4955 アグロ カネショウ 有価証券報告書－第56期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第52期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第53期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　平成23年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、第52期期末日の株価収益率は権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第52期、第54期、第55期及び第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第53期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第53期の株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　平成23年１月１日付で１株につき２株の株式分割を行っており、第52期期末日の株価収益率は権利落ち後の株価に分割割合を乗じた金額によって算出しております。

５　第55期の１株当たり配当額は、特別配当５円を含んでおります。

６　第56期の１株当たり配当額は、特別配当７円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が昭和60年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体化の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。

従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社１社及び非連結子会社１社の合計３社で構成されており、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。

なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

連結子会社Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。

非連結子会社AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、平成24年９月17日に韓国ソウル市に設立しました。なお、非連結子会社が当社グループに及ぼす影響は軽微であります。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

(注) ２．Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　①　売上高　　　             4,638,113千円

　　　　　②　経常利益　　　 　        1,071,897千円

　　　　　③　当期純利益　　　        　 796,985千円

    　　　④　純資産額　　　           7,880,896千円

　　　　　⑤　総資産額　　 　          9,000,020千円

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)　　従業員数は就業人員であります。

(2)　提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　（3）労働組合の状況

　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1)　業績

当連結会計年度における我が国経済は、米国を中心に先進国で景気の底堅さが見られたものの、中国、インドなど新興国経済の成長鈍化に加え、ウクライナやイスラム圏での地政学的な政情不安など、海外においては不透明要因が残る状況で推移いたしました。我が国経済は、企業収益や雇用・生活状況などに改善傾向が見られるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱含みで推移いたしました。そうした中、６月に政府が「新・成長戦略（日本再興戦略―改訂2014）」を発表し、コーポレート・ガバナンスや立地競争力の強化、法人税率の引き下げ、女性の活躍推進などの施策を示し、「骨太の方針」では将来の人口減少問題に取り組み、地域経済の活性化方針も明記され、日本の構造改革の方向が示されました。しかしながら、アベノミクス経済対策による十分な効果が確認できず、消費税率の再引き上げの延期とともに、国民の判断を仰ぐために衆議院の解散・年末総選挙が実施され、新年度予算などの審議が遅れるなど不透明な状況が増しております。

国内農薬業界におきまして、農業をとりまく環境は、2月の大雪被害や夏場の集中豪雨などの異常気象、慢性的な農家の高齢化及び後継者不足など、相変わらず厳しい状況であります。農薬業界全体では、4月の消費増税による影響で、3月までの前倒し需要が増加し、本来の需要や流通在庫がつかみにくい状況にありましたが、最終的には前年を若干上回る結果でありました。また、当連結会計年度は大型流通卸商の合併や経営統合などの動きが活発化してまいりました。

このような情勢の中で当社グループは、平成23年度に東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故の影響により福島工場が操業停止に追い込まれましたが、取引先等の多大なる協力を受けながら、生産体制の再構築を進め、事故以前を上回るまでに業績を回復させ、平成26年９月に東京証券取引所第一部銘柄の指定を受けることができました。なお、東京電力株式会社に対しては引き続き損害賠償金を請求して行く方針です。
　また当社グループは、経営方針である「我が信条」と、「我々のお客様は農家である」という普及販売の基本理念のもと、ユーザーである農家とのコミュニケーションを図り、農家、JA・販売店・会員店とともに展示圃を中心とした「トライアングル作戦」を展開し、技術普及販売に努めてまいりました。さらに、平成25年12月に開設いたしました結城事業所の土壌分析室は、農家の土壌に関係する諸問題を解決すべく、農家に対する土壌分析サービスの事業展開を平成27年度より開始するための準備を進めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は136億8千2百万円（前連結会計年度比3億3千1百万円の増加、前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は22億6千7百万円（前連結会計年度比12億2千7百万円の増加、前連結会計年度比118.1％増）、経常利益は23億3千万円（前連結会計年度比4億1千6百万円の増加、前連結会計年度比21.8％増）、当期純利益は16億6千7百万円（前連結会計年度比3億1千1百万円の増加、前連結会計年度比23.0％増 ）となりました。

当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおりであります。

（イ）害虫防除剤

ＢＴ剤の「チューンアップ水和剤」が前連結会計年度を上回り、その他の害虫防除剤はほぼ前連結会計年度並みに推移しましたが、ダニ剤の「カネマイトフロアブル」が前連結会計年度を下回り、害虫防除剤全体で前連結会計年度を少し下回りました。この結果、売上高は18億5千7百万円（前連結会計年度比7千5百万円の減少、前連結会計年度比3.9％減）となりました。

（ロ）病害防除剤

「モレスタン水和剤」が前連結会計年度を上回り、その他の病害防除剤はほぼ前連結会計年度並みに推移し、病害防除剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は7億5千3百万円（前連結会計年度比2千8百万円の増加、前連結会計年度比4.0％増）となりました。

（ハ）土壌消毒剤

「バスアミド微粒剤・バルク」、は前連結会計年度を下回りましたが、センチュウ剤「ネマキック粒剤」が順調に伸長しました。「Ｄ－Ｄ」も前連結会計年度を上回り、土壌消毒剤全体では前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は74億4千2百万円（前連結会計年度比1億8千2百万円の増加、前連結会計年度比2.5％増）となりました。

（ニ）除草剤等

主要剤の「モゲトン粒剤」、「カソロン粒剤」が前連結会計年度を下回ったことから、除草剤全体でも前連結会計年度をやや下回りました。植調剤についてはほぼ前連結会計年度並みとなりました。この結果、売上高は18億6千9百万円（前連結会計年度比3千万円の減少、前連結会計年度比1.6％減）となりました。

（ホ）輸出・その他

輸出は各国での登録取得が進む「カネマイトフロアブル」中心に順調に推移し、前連結会計年度を上回りました。また、展着剤は、「ササラ」を始め概ね伸長し、展着剤全体で前連結会計年度を上回りました。国内原体等販売については、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。この結果、売上高は17億6千万円（前連結会計年度比2億2千6百万円の増加、前連結会計年度比14.8％増）となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、129億9千1百万円（前連結会計年度比12億3千5百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は 18億6百万円（前連結会計年度は36億1千6百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は 5億4千8百万円（前連結会計年度は2億2千3百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は 1億6千4百万円（前連結会計年度は6億9千7百万円の支出）となりました。

なお、キャッシュ・フローの詳細は「７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1)　生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

（注）１　金額は正味販売価格により算出しております。

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　受注状況

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注状況の記載を省略しております。

(3)　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　Certis Europe B.V.は、当連結会計年度の売上高に占める割合が10％未満となったため、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】

（１）当社グループの現状の認識について

　　当社グループは、平成23年の東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、やむなく減損する事態となりました。東京電力株式会社からは一部の賠償金が支払われたものの、工場操業停止による逸失利益並びに土地などの賠償は未だ行われておらず、その不誠実な態度に対し、賠償の一部を提訴せざるを得ない状況となり、平成24年12月に提訴いたしました。今後とも東京電力株式会社に対しては、当社グループが被った損害の全てについて賠償請求を行っていく所存であります。

　　現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、加えて東日本大震災と原発事故による農産物の放射能汚染や風評被害等のマイナス要因が未だ尾を引いており、農業の復興が大きな課題となっております。このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた［農家］、［会員店・JA・販売店］と［当社グループ］を密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開する事に加え、土壌分析室の設置による新たなサービスなどにより、 エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。また結城事業所（茨城県結城市）の設置に伴い、研究開発体制、生産体制の再構築が図られたことから、引続き外部環境変化を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。

（２）当面の対処すべき課題の内容

　①生産面

　　茨城工場の稼働から約２年、安定した生産体制が整いつつあり、今後は自社茨城工場の製造比率と稼働率を更に高め、また、自社直江津工場も新たな設備投資を行い、安定供給と更なるコスト削減を課題に取り組みます。この自社工場での生産と併せ、引き続き国内外の製造委託先企業等の協力を仰ぎ、安定した製品の供給を行うことを当面の対処すべき課題としております。

　②研究開発面

　　結城事業所の生物研究部門と、所沢研究所との緊密な連携を継続させ、研究員の研究能力、知識の向上と、コスト意識の向上を図るとともに、海外展開を視野に入れた新規剤の開発体制を強化させることを課題としております。

③販売面

国内農薬市場においては、当社の主力製品である土壌消毒剤の普及拡大を図るべく、土壌分析事業を本格稼働し、新たな土壌分析サービスを展開することによって、エンドユーザーから一層の信頼を得ることを課題としております。
　また、海外農薬市場においては、各国において順次登録認可となっている主要剤を中心に、海外展開を積極的に行っていくこと、また、その一環として、韓国に設立した現地法人AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.において新たな剤の登録取得を進め、積極的な拡販を行う事を当面の課題としております。

４ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業の運営上様々なリスク発生の防止、分散等リスクの軽減に努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

（１）為替変動によるリスク

当社グループは、海外への製品輸出を行う一方で、原材料等の輸入を行っております。このため、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（２）天候条件によるリスク

当社グループの主要な事業である農薬事業は売上に季節性があり、天候条件により農薬の散布時期を逸したり、病害虫の発生が大きく変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）新製品開発によるリスク

当社グループは、農薬事業を営む上での独自性を出すために新製品の開発を行っております。新製品の開発には多大な技術的、財務的、人的資源及び長い期間を要します。そのため、この期間の市場環境の変化や技術水準の進捗等によっては、開発の中止や延期せざるを得ない状況も考えられるため、当社グループの将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法規制によるリスク

当社グループは、国内外での事業活動を行っているため、国内では農薬取締法、肥料取締法などの法規制を受け、海外では各国の法規制を受けております。農薬は各国の法規制に基づき登録されますが、規制の変更等により事業活動自体が制限される可能性があります。また、コストの増加につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性もあります。

（５）契約の打ち切りによるリスク

当社グループが行っている事業は、多くの他社との契約により成り立っております。当社グループは引き続きこのような契約を前向きに継続していく予定でありますが、経営、財務またはその他の理由により契約の継続が困難となる可能性があり、その場合は当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

（６）自然災害等の外的要因に関するリスク

地震・風水害等の自然災害、感染症の流行、紛争、テロ等の外的要因により、当社グループおよび協力会社の生産設備が破損し製品供給が停止するなどの可能性があります。また、流通経路の遮断により、当社製品の供給が滞る可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

（１）技術及び販売契約等

６ 【研究開発活動】

　　当社グループは農家との密接な接触から得られる情報に基づき、的確でかつ環境に優しい農薬開発を目指し、また独自品主体に研究開発を行なっております。

　　独自開発品としては、農園芸用害虫防除剤「スケルカット」を平成26年５月に上市致しました。また、農園芸用線虫防除剤「ネマキック粒剤」の新規製剤として「ネマキック液剤」を平成26年６月には適用拡大登録されましたので、平成27年３月には上市する予定です。加えて農園芸用害虫・病害防除剤「パルミノ」は平成26年11月に農薬登録を取得、平成27年内に上市予定です。

　　導入剤としては、農園芸用害虫防除剤「ペイオフME」を平成26年10月に事業買収し、平成26年12月に上市致しました。加えて、農園芸用植物成長調整剤「プレリュード液剤」は平成26年12月に農薬登録申請し、平成27年内の農薬登録取得を予定しています。

海外での研究開発活動につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」のEUにおける農薬の有効成分登録を平成26年9月に取得いたしました。これによりEU圏既登録8か国における製剤登録が確固としたものとなり、また今後登録を予定しているスペイン、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、ベルギー、ポルトガル、英国等への登録の拡大が容易になるものと期待しております。また農園芸用線虫防除剤「ネマキック液剤」のUAEと韓国における農薬登録を平成26年度に取得し平成27年度から販売を開始する予定であり、サウジアラビア、レバノン、シリアの中東3か国で開発を継続しております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は295,199千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　当連結会計年度の財政状態の分析

（イ）資産

当連結会計年度の総資産241億9千2百万円は、現金及び預金が主に東京電力株式会社からの受取補償金と国庫補助金の入金及び海外連結子会社Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBAが無借金経営であり順調に利益を出したこと等により12億3千5百万円、売上債権が売上増加により4億7千万円、無形固定資産が新規導入剤を購入したことにより5億7千5百万円増加したため、前連結会計年度の218億7百万円に比べ、23億8千4百万円の増加となりました。

（ロ）負債及び純資産

当連結会計年度の負債64億1百万円は、仕入債務が仕入増加により2億6千4百万円増加する一方、長期借入金が借入金返済により3億8千6百万円減少したため、前連結会計年度の64億6千万円に比べ、5千9百万円の減少となりました。　

純資産は177億9千万円となり、前連結会計年度に比べ24億4千3百万円の増加となりました。その結果、自己資本比率は60.8％、１株当たり純資産額は1,127円42銭となりました。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

（イ）売上高

当連結会計年度の当社グループ売上高は136億8千2百万円で、前連結会計年度に比べ3億3千1百万円の増加（2.5％増）となりました。主要剤である土壌消毒剤は国内では順調に推移し、特に欧州では「Ｄ－Ｄ」が前連結会計年度同様に順調に売上を伸ばし、また当社グループの防虫防除剤である「カネマイトフロアブル」が北米、メキシコでの害虫の大量発生で売上を伸ばしたこと等により、売上高は増加となりました。なお、製品の種類別の分析は、第２「事業の状況」１「業績等の概要」（１）業績をご参照ください。

（ロ）営業利益

当連結会計年度における営業利益は22億6千7百万円で前連結会計年度に比べ12億2千7百万円の増加（118.1％増）となりました。売上利益率の改善、仕入原価節減の努力及び販売費及び一般管理費は海外子会社であるKanesho Soil Treatment SPRL/BVBAののれんの償却が前連結会計年度末で終了したことにより営業利益は増加となりました。

（ハ）経常利益

当連結会計年度における経常利益は23億3千万円で前連結会計年度に比べ4億1千6百万円の増加（21.8％増）となりました。前連結会計年度の為替差益のような大きな要因はありませんが、営業利益同様の理由で増加となりました。

（ニ）特別利益・損失

特別利益の主なものは、東京電力株式会社から賠償金の一部が支払われたことによるもの、経済産業省からの国庫補助金によるであり、特別損失の主なものは固定資産圧縮損によるものです。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は30億1千4百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益22億6千7百万円に対し7億4千7百万円の増加となりました。

上記の結果、当期純利益は16億6千7百万円（前連結会計年度比3億1千1百万円の増加）となりました。

(3)　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は129億9千1百万円（前連結会計年度比12億3千5百万円の増加、前連結会計年度比10.5％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 18億6百万円（前連結会計年度は36億1千6百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（30億1千4百万円）、減価償却費の計上（2億4千8百万円）、仕入債務の増加（2億5千9百万円）による収入及び、法人税等の支払（10億2百万円）による支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は 5億4千8百万円（前連結会計年度は2億2千3百万円の支出）となりました。これは主に、国庫補助金等の受取額（1億8千3百万円）による収入及び、無形固定資産の取得（6億1千百万円）、有形固定資産の取得（1億2千百万円）による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 1億6千4百万円（前連結会計年度は6億9千7百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の売却（6億2千2百万円）による収入及び、長期借入金の返済（3億8千6百万円）、配当金の支払（3億6百万円）、少数株主への配当金の支払額（8千6百万円）による支出によるものであります。

自己株式の売却による収入は平成26年3月10日及び平成26年8月29日に決議した自己株式の売却による調達資金であります。

同資金の資金使途は、当期及び来期の委託試験費の一部に充当することにしております。なお、当期の委託試験費の総額は3億1千4百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の合理化、効率化及び研究開発力の強化などを目的とした投資を行っております。また当社グループは単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。

当連結会計年度の設備投資額は４千万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １　本社事務所及び直江津工場は、賃借しております。

２　従業員数は就業人員であります。

３　福島工場は平成23年12月31日付けで有形固定資産を全て減損いたしました。

４　当社は単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。

５　提出会社の茨城工場の土地の面積及び金額については、同一所在地のため結城事業所に一括して表示しております。

(2)　在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①　【株式の総数】

②　【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

     該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注）平成22年12月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

（注）自己株式367,466株は、「 個人その他」に367,400単元、「 単元未満株式の状況」に66株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

（注）１　記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２  前事業年度末現在主要株主であった三井物産株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(8) 【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成26年12月31日現在

（注）　「単元未満株式」には当社所有の自己株式66株が含まれております。

②　【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)　【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)　【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3)　【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。

(4)　【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を経営の重要な方針として位置付けており、その利益を会社、従業員、株主に還元したいと考えております。内部留保資金につきましては、新規製品のための研究開発投資の資金需要に充当するとともに、財務体質強化のために役立ててまいります。

毎事業年度の配当につきましては株主総会で決定し、配当の回数については原則年１回としております。

平成26年12月31日を基準日とする剰余金の配当につきましては、当社株式が株式会社東京証券取引所市場第一部に上場したことを記念して、平成27年３月26日の株主総会により普通配当20円に加え、記念配当7円を実施することといたしました。この結果、1株当たり年間配当金は、27円となりました。（配当総額352,009千円）

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は取締役会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1)　【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成26年８月までは東京証券取引所市場第二部における株価、平成26年９月以降は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

(2)　【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、８月までは東京証券取引所市場第二部における株価、９月以降は東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

※１　平成27年定時株主総会終結時から平成29年定時株主総会終結時まで

※２　平成27年定時株主総会終結時から平成31年定時株主総会終結時まで

※３　平成24年定時株主総会終結時から平成28年定時株主総会終結時まで

（注）１　監査役　横山和夫及び大久保雅晴は、社外監査役であります。

（注）２　取締役　藤倉基晴は、社外取締役であります。

（注）３　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役を１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの重要性が指摘されているなか、株主、顧客、社会、従業員に対する企業価値向上を図るために、経営環境変化に迅速に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めることが重要であると考えております。

①  企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要及び企業統治の体制を採用する理由

当社の取締役は10名（平成27年３月26日現在）で、取締役会は原則毎月１回開催され、経営の意思決定のほか、業務執行の監督を行っております。取締役のうち1名は社外取締役でありますが、当社は、社外取締役との間において、会社法第427条第1項に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は３名（平成27年３月26日現在　常勤１名、非常勤２名は弁護士、公認会計士の専門性の高い社外監査役）の監査役によって構成され、取締役会及び重要な会議の出席を通じて、有用・適切な監査が行われるようにしております。また、社外監査役との特別な利害関係はありません。

当社は、経営環境変化に迅速に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めるうえで、上記体制が最も適していると判断し、採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、提出日現在次のとおりであります。

（ロ）内部統制システムの整備運用状況

内部統制システムにつきましては、内部統制委員会が中心となり、当社及びグループ各社間での内部統制システムに関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を整備運用しております。

（ハ）リスク管理体制の整備状況

当社では、経営環境の変化への迅速な対応をすべく、取締役会につきましては定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。

また、特に法令遵守（コンプライアンス）に関しては、コンプライアンス委員会が中心となって全社員に徹底すべく意識の確認を行い、企業体質の強化を図っております。

②  内部監査及び監査役監査、会計監査の状況

当社の内部監査につきましては、内部監査室（１名）により各部署の業務運営監査を定期的に実施しており、監査結果につきましては、代表取締役及び監査役会への報告を行っております。
　監査役監査に関しましては、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で、社外監査役は公認会計士及び弁護士としての豊富な経験に基づく幅広い知識と高い見識を備え、中立の立場から取締役会に出席することにより、取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査人が年２回行う監査報告会に出席し、その他必要に応じて監査役及び会計監査人が相互に監査実施等の状況の報告を行うなど、情報の共有化を通じて効率的かつ効果的な監査活動が行えるよう努めております。

会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任し、監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。会計監査は下記の業務執行社員の他、公認会計士６名、その他５名の監査補助者により実施されております。

業務を執行した公認会計士 （業務執行社員） 杉本 茂次 （継続監査年数２年）五十嵐 徹 （継続監査年数３年）

相互連携につきましては、監査役会が企業全体の定期的な業務監査についての総括及び留意事項について助言を行い、定期的な情報交換の場を設け、リスク管理強化に努めております。監査役会は、監査内容について会計監査人及び取締役会と定期的に意見交換を行っており、決算期毎に会計監査人より監査方法・監査結果について監査報告を受けております。会計監査人からの監査指摘事項についても常に情報を共有し、改善に向けて随時意見交換を行い、連携を強化しております。

③  社外取締役及び社外監査役

社外取締役、藤倉基晴氏は、金融業界の豊富な経験及び幅広い見識を有していることから、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適任と考えております。同氏はSMBCフレンド証券株式会社顧問を兼務しておりますが、同社と当社との間に特別の利害関係はありません。また、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、適正な独立性を確保しております。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届出を行っております。

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名で構成されます。監査役会では、取締役会のほか重要会議への出席、代表取締役社長や各取締役、会計監査人、主要な使用人と計画的に会合を開くなどして収集した情報をもとに、取締役の善管注意義務、忠実義務等の法的義務の履行を踏まえた業務執行の状況の監視やコンプライアンスなどに関して幅広く意見交換や検証を行っております。

社外監査役、横山和夫氏は公認会計士として企業財務・会計に関する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であること、大久保雅晴氏は弁護士として企業法務に対する専門的な知見と豊富な経験を有する有識者であることから、客観的かつ中立的な監視が求められる社外監査役に適任と考えております。

社外監査役と当社との間には、当社株式保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また、それぞれ専門家としての立場から、取締役の職務執行に対する適切な監査と助言を行っていることから、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、適正な独立性を確保しております。なお、社外監査役２名につきましても株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出を行っております。

当社は、社外取締役、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会等にて、独立した観点より必要な発言を行っており、これらの質疑を通して、直接・間接的に内部監査、監査役監査、会計監査と連携して牽制機能を果しております。　

④  役員の報酬等

（イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（ハ）使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

　　使用人兼務取締役（７名）に対し使用人分給与（賞与を含む）59,120千円を支給しております。

（ニ）  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しており、決定方法は、取締役については取締役会の決議、監査役については監査役の協議によっております。また、役員への退職慰労金は、株主総会の決議に基づき、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲内において支給しております。

⑤  株式の保有状況

（イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥  責任限定契約の内容の概要

当社は社外監査役との間で当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がないときは、法令で定められている額を限度として責任を負担する旨定款で規定しておりますが、個別契約は締結しておりません。

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ロ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑧  取締役の定数

当社の取締役の員数は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

なお取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別措置の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬1,676千円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬1,833千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

当社は会計監査人に対して、コンフォートレター作成業務についての報酬2,400千円を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針については、監査計画の妥当性等を検証した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行うセミナー等への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1)連結子会社の数

　　 1社

連結子会社の名称

 Kanesho Soil Treatment SPRL/BVBA

(2)非連結子会社の数

　　 １社

     非連結子会社の名称

      AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.

     （連結の範囲から除いた理由）

     非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

　持分法を適用しない非連結子会社の名称

　　 　AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.

　（持分法を適用しない理由）

　　持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ取引

　　　時価法によっております。

③  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法

但し、建物（附属設備は除く）は平成10年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　８年～50年

機械装置　　　　　８年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社は債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。

②  賞与引当金

当社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

③  役員退職慰労引当金

当社は役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

　為替予約　　　振当処理によっております。

　金利スワップ　繰延ヘッジ処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ取引

　　ヘッジ対象　　外貨建取引、借入金の利息

③  ヘッジ方針

　　当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

　　為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。

　　金利スワップ取引に対しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

　（会計方針の変更）

　　　「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しました。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が491,610千円計上されています。また、その他の包括利益累計額が10,558千円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

　　　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

   １．概要

　　　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

   ２．適用予定日

　　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

   ３．当該会計基準等の適用による影響

　　　「退職給付に関する会計基準」等の適用により、平成27年12月期の期首において、退職給付債務の計算方法が変更されることにより期首剰余金の額が100,615千円増加する見込みであります。なお、勤務費用の計算方法が変更されることによる連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は以下のとおりであります。

担保付債務は以下のとおりであります。

※２  非連結子会社に対するものは、以下のとおりであります。

※３  決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

　　　期末日満期手形は以下のとおりであります。

※４  国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３（前連結会計年度）

東京電力株式会社からの補償金の一部入金であります。

　　（当連結会計年度）

東京電力株式会社からの補償金の一部入金であります。

※４  減損損失

　（前連結会計年度）

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

（グルーピングの方法）

　　当社グループは、事業用資産については、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、遊休資産につきましては個別の資産単位毎に把握しております。

　（経緯）

　　当連結会計年度において使用見込みのなくなった旧生物棟の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

　（回収可能価額の算定方法）　

　　当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、固定資産税評価額に基づき算定しております。

※５ （前連結会計年度）

平成23年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故による損失を計上しており、その内容は撤去費用及び修繕費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　220株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　156株

自己株式売却による減少　　　　795,000株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については元本の回収確実性を重視した預金等で運用し、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブ取引は、将来の金利及び為替の変動リスク回避を目的としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金の使途は設備投資資金であり、長期借入金の金利変動リスクに対して一部金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。

デリバティブ取引は、為替予約取引及び金利スワップ取引であり、為替予約取引は為替相場の変動によるリスクがあり、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。

デリバティブ取引は社内の管理規程に基づき、為替予約に関しては取引の実行及び管理は市場動向等を踏まえ、リスク管理業務が適切、かつ適正に運営できるようにしております。金利スワップに関しては限度額による規制によりリスクを一定以下とすることとしており、経営企画本部内の相互牽制及び検査により、取引内容及び運用状況の管理を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）                                 

（単位：千円）

（*１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

当連結会計年度（平成26年12月31日）                                 

（単位：千円）

（*１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

（*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。

　(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金                       

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(３) 投資有価証券                                                   

これらの時価については取引所の相場によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　(４) 支払手形及び買掛金、（５）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(６) 長期借入金

変動金利の借入については、金利の変動リスクを反映していることから、時価は当該帳簿価額によっております。

　(７) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　(注２)

（前連結会計年度）

　　　 非上場株式（連結貸借対照表計上額12千円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額14,230千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。

（当連結会計年度）

　　　 非上場株式（連結貸借対照表計上額12千円）及び非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額14,230千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

 (単位：千円）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：千円）

(注４) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(単位：千円）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(単位：千円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）時価の算定方法　為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２  退職給付債務に関する事項

（単位：千円）

３  退職給付費用に関する事項

（単位：千円）

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ　退職給付見込額の期間配分方法　　期間定額基準

ロ　割引率

1.2％

ハ　期待運用収益率

3.73％

ニ　数理計算上の差異の処理年数　　10年

（注）数理計算上の差異の処理年数は発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定率法により翌連結会計年度から費用処理しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76％から35.38％になります。
　なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　　　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。　

　　この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、81銭減少しております。

 ３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

     なお、リース資産の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

　(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　時価法を採用しております。

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

定率法

但し、建物（附属設備を除く）は平成10年４月１日以降取得分より定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　８年～50年

機械装置　　　　　８年

(2) 無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

３  引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により翌事業年度から費用処理しております。

　(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　　　為替予約　　　振当処理によっております。

　　　　金利スワップ　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ取引

ヘッジ対象　　外貨建取引、借入金の利息

③ヘッジ方針

当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　　　　為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。

金利スワップ取引に対しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

　(2) 消費税等の会計処理

      税抜方式によっております。

　(3) のれんの償却に関する事項

　　　のれんは主に５年間で均等償却を行っております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております　。

　・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に係る債務は次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権債務

※３  決算期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　当事業年度末日満期手形は以下のとおりであります。

※４  国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。　

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  （前事業年度）

　　　東京電力株式会社からの補償金の一部入金であります。

　　　（当事業年度）

　　　東京電力株式会社からの補償金の一部入金であります。

※４　（前事業年度）

平成23年３月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故による損失を計上しており、その内容は撤去費用及び修繕費用であります。

(有価証券関係)

前事業年度（平成25年12月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,576,493千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年12月31日現在）

子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,576,493千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.76％から35.38％になります。
　なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　（注） 当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

       該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）    当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第55期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月28日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第55期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月28日関東財務局長に提出

(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第54期(自　平成24年１月１日　至　平成24年12月31日)平成26年３月10日関東財務局長に提出

事業年度　第55期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年８月29日関東財務局長に提出

(4) 有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類

平成26年３月10日関東財務局長に提出

平成26年８月29日関東財務局長に提出

(5) 有価証券届出書の訂正届出書

訂正届出書（上記(4)平成26年３月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書）平成26年３月18日関東財務局長に提出

訂正届出書（上記(4)平成26年３月10日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書）平成26年３月28日関東財務局長に提出

訂正届出書（上記(4)平成26年８月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書）平成26年９月８日関東財務局長に提出

(6) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第56期第１四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)平成26年５月９日関東財務局長に提出

第56期第２四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)平成26年８月８日関東財務局長に提出

第56期第３四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)平成26年11月７日関東財務局長に提出

(7) 臨時報告書　

　　平成26年３月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年３月28日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

　　平成26年５月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月26日

アグロ カネショウ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 茂 次 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アグロ カネショウ株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アグロ カネショウ株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月26日

アグロ カネショウ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 茂 次 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 五 十 嵐 徹 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアグロ カネショウ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグロ カネショウ株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。