準セミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　　8社

連結子会社は㈱不二家フードサービス、㈱ダロワイヨジャポン、不二家乳業㈱、㈱不二家システムセンター、不二家サンヨー㈱、不二家(杭州)食品有限公司、㈱不二家東北及び㈱スイートガーデン

㈱スイートガーデンは、当連結会計年度中に当社が同社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

不二家テクノ㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　　2社

Ｂ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱

日本食材㈱

(2) 持分法を適用していない非連結子会社(不二家テクノ㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度において、㈱スイートガーデンは、決算日を12月31日に変更し、連結決算日と同一となっております。なお、当連結会計年度における会計期間は９か月となっております。 

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

製品・仕掛品・貯蔵品は主として総平均法による原価法

原材料は最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

③　デリバティブ

時価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　４～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（9,843百万円）の一部について、当社保有株式による退職給付信託を設定し、残額（7,947百万円）については15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生連結会計年度から費用処理をしております。

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引等、金利スワップ取引

ヘッジ対象……原材料輸入に係る外貨建予定取引、借入金の変動金利

③　ヘッジ方針

原材料輸入に係る為替変動リスク及び将来の支払利息に係る金利変動リスクについて、ヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５～９年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,121百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が359百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は1.40円減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額（△は減少）」及び「その他の固定負債の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他投資の投資による支出」、「その他投資の回収による収入」、「有形固定資産の売却による収入」及び「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」として表示しております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△35百万円、「その他の固定負債の増減額（△は減少）」△87百万円及び「その他」34百万円は、「その他」△88百万円として組替えております。また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他投資の投資による支出」△３百万円、「その他投資の回収による収入」５百万円、「有形固定資産の売却による収入」16百万円、「長期前払費用の取得による支出」△40百万円及び「その他」△18百万円は、「その他」△40百万円として組替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

担保付債務は次のとおりであります。

３　保証債務

取引先の営業債務に対する保証

※４　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。

当連結会計年度は期末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が期末残高に含まれております。

その主なものは次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

固定資産売却益は、工具、器具及び備品等によるものであります。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

固定資産売却益は、工具、器具及び備品等によるものであります。

※４　前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の毀損等によるものであります。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の毀損等によるものであります。

※５　当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　当連結会計年度におけるのれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　平成23年１月12日公表分　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、のれんを一括償却したものです。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。

２　配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係

※２株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　株式の取得により新たに株式会社スイートガーデンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４　会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

該当事項はありません。

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

該当事項はありません。

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

（注）当連絡会計年度におきまして、対象となるリース契約が終了したため、該当事項はありません。

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、設備投資等に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後６年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び持分法適用会社の外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計処理基準に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。また、敷金及び保証金については各事業部における営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決済担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社についても、同様の管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(*１)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*２)　投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(*１)　受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(*２)　投資有価証券には、持分法適用の上場関連会社株式を含めており、差額は当該株式の時価評価によるものであります。

(注) １　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 敷金及び保証金

これらの時価について、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債(１年内償還予定の社債を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3)投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないため、上表に含めておりません。

４　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額263百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額263百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものはありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １　時価の算定方法

　　先物為替相場に基づき算定しております。

２　持分法適用会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連結貸借対照表に計上しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　時価の算定方法

　　先物為替相場に基づき算定しております。

２　持分法適用会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額及び時価については、当社の持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連結貸借対照表に計上しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用の内訳

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社は確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。

また、当社において退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、ポイント又は給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（注）簡便法を適用した制度を含めております。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が27.8％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、71百万円でありました。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　　取得による企業結合

（１）  企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称　株式会社スイートガーデン

　事業の内容　　　　菓子製造販売

②  企業結合を行った主な理由

当社は、株式会社スイートガーデンを子会社とすることにより、同社の約500の店舗と神戸工場を当社グループに加えることとなり、事業の規模を拡大させることができます。特に当社の店舗が少ない西日本地域の店舗数が増加することで、物流面を中心とした事業の効率化が図れます。また、店舗においては、両社の商品開発力を活かして品揃えを強化し販売力を高めることができます。生産面では、神戸工場と、当社の関西地域の生産拠点である泉佐野工場との連携を深め、両工場の生産効率を高めると共に、事業規模の拡大によって、当社の他地域の工場稼動率の向上を目指してまいります。

③　企業結合日　

　平成26年４月１日

④　企業結合の法的形式

　株式の取得

⑤　結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥　取得した議決権比率

　100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

（２）　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年４月１日から平成26年12月31日

（３）  被取得企業の取得原価及びその内訳

（４）  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額　　477百万円

②　発生原因

株式会社スイートガーデンの企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。

③　償却の方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

（５）　企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

（６）　企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

（当該資産除去債務の概要）

当社は、本社オフィスや店舗等の不動産賃貸借契約および定期借地権契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約および定期借地権契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（当該資産除去債務の金額の算定方法）

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を７年～20年と見積り、割引率は0.282％～0.757％を使用しております。

（当該資産除去債務の総額の増減）

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は246百万円であります。当連結会計年度末における金額は、上記金額246百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額59百万円および資産除去債務の履行による減少額15百万円を調整した290百万円であります。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社では、神奈川県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸生産施設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸生産施設の一部については、当社及び一部の関係会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、賃貸不動産として使用された部分の割合が低くなったことに伴う除外（440百万円）によるものであります。

当連結会計年度の

３　期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標によっております。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注)　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、連結子会社の使用当該不動産に係る費用相当額(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含めておりません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社では、神奈川県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル、賃貸商業施設及び賃貸生産施設を所有しております。賃貸していた主要な不動産について用途変更を行い、当該不動産の賃貸不動産として使用される部分の割合が低下したことにより、重要性がなくなったため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「洋菓子事業」及び「製菓事業」の２つを報告セグメントとしております。

「洋菓子事業」は、ケーキ、ベーカリー、デザート等の洋菓子類の販売と飲食店の運営をしております。「製菓事業」は、チョコレート、キャンディ、ビスケット等菓子類と飲料、乳製品等の販売をしております。 ２　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

    ２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,555百万円には、固定資産減価償却費の調整額15百万円、のれんの償却費の調整額△61百万円、その他の調整額３百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,513百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

    ３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。

　　　　（洋菓子事業）　 494百万円　　　（製菓事業）　 89百万円

　　５ セグメント資産の調整額8,650百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

　　６ その他の項目の減価償却費の調整額132百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額356百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。

    ２ セグメント損益(△は損失)の調整額△2,758百万円には、固定資産減価償却費の調整額13百万円、のれんの償却費の調整額△103百万円、その他の調整額５百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,673百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。

    ３ セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　４ セグメント損益（△は損失）の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。

　　　　（洋菓子事業）　122百万円　　　（製菓事業）　106百万円

　　５ セグメント資産の調整額8,980百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。

　　６ その他の項目の減価償却費の調整額148百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額186百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

本邦の売上高及び有形固定資産の金額が、連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産合計の90％を超えるため、記載を省略しております。

３ 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

（1）売上高

　本邦の売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

３ 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　(単位：百万円)

（注）調整額は、各報告セグメントに配分していない全社ののれん償却額及び未償却残高です。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　(単位：百万円)

（注）調整額は、各報告セグメントに配分していない全社ののれん償却額及び未償却残高です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

３　事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。

４　不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　当社製品の販売及び同社製品の仕入については、実勢価格を勘案して合理的に決定しております。

３　事務業務の委託料については、実勢価額を勘案して合理的に決定しております。

４　不動産の賃貸については、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づいて決定しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

山崎製パン㈱(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はＢ－Ｒ サーティワン アイスクリーム㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) ２　「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、１円40銭減少しております。

(注) ３  １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　(　)内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

「資産除去債務関係」注記において記載しているため省略しております。

(2) 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・貯蔵品は総平均法による原価法

原材料は最終仕入原価法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                ３～50年

機械及び装置        ５～10年

(2) 無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

４　重要な繰延資産の計上基準

社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

 ５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

将来の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に支給する賞与に充てるため、当社賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。

(3) 店舗閉鎖損失引当金

翌事業年度の店舗閉鎖に伴って発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

会計基準変更時差異（9,564百万円)の一部について、当社保有株式による退職給付信託を設定し、残額（7,668百万円)については15年による按分額を費用処理しております。

過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生事業年度から費用処理をしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。 ６　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ取引

ヘッジ対象……借入金の変動金利

(3) ヘッジ方針

将来の支払利息に係る金利変動リスクについて、ヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 ７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

・配当制限に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載しておりません。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２

(1) 担保に供している資産

(2) 上記担保資産に対応する債務

３　偶発債務

関係会社の金融機関からの借入金に対する保証

関係会社他の営業債務に対する保証

※４　期末日満期手形等の処理

期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。

また、債権の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方式を用いております。

当事業年度は期末日が金融機関休業日のため、期末日満期手形及び期末日期日債権の一部が期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引取引の取引高の総額　

※２　販売費及び一般管理費のおおよその割合は、販売費15％、一般管理費85％であり、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年12月31日)

当事業年度(平成26年12月31日)

(注)　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

 連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額の主なものは次のとおりであります。

２　建設仮勘定の増加額・減少額は、諸施設の建設費等であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当該事業年度の開始の日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第119期)(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月26日関東財務局長に提出

２　内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月26日関東財務局長に提出

３　四半期報告書及び確認書

(第120期第１四半期)(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)平成26年５月14日関東財務局長に提出

(第120期第２四半期)(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月11日関東財務局長に提出

(第120期第３四半期)(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月11日関東財務局長に提出

４　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月26日

株式会社不二家

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 克 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社不二家及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社不二家の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社不二家が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月26日

株式会社不二家

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 井 克 之 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藥 袋 政 彦 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 島 村 哲 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社不二家の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社不二家の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。