1899 福田組 有価証券報告書－第88期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第84期、第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第85期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であったため記載していない。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　第85期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載していない。

３　第84期、第86期、第87期及び第88期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

４　第85期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であったため記載していない。

２【沿革】

　明治35年１月新潟市で、土木建築請負を行う個人企業“福田組”を福田藤吉が創業した。

　その後土木建築請負業の事業基盤も安定してきたので、一層の事業進展を図るため、昭和２年12月資本金10万円の株式会社福田組を設立し、総合建設業者となった。

　その後の主な変遷は次のとおりである。

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社、子会社29社、関連会社６社で構成され、建設事業、不動産事業を主な事業としており、その他として建設関連以外のサービスも展開している。

　当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、連結財務諸表に関する注記事項のセグメント区分と同一である。

　事業の系統図は次のとおりである。

　（注）１　上記の関係会社の一部は、複数の事業を行っている。

２　※１の会社は連結子会社である。

３　※２の会社は持分法適用関連会社である。

４【関係会社の状況】

　（注）１　「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載している。

２　議決権の所有割合(　)は間接所有割合で内数である。

３　※１　特定子会社に該当する。

４　※２　福田道路㈱の子会社である。

５　※３　㈱レックスの子会社である。

６　※４　福田道路㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載している。

２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況

福田組職員組合と称し、昭和49年４月27日結成され、平成26年12月31日現在の組合員数は538人となり、上級団体には属していない。

対会社関係においても結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２【事業の状況】

　以下、「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、脱デフレを目指した日銀の金融緩和や景気を刺激する財政政策など、いわゆるアベノミクスが下支えし、総じて緩やかな回復基調となった。一方で円安による原材料などの輸入価格高騰や働き手不足による企業の人件費増などによる減収要因も顕在化しており、やや景気に減速傾向もみられる状況となっている。

　建設業界においては、公共建設投資は、一部で国土強靭化計画などに伴う明るさも見られるが、地方都市圏では回復を実感するまでには至っていない。また、民間建設投資は、東京オリンピック・クリーンエネルギー関連などで緩やかな回復傾向もみられるが、経済見通しの不安定さから企業の設備投資意欲は高まらない状況が続いている。

　このような情勢のもと、当社グループでは、限られた経営資源を最大限有効に活用すべく、厳密な経営計画の策定とその進捗管理を徹底している。また、グループ間の情報交換や業務交流を活性化させ、より一層グループ連携の深化に努めてきた。その結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は次のとおりとなった。

　受注高は前年同期比13.7％増の1,618億円余、売上高は同14.8％増の1,462億円余となり、利益については、営業利益は前年同期比36.4％増の56億円余、経常利益は同54.0％増の63億円余、当期純利益は71.8％増の56億円余となった。

   なお、セグメント別の業績は次のとおりである。

(建設事業)

　売上高は前年同期比12.3％増の1,393億円余となり、セグメント利益も工事採算性の向上などにより、前年同期比36.6％増の55億円余となった。

(不動産事業)

　売上高は前年同期比129.8％増の67億円余となり、セグメント利益は前年同期比60.8％増の３億円余となった。

(その他)

　売上高は前年同期並みの５億円余となったが、セグメント利益については前年同期比37.6％減の１千万円余となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、受注の増加局面において支出が先行したことなどから、利益増加に比して少ない、5億円余の収入超過にとどまった。（前連結会計年度は、24億円余の収入超過）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、建設に関わる設備投資などがあったものの、投資有価証券の売却などにより、30億円余の収入超過となっている。（前連結会計年度は、14億円余の収入超過）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の圧縮を積極的に努めた結果、62億円余の支出超過となった。（前連結会計年度は、42億円余の支出超過）

　これにより、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物期末残高」は前連結会計年度末に比べ26億円余減少して、135億円余となった。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）受注実績

　（注）　セグメント間取引については相殺消去している。

(2）売上実績

　（注）　セグメント間取引については相殺消去している。

なお、当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

　なお、参考のため提出会社単独の状況は次のとおりである。

受注高(契約高)及び施工高の状況

(1）受注高、売上高、繰越高及び施工高

　（注）１　前期以前に受注したもので、契約の変更により契約金額の増減がある場合は、「当期受注高」にその増減額を含む。

２　「次期繰越高」の「うち施工高」は支出金により建設事業手持高の施工高を推定したものである。

３　「当期施工高」は(当期建設事業売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。

(2）受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

　（注）　百分比は請負金額比である。

(3）売上高

　（注）１　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第87期　請負金額10億円以上の主なもの

第88期　請負金額10億円以上の主なもの

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
  る。

(4）手持高（平成26年12月31日現在）

　手持工事のうち請負金額25億円以上の主なものは、次のとおりである。

３【対処すべき課題】

　建設業の経営環境は、政府の経済政策による国内景気の回復基調に伴う民間設備投資の増加、東北震災復旧関連工事や国土強靭化関連工事等の公共投資の増加などにより受注環境が徐々に好転しているが、人員不足や資材高騰に伴うコストの上昇など、引き続き懸念される要因も潜在しており、利益面では不透明な状況が続いている。

　当社においては、このような受注環境の良化に加え、組織力の強化による収益力の向上などの施策を実行することにより売上総利益率も向上するなど、計画を上回るペースで受注高・売上高・利益ともに成長している。

　今後も「より安定的かつ緩やかな成長」を実現すべく、営業力の強化と利益水準のアップを柱とした「中期経営計画」の施策を着実に実行していく。具体的には、変化する公共工事発注システムへの対応力の強化、技術を核とした市場開拓、潜在顧客や新規顧客の掘り起こしによるストック顧客層の拡大、組織力の強化による低採算受注の回避及び収益力の向上などに取り組んでいる。

　さらに、当社及び当社グループは、グループ全体の総合力を結集して社会の発展に貢献していくことを目指しており、当期より、当社グループ全体の共通精神として、フクダグループスピリット「１００年先も誠実」を掲げ、この精神を未来永劫つなぐことで、より一層社会の信頼を獲得していきたい。そのためにはグループ間の連携を強化し、財務体質の強化、人材の育成、徹底した安全指導などの諸施策を愚直に実行することで企業価値の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様から魅力ある企業グループと評価されるよう努力していく。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものである。

(1)  建設投資の動向

　国及び地方公共団体の財政状態の変化により一層、公共建設投資が減少した場合や、国内外の経済情勢の変化に伴い民間建設投資が縮小した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2)  開発事業の展開

　当社グループは、建設投資事業分野の変化に対応する施策の一つとして、十分な検討を踏まえたうえで開発事業を検討しているが、想定外の要因により事業が計画どおりに進展しない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3)  信用リスク

　取引先が信用不安に陥った場合には、工事代金の全額回収が困難となることにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

　また、一定の取引先や関係会社の借入金債務に対し債務保証を行っているため、万一これらの取引先等に債務不履行が発生した場合は、保証債務を履行することにより業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4)  建設資材の価格変動

  建設工事のために調達している建設関連資材の大幅な価格変動が生じた場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5)  保有資産の価格・収益性の変動

　販売用不動産、事業用不動産及び投資有価証券等の保有資産の時価が著しく下落した場合、又は収益性が著しく低下した場合等には、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6)  労働災害

  当社グループの売上高の９割近くは建設事業であり、重大な労働災害を起こした場合は、関係諸官庁から行政処分を受けることなどにより、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7)  法的規制等

  当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法等により法的な規制を受けている。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

　また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、これらの法令に違反した場合、行政処分を受けることなどにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。

(8)  訴訟等

  係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(9)  施工等の瑕疵

　設計、施工などの各面で重大な瑕疵があった場合や、人身、施工物などに関わる重大な事故が発生した場合、当社グループの業績や企業評価に影響を及ぼす可能性がある。

(10) 自然災害等

　大規模な自然災害等が発生した場合、従業員や保有資産に対する損害があるほか、施工中の工期遅延や追加費用の発生により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(11) 繰延税金資産

　将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正によって、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

５【経営上の重要な契約等】

　特記事項なし。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、「価値創造」の経営理念のもと、生産性向上・品質向上・自然環境の保全に加え、新たな分野への市場参入を目的とした新工法の実証実験等を中心に取り組んでいる。

　また、現場に密着した研究開発ニーズと独創的なアイディアの発掘を目的として、広く社員から意見を募り研究開発活動に反映させている。

　なお、当連結会計年度は研究開発費として、96百万円を投入した。

  当連結会計年度の主な研究テーマは次のとおりである。

  ( 建設事業 )
(1) 当社

①　高層ＲＣ、免震・制震技術の研究

　鉄筋コンクリート構造での高層建築物の設計・施工技術について、実施工物件２棟（27階建て、29階建て、ともにプレキャスト・コンクリート構造）の成果を踏まえ、その適用範囲の拡大及び効率的施工法の確立を目指し、構造解析、高強度材料及び構・工法の研究を進めている。

　なお、東京及び新潟地区において、Fc60N/㎜2 までの高強度コンクリートの大臣認定を取得している。

　免震建築物については５棟の施工実績を有しており（内３棟は設計・施工）、制震構造の設計技術も含め、引き続き実績の蓄積及び研究活動を行う。

②　ＣＦＴ構造の設計・施工技術の研究

　高層建築物など、高軸力かつ高曲げ耐力を求められる柱を有する構造物への対応を目的に、ＣＦＴ構造に関する設計・施工技術の研究を進めている。実大３層柱による施工試験を行い(社)新都市ハウジング協会による技術指導を終了している。設計・施工で受注した同構造による物件が、平成22年度のＣＦＴ構造賞（(社)新都市ハウジング協会主催）を受賞している。引き続き受注に向けた取組みを行うとともに、同構造に関する研究活動を行う。

③　プレキャスト構・工法の研究

　鉄筋コンクリート造建築物において、梁・柱等のプレキャスト化及びＷＲ－ＰＣ構造の適用拡大を進めるとともに、高層ＲＣ実施工物件のプレキャスト部材建方における施工効率化のためのデータを収集・分析中である。薄肉中空プレキャスト・コンクリート柱に関しては、共同研究各社とともに一般評定を取得済みとなっている。

　また、上記技術を駆使して、住宅系建築物の設計自由度の向上とスケルトン・インフィルに対応するための研究を継続する。

④  既存建築物の改修技術の研究

　既存建築物の耐震性向上や耐久性改善等の長寿命化及びコンバート対応できるリニューアル技術を研究し、ストック価値を高める構・工法の開発を目指す。特に、居ながら補強を目的とした外付耐震改修構法については需要が高く、設計・施工による実績も増加しており、引き続き同構法の受注・技術開発を行う。

⑤　床衝撃音に関する調査・予測手法の研究

　既存建物を利用した床衝撃音の予測計算及び計測により、床衝撃音の予測計算精度の確認及びその実用性の検証を行う。今後、継続的に調査・測定を行い、その予測精度の向上を図る予定である。

⑥　結露対策のための実証実験

　設計・施工の建築物において実際に使用した外壁仕様でモックアップを作成し、壁内の温度分布や温・湿度を計測することにより、外壁性能を把握する実証実験を行っている。今後は、その計測結果を設計などに活用していく予定である。

⑦　管周混合推進工法

　大中口径推進工事の長距離推進を行うための滑材注入装置及びシステムを開発し、本格的な普及活動を始めて17年目になった。

　施工実績も、１スパンで１㎞を越えた推進もあり、平成25年12月までの施工実績は480件で約182㎞の施工延長となっている。

⑧　デュアルシールド長距離化

　推進工法とシールド工法を融合させたデュアルシールド工法での長距離化することにより立坑の数を削減し、工事コスト縮減に加え工事に伴う周辺環境負荷低減を目的に、真空吸引方式による掘削土の坑内長距離搬送メカニズムの解析と長距離搬送システムの開発に向けた取り組みを進めている。

⑨　土壌中の放射性物質測定技術の開発

　飛来した放射性物質の地中への浸透状況を原位置で簡便に測定する技術を開発し、実証実験を行っている。

⑩　トンネル切羽前方探査システム

　トンネル切羽前方の地質や地下水の状態を精度よく調査するために、トンネル切羽より前方にボーリングして、そのボーリング孔を利用した電気探査トモグラフィーの探査方法と解析方法を開発し、トンネル現場での活用を目指している。

⑪　高強度吹付けコンクリートの開発

　山岳トンネル掘削施工での主要支保工材の吹付けコンクリートにおいて、掘削切羽の早期地山安定の確保、長期耐力の向上を目的とした低コスト・高強度の吹付けコンクリートの実用化のための研究開発を進めている。

⑫　橋梁維持更新（吊足場）

　橋梁における維持管理及び補修においての作業床の敷設施工における作業員の安全性の向上、敷設の円滑化による作業効率の向上を目的とした吊足場の実証実験を進め、実用化に向けた開発を進めている。

(2) 福田道路㈱

①　新凍結抑制舗装のシリーズ化

　凍結抑制舗装は雪道や凍結路面の安全をサポートする技術である。冬季における安全な路面確保を支援するため、道路条件に応じた「凍結抑制舗装技術」を検討開発している。

イ．アイス・インパクト：弾性モルタル型凍結抑制舗装（特許　第516060号）

低温でも柔軟性を持った弾性モルタルを舗装の中に形成し、たわみによって氷版を割る機能性舗装。平成26年に１件、国道17号で施工している。

ロ．マスチックドレーン：融雪剤残留型凍結抑制舗装（除雪車が入らない道路への適用）

舗装表面にだけ凹凸をつくり、舗装内部を密にした舗装構造を適用。路面に散布された融雪剤の一部が舗装により作られた表面凹凸に残り、融雪剤の効果を長続きさせる機能性舗装である。

ハ．ファインシート　　：シート貼り付け型凍結抑制舗装（山間部の道路などへ適用）

柔らかく粘着性のある、シート状の薄層弾性舗装材料を、既設舗装に「貼るだけ」の工法であり、凍結抑制と滑り止め効果を併せもった機能性舗装。県道・市道などを中心に施工を展開している。

ニ．ファインヒーティング：樹脂舗装型ロードヒーティング（歩道、宅前への適用）

既設舗装上に、フィルム状のヒータ線を、樹脂を用いて張り付ける、電熱線を用いた融雪型凍結抑制舗装。工場などの敷地内に試験施工を行っている。

②　アスファルト混合物の中温化剤（特許第 5574720号　H26.7.11登録）の特許取得

　環境に配慮した舗装技術の開発が求められており、切削廃材の発生の無いひび割れ路面の補修技術、加熱表面処理工法の開発、CO2排出量を削減できる中温化アスファルト混合物の開発などの取り組みを行っている。

　平成26年は、軟化効果の高い成分を含んだ添加剤をアスファルトに混合し、舗装の施工温度を低くできるアスファルト混合物製造技術に関する特許を取得している。この添加剤を用いると、製造温度及び締固め温度範囲を低くできるため、アスファルト舗装の冬季の施工性・品質の確保に役立つ技術として、さらにアスファルト舗装のリサイクルにおける、再生合材の品質向上に寄与する材料として期待できるものである。

③　舗装機械の充実

　舗装工事において、情報通信技術（ＩＣＴ）の活用により、各プロセスから得られる電子情報を分析し高効率・高精度な施工を実現する情報化施工技術を取り入れ始めている。情報化施工に対応可能なアスファルト舗装とコンクリート舗装の大型施工機械を購入し、舗装施工技術の向上を図っている。

(3) ㈱興和

①　メンテナンス対応型消雪パイプブロック

　プレキャスト消雪パイプブロックは、約20年近くの実績を持ち、交通規制の期間確保が困難な国道を中心に広く普及してきた。また、弊社仕様は、国交省北陸地整の標準設計にも組み込まれており、冬季道路交通確保に貢献してきた。しかし一方で、その維持修繕作業においては、構造上交換が容易にできないものとなっていた。

　建設予算が新設から維持管理へシフトしていく中、撤去・再設置・再利用が可能となるよう、ブロック端面の接続部を改良した“メンテナンス対応型消雪パイプブロック”を開発した。平成26年度は、約1,793mの施工実績であった。

②  ＫＶＳストレーナ

　水質が悪く、井戸の耐久性の低下が懸念される地域に対する井戸構造材料として、耐食材料（塩化ビニル管、ステンレス巻線）を組み合わせた“ＫＶＳストレーナ”を開発し、販売を開始した。亜鉛メッキ巻線を使用しておらず、地下への亜鉛溶出がなく環境性能が高いこともＰＲ材料となっている。申請していたNETISには平成22年1月に登録が認められた。

　平成26年度は、自社施工、他社販売も含め約531本の販売を行っている。

③　法面作業用アシストロリップ

　法面作業を行う際は、立木やアンカーに結んだ「命綱」と作業員の腰部につけた「安全帯」、それと命綱と安全帯を接続する『ロリップ』を用いて身体を支持している。しかし、ロリップは『握ると動き』『離すと止まる』という仕組みを持っているものの、落ちそうになった時、咄嗟にロリップを握ってしまう事例もあり、逆に墜落してしまう重大事故も発生していた。こうした人間の本能（反射）に反する面もあり、改善が望まれていた。

そこで、ヒューマンエラーによる事故防止を目的に、ロリップの下に追加設置する補助装置（アシストロリップ）を開発した。平成23年9月にNETIS登録し、平成26年度の販売実績は201個であった。

④　フレキシブル伸縮計

　地すべり地の地盤変状の監視には、従来インバー線を用いた伸縮計が一般的に用いられてきた。しかし、インバー線は細く動物や木の枝などが触れると簡単に破断するため、厳重に保護する必要があり、設置費や設置労務が掛かるといった問題がある。また、積雪地域では、通常の保護方法の他に、必ず雪囲いが必要となる。

これに比べフレキシブル伸縮計は、インバー線の代わりにφ5mm程度の炭素繊維ケーブル（東京製綱(株)と共同開発）を用いて、簡易な保護で地盤形状に合わせて設置可能であり、設置費や設置労力が少なくてすむ。また、雪囲いも不要であり、積雪地域に適した伸縮計である。

　フレキシブル伸縮計の炭素繊維ケーブルは、平成18～26年で約2,980m（20m/箇所）の実績があり、主に国土交通省北陸地方整備局、中部地方整備局、大手建設コンサルタント、大手ゼネコンに納入実績がある。NETIS登録をしてあることから、今後も販売拡大が見込まれる。

⑤  遠隔監視制御機器（ネットワークロガー）

　下水道流域のマンホールポンプの運転状況や故障、マンホール内の水位を管理事務所で監視できる遠隔監視制御装置を開発した。この機器は、平成17年度から平成26年度まで914台の販売実績があり、今後も下水道関係の他に、農場関係の揚水ポンプや道路排水ポンプ、消雪用ポンプの遠隔監視用に販売が見込まれる。

(4) ㈱レックス

①　表面含浸材塗布装置の開発

　近年増えている表面含浸材の塗布によるコンクリート構造物補修工事では、人力施工が主体であり、施工管理手法が確立されていない。そこで、機械化施工による施工や管理の効率化及び施工品質の向上を図るため、表面含浸材塗布装置の開発を行い、平成21年に「Made in新潟」登録を行っている。平成23年度には、作業性や信頼性を向上させた改良型の装置を開発している。

これまでに、国土交通省、新潟県等の発注工事において活用されている。

②　防護柵清掃工法（ＧＲクリーン工法）の開発

　消雪パイプ設置区間において防護柵類に付着した錆汚れは、視線誘導機能や美観を損なうものであり、汚　れの除去が困難であるため問題となっていた。

　洗剤メーカーと共同で防護柵清掃専用洗剤ＧＲクリーンを開発し、洗浄後の排水処理手法も含めた防護柵　清掃工法とあわせ「Made in新潟」登録を行っている。

③　粘性土改良装置の開発

　道路の掘削工事等で生じた建設残土の現地改良・再利用を目的として、土質改良装置の共同開発を行っている。これまで、粘性土を均一にミキシングし改良可能な装置は上市されていないが、一般土だけでなく粘性土まで改良可能な土質改良装置「ekミキサー」を開発した。

　今後は、装置の小型化や車載移動等が可能な改良機の開発を行う。

④　インフラ維持管理上の課題を解決するため技術・工法の開発

　積雪地における標識、道路付帯施設等への着雪防止対策や塩害の影響を受けた鋼橋の桁洗浄装置等、橋梁長寿命化に寄与する点検・補修技術等、インフラの維持管理上の課題を解決するための技術や工法のテーマを主眼に開発に取り組んでいる。

　( 不動産事業及びその他 )
　　　研究開発活動は、特段行われていない。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらとは異なることがある。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産については、流動資産は事業規模の拡大に伴い売掛債権が増加したことにより、前年同期比36億円余増加の720億円余、固定資産は、投資有価証券の売却などにより、前年同期比33億円余減少の284億円余となり、資産合計では、前年同期比２億円余増加の1,004億円余となった。一方、負債の部については、流動資産増加と同様の要因によって、買掛債務が増加したが、有利子負債の圧縮に努めた結果、長短合わせて58億円余の借入金が減少し、負債合計は前年同期比49億円余減少の624億円余となった。また、純資産は、当期純利益の計上などにより、前年同期比52億円余増加の380億円余となった。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の経営成績は、売上高は、前年からの繰越高の増加及び当期施工高の増加などにより前期比14.9％増の1,462億円余となり、利益面においても、売上高の増加に加え、工事採算性の更なる向上により、売上総利益は前期比17.8％増の132億円余となった。また、事業規模拡大に伴い一般管理費が増加したものの、継続的な金融費用の圧縮や過年度債権の回収に伴う貸倒引当金戻入額６億円余の計上などにより、経常利益は前期比54.1％増の63億円余となった。最終損益では、遊休資産や賃貸損益の悪化した不動産で８億円余の減損損失を計上したが、連結納税制度適用の初年度効果などもあり、当期純利益は、前期比71.8％増の56億円余となった。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりである。

(5) キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　３．対処すべき課題」に記載のとおりである。

第３【設備の状況】

　以下、「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額を表示している。

１【設備投資等の概要】

( 建設事業 )

　当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として、当社、㈱興和及び㈱レックス等が建物を、福田道路㈱が機械装置を、当社及び福田道路㈱等がリース資産を中心に投資を行い、その投資額は1,736百万円余であった。

　なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の除去、売却等は行っていない。

( 不動産事業 )

　当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として、㈱興和及び福田アセット＆サービス㈱等が建物を中心に投資を行い、その投資額は245百万円余であった。

( その他 )

　当連結会計年度は、重要な設備投資はない。なお、重要な設備の除却、売却等はない。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

(2）国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

　（注) １　「帳簿価額」欄に建設仮勘定は含んでいない。

２　「帳簿価格」欄は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載している。

３　提出会社は建設事業の他に不動産事業を営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、セグメントに分類せず主要な事業所ごとに一括して記載している。

４　福田道路㈱、㈱興和及び㈱デザイン工房は複数のセグメントを営んでいるが、共通的に使用されている設備もあるため、「セグメントの名称」欄は主要なセグメントの名称を記載している。

５　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は286百万円であり、土地の面積については(　)内に外書きで示している。

６　土地の面積中［　］内は、連結会社以外へ賃貸中のものを内書きで示している。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設

　当社は、本社建物の建替えを行うことを計画している。投資予定金額等の具体的内容は現在検討中である。

(2) 重要な設備の除去等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による自己株式の消却による減少

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式300,398株は、「個人その他」に300単元及び「単元未満株式の状況」に398株を含めて記載している。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）※「単元未満株式」には、当社所有の自己株式398株が含まれている。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　  該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　 該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　　　会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し請求による売渡分の株式数は含めていない。

３【配当政策】

　当社は、企業価値の向上と更なる事業展開を進めるとともに、健全なグループ経営基盤を維持するため、内部留保の充実を図りながら、経営環境やグループ業績の動向を総合的に勘案して利益還元に努めていくことを基本方針としている。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備している。基本的には、期末配当によって行う方針であり、会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めている。また、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨も定款に定めている。

　なお、当事業年度の配当金については、株主還元への重要性と今後の建設業界における経営環境の状況を勘案し、将来の財務基盤を確保することも重要と判断し、一株当たり年７円とした。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　東京証券取引所市場第一部における最高・最低株価を記載した。

５【役員の状況】

　（注）１　監査役　砂田徹也及び福田始は、社外監査役である。

２　平成27年３月26日開催の定時株主総会から１年間

３　平成27年３月26日開催の定時株主総会から４年間

４　平成24年３月28日開催の定時株主総会から４年間

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査　役１名を選任している。補欠監査役の略歴は次のとおりである。

６　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

７　当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりである。

※は取締役兼務者である。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、企業としての社会的責任とコンプライアンスの重要性を認識し、顧客、株主をはじめ取引先、地域社会及び従業員など各ステークホルダーに満足を与えるため、コーポレート・ガバナンスを重要な経営課題としてとらえ、企業価値を継続的に高めることを目指している。迅速な意思決定と効率的な業務執行を確保するとともに監視・監査機能を有効に機能するよう経営統治機能を一層充実させる所存である。

①　企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会設置会社であり、併せて取締役と執行役員の役割・機能・職務等を明確にするために執行役員制度を導入している。

＜取締役会＞

　取締役会は、取締役７名で構成されており、定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営戦略や経営の重要事項について審議を行い、必要な意思決定と、業務執行の監視を行っている。

＜監査役会＞

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成しており、取締役会等の重要な会議への出席や業務監査を行うことを通じて、取締役の職務執行を監視・検証している。また、会計監査人から監査の方法及び結果について報告を受けている。

＜経営委員会＞

　経営方針の展開や経営戦略の立案と計画の実行について審議し、迅速な意思決定を行うため、取締役会の下部会議体として、経営委員会を組織している。

・企業統治の体制を採用する理由

　執行役員制度については、取締役員数の最適化を図ることにより、取締役会の迅速な意思決定と業務執行の監督機能を強化するとともに、業務執行をより効率的かつ迅速に進めることを目的とし、経営委員会では、取締役会との意思疎通を図るとともに、各事業部門において適確かつ効率的な業務執行を行う体制構築を目指している。

なお、当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりである。

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス宣言」及び「福田組行動基準」を定め、全役職員が法令を遵守した職務の執行を行うための行動規範を明確にしている。また、コンプライアンスに反する違法行為等に対しては、「内部通報規程」を定めて、不正行為等の早期発見と是正及び公益通報者の保護を図っている。

　情報管理については、業務執行に係る重要な文書又は情報の保存及び管理に関する規程を定めており、重要事実の取扱等は内部情報管理委員会において決定し、早期に公表する体制を整備している。

・リスク管理体制の整備の状況

　リスク管理体制は、全社的な重大リスクが発生又はそのおそれがある場合、危機対策本部を設置し、これに対応することとしている。なお、自然災害等の緊急事態について、対応マニュアルを整備している。

　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、業務執行各部門の数値目標を明確に設定し、業績管理を行っている。また、取締役会から、経営委員会に一定事項の決定を委任し、執行役員に業務執行を委任することで、迅速な意思決定が行われる体制を確保している。さらに、当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適性を確保するために、グループ会社管理部署のもとに、数値目標を明確に設定し、業績管理を行うとともに、グループ各社の業務運営、財務状況について定期的に把握し、必要に応じて改善等を指導している。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外監査役は、会社法第427条第１項及び定款第35条第２項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める金額とし、その超える額について損害賠償責任を免除する。
　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られる。

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査については、業務執行が効率的かつ適法に行われることを確保するため、内部監査担当部署である監査室（１名）が監査役会と意思疎通を図り、内部監査規程に従い、連携して年度監査計画及び実施監査計画を立案し、業務監査を行うとともに社長並びに監査役会に報告し、協議を行っている。監査役は取締役会等の重要な会議に出席するほか、監査室と打ち合わせを行い、内部監査に立ち会う等、常に情報交換を行っている。

　なお、常勤監査役　小川俊作氏は、当社の管理部や総務部に長く在籍しており、経理業務や会社業務の詳細を理解している。

③　社外監査役

　社外監査役２名のうち砂田徹也氏は、当社の顧問弁護士であり、当社が平成26年度に同氏が代表を務める弁護士法人へ支払った顧問報酬等は１百万円である。同氏は、法律の専門家の立場から、企業のコンプライアンス分野において公正な評価が期待できるものであり、一方の社外監査役　福田始氏は、当社と異業種の企業の経営に携わっており、当社において生産部門の透明性確保及び生産効率向上の施策に対する評価が期待できるものである。

　社外監査役を選任するにあたり、当社からの独立性に関する基準または方針内容についての定めはないが、東京証券取引所の独立性の基準を参考にしながら、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者を選任している。

　なお、社外監査役は、内部監査部門の実施した監査結果を聴取し、また、会計監査人より監査の方法及び結果について直接、報告を受けている。

　当社は、社外取締役を選任していないが、経営の意思決定機能と執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査役３名のうち２名の社外監査役が出席、意見を述べることで経営監視機能の客観性や中立性を確保している。これにより外部からの経営監視機能が十分機能する体制に整っているため、現状の体制としている。

④　役員の報酬等

　イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の開示

　連結報酬等の総額が一億円以上である者が存在しないため、記載していない。

　ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当なし。

　ニ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社は、役員報酬の額の決定に関する方針を定めていないが、その算定については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で、役位と業績等を総合的に勘案して決定している。

⑤　株式の保有状況

　イ　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的でもあるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　銘柄数：　111銘柄　　　　貸借対照表計上額の合計額：　2,660百万円

　ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    　前事業年度

　　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　該当事項なし。

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　みなし保有株式

　　　該当事項なし。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項なし。

⑥　会計監査の状況

　会計監査人については、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を新日本有限責任監査法人との間で締結しており、当社と同監査法人及び当社の監査業務に従事する業務執行社員との間には特別な利害関係はなく、公正な監査が実施される環境を整備している。

　会計監査業務を行った公認会計士は以下のとおりであり、また、その補助者は公認会計士８名、その他11名である。

指定有限責任社員　業務執行社員　清水栄一氏

指定有限責任社員　業務執行社員　大島伸一氏

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めている。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び選任決議は累積投票によらない旨定款に定めている。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めている。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものである。

⑩　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めている。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものである。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項なし。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、株式売出しに伴うコンフォートレター作成業務である。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針については、特段、定めていないが、前連結会計年度の監査日数及び工数を基準とし、当連結会計年度の工数増減見込を加味して、監査法人と協議の上、決定している。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成している。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

17社　連結子会社名は、「第１　企業の概況　　４　関係会社の状況」に記載のとおり。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社名

ジオテクサービス㈱

(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社

関連会社2社

持分法適用の主要な関連会社名

北日本建材リース㈱

(2) 持分法非適用会社

持分法非適用の主要な非連結子会社名

ジオテクサービス㈱

持分法非適用の主要な関連会社名

新潟舗材㈱

(3) 持分法を適用しない会社について、その適用しない理由

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度は、すべて連結財務諸表提出会社と同じである。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 　 時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっている。

販売用不動産　　　　個別法

未成工事支出金　　　個別法

不動産事業支出金　　個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（一部の連結子会社は定額法）によっている。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　２年～50年

機械装置　　　２年～17年

また、事業用定期借地権が設定されている借地上の建物について、当該契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。 

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

完成工事補償引当金

　完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。

工事損失引当金

　受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

訴訟損失引当金

　係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過の状況に基づく損失見込額を計上している。

役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金制度を有している会社については、役員（委任型執行役員を含む）の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を適用している。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしている。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により発生連結会計年度から費用処理している。

(5) 完成工事高の計上基準

　完成工事高の計上は当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準によっている。

　なお、工事進行基準によった完成工事高は、92,173百万円である。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用している。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　・・・　金利スワップ

ヘッジ対象　・・・　借入金利息

ハ．ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っている。

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略している。

(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却ついては、５年間で均等償却している。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

イ．消費税等に相当する額の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

ロ．連結納税制度の適用

　当連結会計年度から連結納税制度を適用している。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産及び負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る資産及び負債に計上している。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が263百万円、退職給付に係る負債が2,541百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が288百万円減少しており、１株当り純資産額は6.47円減少している。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　　　「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1)　概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正された。

(2)　適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用する。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対して遡及適用しない。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）
　当社は、当連結会計年度において、本社建物の建替えを行うことを決議した。当該建替え決議に伴い、利用不能となる当社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたり変更している。

　なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（賞与引当金）

　当社及び連結子会社のうち１社は、当連結会計年度において賞与支給規程を改定し、当連結会計年度の賞与の支給対象期間を当年１月１日から12月31日迄に変更している。

これにより、翌連結会計年度の従業員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度における負担がなくなったた

　　　め、当連結会計年度末において賞与引当金を計上していない。

（連結貸借対照表関係）

１※１　このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりである。

２　　　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っている。

分譲マンションに係る手付金保証

３　　　手形流動化に伴う買戻し義務限度額

４※２　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

 工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

５※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理している。なお、連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が残高に含まれている。

６※４　土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出している。

再評価を行った年月日　・・・　平成12年12月31日

７※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

（連結損益計算書関係）

１※１　完成工事原価及び未成工事支出金等に含まれる完成工事補償引当金繰入額、修繕引当金繰入額、工事損失引当金繰入額、賞与引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりである。

２※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

３※３　このうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

４※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

５※５　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

６※６　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

７※７　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

８※８　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上した。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っている。

　上記事業用不動産等については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準もしくは固定資産税評価額を基準として算定している。

　上記遊休不動産については、今後の利用計画を勘案し検討した結果、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上している。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、原則として、事業用不動産については管理会計上の事業単位を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用不動産及び遊休不動産については、それぞれ個別の物件単位ごとにグルーピングを行っている。

　上記賃貸用不動産については、収益性の悪化した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.43%で割り引いて算定している。

　上記遊休不動産については、時価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価を基準として算定している。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,789株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少の12,500株は、相互保有していた関係会社株式を譲渡し、関係会社でなくなったことによる減少である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加5,896株は、単元未満株式の買取による増加であり、減少の150株は、単元未満株式の買い増し請求による減少である。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、事業における生産設備（機械装置及び運搬具）である。

（イ）無形固定資産

　主として、ソフトウエアである。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりである。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はない。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針である。デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、顧客について厳格な審査の実施や情報の収集等の与信管理を行いリスクの低減を図っている。

　投資有価証券は主として株式であり、市場の変動リスクに晒されているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っている。
　営業債務である支払手形および工事未払金等は１年以内の支払期日である。
　借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施している。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略している。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*) 受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2）受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、私募債は内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織り込んだ割引率で割り引いて時価を算出している。

負　債

(1）支払手形・工事未払金等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(2）短期借入金

　　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(3）長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっている。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」に記載している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注)非上場株式（貸借対照表計上額4,311百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　と認めるられることから、上表の「（1）株式」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)非上場株式（貸借対照表計上額1,324百万円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と

　　と認めるられることから、上表の「（1）株式」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）　社債の売却額はすべて償還である。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っていない。

　当連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券の株式１百万円）減損処理を行っている。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っている。

　また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化があり、かつ１株当たり純資産額が取得原価に比し50％以上下落した場合は原則として減損処理とするが、個別に回復可能性を判断し、最終的に減損処理の要否を決定している。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

※　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

（注）１　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

２　上記のほかに、デリバティブ内包型の長期借入金250百万円を行っている。当該組込デリバティブは、金

　利の変動を固定化するものであり、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成25年1月1日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。現在、企業年金制度を採用している当社は、退職給付制度の65％について平成16年連結会計年度より企業年金制度へ移行している。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

　　1.5％

(3）期待運用収益率

　　2.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。)

当連結会計年度（平成26年1月1日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、企業年金基金制度及び退職一時金制度

を設けている。企業年金基金制度は当社及び連結子会社、非連結子会社で構成する企業年金基金である。

　一部の連結子会社が有する企業年金基金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債または退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算している。

　　　　　２．確定給付制度（複数事業主制度を含む）

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を

　構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目　　　に含まれている。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

          ３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度より、復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.8％から35.4％に変更となる。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が77百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が77百万円増加している。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　主に、賃貸用不動産の定期借地契約に伴う原状回復義務等である。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　物件ごとに使用見込み期間を見積り、割引率は国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算している。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社及び一部の連結子会社では、新潟県その他の地域において、賃貸不動産及び遊休不動産を所有している。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は818百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、売却損益は110百万円（特別損益に計上）、減損損失は40百万円（特別損失に計上）である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は349百万円（賃貸収益は不動産事業売上高に、主な賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、売却損益は261百万円（特別損益に計上）、減損損失は835百万円（特別損失に計上）である。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（395百万円）であり、主な減少額は不動産売却（1,761百万円）、減価償却費（349百万円）及び減損損失（40百万円）である。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（167百万円）及び賃貸不動産への振替（105百万円）によるものであり、主な減少額は減損損失（835百万円）及び不動産売却（434百万円）によるものである。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額である。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、事業の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、各会社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている。
　当社は、本社に建設事業及び不動産事業の本部機能を置き、本部部署は、工事の受注・施工及び不動産の購入・売却・賃貸について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
　したがって、当社は、各本部を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしている。
　「建設事業」は、主に、当社が土木、建築の工事を受注・施工しており、また、福田道路㈱では、舗装の工事を受注・施工している。「不動産事業」は、複数の会社が宅地、建物等の販売及び賃貸をしている。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでいる。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、福祉関連事業等を含んでいる。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、投資有価証券等である。

（注）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主にセグメント間取引消去である。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載していない。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していない。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失である。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項なし。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項なし。

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりである。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

該当事項なし。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

１　平成25年８月５日、株式会社アドヴァンスに対し、当社が保有する全ての同社株式を売却したものであり、取引金額は企業価値に基づき算定した価額をもって交渉の上、決定している。

２　当社が保有する全ての株式会社アドヴァンス株式を売却したことに伴い、同社は関連当事者ではなくなっている。このため種類、資本金および議決権等の所有割合は関連当事者であった期間のものを掲載している。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

　（注) １　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。なお、リース債務の「平均利

率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載をしていない。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略している。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（イ）【完成工事原価報告書】

　（注）１　原価計算の方法は、個別原価計算である。

２　※経費のうちに工事損失引当金繰入額、前事業年度62百万円、当事業年度35百万円、完成工事補償引当金繰入額、前事業年度247百万円、当事業年度253百万円及び修繕引当金繰入額、前事業年度１百万円、当事業年度４百万円が含まれている。

（ロ）【不動産事業売上原価報告書】

　（注）　原価計算の方法は、個別原価計算である。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

…移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっている。

販売用不動産　　　　個別法

未成工事支出金　　　個別法

不動産事業支出金　　個別法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっている。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　２年～50年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

(2) 完成工事補償引当金

完成工事の瑕疵担保等の費用に充てるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づき計上している。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる工事について、当該損失見込額を計上している。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上している。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準を適用している。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしている。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により発生事業年度から費用処理している。

(5) 訴訟損失引当金

係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過の状況に基づく損失見込額を計上している。

５　完成工事高の計上基準

完成工事高の計上は当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

６　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしているため特例処理を採用している。

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金利息

ヘッジ方針

借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っている。

ヘッジの有効性評価の方法

特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略している。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(3)連結納税制度の適用

当事業年度から連結納税制度を適用している。

（表示方法の変更）

（注記関係）

　以下の事項について、記載を省略している。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第55条に定める関係会社に対する負債の注記については、注記すべき数値基準が、負債及び純資産合計額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度から記載を省略している。なお、前事業年度に注記した関係会社に対する負債は、「工事未払金」1,483百万円である。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を諸略している。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略している。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略している。

（有形固定資産等明細表）

　財務諸表等規則様式第十一号（記載上の注意）６．により、財務諸表等規則第121条第１項第２号に定める有形固定資産等明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行ったことによる再評価差額等については、これまでの増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書（括弧書）する方法に変更している。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社は、当事業年度において、本社建物の建替えを行うことを決議した。当該建替え決議に伴い、利用不能となる当社の保有する資産については、耐用年数を短縮し、将来にわたって変更している。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微である。

（追加情報）

（賞与引当金）

当社は、当事業年度において賞与支給規程を改定し、当事業年度の賞与支給算出対象期間を当年１月１日から

12月31日迄に変更している。

　これにより、翌事業年度の従業員に対する賞与支給見込額のうち当事業年度における負担がなくなったため、当事業年度末において賞与引当金を計上していない。

（貸借対照表関係）

１※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりである。

　担保付債務は、次のとおりである。

２※２　過年度に取得した資産のうち国庫補助金による圧縮記帳額は、建物105百万円及び工具器具・備品12百万円であり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除している。

３　　　偶発債務

　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して保証を行っている。

分譲マンションに係る手付金保証

４※３　決算期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理している。なお、期末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれている。

（損益計算書関係）

１※１　工事進行基準による完成工事高は、次のとおりです。

２※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。

３※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりである。

４※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりである。

５※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりである。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,571百万円、関連会社株式29百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,601百万円、関連会社株式29百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度より、復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の37.8％から35.4％に変更となる。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が63百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が63百万円増加している。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１　「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額である。

２　「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の〔　〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であり、「当期減少額」は売却及び減損によるものである。

３　土地の当期減少額のうち、649百万円は売却によるものである。

４　無形固定資産については、資産総額の100分の１以下につき「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

【引当金明細表】

　（注）１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替・回収等による戻入額である。

　　　　２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額及び必要額の減少によるものである。

　　　　３　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少によるものである。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

（３）【その他】

特記事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　　単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めている。

 　　　　 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

 　　　　 (3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　　(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はない。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第87期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第88期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月13日関東財務局長に提出

（第88期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月13日関東財務局長に提出

（第88期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月11日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年４月４日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。

(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

平成26年11月14日関東財務局長に提出

事業年度（第87期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書である。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福田組及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社福田組の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社福田組が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社福田組の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社福田組の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上