E04244 佐渡汽船 有価証券報告書－第153期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第153期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第149期において連結範囲の変更を行っております。（子会社２社連結除外）

５　第150期において持分法適用範囲の変更を行っております。（関連会社３社を持分法適用除外）

６　第151期において連結範囲の変更を行っております。（子会社１社連結、子会社１社連結除外）

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第153期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社12社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光を主たる業務としております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

海運（３社）

一般貨物自動車運送（１社）

売店・飲食（３社）

観光（３社）

その他（３社）

（事業系統図）

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４　佐渡汽船運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主な損益情報等　　　(1)　売上高　　　　2,105,619千円

　　　　　　　　　　　　(2)　経常利益　　　   18,832千円

　　　　　　　　　　　　(3)　当期純利益　　   21,051千円

　　　　　　　　　　　　(4)　純資産額　　　  535,820千円

　　　　　　　　　　　　(5)　総資産額　　　2,098,430千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　従業員数には、他社出向在籍者は含まれておりません。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社の従業員（156名）及び連結子会社4社（佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱、佐渡汽船商事㈱、佐渡汽船観光㈱）の従業員（297名）は、全日本海員組合に所属しております。

　また、連結子会社の佐渡汽船運輸㈱には、佐渡汽船運輸労働組合（181名・全日本運輸産業労働組合連合会に所属）が組織されております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

　(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果等で一部の企業で収益改善が見受けられ、日本銀行の景気判断も「穏やかな回復基調にある」と発表されたものの、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動、円安による原材料価格・燃料油価格の高騰により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

　旅客船業界におきましては、消費税率引き上げ後の消費の落ち込みは一時的との見方が大勢でしたが、夏の天候不順や燃料油価格の高騰などによって景気回復には到らず、とりわけ地方経済においては「アベノミクス」効果を実感できない状況となりました。

　このような状況のもと当社は、４月の新造カーフェリー「ときわ丸」就航、４月から６月まで開催される「新潟デスティネーションキャンペーン」というプラス要因を踏まえ、①安全運航の徹底、②営業の強化とお客様サービスの向上、③佐渡観光の振興と地元との共存共栄、④組織の見直しを含めた大胆な合理化を進めるという重点目標を掲げ、当連結会計年度の輸送量の見込みを旅客輸送人員で175万人、自動車航送換算台数は23万8千台と設定いたしました。また、貨物輸送トン数は佐渡島内の人口減少等により、生活物資輸送量の減少、公共事業の抑制による建設資材等の輸送量減少が予想されることから、見込みを20万4千トンと設定いたしました。

　当連結会計年度に続く新造船就航となる直江津航路の高速カーフェリーは、オーストラリアの造船所で建造が進められております。新造船就航をＰＲするため、船名を一般公募したところ、2,632件の応募がありました。選考の結果「あかね」と決定し、９月16日に当社ホームページ等で発表いたしました。当社としては初の高速カーフェリー（双胴船）になりますが、平成27年４月21日の定期就航日に向けて鋭意準備を進めます。現行より航海時間が約１時間短縮されることや、現行の1.5往復ダイヤが２往復ダイヤとなるなど、利用客の利便性が向上されます。誘客面でも地元自治体との連携を強化し、とりわけ長野・北陸・中京・関西地区からの誘致に力を入れて取り組んでいるところです。

　以下に当連結会計年度の事業の経過及び成果をご報告いたします。

　旅客部門の輸送実績は、年初は例年に比べて穏やかな気象・海象による欠航数の減少で旅客輸送量が増加し、前年度を上回る状況で推移いたしました。昭和52年（1977年）５月１日、新潟・両津間にジェットフォイルが日本で初めて就航して以来、ジェットフォイル乗船客数が１月29日新潟発７時55分便において、2,000万人を達成しております。

　本格的な観光シーズンとなる４月以降は消費税率引き上げによる消費マインドの落ち込みが大きく影響し、新造船「ときわ丸」効果による新潟航路カーフェリー輸送量の増加を除き、前年度を下回る状況で推移しました。新造船「ときわ丸」は従前の当社船舶にはなかった最新設備を備えるなど、利用されたお客様から大変高い評価をいただきましたが、その反面、ジェットフォイル及び直江津航路・寺泊航路からの転移も見られました。

　当社にとって最盛期である７月・８月は、天候不順及び台風による予約のキャンセル発生や欠航に加え、ガソリン価格の高騰などにより、前年度における東京ディズニーランド30周年記念イベントや伊勢神宮の式年遷宮等の有名観光地でのイベント開催の影響を受けて落ち込みが目立った前年度の実績をさらに下回りました。

　秋以降も前年度実績を下回る状況が続き、特に荒天が多かった12月は欠航便数が増加したことから大きく減少しました。

　結果として、前年度実績を上回ったのは１月のみという状況で終わり、通年では、前年同期比3.0％減、49,175人の減少となりました。

　自動車航送部門において、バス・乗用車につきましては、各種割引施策の推進により積極的に誘致に取り組んだものの、ガソリン価格の高騰や、国土交通省による新運賃制度導入で貸切バス運賃が値上げされたことなどから、期待したほどの成果を上げることができずに終わりました。通年では、バスが前年同期比14.9％減、418台の減少、乗用車は前年同期比5.8%減、6,022台の減少となりました。

　トラックにつきましては、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により３月までは好調を維持し、また、４月以降も概ね鮮魚の豊漁などで建設資材の減少などを補った結果、前年同期比0.4%増、151台の増加となりました。

　貨物部門につきましては、前年度の平成25年４月２日に当社を存続会社として日本海内航汽船株式会社を吸収合併しましたので、１月から同社の業績が加わったことに加え、４月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の恩恵を受けて３月までの輸送トン数は前年度よりも増加しました。４月以降はその反動で減少傾向が続き、佐渡の人口減少や公共事業削減の影響を受け、生活物資及び鉄材・資材等の減少などが見られましたが、通年では、前年同期比4.6%増、8,087トンの増加となりました。

　この結果、１月から12月の全航路の輸送実績は、旅客輸送人員は1,580,013人（前年同期比3.0％減、49,175人の減少）、自動車航送換算台数は219,076台（前年同期比3.5％減、8,022台の減少）、貨物輸送トン数は183,824トン（前年同期比4.6％増、8,087トンの増加）となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は、11,997,894千円（前年同期比1.8%減、219,542千円の減少）、連結営業利益は45,202千円（前年同期比66.8%減、90,884千円の減少）、連結経常損失は49,247千円（前年同期は95,845千円の利益）、当期純損失は287,847千円（前年同期は23,417千円の利益）となりました。

　報告セグメントの業績は以下の通りであります。

①　海運

　貨物部門においては、昨年４月に吸収合併した日本海内航汽船㈱の輸送分が加わったことにより、輸送量、売上高ともに増加しました。一方、旅客・航送部門においては、消費税増税による消費マインドの落込みやガソリン価格の高騰、更には７月～８月の天候不順及び台風接近による予約のキャンセルや欠航等により、最盛期の輸送量が減少したことから輸送量、売上高ともに前年実績を下回りました。

　費用面においては、第４四半期以降に原油価格の下落が進んだものの、通年では船舶燃料費が前年実績と比較して増加し、減益要因となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,073,402千円(前年同期比1.7％減)、セグメント損失（営業損失）は36,358千円(前年同期は74,133千円のセグメント利益（営業利益）)となりました。

②　一般貨物自動車運送

　当連結会計年度においては、消費税増税による駆け込み需要とその反動があったものの、佐渡産米等の主要品目の輸送が好調に推移したことにより、売上高はほぼ前年並みとなりました。一方、費用面においては燃料費が増加したこと、車両の入替えに伴い減価償却費が増加したことから、セグメント利益は減少しました。

　当連結会計年度の売上高は1,778,429千円(前年同期比0.9％増)、セグメント利益（営業利益）は10,440千円(前年同期比40.9％減）となりました。

③　売店・飲食

　当連結会計年度においては、観光客数の減少に伴い売店部門の売上高は減少したことからセグメント全体の売上高は減少しましたが、飲食部門においては、前年、当社の両津港ターミナルにおいて行われていた耐震改修工事のため、同ターミナル内の食堂が休業していたこともあり、売上高は前年実績を上回りました。

　当連結会計年度の売上高は1,253,081千円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益（営業利益）は8,413千円（前年同期は6,802千円のセグメント損失（営業損失））となりました。

④　観光

　当連結会計年度においては、観光客数の減少により売上高は減少しましたが、当セグメントにおいて、前連結会計年度及び当連結会計年度の第３四半期において減損を行っていることから減価償却費が減少しました。

　当連結会計年度の売上高は647,738千円(前年同期比6.5％減)、セグメント利益（営業利益）は9,899千円(前年同期比8.0％増）となりました。

⑤　その他

　当連結会計年度においては、不動産賃貸業の賃貸料収入が減少したものの建物サービス業の清掃料収入が増加したことから、売上高は若干増加しました。

　当連結会計年度の売上高は245,244千円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益（営業利益）は7,955千円(前年同期比5.6％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、営業活動による資金の増加が859,418千円、投資活動による資金の減少が3,111,557千円、財務活動による資金の増加が2,730,099千円となり、前連結会計年度末に比べ477,960千円増加し、当連結会計年度末残高は1,797,028千円(前年同期比36.2％増)となりました。各キャッシュフローの状況と、それらの要因は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュフロー)

　営業活動による資金の増加は859,418千円(前年同期は623,886千円の増加)となりました。これは税金等調整前当期純損失が272,412千円あったこと、減価償却費が754,003千円、減損損失が201,918千円及び未払消費税の増加が110,609千円あったことが主な要因であります。

(投資活動によるキャッシュフロー)

　投資活動による資金の減少は3,111,557千円(前年同期は2,424,545千円の減少)となりました。これは補助金収入が2,619,895千円あったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出が5,722,668千円あったことが主な要因であります。

(財務活動によるキャッシュフロー)

　財務活動による資金の増加は2,730,099千円(前年同期は1,154,720千円の増加)となりました。これは短期借入れによる収入が3,195,804千円あり、短期借入金の返済による支出が4,777,000千円あったものの、長期借入れによる収入が6,528,421千円あり、長期借入金の返済による支出が3,102,669千円あったことが主な要因であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の営業形態はサービス業であるため、生産、受注及び販売の状況については、「１　業績等の概要」における報告セグメントの業績に関連付けて示しております。

３【対処すべき課題】

当社は、以下の施策を平成27年度の対処すべき重点課題と認識して実施してまいります。

①　安全運航の徹底

ア．前連結会計年度に引き続き、「安全への取り組み」を安全輸送及び安全確保の指針と位置づけ、安全マネジメント態勢が適正に機能しているか、毎月開催される「安全マネジメント委員会」で検証します。また、毎月行う「安全診断」の中で、「安全重点施策」の実施状況を検証してまいります。

　　事故・労働災害の発生を削減すべく、具体的目標を数値化することで達成度を検証いたします。

イ．平成26年11月25日に発生した貨物船「日海丸」による定置網乗り上げ事故を踏まえ、「ＢＲＭ」の取り組みをさらに浸透させるとともに、ヒヤリハット報告等を有効活用することで、過失事故を削減いたします。

ウ．「メンテナンス規程」の遵守により、機器故障の発生件数を削減いたします。

エ．万が一事故が発生した場合、現場検証を行って事故原因の背景を含めた詳細な分析をするとともに、分析結果に基づいて策定された再発防止策の徹底を図ります。

オ．船舶設備及び乗降施設等については、定期的な点検・整備を実施するとともに、必要に応じて新替えまたは補修を行います。

②　営業の強化とお客様サービスの向上

ア．平成27年４月21日の新造高速カーフェリー「あかね」定期就航を踏まえ、新潟県・上越市・佐渡市などの関係自治体と連携しながら直江津航路の利用促進は勿論のこと、新潟航路と合わせた周遊コースの販売強化にも取り組みます。

イ．年間輸送人員目標160万人達成に向け、営業本部において目標と実績の管理を徹底し、未達部分に対する早めの手当を行います。

ウ．当社にしかできない佐渡の特長を活かした旅行商品を開発し、お客様から支持されてリピーターとなってもらえるような商品造成に取り組みます。

エ．「佐渡汽船グループお客様サービス向上委員会」を中心にお客様第一主義を徹底し、お客様の立場で考えて行動し、潜在的ニーズを意識して取り組みます。その結果として、常にお客様から感謝の言葉をいただけるように努めます。

③　佐渡観光の振興と地元との共存共栄

ア．従前以上に佐渡市、佐渡観光協会・佐渡市スポーツ振興財団との連携を図り、新規需要の創出に繋がるスポーツやコンサート等のイベント誘致に努め、交流人口の拡大を図ります。

イ．訪日外国人団体セールスを強化し、特に台湾・中国からの誘致拡大を推進いたします。現地エージェントとの商談会への積極的な参加、北陸と連携した広域観光ルートの提案等により、国内の団体客減少分を挽回するように取り組むことで、島内観光施設への送客に努めます。

ウ．平成29年度の「佐渡金銀山」世界文化遺産登録を実現させるべく、官民一体となって取り組みます。佐渡の活性化のためには世界遺産登録が不可欠であり、佐渡が注目されることにより、国内のみならず広く海外からも観光客来島が期待できることなどから、当社も積極的に参画いたします。

④　中長期的に必要な経営施策の検討と実行

　ア．前連結会計年度に引き続き、全体の輸送量が減少しながらも輸送ニーズが混雑便に集中している貨物部門の問題を整理・検証し、合理化の具体案の実践について取り組みます。一部輸送用具の共有化や人的交流の推進など、業務の効率化・省力化に取り組んでおりますが、佐渡汽船グループ全体として更なる改善に向けて安全とコスト削減を両立させたシステム構築を研究してまいります。

　イ．前連結会計年度に発足した「ＢＣＰ策定委員会」を継続開催し、各部署における具体的課題や対策を整理検証し、佐渡汽船ＢＣＰの策定及び周知を目指します。

　ウ．管理部門のさらなる統合を含めた見直しを行い、従前の縦割り業務にこだわらない体制にすることで合理化を推進し、ルーチン業務についても改めて見直しを行います。そのためには、管理職の権限と責任を拡大させ、各自の立場で業務を完結すべき職場風土の構築に努めます。

４【事業等のリスク】

(1）観光客数の減少による影響について

　当社グループの収入は佐渡島への観光客に依存する割合が非常に高く、観光客数の変動は損益に大きな影響を与えております。他の観光地との競合や災害、天候不順、景気の悪化等により観光客数が著しく減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）金利の変動による影響について

　当社グループは事業計画に基づき継続的に船舶等の設備投資を行っております。この資金は主に金融機関からの借入れによっております。当社グループは有利子負債の削減に努めておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けます。また、将来の資金調達コストに悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）減損会計導入による影響について

　今後、経営環境の大きな変化等により減損損失が発生した場合には当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）船舶燃料油価格の変動による影響について

　船舶燃料油代は当社の運航コストの中でも大きな比重を占めております。船舶燃料油価格は通常当社の関与が不可能な市場価格を基に決定され、またその動向を予測することも困難であります。需給バランスや為替の変動、産油国の政情悪化などによりその価格が著しく急騰した場合、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）船舶の重大な事故等の影響について

　当社は船舶の安全運航の徹底を最重要課題と認識し、安全運航規準と危機管理の強化に努めておりますが、当社の船舶に重大な損害を与える不測の事故等が起きた場合、当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）債務保証による影響について

　当社グループは関係会社等の借入金に対して債務保証を行っております。被保証会社の業績が著しく悪化し返済不能に陥った場合には、保証債務の履行により当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）公共性及び法的規制等の影響について

　当社が経営する離島航路事業はその公共性の高さから、運賃及び運航便数の設定等において、法的な規制に止まらず様々な制約を受けます。そのため、需給バランスが急変し収支が急激に悪化するような局面においても、合理的と考えられる経営戦略を機動的に実行し難いといった状況が想定されます。そのような場合には当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8）経営改善計画の実施による影響について

　当社は現在、「中期経営計画（平成23年度～平成27年度）」を実施可能な施策から順次、実行しております。「中期経営計画」は経済合理性と実行可能性を考慮し作成されておりますが、経営環境の変化等により改善の効果が目標とする数値から乖離することも考えられます。そのような場合には当社の財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 財務制限条項による影響について

　当社グループの借入の一部には財務制限条項が付されているものがあり、これに抵触し、かつ借入先から請求があった場合には、期限の利益を喪失し、当該借入を一括返済することとなり、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記は有価証券報告書提出日（平成27年３月26日）現在において予想される主なリスクを例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのリスクのすべてではありません。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、現在、建造中の高速カーフェリー「あかね」について、平成25年度に高速カーフェリーの取得、取得先及び資金調達方法についてそれぞれ決議を行いました。

　上記と並行して当社では、独立行政法人　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下、鉄道・運輸機構という）の船舶共有建造制度を利用すべく申請を行い、平成26年８月12日開催の取締役会において Incat Tasmania Pty. Ltd.

（以下、インキャット社という）、鉄道・運輸機構及び当社の３者間で船舶建造工事請負契約締結を決議しました。

　鉄道・運輸機構と当社との共有旅客船建造の概要は次のとおりであります。

１．共同建造船舶の概要

　(1) 船種・船質　　　　　　旅客船兼自動車航送船・軽合金製

　(2) 総トン数　　　　　　　約5,750トン

　(3) 契約建造所　　　　　　インキャット社

　(4) 建造工事費　　　　　　約58億円（消費税別）

２．共有期間　　　　　　　　　12年

３．船舶使用料の支払　　　　　共同建造事業者は、鉄道・運輸機構に対し共有船舶に関する船舶使用料を支払うものとする。なお、共有期間満了時に売買契約を締結し、残存価格を支払後、鉄道・運輸機構持分を譲受する。

　なお、鉄道・運輸機構の船舶共有建造制度を利用することにより、既に開示済の高速カーフェリー「あかね」建造に係る資金調達方法であるシンジケーション方式コミットメント期間付タームローンの組成金額42億円を減額する予定であります。

６【研究開発活動】

　記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損処理、退職給付債務の認識、繰延税金資産の計上、偶発債務の認識等に関しては、過去の実績や当該取引の状況等に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

(2）財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ225,927千円減少し16,341,672千円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ630,409千円増加し3,780,230千円となりました。これは、借入を行ったことにより現金及び預金が487,762千円増加したこと、受取手形及び売掛金が79,369千円増加したこと及び繰延税金資産が44,140千円増加したことが主な要因であります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ871,286千円減少し12,526,395千円となりました。これは、カーフェリー「ときわ丸」が竣工したこと、また現在、建造中の船舶を建設仮勘定に計上している結果、差し引きで建設仮勘定が662,775千円減少したこと及び201,918千円の減損損失を計上したことが主な要因であります。

　なお、カーフェリー「ときわ丸」は国庫補助金等を受けて建造しているため、圧縮記帳を行っております。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ50,056千円増加し13,742,230千円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ4,597,640千円減少し4,035,522千円となりました。これは、返済の進行により１年内返済予定の長期借入金が330,441千円減少していること、運転資金及び現在建造中の船舶に係る短期借入金が1,581,196千円減少していること及び前受補助金が3,094,390千円減少していること、１年内償還予定の社債が161,560千円、未払金が137,086千円それぞれ増加していることが主な要因であります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ4,647,696千円増加し9,706,708千円となりました。これは社債の新規発行により社債が759,660千円増加したこと、現在、建造中の船舶の建造資金等として長期借入金が3,756,193千円増加したことが主な要因であります。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ275,983千円減少し2,599,442千円となりました。これは、287,847千円の当期純損失を計上したことが主な要因であります。

　この結果、連結ベースの自己資本比率は前連結会計年度末の14.8％から13.2％に、また１株当たり純資産額は173.45円から152.44円になりました。

(3）経営成績の分析

　当連結会計年度の当社グループの売上高は11,997,894千円（前年同期比1.8％減）となりました。

　当連結会計年度においては、４月に新造カーフェリー「ときわ丸」が就航したことから、新造船効果による観光客数の増加を期待しておりましたが、消費税増税に伴う消費マインドの落ち込みや最盛期における天候不順、12月の荒天による欠航等の理由により、旅客、航送車の輸送量は減少しました。これに伴い、当社及び観光客数の動向に影響を受ける連結各社の売上高は減少し、グループ全体の売上高も前連結会計年度を下回りました。

　売上原価11,008,547千円（前年同期比0.6％減）及び販売費及び一般管理費944,145千円（前年同期比6.1％減）については、原油価格が年度の後半から値下がりに転じたものの通年では船舶や自動車の燃料費が前年より増加した一方、売上高の減少に伴い売上原価が減少したこと及び業務の効率化や費用の圧縮に最大限の努力を重ねた結果、全体では前連結会計年度から減少となりました。

　これらにより、営業利益は45,202千円（前年同期比66.8％減）となりました。また、シンジケートローン手数料等の発生により営業外費用が増加したことから、経常損失は49,247千円（前年同期は95,845千円の経常利益）となりました。

　特別利益は、前連結会計年度に特別修繕引当金戻入益を40,751千円計上したこと等により、大幅に減少し7,000千円（前年同期比90.0％減）となりました。また、特別損失は当社及び一部の連結子会社において減損損失を201,918千円計上したこと等により大幅に増加し230,165千円（前年同期比78.1％増）となりました。

　以上の結果、税金等調整前当期純損失は272,412千円（前年同期は36,488千円の税金等調整前当期純利益）となり、税効果会計適用による税金等調整後の当期純損失は287,847千円（前年同期は23,417千円の当期純利益）となりました。

(4）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループは海運業を主体とした事業を行っており、本土と佐渡島を結ぶ生活航路の要素と、佐渡島への観光客を輸送する観光航路の要素を併せ持っております。このことから、低廉な運賃でサービスを提供する公共交通機関としての使命と、営利を目的とする企業としての使命の二律背反の環境にあります。そのため、航路運営施策や観光客誘致施策に対する行政の支援の状況、景気低迷による観光需要の減少、及び風水害などの自然災害、気象・海象の悪化による欠航等の外的要因による輸送量の減少が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。

　この他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「４　事業等のリスク」をご参照願います。

(5）戦略的現状と見通し

　当社グループは、中長期的な経営戦略として、中期経営計画（平成23年度～平成27年度）に基づき、輸送人員を維持し収益を確保するため、各年度ごとに効果的な営業施策ならびにお客さまへのサービス向上の継続した取り組みを実行いたします。また、費用削減策ならびに連結子会社の経営改善策につきましても実施可能な施策から順次実行しております。その進捗状況につきましては以下のとおりとなっております。

①増送・増収対策

ア．　平成25年12月に発足した営業本部が本格的な活動を開始し、誘客の期待が持てる地区に駐在員を配置してきめ細かな提案セールスを行うなど、営業強化に努めました。併せて、佐渡専門の旅行会社として、旅行商品造成部署の充実を図り、佐渡の特性を活かした多様な商品を企画するとともに、手軽にホームページでの申し込みを可能にすることで販売促進に努めました。

イ．　地元自治体のご協力をいただきながら、佐渡航路の利用促進に繋がる週末出発特別割引や旅行需要を支えるアクティブ・シニアを誘致すべくシルバー割引などの各種割引施策を実施し、誘客促進を図りました。

ウ．　船旅という非日常性の魅力を演出すべく、５月から10月の間、カーフェリー船内のイベントプラザにおいて航海時間を利用した各種船内イベントを実施し、多数の芸能やアトラクション等を提供することで、顧客満足度の向上を目指しました。

②費用削減対策

　窓口業務の合理化のため、航送車乗船のスマート化の手法として「らくらくチェックイン」システムを導入すべく準備を進めました。また、自動券売機の機能の充実を図って対応可能な券種を増やすことにより、お客様の利便性向上に取り組みました。

③グループ再編対策

該当事項はありません。

　今後も佐渡汽船グループ全体として、さらなる合理化・効率化に努め、より一層収益構造の見直しを図ることで、財務内容の改善に努めてまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　来期の見通しにつきましては、消費税の増税による景気落ち込みの影響は落ち着き、個人消費も徐々に回復するものと予想されます。地方創生に係る経済効果に対する期待もあり、旅行需要は団塊世代を中心に上向くものと推定され、北陸新幹線開業と1,300万人を突破した訪日外国人旅行者が注目ポイントになりそうです。

　このような状況のもと、当社におきましては４月21日に就航する新造高速カーフェリー「あかね」を最大のセールスポイントとし、開業直後で北陸新幹線効果の期待できる長野・北陸・中京・関西地区からの誘客に注力してまいります。また、近年増加中の訪日外国人団体誘致のため、注目度の高い北陸や善光寺御開帳のある長野と組み合わせることにより、従前とは異なる新たな観光コースを提案するとともに、ジオパークなどの佐渡の新たな魅力を発信して誘致活動を強化します。

　一方、ターミナル等の案内サインや看板の外国語表記、及びWi-Fi設備の改修・充実に努めるなど、訪日外国人旅行者を受入するに相応しい環境作りに努めます。また、「佐渡汽船グループお客様サービス向上委員会」を中心に良質なサービスの提供に努め、全社共通目標と部門別目標を実践することで、お客様に信頼され、喜ばれ、愛される佐渡汽船を目指します。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）が当連結会計年度に実施した設備投資の総額は6,060,552千円（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めております。金額には消費税等を含んでおりません。以下同じ。）であります。

　なお、報告セグメントにおける設備投資及び重要な設備の除却、売却は次のとおりであります。

(1）海運

　当連結会計年度の設備投資は、新造船建造工事、両津ターミナル耐震改修工事、車両及びコンテナ購入等、総額5,876,145千円を実施いたしました。（当該額には建造中の船舶、直江津船員寮および新潟ターミナル耐震改修工事に係る建設仮勘定として5,342,320千円を含んでおります。）

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(2）一般貨物自動車運送

　当連結会計年度の設備投資は、車両購入等、総額163,728千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(3）売店・飲食

　当連結会計年度の設備投資は、店舗耐震改修工事等、総額7,014千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(4）観光

　当連結会計年度の設備投資は、建物改修工事等、総額9,395千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

(5）その他

　当連結会計年度の設備投資は、建物改修工事等、総額4,270千円を実施いたしました。

　なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は器具及び備品であります。

（船舶の内訳）

（賃借及びリース）

（注）　賃借

(2）国内子会社

（注）　帳簿価額のうち「その他」は船舶並びに器具及び備品であります。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

(3) 重要な設備の売却等

　当社は、平成27年３月３日開催の取締役会において固定資産の譲渡契約について決議いたしました。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載の通りであります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成22年３月26日定時株主総会及び平成22年３月26日取締役会決議

　平成23年３月25日取締役会決議

　平成24年３月28日取締役会決議

　平成25年３月27日取締役会決議

　平成26年３月27日取締役会決議

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とする。

　ただし、割当日後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の計算により調整する。

　調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のため基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

　また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合およびその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

　なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２　割当てを受ける者が、当社に対して有する報酬請求権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとす

　る。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社の取締役ならびに監査役に在任中は行使することができず、いずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

また、新株予約権者が当社子会社の取締役である場合には、当該新株予約権者は、当該子会社の取締役に在任中は行使することができず、その地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り行使することができる。

(2) 上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3) 新株予約権者は、株式報酬型ストックオプションを一括して行使することを要する。

(4) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。

(5) その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

４　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、組織再編行為前の条件に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、組織再編行為前に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8) 新株予約権の行使の条件

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

(9) 新株予約権の取得条項

組織再編行為前の条件に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　日本海内航汽船㈱を吸収合併したことに伴う新株発行による増加であります。

　　合併比率　日本海内航汽船㈱の普通株式１株　：　当社の普通株式４株

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式74,763株は、「個人その他」に747単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

(平成22年３月26日定時株主総会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成22年３月26日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成23年３月25日開催取締役会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成23年３月25日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成24年３月28日開催取締役会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成24年３月28日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成25年３月27日開催取締役会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成25年３月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

(平成26年３月27日開催取締役会決議)

会社法に基づき、当社の取締役及び当社子会社(佐渡汽船シップマネジメント㈱、佐渡汽船シップメンテナンス㈱)の取締役(共に非常勤取締役は除く。)並びに当社監査役(非常勤監査役は除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、平成22年３月26日開催の第148期定時株主総会及び平成26年３月27日開催の取締役会において決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成26年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。また、利益の配分にあたりましては、今後の経営環境の変化と計画的な設備投資に備えて一部を内部留保し財務体質の強化に努め、収益の向上を通して、株主には安定した配当を維持することを基本方針としております。なお、当社の剰余金の配当は期末配当のみとし、株主総会において剰余金の配当を決定いたします。

　当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配であります。

　なお、当社は、連結配当規制適用会社となっております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成22年10月12日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、平成22年４月１日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、それ以前はジャスダック証券取引所におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

５【役員の状況】

（注）１　取締役　遠藤達雄は、社外取締役であります。

２　監査役　中川昌司及び金子英明は、社外監査役であります。

３　第153期定時株主総会決議の時から第154期定時株主総会終結の時までであります。

４　第153期定時株主総会決議の時から第157期定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主、投資家重視の基本方針に基づき、経営の透明性や公正性、健全性を念頭に、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立と機能的なＩＲ活動に努めております。

②　企業統治の体制

イ．企業統治の体制及び体制を採用する理由

　当社は監査役会制度を採用しており、経営管理組織は以下のように運営され機能しております。

　取締役会については環境の変化に対し迅速な経営判断ができるよう、常勤取締役７名及び社外取締役１名で構成され、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の経営管理の意思決定機関として法定事項及び経営の基本方針並びに経営、業務執行上の重要な事項を協議決定または承認するとともに、取締役の職務を監督し、業務執行につき報告を受けています。

　また、取締役会に付議する事項などを検討及び決定する目的で、社長並びに担当取締役等常勤の役員が出席する常務会を週１回開催するとともに、部長会を週１回開催し、重要な情報の伝達、迅速な意思決定を行っています。なお、部長会については、当社より分社した子会社２社の部長も出席しております。

　監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。

　社外監査役２名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場から、幅広い見識で当社取締役の業務執行についての監視を行ってもらうため選任しております。

　監査役会は監査に客観性・独立性を高め、監査役会を定期的に開催し、取締役会に毎回出席する他、常勤監査役は、常務会、部長会等の重要な会議に出席しており、取締役の業務執行全般にわたり監査を行っています。

　また、監査役は内部統制委員会との連絡を密にし、適宜、内部監査を行い、更に会計監査人による監査を含め、その監査体制は十分公正性を維持しながら機能しており、現状の体制を採用するのが妥当であると判断しております。

ロ．内部統制システムの整備の状況

　法令、定款及び当社経営方針等を遵守するため「内部統制基本方針」を策定し、取締役及び社員の行動規範としております。その徹底を図るため、内部統制委員会を設置し、コンプライアンスの取り組みを統括しております。これらの取り組み状況は定期的に取締役会及び監査役会に報告されております。コンプライアンス上疑義ある行為等について、社員が直接通報または情報提供を行う手段としてホットラインを設置しております。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

　コンプライアンス、環境、災害、情報セキュリティ等に係る損失の危険を管理統括する取締役を任命し、組織横断的リスクの監視及び全社的対応について管理を行っております。なお、各部門所管業務に付随するリスク管理は担当部門が行っております。

　企業集団における業務の適正を確保するための体制としては、グループの事業に関して統括する取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築し、企業集団における業務の適性の確保を推進し管理しております。

　会社法務全般については、弁護士から顧問契約に基づいた適切な助言を受けており、税務関連業務に関しましても、税理士と顧問契約を締結し、必要に応じて助言を受けております。

　船舶の運航に関しては運航管理者が毎月訪船し安全診断を、陸上部門に関しては安全教育指導室が毎月安全診断を行い、運航や安全に関する指導を常時行っている他、社員教育や安全衛生委員会等を通じ、事故等の発生を未然に防止するとともに、事故、災害等の発生に備え、迅速かつ適切な対応ができるよう危機管理体制を構築しております。

　また、危機管理体制の強化のため、既存の安全管理規程やマニュアル類を補完する目的で危機管理規程類を策定している他、取締役会の諮問機関として危機管理委員会を設置し、四半期に１回、定例委員会を、また必要に応じて臨時委員会を開催することにしております。この危機管理委員会は、平常時においては危機管理に関する対策方針、規程・マニュアル類の策定及び教育を行い、緊急事態発生時においては事業継続、復旧に関し、経営に重要な影響のある対策方針の検討、決定を行うこととしております。

ニ．反社会的勢力排除に向けた体制の状況

　社会の秩序や安全を確保するため、反社会的勢力に対する基本方針を定め、この方針に従って対応総括部門を設置、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門機関との連携、反社会的勢力に関する情報の収集、管理、反社会的勢力対応マニュアルの作成、研修活動の実施等の対応を行っております。

　なお、当社の主要機関体制図は以下のとおりであります。

③　内部監査及び監査役監査

イ．内部監査及び監査役監査の状況

　当社及び連結子会社では、内部監査を担当する独立した部署は設けておりませんが、当社安全教育指導室を事務局とする内部統制委員会(当社及び連結子会社より12名を選任)を設置し、当社及び連結子会社の内部監査、リスク管理・コンプライアンス体制の整備を行っております。また、当社及び一部の連結子会社の内部監査については、当社より選任した内部監査委員が、その他の連結子会社においては各社の内部監査委員が監査計画に従い定期的に内部監査を実施しております。なお、内部統制委員会の活動状況や内部監査の結果については、内部統制委員会事務局より定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。

　監査役監査については、監査役（３名）は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会（原則月１回）への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っており、経営に対する監視の強化に努めております。また、常勤監査役（１名）は取締役会の他、常務会、部長会等の重要な会議に毎回出席し意見を述べる等、日常の業務執行全般を監査しております。

　なお、業務執行については社内の職務権限規程において、それぞれの組織権限や実行責任者を明確に定めており、各部門長による自律的かつ厳正な管理の徹底を基本としております。また、各部門における重要な稟議については、関係各部門及び常勤監査役への閲覧がなされており、相互監視機能及び監査機能を有しております。

ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

　当社監査役は会計監査人と適宜、情報交換・意見交換を行い各々の監査方針、監査実施状況等について情報の共有化を図っている他、主要な事業所や棚卸等の実地監査への立会いを行うなど連携を高めることにより監査の実効性の向上を図っております。

　また、当社監査役は内部統制委員会事務局と情報交換・意見交換を随時行うとともに、必要に応じて内部監査の実地監査に立会うこと等により、監査の実効性の向上を図っております。なお、内部統制委員会は定期的に活動状況及び内部監査の結果について監査役へ報告を行っております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ．提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

　社外取締役の遠藤達雄氏は、平成19年３月から平成22年３月までの間、当社の社外取締役でありました。また、現在、当社の顧問弁護士でもあります。それ以外の人的関係、取引関係及び資本的関係はありません。

　社外監査役の中川昌司氏は、当社株式2,000株（0.01％）を所有する株主であります。それ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役の金子英明氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしているとして同取引所に独立役員として届け出ております。

ロ．企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する提出会社の考え方

　社外取締役１名及び社外監査役２名が経営の意思決定機能を持つ取締役会に出席し、法務、会社経営の豊富な経験と見識、税務に関して専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行うことにより経営への監視機能を強化しており、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると考えております。

　なお、社外取締役１名は弁護士として企業法務に精通し、企業経営に関する十分な見識を有しているため、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと判断しております。

　また、社外監査役２名は税理士及び他の会社の経営者であり、それぞれの立場において幅広い見識を有し、また監査役としての経歴も十分であり、社外監査役として独立した立場から中立・公正性を確保していると判断しているため、監査役会の独立性及び経営における監視機能は十分に確保できる体制を整えているものと考えております。

ハ．選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は、定期的に開催される監査役会に出席して常勤監査役と意見交換、情報の共有を図り、常勤監査役と連携して「③内部監査及び監査役監査」に記載する、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しています。

⑤　役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬等の総額には、使用人兼取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　取締役および監査役の報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、それぞれ退任した取締役及び監査役分が含まれております。

ロ．役員の報酬等の額またはその決定方法

　取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された総額の範囲内で、取締役会において協議し決議しております。また、監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　 　28銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　　145,405千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑦　会計監査人による会計監査の状況

　会計監査人については、新日本有限責任監査法人と契約しており、監査業務を執行した公認会計士は鈴木真一郎、五十嵐朗、井口誠の３名（継続年数はいずれも７年未満）、監査業務補助者は公認会計士11名、その他６名であり、定期的な監査の他、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

⑧　取締役の定数

　当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　自己株式取得の決定機関

　当社は、機動的な資本施策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案して決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

前期　12社

当期　12社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法適用会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

(イ）時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

(ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法によっております。

ロ　たな卸資産

　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定率法によっております。ただし、一部の船舶及び平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　一部の子会社におきましては、法人税法の改正に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法により、減価償却費を計上しております。また、平成19年３月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ　リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　　なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

ニ　役員退職慰労引当金

　一部の子会社において役員退職慰労金制度を設けており、退職慰労金の支給に充てるため内規による期末要支給額の100％相当額を計上しております。

ホ　特別修繕引当金

　船舶安全法第５条第１項に基づく定期検査工事の費用に充てるため、将来の修繕見積額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

イ　海運業に係る収益

　貨物運賃、自動車航送運賃、船客運賃とも、それぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当連結会計年度の収益に計上し、その他収益も発生の都度、期間に応じて計上しております。

ロ　海運業に係る費用

　すべての費用は発生の都度、経過期間に応じて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　　のれん及び負ののれんは、５年間で均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には、一括償却しております。

　　なお、平成22年４月１日以後に行われた企業結合において発生した負ののれんについては、その連結会計年度の利益として計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

　　社債発行費

　　社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。

ロ　消費税等

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

ハ　支払利息

　支払利息は原則として発生時の費用処理としておりますが、船舶の建造については長期かつ大規模な設備投資であるため、建造工事期間中に係る支払利息については、当該資産の取得原価に算入しております。

　なお、当連結会計年度の算入金額は60,856千円（当連結会計年度末累計額63,790千円）であります。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が728,020千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が8,776千円減少し、少数株主持分が2,988千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）

　（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュフロー」に表示していた「退職給付及び役員退職引当金の増減額」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用方針第25号　平成24年５月17日）の適用に伴い、当連結会計年度より「退職給付引当金の増減額」、「役員退職慰労引当金の増減」にそれぞれ独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュフローの「退職給付及び役員退職引当金の増減額」に表示していた△34,244千円は、「退職給付引当金の増減額」△47,057千円、「役員退職慰労引当金の増減額」12,813千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価に含まれる引当金繰入額及び退職給費用

※２　販売費及び一般管理費の内訳

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　固定資産除却損の内訳

　　　　　　　　「除却費用」の当連結会計年度265千円は既存設備の撤去費用であります。

※６　減損損失

　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

　宿泊施設、事業用資産及びのれんは、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

　報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。

　なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

(回収可能価額の算定方法)

(注)１　回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシ・ュフローが見込めないため、備忘価額により評価しております。

　　２　のれんの減損については、連結子会社において当初想定した収益が見込めなくなったことから、のれんの全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(減損損失を認識するに至った経緯)

　事業用資産及びのれんは、当初想定した収益が見込めなくなったことにより、減損損失を計上しております。

(資産のグルーピングの方法)

　報告セグメントを基本とし、投資の意思決定単位を考慮しグルーピングを行っております。

　なお、賃貸用資産については、重要性が低いと判断したものを除き、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

　また、遊休資産についても個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

(回収可能価額の算定方法)

(注)１　回収可能価額は正味売却価額により算定しております。なお、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

　　２　回収可能価額は正味売却価額により算定しております。

　　３　のれんの減損については、当初想定した収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　発行済株式の数の増加306,048株は、当社と日本海内航汽船株式会社との合併に伴う新株発行による増加306,048株であります。

(注)２　自己株式の数の増加94,129株は、単元未満株式の買取りによる増加78株、当社と合併した日本海内航汽船株式会社が保有していた当社株式74,300株、日本海内航汽船株式会社との合併に際して連結子会社に割り当てられた株式の当社帰属分19,751株であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

配当金支払額

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　自己株式の数の減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保又は財団抵当に供している資産

担保に供している資産

観光施設財団抵当として担保に供している資産

上記の資産に対応する債務

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　４　受取手形裏書譲渡高

  ５　保証債務

　　　他の協同組合の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

※６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び当社グループでは、運転資金及び船舶建造資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入実行残高は次のとおりであります。

※７　国庫補助金等による圧縮記帳額

　国庫補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであります。

有形固定資産

※８　財務制限条項

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には全部又は一部の期限前弁済を行うこととなります。

(1)  当社の長期借入金  101,910千円

① 当社の純資産額が当初借入額を下回らないこと。

② 事前承認なしに当社が第三者に対して1,262,500千円を超える貸付、出資、保証を行わないこと。

(2)  当社の長期借入金  245,200千円

① 当社の純資産額が平成22年度末現在の当社純資産額を下回らないこと。

② 事前承認なしに当社が第三者に対して1,187,300千円を超える貸付、出資、保証を行わないこと。

(3)  当社の長期借入金  162,820千円

① 当社の純資産額が平成23年度末現在の当社純資産額を下回らないこと。

② 事前承認なしに当社が第三者に対して915,700千円を超える貸付、出資、保証を行わないこと。

(4)  当社の長期借入金　300,000千円

① 当社の純資産額が平成24年度末現在の当社純資産額を下回らないこと。

② 事前承認なしに当社が第三者に対して832,500千円を超える貸付、出資、保証を行わないこと。

(5)  連結子会社両津南埠頭ビル㈱の長期借入金  8,170千円

① 連結子会社南埠頭ビル㈱の純資産額が平成21年度末現在の同社の純資産額を下回らないこと。

② 事前承認なしに連結子会社両津南埠頭ビル㈱が第三者に対して26,200千円を超える貸付、出資、保証を行わないこと。

(6)  連結子会社㈱佐渡歴史伝説館の長期借入金  9,860千円

① 連結子会社㈱佐渡歴史伝説館の純資産額が、平成22年度末現在の同社の純資産額に平成23年度以降の利益計画を加味した数値を下回らないこと。

② 事前承認なしに連結子会社㈱佐渡歴史伝説館が第三者に対して18,400千円を超える貸付、出資、保証を行わないこと。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(1)  連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金（シンジケートローン契約）には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には多数貸付人の請求に基づき、契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

　① 当社の長期借入金  3,863,000千円

イ 各年度の決算期の末日における損益計算書の経常損益について、３期連続して経常損失を計上しないこと。

ロ 各年度の決算期の末日における連結損益計算書の経常損益について、３期連続して経常損失を計上しないこと。

(2)  連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には全部又は一部の期限前弁済を行うこととなります。

　① 当社の長期借入金  163,600千円

イ 当社の純資産額が、平成22年度末現在の当社純資産額を下回らないこと。

ロ 事前承認なしに当社が第三者に対して1,187,300千円を超える貸付、出資、保証を行わないこと。

　② 連結子会社両津南埠頭ビル㈱の長期借入金  4,114千円

イ 連結子会社南埠頭ビル㈱の純資産額が平成21年度末現在の同社の純資産額を下回らないこと。

ロ 事前承認なしに連結子会社両津南埠頭ビル㈱が第三者に対して26,200千円を超える貸付、出資、保証を行わないこと。

(3) 連結会計年度末の借入金のうち、以下の長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）には財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には抵触の事実が発生した連結会計年度の決算日の翌日から契約上の債務の適用利率に0.3％が加算されることとなります。

　① 当社の長期借入金  674,900千円

イ 当社の減価償却前経常利益が２期連続して赤字とならないこと。

ロ 当社が債務超過とならないこと。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

ア．有形固定資産　　　器具及び備品であります。

イ．無形固定資産　　　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、重要性が乏しくなったため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。また、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、支払条件や取引先の信用状況に応じて適正な管理を行い、リスクの軽減を図っております。投資有価証券である株式は、株価変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や当該企業の財務状況を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。短期借入金及び長期借入金、社債発行は運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としております。これらは流動性リスクに晒されておりますが、担当部門が月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4）支払手形及び買掛金、(5）短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）社債、(7）長期借入金

　社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規社債発行及び新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　該当するものはありません。

　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　該当するものはありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当するものはありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当するものはありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社企業グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社企業グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

　また、当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に併用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　当社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職金一時金制度による支給額から、中小企業退職金共済制度による給付額を控除した残額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　中小企業退職金共済制度への掛金の費用処理額については、勤務費用に含めて表示しております。なお、前連結会計年度における中小企業退職金共済制度への掛金の費用処理額は66,840千円であり、当連結会計年度における中小企業退職金共済制度への掛金の費用処理額は118,437千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

　(注)　株式数に換算して掲載しております。

　(注)　株式数に換算して掲載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　　①　ストック・オプションの数

　　　②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)　使用した評価技法　　　　　　 ブラック・ショールズ式

(2)　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．平成19年６月６日から平成26年４月11日までの株価実績に基づき算定しております。

　　　２．付与日である平成26年４月11日時点における年齢をもとに、当社取締役及び監査役並びに子会社取締役の年齢と内規による退職年齢との差を退職までの各在任期間とし、役員別の付与数と加重平均することにより見積りしております。

３．平成25年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（注）　当連結会計年度は、税引等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、新潟県において、賃貸用商業施設等（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,198円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,951千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費及び営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少額は、減損損失（70,717千円）によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、佐渡島～本土間の海上運送サービスを中心に、佐渡島の基幹産業の１つである観光産業に付帯するサービスを展開しております。

　したがって、当社グループは、サービス別の「海運」、「一般貨物自動車運送」、「売店・飲食」及び「観光」の４つを報告セグメントとしております。

　報告セグメントごとのサービスの種類

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　海運業における有形固定資産及び無形固定資産の増加には建造中の船舶、新潟、両津ターミナル耐震改修工事に係る建設仮勘定として5,276,618千円を含んでおります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建物サービス事業及び不動産賃貸事業を含んでおります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３　海運業における有形固定資産及び無形固定資産の増加には建造中の船舶、直江津船員寮新築工事、新潟ターミナル耐震改修工事等に係る建設仮勘定として5,342,320千円を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に当社における長期投資資金（投資有価証券）であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

（のれん）

（負ののれん）（注）２

（注）１　「その他」の金額は、建物サービス事業及び不動産賃貸事業に係る金額であります。

　　　２　負ののれんの金額は、平成22年４月１日前に行われた企業結合等に係る金額であります。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（のれん）

（負ののれん）（注）２

（注）１　「その他」の金額は、建物サービス事業及び不動産賃貸事業に係る金額であります。

　　　２　負ののれんの金額は、平成22年４月１日前に行われた企業結合等に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

（注）１　「その他」の金額は、建物サービス業及び不動産賃貸事業に係る金額であります。

２　日本海内航汽船(株)との合併にて持分が増加し、負ののれんが発生したことによります。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）　当社連結子会社である佐渡汽船観光㈱の金融機関からの借入金に対して、佐渡汽船観光㈱の代表取締役を兼務している本間悦郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　当社連結子会社である佐渡汽船観光㈱の金融機関からの借入金に対して、佐渡汽船観光㈱の代表取締役を兼務している本間悦郎より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

２　当社連結子会社である㈱SADO二ツ亀ビューホテルの金融機関からの借入金に対して、㈱SADO二ツ亀ビューホテルの代表取締役を兼務している渡邊　均より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）　当社連結子会社である佐渡汽船運輸㈱の金融機関からの借入金に対して、佐渡汽船運輸㈱の代表取締役である後藤清一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）　当社連結子会社である佐渡汽船運輸㈱の金融機関からの借入金に対して、佐渡汽船運輸㈱の代表取締役である後藤清一より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。