3675 クロス・マーケティンググループ 有価証券報告書－第2期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は、平成25年６月３日に単独株式移転により株式会社クロス・マーケティングの完全親会社として設立されました。第１期の連結財務諸表は、完全子会社となった株式会社クロス・マーケティングの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第１期の１株当たり当期純利益金額については、当社が平成25年６月３日に株式移転（株式移転比率１：１）により設立された会社であるため、会社設立前の平成25年１月１日から平成25年６月２日までの期間について、株式会社クロス・マーケティングの期中平均株式数を用いて計算しております。また、株式会社クロス・マーケティングは、平成25年２月18日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、当社は平成26年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成25年６月３日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は、平成25年６月３日に単独株式移転により設立されたため、第１期の会計期間は平成25年６月３日から平成25年12月31日までとなっております。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は平成26年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．当社は、平成25年６月３日設立のため、それ以前に係る記載はしておりません。

６．第１期の自己資本利益率については、期末の自己資本にて算出しております。

２ 【沿革】

単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のとおりであります。

(参考：平成25年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)

３ 【事業の内容】

当社は、グループ会社等の経営管理及びそれに付帯または関連する業務等を行っております。

また、当社及び関係会社で構成される当社グループの主な事業内容は以下の通りです。

事業の系統図は、次のとおりであります。

①　〔マーケティングリサーチの流れ〕

②　主力サービスであるネットリサーチの特徴

〔ネットリサーチの流れ〕

ネットリサーチは、以下の特徴を有しております。

サポート体制

セールス、リサーチャー、ディレクター。顧客と接する全ての担当者が課題解決に向けてお手伝いする、充実したサポート体制を組んでいます。

クオリティ

「回答負荷軽減を意識した画面づくり」「的確なターゲット選定のための配信設定」「精度の高いデータクリーニング」を実施し、高いクオリティを維持しています。

スピード

高機能なアンケートシステムのため、画面作成・配信・データ納品までスピーディに対応。お急ぎのアンケートなど最短24時間で納品します。

モニター

170万人超の国内最大規模のアンケートモニターを保有。モニターは、基本属性だけでなく、シニア/携帯電話利用/自動車保有/化粧品利用といった約20のカテゴリーに分類されています。対象者を限定した調査もスムーズに実施します。

③　顧客について

調査結果の最終ユーザーは一般事業会社等ですが、その受注経路は、調査会社・コンサルティング会社・広告代理店を通じて受注する場合と、直接に一般事業会社等から受注する場合とがあります。

④　登録モニターについて

モニター管理会社である㈱リサーチパネルは、当社グループからの依頼に基づいて登録モニターにアンケートへの参加を依頼し、回答者に対する謝礼の支払いや、登録モニターの基本属性のメンテナンスを行うなど、アンケート回答における登録モニターとの窓口業務を行います。当社グループはモニター管理会社に対して、登録モニター利用の対価であるモニター募集委託手数料を支払っております。

当社グループは、主に関連会社である㈱リサーチパネルの保有するアンケート専門データベースに登録されたモニター(平成26年12月31日現在1,777千人)をアンケート回答者として利用しております。一般のインターネット利用者のモニター登録誘導は、会員制サイト運営会社により行われております。主な会員制サイト運営会社は、㈱リサーチパネルの親会社である㈱VOYAGE GROUP(旧:㈱ECナビ）と㈱クレディセゾンであります。㈱VOYAGE GROUP(旧:㈱ECナビ)は、インターネットで販売されているさまざまな商品の情報を提供する、総合オンラインショッピングサイト「ECナビ」を運営しており、自社の会員を㈱リサーチパネルに会員登録するよう勧誘を行っております。また、㈱クレディセゾンとは、同社の会員の中でアンケートへの参加を希望する会員を、㈱リサーチパネルが運営する「永久不滅リサーチ」登録モニターとして利用する契約を締結し運営を行っております。その他、海外調査を専業とするネットリサーチ企業の利用など登録モニターのネットワークを積極的に拡大しております。

㈱リサーチパネルでは、会員登録情報を毎年更新することで、登録モニターの基本属性を最新の状態にすることに努め、また、個々人の調査回答内容をチェックし、悪質な不正回答者を登録抹消するなど、登録モニターの品質管理を徹底しております。

さらに当社グループでは、所有する消費財や資産などで特定条件を有する登録モニターをあらかじめ抽出し、その条件によって「自動車保有モニター」(※３)、「携帯電話保有モニター」(※４)、「資産保有モニター」(※５)などの「特別モニター」を分類・管理しております。顧客から調査対象者の条件として求められることの多い事項をあらかじめ調査し、対象者をグルーピングしておくことで、似たような調査で対象者選定のための条件設定を都度行う必要がなくなります。この「特別モニター」の使用により、スピーディーな調査が可能となるほか、アンケートへの参加依頼メールを特定グループのみに効率よく配信でき、品質向上、業務効率改善の双方に貢献しております。

⑤　リサーチ事業のサービスについて

当社グループは、調査企画内容に沿ってアンケートプログラムを開発し、調査協力者(※６)からインターネット・サーバー上でアンケートを回収するインターネットリサーチや、会場に調査協力者を集めてアンケート回収やインタビューを行うＣＬＴ調査(※７)などの定量調査(※８)サービス、座談会形式で調査協力者にインタビューを行うフォーカスグループインタビューなどの定性調査(※９)サービスを提供しております。

また、既存の調査手法を単独で提供するだけでなく、インターネット技術とを組み合わせた調査サービスも各種提供しております。

〔リサーチ事業の主なサービス〕

〔ITソリューション事業のサービスの特徴及び内容〕

ITソリューション事業では、モバイルやスマートフォンを中心としたサービスにおいて、マーケティング、企画から、開発、運用、プロモーションに至るまで、サービスに必要なあらゆる機能をワンストップで提供しております。

金融機関向けアプリや決済システム・ポイント管理システムなど堅牢性が求められるシステムや会員数100万人規模のシステム構築・運用の実績があり、また、通信キャリアやプラットフォーマーと連携し、日々進化するモバイル機器に対し常に最新の機能に対応した開発が可能となっております。さらに、マーケティング・リサーチ会社をグループ会社に持っている強みを生かし、調査・分析をベースにした円滑なPDCAサイクルを実現し、「成果」を向上させるものづくりを提供しております。

提供サービスは以下のとおりです。

〔その他の事業のサービス内容〕

（Webマーケティング事業）

Webサイトに訪れたユーザーの動きをヒートマップと動画で可視化するサイト内分析ツール「USERDIVE」を活用しながら、Web及びスマートフォンサイトのUI/UXを分析、改善コンサルティングを行うサービスを提供しております。

（プロモーション事業）

サンプリングサービスの提供及びサイト運営に関する事業等を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．上記のほか、子会社が16社、関連会社が２社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．㈱クロス・マーケティング及び㈱クロス・コミュニケーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の(  )内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。

３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。

４．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。

５．従業員数は、前連結会計年度と比較して442名増加しておりますが、主な理由は、当連結会計年度よりKadence International Business Research Pte.Ltd.社他を新規連結したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の(　)内は外数であり、年間の臨時従業員平均人員数であります。

３．臨時従業員には、人材派遣会社からの派遣社員、アルバイトを含みます。

４．平均勤続年数は、当社グループにおける在籍期間を通算しております。

５．平均年間給与は、臨時従業員を除く従業員の賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．全社（共通）は、経理及び人事等管理部門の従業員であります。

７．従業員数は、前事業年度と比較して39名増加しておりますが、主な理由は、子会社からの転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和をはじめとした政策の効果などを背景に円安株高が進行し、輸出関連市場を中心に設備投資の増加や企業収益が徐々に改善されるなど一部に明るい兆しが見られております。一方で個人消費においては、平成26年４月に実施された消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要はあったものの、その反動を受け伸び悩んでおり、さらには円安による物価上昇などによって、依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような経営環境のもと、当社グループは、持続的な成長を実現するため、業容拡大に伴う積極的な人員の採用や新規事業への投資、さらにはアジアへの事業展開等、様々な取り組みを進めてまいりました。

この結果、当連結会計年度における売上高は8,141百万円（前年同期比29.4％増）、営業利益は536百万円（同26.1％減）、経常利益は521百万円（同30.5％減）、当期純利益は245百万円（同44.0％減）となりました。

①　リサーチ事業

売上高につきましては、平成26年４月の消費税増税後の反動により、国内のリサーチ事業において当初予定していた売上水準を下回って推移いたしました。販売チャネル別の状況については、大手調査会社向けの案件が減少したものの、その他の全てのチャネルにおいて前年を上回る結果となりました。また、平成25年８月に株式取得したMarkelytics及びMedePanel、平成25年11月に株式交換により子会社化したユーティルが通年で売上高に寄与しております。

セグメント利益（営業利益）につきましては、既存事業子会社の売上高増加及び新規連結子会社の寄与により、売上高及び売上総利益は増加したものの、中長期的な成長のため採用費や人件費や本社移転に係るコスト等が増加しており、前年をやや下回る結果となりました。

その結果、当連結会計年度におけるリサーチ事業の売上高は6,670百万円（前年同期比23.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1,335百万円（同1.5％減）となりました。

②　ITソリューション事業

B to C 事業者を中心に、WEBサイトやスマートフォン向けアプリ等のＩＴソリューションサービスを展開してまいりました。売上高については、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客からの開発案件の継続的な受注や新サービスの提供などにより前年を大幅に上回る結果となりました。

セグメント利益（営業利益）につきましては、来期以降に向けた人員の増加等により費用は増加しておりますが、案件管理の徹底などにより、大幅に増加いたしました。

その結果、当連結会計年度におけるITソリューション事業の売上高は1,564百万円（前年同期比58.1％増）、セグメント利益（営業利益）は211百万円（同300.6％増）となりました。

③　その他の事業

その他の事業は、「Webマーケティング事業」と「プロモーション事業」により構成されております。WEBマーケティング事業はグループ会社であるUNCOVER TRUTHが開発したWEB解析ツール「USERDIVE」を販売しております。マーケティング領域においてサービス領域の拡大を目指し、WEBサービスを提供するクライアントを中心にサービスを提供いたしました。同事業においては、顧客の開拓に注力した結果、売上高が大幅に増加いたしました。

セグメント利益（営業利益）については、「プロモーション事業」等も含め、起ち上げ期に伴い損失を計上しております。

その結果、当連結会計年度におけるその他の事業の売上高は116百万円（前年同期比257.2％増）、セグメント損失（営業損失）は53百万円（前期は60百万円のセグメント損失）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,407百万円（前連結会計年度末比628百万円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、453百万円（前連結会計年度比8百万円増）となりました。主な要因は、売上債権の増加193百万円、法人税等の支払額355百万円の減少要因があった一方で、税金等調整前当期純利益509百万円の計上、減価償却費188百万円の計上による増加要因があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、2,271百万円（前連結会計年度比1,909百万円減）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,510百万円の減少要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は、2,435百万円（前連結会計年度は178百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の純増減額1,718百万円、長期借入れによる収入1,000百万円の増加要因があったことによります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループでは、販売実績のほとんどが生産実績であることから、記載を省略しております。

(2) 受注実績

当社グループでは、概ね受注から納品までの期間が短く、受注管理を行う必要性が乏しいため記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。

人材の確保、育成

当社グループは、平成15年の設立以降、ネットリサーチ市場の成長に伴い、急速に事業を拡大してきた会社であります。当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。

当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。

人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、アジアエリアへの進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。

さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施してまいります。また、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの手がけるリサーチ事業、ITソリューション事業、Webマーケティング事業等の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下に記載しております。

①　サービスの陳腐化について

当社グループの手がける各事業は、商業活動に関連する技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあります。また、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想されます。これらの状況変化に対し、当社グループが適時適切に対応できなくなった場合、当社グループの業界における競争力が低下し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　競合について

当社グループの手がける各事業においては、当社グループと類似する事業を提供している事業者の事業拡大や参入が相次いでいる一方、リサーチ事業においては調査案件の大型化や価格競争に対応するため、M&Aを含めた事業者の統合が進行しています。かかる状況は、当社グループの事業につき、大きな参入障壁がないことが一因となっており、今後も激しい競争下におかれるものと予想されます。当社グループの目論見どおり業績が推移しない場合、かつ効率的に対応できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　システム開発について

当社グループは、システムに関わる投資を定期的に行っております。システム開発にかかわる他社の知的財産の侵害につきましては、事前調査の徹底、オープンソースの利用徹底など十分注意を払っており、業績に影響を与えるリスクはきわめて低いと考えておりますが、システム開発の遅延・トラブル等が発生した場合、開発コストが増大するなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　システム障害について

当社グループの事業はインターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。その場合、当社グループの営業は不可能となります。これらの障害が発生した場合には、当社グループに直接的損害が生じるほか、当社グループのサーバーの作動不能や欠陥等に起因する取引の停止等については、当社グループのシステム自体への信頼性の低下を招きかねず、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材確保について

当社グループの人材採用にあたっては、各業務分野における専門能力、及び組織マネジメントの観点から、良好な対人関係を構築する能力を極めて重視しております。また、育成・評価制度の充実により、社員の能力向上とモチベーションの向上を重要施策として掲げております。経済環境好転に伴う人材獲得競争の激化や人材育成が順調に進まない等の理由により、当社グループの事業の成長が阻害される可能性があります。

⑥　登録モニターの活用について

リサーチ事業において、関連会社である㈱リサーチパネルの登録モニターを主に利用しており、現時点におきましては、当社は当該登録モニターを独占的に利用しております。㈱リサーチパネル及びその親会社である㈱VOYAGEGROUPとは、事業及び資本提携を通じて信頼関係を築いておりますが、何らかの事情により、㈱リサーチパネルの登録モニターの利用が困難な状態に陥った場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　登録モニターの確保について

リサーチ事業において、当社が独占的に利用している㈱リサーチパネルの登録モニターは、主に㈱VOYAGE GROUP及び㈱クレディセゾンの会員に対する登録勧誘で、登録者の増加を図っております。今後、大規模アンケートや調査対象項目に該当する者が少ない特別な調査案件の受注が増加していく場合、上記２社及びパネルミックスを通じて得られる会員だけでは顧客の要望の登録モニター数を確保できず、売上増加の制約要因になる可能性があります。

⑧　海外展開におけるリスクについて

当社グループは平成24年12月期の中国（上海）進出以降、積極的に海外市場における事業の拡大をはかっております。海外展開におきましては、各地域特性によるビジネスリスクに加え、知的財産権に関するリスク、為替リスクなど多岐にわたり存在します。これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、各国における政治的要因、経済的要因及び社会環境における予測し得ない事態が発生した場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

⑨　個人情報の流出の可能性及び影響について

当社グループの手がけるリサーチ事業においては、アンケート回答者の個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運用を行うため、㈱クロス・マーケティング、㈱ユーティル、㈱リサーチ・アンド・デイベロプメント及び㈱リサーチパネルは(財)日本情報処理開発協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。

また、ITソリューション事業においては、顧客企業のサイト・システムを保守・運営していくにあたって、サーバー上で個人情報を取得することがあります。個人情報の適切な取得・管理・運営を行うため、㈱クロス・コミュニケーションは(財)日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認定事業者となっております。

しかしながら、何らかの理由で個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　訴訟等に関するリスクについて

当社グループの手がけるITソリューション事業においては、顧客からウェブサイトやモバイルサイトの制作を受託し、契約内容に従い定められた期日までにサービスを完了し納品する事業を行っております。

しかしながら、開発や制作の遅れによる納期の遅延や、納品後の瑕疵が生じた場合には、費用が増大する可能性や当社グループの責めに帰する場合には違約金等損害賠償が発生する可能性があり、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑪　配当政策について

当社グループは、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としております。

しかしながら、本リスク情報に記載のない事項を含め、事業環境の変化、キャッシュ・フローの状況等により、当社の業績が悪化した場合には、継続的に配当を行えない可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。

また、当社は、平成26年11月14日開催の取締役会において、Kadence International Business Research Pte.Ltd.の株式取得について決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、多様化・高度化する顧客の要望に迅速に対応するため、新サービスの市場投入や業務効率の改善などの研究開発活動を行っております。

当社グループの研究開発活動の内容は、リサーチ事業に係わる新サービスの開発、自社使用のシステム開発及び改良であります。

当連結会計年度におきましては、AR技術の研究・習得を目的とした開発等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費は9百万円となっております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産及び負債、連結会計年度における収益及び費用に影響を及ぼすような仮定や見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、仮定あるいは条件の変化により、実際の結果と異なる可能性があります。

(２) 当連結会計年度の経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の当社グループは、リサーチ事業においては、平成26年４月の消費税増税後の反動により、当初予定していた売上水準を下回って推移いたしました。販売チャネル別の状況については、大手調査会社向けの案件が減少したものの、その他の全てのチャネルにおいて前年を上回る結果となりました。ITソリューション事業においては、B to C 事業者を中心に、WEBサイトやスマートフォン向けアプリ等のＩＴソリューションサービスを展開した結果、積極的な営業展開による新規顧客開拓に加え、既存顧客からの開発案件の継続的な受注や新サービスの提供などにより前年を大幅に上回る結果となりました。

その結果、当連結会計年度における売上高は8,141百万円（前年同期比29.4％増）となりました。

(営業利益)

当連結会計年度においては、中長期的な成長のため採用費や人件費や本社移転に係るコスト等が増加しており、営業利益は536百万円（同26.1％減）となりました。

(経常利益)

当連結会計年度においては、営業利益の減少並びに持分法による投資損失の発生により、経常利益は521百万円（同30.5％減）となりました。

(当期純利益)

当連結会計年度においては、税効果会計適用後の法人税等の負担率は40.0％となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は245百万円（同44.0％減）となりました。

(３) 財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態は、資産については、流動資産が4,164百万円（前連結会計年度末比1,685百万円増）となりました。主な項目としては、現金及び預金1,407百万円、受取手形及び売掛金1,800百万円、仕掛品380百万円となっております。固定資産は3,708百万円（同2,175百万円増）となりました。主な項目としては、のれん2,056百万円、建物295百万円、関係会社株式335百万円となっております。その結果、総資産は7,872百万円（同3,860百万円増）となりました。

負債については、流動負債が4,343百万円（同2,905百万円増）となりました。主な項目としては、買掛金898百万円、短期借入金1,831百万円となっております。固定負債は632百万円（同616百万円増）となりました。主な項目としては、長期借入金520百万円となっております。その結果、負債は4,975百万円（同3,521百万円増）となりました。

純資産は2,897百万円（同340百万円増）となりました。主な項目としては利益剰余金が2,128百万円となっております。

(４) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　４事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(５) 経営戦略の現状と見通し

次期につきましては、平成26年11月に公表しております中期経営計画をもとに、「事業領域と事業エリアの積極的な拡大」を進めてまいりますが、特に国内の既存事業については、着実な成長とともに投資すべき分野へ積極的に投資できる収益基盤を確立してまいります。

そのうえで、新規事業への取り組みを進めるとともにアジアへの事業展開としては、平成26年11月に株式を取得したKadenceグループとのグループシナジーを発揮し、アジアNo.1のマーケティンググループを目指してまいります。

また、平成27年２月19日に公表いたしました「関連会社(株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント)株式の追加取得による子会社化に関するお知らせ」にあるとおり、国内リサーチ事業においてもグループ各社と密な連携を取りながら、市場におけるプレゼンスの向上や各社の保有する組織・経営資源を有効活用し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。

よって、売上高については、既存事業の着実な成長と新規連結子会社の寄与等により大幅に増加するとともに、新規事業・エリア展開に積極的に投資しながら、グループ全社において生産性の向上に努め、収益の向上を進めてまいります。

次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高14,733百万円（前年同期比81.0％増）、営業利益945百万円（同76.3％増）、経常利益900百万円（同72.6％増）、当期純利益476百万円（同93.9％増）を見込んでおります。

(６) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資本の財源)

当期においては、主にアジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速するための企業買収を目的として、短期借入金1,800百万円を調達いたしました。

また、本社移転に伴う内装設備工事等資金として、長期借入金1,000百万円を調達いたしました。

(資金の流動性)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,407百万円（前年同期比628百万円増）であり、有利子負債は主に金融機関からの借入金であります。なお、流動比率は95.9％であります。

(キャッシュフローの状況)

「第２ 事業の状況　１業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(７) 経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況　３対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は537百万円であり、その主なものは新本社における内部造作・備品など265百万円、リサーチ事業におけるソフトウェア（調査分析ツール）25百万円、Webマーケティング事業におけるソフトウェア（USERDIVE関連）13百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．本社建物は、賃借物件の内装工事等であります。

(2) 国内子会社

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　平成26年５月15日開催の取締役会決議により、平成26年６月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行
可能株式総数は42,240,000株増加し、63,360,000株となっております。

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、単独株式移転により会社が設立されたことによるものであります。

２．中間配当を行うための配当原資の確保のため、平成25年９月26日の臨時株主総会決議に基づき、資本準備金を減少しております。

３．発行済株式総数及び資本準備金の増加は、株式交換により新株を発行したことによるものであります。

４．発行済株式総数の増加は、株式分割によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) 自己株式186株は、「個人その他」に100株(１単元)、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注)　平成26年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、記載数値は当該影響を考慮しております。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．平成26年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、当事業年度における取得自己株式数は、株式分割による増加124株が含まれております。

２．当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １．平成26年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題のひとつとして認識しております。事業投資やキャッシュ・フローの状況等を総合的に勘案しながら、配当による株主への利益還元に努めることを基本方針としており、配当方針としては、「連結経常利益10億円達成時に連結配当性向20％を目安に段階的に引き上げる」こととしております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、「取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当ができる」旨を定款に定めております。

この基本方針に基づき、当期の配当につきましては、中間配当１株当たり2.25円を実施いたしました。期末配当につきましては、１株当たり2.25円の実施をいたしました。

内部留保資金の使途につきましては、将来の事業拡大を見据えた企業体質の強化と、事業基盤の拡大に備えるために有効に投資してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．当社は、平成25年６月３日に設立され上場したため、第１期の最高・最低株価は設立後から平成25年12月31日までの期間におけるものであります。

３．※印は、株式分割（平成26年６月１日、１株を３株とする）による権利落ち後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役内田輝紀、田原泰明は社外監査役であります。

２．任期は、平成27年３月26日から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．任期は、平成26年３月26日から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、平成26年９月２日から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、当社の設立日である平成25年６月３日から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社では、経営の透明性の向上とコンプライアンスを徹底した経営を行うため、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を充実させていくことを基本方針と考えております。コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるためには、企業環境の変化に迅速に対応できる組織体制、及び公正で透明性のある株主重視の経営システムを構築し維持していくことが必要であり、そのためにも株主総会、取締役会、監査役会等の一層の機能強化に努めていく所存でおります。

２．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社取締役会は、迅速な意思決定や業務執行を実現するため、当社業務に精通した取締役５名(社外取締役は選任しておりません)によって構成されており、毎月１回開催されております。取締役会においては、経営の基本方針、法令や規程で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定が、積極的な意見交換の中で行われております。

当社監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名によって構成されており、内２名が社外監査役であり、独立かつ客観的な立場から経営監視を行っております。また、社外監査役に証券行政の実務経験を有している弁護士が１名就任しており、客観的かつ専門的視点から監査を行っております。

以上の経営体制により適切なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と考え、現状の体制を採用しております。

なお、この有価証券報告書提出日現在における企業統治の体制は以下のとおりであります。

３．会社の内部統制システムの整備の状況

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a)企業価値の向上と、社会の一員として広く社会から信頼される企業となるため、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範等を遵守し、公正で高い倫理観に基づいて行動をする企業風土を構築するため、コンプライアンス体制を確立する。

(b)法令・定款及び社会規範等の遵守体制の実効性を確保し、定着と運用の徹底を図るため、研修等により必要な啓蒙・教育活動を推進するものとする。

(c)法令・定款及び社会規範等の違反行為等の早期発見・是正を目的として、内部通報制度を設け、効果的な運用を図る。

(d)反社会的勢力に対しては一切関係を持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署や顧問弁護士等の外部専門化との連携につとめ、組織全体として毅然として排除する体制を整備する。

(e)財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、有効かつ実効的な内部体制が確保されるような体制の整備を行う。

(f)内部監査室は、各部門の業務執行状況及びコンプライアンスの状況等につき定期的に監査を実施し、代表取締役社長以下関係取締役及び監査役に報告を行う。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「情報文書管理規程」「文書保存・処分規程」等に基づき、適切に管理する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a)「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの軽減を図る。

(b)不測の事態が生じた場合には、情報開示を含めた迅速な危機管理対策が実施できる対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整備する。

(c)経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、取締役会等において十分に議論を尽くし、かつ必要に応じ外部専門家等の意見を聴取し、意思決定を行う。

(d)内部監査室は、各部門のリスク管理体制の状況等につき定期的に監査を実施し、代表取締役社長以下関係取締役及び監査役に報告を行う。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a)取締役会を原則毎月１回開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、職務執行の状況を監督する。

(b)取締役及び使用人の業務分掌及び職務権限を社内規程で明確にし、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。

ホ．当社及びその関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a)「関係会社管理規程」に基づき、当社関係会社を管掌する部門長を置き、関係会社の業務執行状況を監視・監督する。

(b)関係会社の経営上の重要な意思決定事項については、当社取締役会に報告するものとする。

(c)関係会社代表は、定期的に会社の運営状況について当社に報告するとともに、グループ間の情報共有・意思疎通を図る。

(d)当社の内部監査室は、「内部監査規程」に基づき関係会社の監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び常勤監査役に報告する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(a)当社の内部監査室が、監査役の求めに応じて監査役の職務を補助する。

(b)監査役が補助者の採用を希望する場合は、代表取締役社長と監査役が意見交換を行い決定する。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(a)監査役より監査役の補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令を受けないものとする。

(b)当該使用人の人事異動及び考課については、監査役の同意を得るものとする。

チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(a)常勤監査役は、取締役会の他、重要な意思決定プロセス及び業務執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する文書等を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとする。

(b)取締役及び使用人は、当社の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上・財務上の諸問題や、著しく損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するものとする。

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a)監査役と代表取締役社長及び他の取締役との間で、意見交換会を適宜に開催する。

(b)監査役及び内部監査室は、会計監査人を交えての情報交換等の連携を図るものとする。

ヌ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(a)当社は、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関りあいを持ちません」とその旨を反社会的勢力に対する基本方針及び反社会的勢力対策規程に定めており、不正な取引の強要は断固これを拒否することを基本方針としている。

(b)当社では、反社会的勢力への対応に関する統括部署を総務法務部としており、万が一反社会的勢力等から不当要求等、直接、間接を問わず不当な介入を受けた場合には、警察署等の関係行政機関、顧問弁護士と連携して対応し、適切な対応がとれる体制を構築している。

(c)新規取引先との取引開始にあたっては、外部調査機関の活用や既存取引先からの情報収集等を行い、必ず事前調査を行っている。

(d)株主の属性判断を行う際には、所轄警察署との連携による身元照会を実施し、反社会的勢力の排除に努める。

４．リスク管理体制の整備の状況

当社では事業上の予見可能なリスクを未然に防ぐため、各部門内での連携を密にし、リスクになる可能性のある内容については、部門責任者、取締役、または、取締役会において検討または承認しております。

また、リスク発生時には、部門責任者を通じて、取締役、または、代表取締役に連絡し、必要かつ適切な指示を受けた後に行動することとしております。

一方、各社員に対しては、個人情報をはじめとする情報管理体制に関するコンプライアンス教育を随時行い、リスク管理に対する周知徹底を図っております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、代表取締役直轄の内部監査室（担当者１名）で行なわれており、業務の効率性や、各種規程、業務分掌による内部牽制制度、コンプライアンスの観点から、各部署の業務についての監査を実施しております。監査結果は、代表取締役に報告され、被監査部門に対しては、監査結果、また、改善を要する事項についての指摘を行い、改善の実施状況を定期的に報告させることにより、実効性の高い監査の実現に努めております。

当社の監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、業務監査、各種法定書類等の閲覧及び確認を通じ、経営全般に関する適法性・適正性を監査しております。当社では、監査役による監査役会を原則毎月１回開催し、監査方針及び監査計画並びに監査の実施状況及び結果について適宜協議を行っております。

なお、内部監査担当者と監査役、会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、特に内部監査担当者及び常勤監査役は、緊密な連携を行い、監査の継続的な改善に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役との関係

当社の監査役３名のうち２名が社外監査役であります。社外監査役と当社とは、重要な人的関係・資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。当社の社外監査役は、企業経営に関する専門的知識や経験、また財務及び会計に関して相当程度知見を有する者もおり、独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、助言や情報提供を行っており、当社の企業統治において重要な役割を果たしております。

当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

なお、当社では、社外取締役については選任しておりません。取締役会には社外監査役が毎回出席し、業務監査、各種法定書類等の閲覧及び確認を通じ、独立した外部の客観的視点から業務執行の適法性・適正性を監査していることから、社外取締役の選任はなくとも経営監視機能は有効に働いているものと判断しております。

④ 役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

重要なものがないため、記載しておりません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬限度額について、平成26年３月26日開催の第１回定時株主総会の決議により報酬総額の最高限度額を設定しており、それぞれ年500,000千円以内、年100,000千円以内であります。

なお、各役員の報酬額は役員規程の定めるところにより、一般的な支給水準、会社の業績、従業員給与とのバランス等を考慮し、取締役は取締役会において、監査役は監査役会により決定しております。また、当社におきましては、役員退職慰労金はございません。

⑤ 株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。

当社及び連結子会社の中で、当事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社は当社であり、株式の保有状況は以下のとおりであります。

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                         　  ４銘柄

貸借対照表計上額の合計額       57,640千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

該当事項はありません。

(当事業年度)

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

⑥ 会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと会社法及び金融商品取引法に基づく監査に係る監査契約を締結しております。有限責任監査法人トーマツからは、独立監査人としての立場から、内部統制及び重要な会計的課題に対しての指導を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。

当期における、業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

　　指定有限責任社員・業務執行社員　　松本　保範

　　指定有限責任社員・業務執行社員　　松田　道春

　　監査業務に係る補助者の構成　公認会計士　3名

　　　　　　　　　　　　　　　　その他　　　6名

　　　(注)　継続監査年数が７年以内のため年数の記載を省略しております。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選解任決議要件

当社では、取締役の選任決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上の株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

また、解任決議要件について、議決権を行使できる株主の過半数の株式を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪ 自己株式の取得について

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑫ 中間配当に関する事項

当社の剰余金の配当については、会社法第454条第５項の規定により取締役会決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑬ 支配株主及び役員等と当会社との間の取引の承認

当社と支配株主及び役員等との取引につきましては、取締役会承認事項としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の規模、特性を勘案の上、監査手続きの内容及び合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、監査報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3) 当社は、平成25年６月３日設立のため、前連結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社クロス・マーケティングの連結財務諸表を引き継いで作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入及び監査法人等の主催する会計基準に関するセミナーへの参加を通じて情報収集に努め、会計基準等の内容の適切な把握及び会計基準等の変更等について的確な対応を行えるように努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数　26社

    主要な連結子会社の名称

　　　株式会社クロス・マーケティング

      株式会社クロス・コミュニケーション

      Cross Marketing China Inc.

　　　株式会社UNCOVER TRUTH

　　　Cross Marketing Asia Pte. Ltd.

　　　Markelytics Solutions India Private Limited

　　　MedePanel Online Inc.

　　　株式会社ユーティル

　　　Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.

　　　MedePanel Online Asia Pte.Ltd.

　　　Union Panels Pte.Ltd.

　　　Kadence International Business Research Pte.Ltd.

　　　その他　14社

Markelytics Solutions Asia Pte.Ltd.、MedePanel Online Asia Pte.Ltd.及びUnion Panels Pte.Ltd.の３社は新規設立により、Kadence International Business Research Pte.Ltd.他10社 （以下、「Kadenceグループ」という。）は、同社の株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、Kadenceグループは、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。

また、連結子会社でありましたTOMORROW COMPANY株式会社は、保有株式の全部を譲渡したことにより子会社ではなくなったため、連結の範囲から除外しております。　

２　持分法の適用に関する事項

  （１）持分法を適用した関連会社の数　 3社

    関連会社の名称

      株式会社リサーチパネル

      株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント

　　　株式会社R&Dフィールドプロダクション  （２）持分法を適用しない関連会社の名称

    持分法非適用関連会社の名称

      アール・アンド・ディー情報サービス株式会社

    （持分法を適用しない理由）

持分法を適用しない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

Markelytics　Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.については平成26年９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、KadenceグループのうちKadence International Business Research Pte.Ltd.を含む９社については、決算日が主に６月末であるため、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表により連結しております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    （イ）有価証券

      その他有価証券

       時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

       時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

    （ロ）たな卸資産

      仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    （イ）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物　　　　　　　　　　８年～18年

・工具、器具及び備品　　　２年～15年

    （ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。  (3) 重要な引当金の計上基準

    （イ）貸倒引当金　

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

    （ロ）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。  (4) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及びのれん相当額の償却については、その効果が発現する期間を個別で見積もり、20年以内で均等償却することにしております。  (5) 重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準

在外子会社の資産および負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。  (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    消費税等の会計処理

      税抜方式を採用しております。 

(未適用の会計基準等)

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

(1) 概要

本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2) 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資事業組合運用損」458千円、「その他」518千円は、「その他」976千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益（△は益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資事業組合運用損益（△は益）」458千円、「その他」36,687千円は、「その他」37,146千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．固定資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額

３．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費の主なもの

※２．研究開発費の総額

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の数の増加は、株式分割による増加が3,276,900株、株式交換による増加が85,940株であります。

２．普通株式の数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

３．自己株式の数の増加は、株式分割による増加が314,676株、単元未満株式の買取請求による増加が41株であります。

４．自己株式の数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　当社は平成25年６月３日に単独株式移転により設立された完全親会社であるため、平成25年３月29日効力発生の配当金の支払額は、完全子会社である㈱クロス・マーケティングの株主総会において決議された金額であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．普通株式の数の増加は、株式分割によるものであります。

２．自己株式の数の増加は、株式分割による増加が124株、単元未満株式の買取請求による増加が21株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

株式の取得により新たにMarkelytics Solutions India Private Limited及びMedePanel Online Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

株式の取得により新たにKadence International Business Research Pte.Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに両社の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３．重要な非資金取引の内容

(1) 株式交換による取引

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当社を株式交換完全親会社、株式会社ユーティルを株式交換完全子会社とする株式交換により、新たに連結した株式会社ユーティル及び同社子会社３社の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物10,675千円が含まれており、「新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。

また、株式交換により増加した資本剰余金は85,000千円であります。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(2) 重要な資産除去債務の計上額

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、そのほとんどが関係会社株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

借入金のうち、短期借入金は主に企業買収に係る資金調達であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であり、支払い金利の変動リスクを回避するため、固定金利を利用しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。

投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。

②  市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理

投資先企業の有価証券については、定期的に時価や財務状況等の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

   前連結会計年度(平成25年12月31日)

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

これらはすべて変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

   当連結会計年度(平成26年12月31日)

(※)  １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

   前連結会計年度(平成25年12月31日)

※1　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

※2　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

   当連結会計年度(平成26年12月31日)

※1　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

※2　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注)３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(平成25年12月31日)

    当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(平成25年12月31日)

    当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

その他有価証券

    前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額32,126千円)および投資事業有限責任組合組合出資金(連結貸借対照表計上額5,189千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．有価証券（連結貸借対照表計上額4千円）は、フリーファイナンシャルファンドであり、預金と同様の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

    当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 47,206千円)および投資事業有限責任組合組合出資金(連結貸借対照表計上額 6,407千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社において、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（千円）

３．退職給付費用に関する事項

（千円）

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定にあたり、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額を退職給付債務とする方法を採用しているため、記載すべき事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社において、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しておりますが、重要性が乏しいことから注記は省略しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成27年１月１日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0％から35.6％に変更しております。

この変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,157千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

当社は、平成26年11月14日開催の取締役会において、Kadence International Business Research Pte.Ltd.（以下、「Kadence社」）の株式を取得し子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

(１)　企業結合の概要

①　被取得企業の名称及び事業内容

②　企業結合を行った理由

当社グループは、創業以来、顧客企業の事業成功に必要な「意思決定のための材料」を提供するため、マーケティング領域において様々なサービスを展開してまいりました。現在では、マーケティングリサーチのみならずモバイル・スマートフォン領域、さらにはアジアへの事業展開などを進めており、その事業領域・エリアを拡大しております。

また、当社グループは、平成25年6月3日に持株会社体制へ移行し、国内基盤の強化はもとより、東アジアエリアへのグローバル展開も加速させ、総合マーケティング企業としてアジアのマーケティング市場におけるプレゼンスの向上を目指し、中国（上海）・シンガポールにおける子会社設立及びインドにおけるマーケティングリサーチ会社の株式取得等、順次事業エリアの拡大を進めてまいりました。しかしながら、現在アジアのマーケティングリサーチ市場における成長機会獲得や日本国内の事業会社によるアジアへの事業展開のスピードに対応するため、当社グループのアジアにおけるエリア展開においても、より一層のスピードアップが求められております。

今回の株式取得先のKadence社は、英国（ロンドン）にて事業を開始し、現在では、米国（ボストン）、インド、インドネシア、シンガポール、ベトナム、中国（香港）、ＵＡＥ（ドバイ）の８ヶ国にて事業を展開しております。特にアジアエリアにおいては、質の高い提案力やレポート力を強みに、グローバルに展開する欧米の顧客に対してサービスを提供し、他のグローバルリサーチ会社に引けを取らない評価を得ている企業グループであります。

当社グループとKadence社は、互いに異なる顧客基盤と得意とするサービス領域を保有しており、今回の株式取得を通じて、アジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速させ、一段の企業価値向上に努めてまいります。

③　企業結合日

平成26年11月18日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする企業結合

⑤　結合後企業の名称

変更はありません。

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価とした株式取得により、Kadence社の議決権の100.0％を所有したためであります。

(２)　当連結会計年度に含まれる被取得企業の業績の期間

当連結会計年度における連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

(３)　被取得企業の取得原価及びその内訳

(４)　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(５)　企業結合日に受け入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳

①　資産の額

②　負債の額

(６)　企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価は、被取得企業の2015年～2017年の3年間に達成した業績に応じて追加で支払う契約となっております。また、取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

(７)　企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から６～15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率0.5～1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

前連結会計年度において、平成26年５月に当社及び一部の子会社が本社を移転することを決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増加額268千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、ネットリサーチ事業並びにリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、マーケティングリサーチに関するソリューション事業やモバイル向けソリューション事業を行っております。また、㈱UNCOVER TRUTHの設立に伴い、WEB/MOBILEマーケティング、UI・UXコンサルティング事業を開始いたしました。

従いまして、当社グループはそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」、「ITソリューション事業」及び「その他の事業」の３つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はネットリサーチを含んだ市場調査に関する事業全般を、「ITソリューション事業」はモバイルを中心とした企画・開発・運用事業とプロモーション事業を、「その他の事業」はWEBを利用したマーケティング事業等を営んでおります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△621,681千円は、セグメント間取引消去△21,712千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△599,969千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の「調整額」141,449千円は、セグメント間取引消去△173,579千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産315,028千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

３　減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

５　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△955,779千円は、セグメント間取引消去△3,308千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用等△952,471千円が含まれております。全社費用等は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用等であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の「調整額」1,220,836千円は、セグメント間取引消去△53,886千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,274,722千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

３　減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

５　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

（注）１．該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 ２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

 ３．連結子会社㈱ユーティルの銀行借入に対する債務保証を受けておりますが、保証料等の支払は行っておりません。なお、取引金額には、当連結会計年度末の被保証債務額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

（注）１．該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

 ２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社は、親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱リサーチパネル及び㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントであり、その要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱リサーチパネル及び㈱リサーチ・アンド・ディベロプメントであり、その要約財務情報を合計したものは以下のとおりであります。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　前連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は、当社が平成25年６月３日に株式移転（株式移転比率１：１）により設立された会社であるため、会社設立前の平成25年１月１日から平成25年６月２日までの期間について、株式会社クロス・マーケティングの期中平均株式数を用いて計算しております。また、株式会社クロス・マーケティングは、平成25年２月18日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、当社は平成26年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、平成27年2月19日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメント（以下、「Ｒ＆Ｄ社」）の株式を追加取得し、同社を子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

当社グループは、創業以来、顧客企業の事業成功に必要な「意思決定のための材料」を提供するため、マーケティング領域において様々なサービスを展開してまいりました。現在では、マーケティングリサーチのみならずモバイル・スマートフォン領域、さらにはアジアへの事業展開などを進めており、その事業領域・エリアを拡大しております。

また、当社グループとして事業領域・エリアの拡大を進めていくにあたり、平成25年6月3日に持株会社体制へ移行し、国内基盤の強化はもとより、東アジアを中心としたグローバル展開も進めており、総合マーケティング企業としてアジアのマーケティング市場におけるプレゼンスの向上を目指しております。平成24年5月の中国（上海）、平成25年9月にはシンガポールにおける子会社設立・営業開始、インドにおけるマーケティングリサーチ会社の株式取得、さらに平成26年11月には、英国、米国に加えアジア各国にも事業を展開しているKadence社を子会社化するなど、アジアエリアにおけるグローバルサービス提供を加速させております。

一方で、国内のリサーチ事業の状況は、平成26年4月の消費税増税等の影響により、国内リサーチの主力企業であるクロス・マーケティングにおいて、各販売チャネルの売上高が当初予定していた水準を下回る等、国内における事業環境は依然として注視していく必要があります。そのような中、当社グループとしては、国内のリサーチ事業は着実な成長を目指すとともに、グループの主力事業として収益基盤の確立を目指しております。

今回、株式を追加取得するＲ＆Ｄ社は、マーケティングリサーチ会社として創業以来47年間事業を営んでおり、顧客企業に対して幅広いサービスを提供しております。特に経験豊富なリサーチャーを多数抱え、顧客企業のマーケティング課題解決のための生活者インサイトを読み解くノウハウや会場調査やグループインタビュー等のオフラインリサーチについても豊富な実績を保有しております。

当社グループとＲ＆Ｄ社は平成22年より資本業務提携を行いながら、リサーチャー育成のための人材交流や顧客企業へ向けたマーケティングリサーチサービス提供のための事業連携などを実施しておりましたが、子会社化することで、国内リサーチ市場におけるプレゼンスの向上を目指すとともにサービスラインの統一化や重複業務の統合等を積極的に行いながら、両社の保有する組織・経営資源等を有効活用することにより、グループ全体としてマーケティングリサーチサービスの一段のレベルアップと企業価値の向上に努めてまいります。

２．子会社化を予定している会社の概要

３．株式取得の相手先の概要

４．株式取得の時期

平成27年２月19日

５．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

６．取得資金の調達方法

自己資金を予定しております。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　当社は平成26年６月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、当連結会計年度期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年６月３日　至 平成25年12月31日)　　　

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)　　　

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備 15年

工具、器具及び備品 ５～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

  ２．運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２．営業費用のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成25年６月３日　至　平成25年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式 1,766,601千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額　関係会社株式 3,543,261千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成27年１月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を38.0％から35.6％に変更しております。

この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,347千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(企業結合等関係)

連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となった株式会社クロス・マーケティングの最近２事業年度に係る財務諸表は、以下のとおりであります。

(株式会社クロス・マーケティング)

(1)　財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

売上原価明細書

注記事項　

③　株主資本等変動計算書

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)　　　

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)　　　

④　キャッシュ・フロー計算書

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合への出資金（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

・建物　　　　　　    ８年～15年

・工具、器具及び備品  ２年～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(２年～５年)に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支払いに充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「投資事業組合運用損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「投資事業組合運用損」458千円、「その他」190千円は、「その他」648千円として組み替えております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資事業組合運用損」458千円、「その他」92,867千円は、「その他」93,325千円として組み替えております。

　　（注記事項）

(貸借対照表関係)

※１．関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

※２．固定資産のうち補助金の受入による圧縮記帳額

　３．保証債務

 下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１．関係会社項目

 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。

 主な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．研究開発費の総額

※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．平成25年２月18日を効力発生日として普通株式１株を２株の割合で株式分割しており、その後平成25年６月３日付、単独株式移転による持株会社設立の直前時に、保有する全ての自己株式を消却しております。

２．株式数の増加は、上記の株式分割によるものであります。

３．株式数の減少は、上記の自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

金銭による配当

金銭以外による配当

当社は、下記の通り、議決権割合の100％を有する株主である㈱クロス・マーケティンググループに対して、現物配当を実施しております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

    該当事項はありません。

３．配当に関する事項

    該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については、必要に応じて銀行借入等により調達することとしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、おもに投資事業有限責任組合への出資であり、投資先企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、その他の金銭債務である未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を把握し取引相手ごとに期日及び残高の管理を行っております。

投資有価証券については、定期的に投資先企業の時価や財務状況等の把握を行っております。

②  市場リスク（市場価格及び金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に投資先企業の時価や財務状況等の把握を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社では、必要に応じて資金繰計画を作成するとともに、手許流動性を常時把握し流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください。)。

    前事業年度(平成25年12月31日)

    当事業年度(平成26年12月31日)

(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3)売掛金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払法人税等

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

※　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注)３．金銭債権の決算日後の償還予定額

   前事業年度(平成25年12月31日)

   当事業年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。

これに伴い、平成27年１月１日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を39.4％から37.1％に変更しております。

この変更により、当事業年度末の繰延税金資産の純額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,822千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

主に営業所事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は各債務の認識時点における合理的な割引率1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積りの変更の内容及び影響額

前事業年度において、平成26年５月に本社を移転することを決定したことにより、使用見込期間を短縮し、将来にわたり変更しております。これによる増加額268千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(セグメント情報等)

セグメント情報

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、マーケティングリサーチ事業を主体に事業活動を展開するとともに、グループ会社において行っているWebマーケティング事業の代理販売等を行っております。

従いまして、当社はそれぞれの事業規模を勘案し「リサーチ事業」及び「その他の事業」の２つを報告セグメントとしております。「リサーチ事業」はマーケティングリサーチに関する事業全般を、「その他の事業」はグループ会社で行っているWebマーケティング事業の代理販売を営んでおります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（単位：千円）

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△685,435千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の「調整額」191,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

３　減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

４　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の増加額であります。

５　セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

（単位：千円）

(注) １  セグメント利益又は損失（△）の「調整額」△1,259,389千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない全社共通費用であり、その主なものは管理部門に係る費用であります。

２　セグメント資産の「調整額」144,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない全社共通の資産であり、その主なものは管理部門に係る資産であります。

３　減価償却費の「調整額」の区分は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等の償却費であります。

４　セグメント利益の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。

関連情報

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

該当事項はありません。

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報

　該当事項はありません。

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報

該当事項はありません。

関連当事者情報

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 財務諸表提出会社の親会社

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。

２．該当会社の銀行借入に対する債務保証を行っておりますが、保証料等は受け取っておりません。なお、取引金額には当該事業年度末の保証債務額を記載しております。

３．経営指導料は、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。

２．該当会社の銀行借入に対する債務保証を行っておりますが、保証料等は受け取っておりません。なお、取引金額には当該事業年度末の保証債務額を記載しております。

３．経営指導料は、業務内容及び業績等を参考に契約により取引条件を決定しております。

４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(イ) 財務諸表提出会社の関連会社

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １．該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

２．期中において関連当事者に該当しなくなったため、取引高については関連当事者であった期間の取引金額を記載し、期末残高については関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。

３．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

　　　　該当事項はありません。

(ウ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。

２．該当会社の銀行借入に対する債務保証を行っておりますが、保証料等は受け取っておりません。なお、取引金額には当該事業年度末の保証債務額を記載しております。

３．該当会社の取引金額は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して設定しております。また、担保の差入はありません。

(2)親会社に関する注記

　　　親会社情報

　　　　㈱クロス・マーケティンググループ（東京証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成25年２月18日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④　附属明細表

有価証券明細表

有価証券の金額が資産総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

有形固定資産等明細表

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

社債明細表

該当事項はありません。

借入金等明細表

該当事項はありません。

引当金明細表

(注)  「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

資産除去債務明細表

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及び添付書類並びに確認書

事業年度　第１期（自　平成25年６月３日　至　平成25年12月31日）平成26年３月27日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書

事業年度　第１期（自　平成25年６月３日　至　平成25年12月31日）平成26年４月２日関東財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書の確認書

事業年度　第１期（自　平成25年６月３日　至　平成25年12月31日）平成26年４月３日関東財務局長に提出。

(4) 内部統報告書及びその添付書類

平成26年３月27日関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第２期第１四半期（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月15日関東財務局長に提出。

第２期第２四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出。

第２期第３四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年９月４日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年11月19日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成27年３月３日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

株式会社クロス・マーケティンググループ

  取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 保 範 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 田 道 春 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス・マーケティンググループの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成27年２月19日開催の取締役会において、持分法適用関連会社である株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を取得し同社を子会社化することについて決議を行い、同日付けで株式譲渡契約を締結した。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クロス・マーケティンググループの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社クロス・マーケティンググループが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

1. 会社は、内部統制報告書に記載のとおり、連結子会社であるKadence International Business Research Pte.Ltd.含めたKadenceグループ11社については、株式の取得により平成26年11月18日付で連結子会社となったものであり、株式の取得が会社の事業年度末日直前に行われたため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断し、期末日現在の内部統制評価から除外している。

2. 内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、会社は事業年度の末日後、平成27年２月19日に持分法適用関連会社である株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントの株式を追加取得し、子会社とした。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月27日

株式会社クロス・マーケティンググループ

  取締役会　御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 本 保 範 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松 田 道 春 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クロス・マーケティンググループの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クロス・マーケティンググループの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。