6769 ザインエレクトロニクス 有価証券報告書－第23期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）  １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第19期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第20期の自己資本利益率および株価収益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５　平成25年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）　１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第19期および第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第20期の自己資本利益率および株価収益率は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５　平成25年１月１日付で株式１株につき100株の株式分割を行いましたが、第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

２【沿革】

※１　ザインエレクトロニクス株式会社は、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所と三星電子株式会社との合弁により設立されております。

※２　上記※１の合弁は平成10年３月に解消しています。

※３　平成10年９月に、株式会社ザイン・マイクロシステム研究所はザインエレクトロニクス株式会社の100％子会社となっています。

※４　平成12年１月１日付で、100％子会社であった株式会社ザイン・マイクロシステム研究所を吸収合併しております。

※５　ギガテクノロジーズ株式会社は平成15年８月に当社が事業を継承し、解散いたしました。

※６　ザイン・イメージング・テクノロジ株式会社は当社が事業を継承し、平成21年10月に解散いたしました。

※７　上記のほか、平成12年９月に台湾に哉英電子股份有限公司を、平成22年３月に韓国にザインエレクトロニクスコリア株式会社を、平成24年11月に香港に賽恩電子香港股份有限公司を100％子会社として、平成25年５月に中国に前海賽恩電子（深圳）有限公司を100％孫会社として設立しております。

３【事業の内容】

(1）当社グループは、当社（ザインエレクトロニクス株式会社）および連結子会社４社で構成されております。当社グループは、独自のアナログ設計技術および論理設計技術をもとに、ASSP（特定用途向け標準品）として液晶パネル等のフラットパネルをはじめとする各種用途向けミックスドシグナルLSIを開発し、自社ブランドで販売するファブレスメーカーであります。また、製品開発によって得られたIP（回路設計資産）をライセンスする事業等も行っております。

①　LSIの開発、販売（LSI等）

　当社は独自のアナログ設計技術および論理設計技術を駆使して、情報伝送用のLSIをはじめとして下記のような製品を開発、販売しております。

イ）V-by-One®HSおよびLVDS規格品をはじめとする、画像データを高速に伝送するLSIを、事務機器、アミューズメント、セキュリティ、テレビ、液晶パネル、パソコンなど広範な市場のメーカー等に販売しております。本製品は、その高速処理能力により安定した高解像度表示や優れた色深度対応を可能とすることに加え、低消費電力、低コスト化を実現できます。また、耐ノイズ性能や小型化、長距離伝送が求められる事務機器、アミューズメント、セキュリティカメラ、自動車内の情報伝送の用途でもこれら製品の販売を行っております。

ロ）上記デジタル画像データ伝送LSI（受信用）と液晶パネルコントローラをワンチップ化したLSIを高精細テレビや車載機器などの液晶パネルメーカー等に販売しております。

ハ）アナログ信号をデジタル信号に高速に変換するビデオ信号処理LSI（ADC）を大手モニターメーカーおよびプロジェクタメーカーに販売しております。主に高解像度の液晶パネル等においてアナログRGBの入力信号をデジタルデータに変換する用途で使用されております。

ニ）さらに、電源制御用LSIの開発を行い、フラットパネル・ディスプレイ等の市場において製品を販売するほか、アミューズメント市場向けにLEDドライバ製品を販売しております。

ホ）画像処理用LSI（ISP）をスマートフォン用高解像度カメラ等の市場において製品を販売しております。カメラ用画像処理に必要なオートフォーカス等の各種自動補正機能に加えて、霧補正や動画手振れ補正、顔検出機能、強力な暗部補正等をハードウェア上に搭載しており、高速化、小型化、低消費電力化のニーズの高い機器向けに販売しております。

②　IPライセンス（設計技術料およびロイヤリティー収入）

　当社は製品として開発したデータ伝送LSIのコア部分をIPとしてグラフィックスメーカー等にライセンスして設計技術料およびロイヤリティー収入を得ております。当社のIPは、製品として市場にて検証済みのコアを主にハードIP（LSIのレイアウトデータとして提供する）の型でライセンスするため、仕様に対して得られる性能の信頼性が高いのが特長です。ライセンスするIPは主に送信用であり、当該ライセンス製品が市場に普及することに伴い、その対として使用される当社の受信用LSIの販売拡大にもつながるシナジー効果が期待できます。

(2）当社グループの事業形態は、製品企画および開発は自社で行うものの、自社で工場はもたず、国内外のファウンドリーに製造を委託するファブレスメーカーであります。販売につきましては、直販または販売代理店経由となっております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）　哉英電子股份有限公司、ザインエレクトロニクスコリア株式会社および賽恩電子香港股份有限公司は当社の100％子会社、前海賽恩電子（深圳）有限公司は当社の100％孫会社であります。

４【関係会社の状況】

（注）１　議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合を内数で表しております。

　　　２　特定子会社株式に該当しております。

　　　３　平成26年４月24日付で、前海賽恩電子（深圳）有限公司に5,000千人民元の増資を行い、同社の資本金は8,000千人民元となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当連結会計年度の平均人員を（）外数で記載しております。

　　　　２　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は、当事業年度の平均人員を（）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度における経済環境は、緩やかな回復傾向も見られる一方で、個人消費の弱さや海外景気の下振れが景気を下押しするリスクを懸念させる状況が続きました。

　このような環境の下で、当社グループは2016年を目標年次とする中期経営戦略「REGROW」に基づき、地域と市場と技術の各ポートフォリオを強化することにより、過去最高の営業利益水準への再成長を目指しております。この実現に向けて、世界市場における活動体制の強化、産業機器、民生機器、モバイル機器および車載機器の戦略４市場への積極的展開、そして特定分野における世界ナンバーワンのソリューション提供に取り組んでおります。

　当連結会計年度においては、中期経営戦略の達成に向けた重要な足掛かりを獲得することができました。

　事業の利益牽引役である産業機器（事務機器、アミューズメント機器、セキュリティカメラ等）市場においては、売上総利益を前期比で41%増加させるなど、大きく伸展させることができました。

　また、民生機器市場においては、当社グループが提供する高速情報伝送技術のデファクトスタンダード（事実上の世界標準）であるV-by-One®HS技術が、国内および海外の４Ｋテレビ等に広く用いられました。他方、利益率の低いテレビ製品への注力を減らし、堅調に利益を確保しました。

　モバイル機器市場においては、1600万画素に対応した画像処理用LSI製品などを拡販し、中国スマートフォン市場にも参入いたしました。国内および海外における今後の事業展開に向け、顧客との良い協力関係を構築することができました。

　車載市場においては、アジア向けドライブレコーダ関連ビジネスに加えて、日本や欧州の車載市場に向けたV-by-One®HSビジネスやASSP（特定用途向け標準品）の表示制御用LSI新製品も量産出荷を開始するなど、積極的な営業活動を行いました。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は37億12百万円（前期比8.0%減）、売上総利益は24億31百万円（前期比11.2%増）となりました。

　また、当連結会計年度においては、将来の成長の鍵となる研究開発投資について、効率向上を図りつつ、積極的に行いました。具体的には、当社グループの差別化力を飛躍的に高める高速インターフェース技術、車載インフォテインメント等の表示制御用LSI技術、1600万画素対応・霧補正機能を備えた画像処理技術、配線をスマート化するモータードライバ技術やLEDドライバ技術の開発などを行いました。こうした取り組みにより新たな付加価値を創出するため、研究開発費12億46百万円（前期比2.5%減）を投じました。さらに、海外市場の新たな顧客を獲得するための海外拠点の体制強化など、事業成長への投資を積極的に行いました。

　これらにより、当連結会計年度の営業利益は３億72百万円（前期比139.3%増）となりました。また、為替差益、資金運用の分配金収入などにより、経常利益は８億87百万円（前期比43.5%増）、当期純利益は６億60百万円（前期比3.1%増）となりました。

※「V-by-One」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益を８億87百万円計上し、売上債権が１億31百万円減少した一方、為替差益を１億64百万円計上したこと等により９億18百万円のプラスとなりました。（前年同期は３億16百万円のプラス）

　投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の取得による支出等により20億10百万円のマイナスとなりました。（前年同期は14億77百万円のプラス）

　財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の取得による支出等により27億67百万円のマイナスとなりました。（前年同期は72百万円のマイナス）

　これらの結果により、現金及び現金同等物は全体として36億67百万円減少して、当連結会計年度末残高は65億58百万円となりました。当社グループとしては、機動的な研究開発リソースの確保やM&Aの機会に迅速に対応できるよう内部留保を厚くする方針であり、資金運用に関しても流動性を重視した運用を行うこととしております。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループは、LSI事業以外の重要なセグメントはありませんので、LSI事業以外の事業は記載を省略しております。

(1）生産実績

　　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　金額は、製造原価によっております。

(2）商品仕入実績

　　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　金額は、仕入価格によっております。

(3）受注実績

　当社グループは、一部、受注生産を行っておりますが、基本的には販売先から入手するフォーキャストに基づく見込生産を行っておりますので、記載を省略しております。

(4）販売実績

　　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　（注）　金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　激動する経済状況の中で、エレクトロニクス業界においては低消費電力や低コストなどの特性を兼ね備えた付加価値製品へのシフトが伸展しております。当社グループは中期経営戦略「REGROW」を掲げ、地域、市場、技術のポートフォリオ強化を目指した取り組みを行っております。

　これまでASSP（特定用途向け標準品）として高速インターフェースや画像処理用LSI等の分野で培ってきたミックスドシグナルLSIの設計開発力と信頼性をより一層向上させることにより、お客様に満足いただける製品と技術を提供してまいります。また、ファブレス半導体メーカーというビジネスモデルを一層進化させ、技術面、コスト面の双方から業界のリーダーとしての役割を強化し、事業の発展に全力を尽くしてまいります。

　具体的には、以下の施策を講じてまいります。

① ASSPを核とした世界ナンバーワンのソリューション提供により、産業機器、民生機器、モバイル機器および車載機器等の広範な市場分野のニーズに応えてまいります。

② アジアを核とした海外のマーケティング、営業の拠点を強化するとともに、北米とヨーロッパへの営業活動を拡大し、世界市場での事業展開に向けた活動体制整備を推し進めます。

③ 開発人員の充実化を通じて、開発能力の拡大および知的財産権の拡充を図ります。

④ ファブレスモデルをさらに磨き、世界ナンバーワンのコスト構造の構築、高信頼性化、供給の安定化を進めます。

⑤ 他社とのアライアンス案件を積極的に探索し、機動的に新事業の開拓を進めます。

　これらの施策により、中期経営戦略「REGROW」の達成を目指し、収益性の向上、企業価値の拡大および社会貢献を達成したいと考えております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　当社グループの財政状況、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの一部を以下で取り上げていますが、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在において未知のリスク、あるいは現時点で特筆すべき、または重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年３月26日）において当社が判断したものです。

①　世界経済の動向

　当社グループの製品は、日本、韓国、台湾および中国を中心とする顧客メーカーに販売された後、日本、北米、欧州、東南アジアをはじめとする世界の各地で最終製品として販売されます。世界的な金融危機の深刻化等により経済環境の激変が見込まれる中、これら地域における景気の変動、それに伴う需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　価格競争

　当社グループが取り扱う半導体製品の市場は競争が激しく、かつ技術革新や顧客ニーズの変化および頻繁な新製品の参入がある点で特徴付けられます。当社グループは、激化する低価格競争や新規参入業者の増加を想定しつつ、新技術に根ざした顧客ニーズに対応できる製品の開発を行うとともに、競争力のある価格提示を行うことにより、これらの競争に対処しておりますが、これによっても対抗し難い事態が生じる場合には、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③　製造委託

　当社グループは、半導体製品の製造にあたり、半導体の製造受託を専門に行うファウンドリー企業への製造委託を行っております。当社の製品仕様に適合する商品を適時、確実に、優れたコストパフォーマンスで製造できる複数パートナーとの連携関係を維持し、半導体市場の様々な業況に対しても安定的な製品供給が可能な体制を構築するよう努めておりますが、適切な製造キャパシティ、納期、コストパフォーマンス等が製造委託先から得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度においては、Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.およびAdvanced Semiconductor Engineering,Inc.の２社への製造委託割合が46.6％と高い状況にあります。当社グループの製品の製造を委託しているファウンドリーは複数ありますが、何らかの理由により当該企業からの製品供給が安定的に受けられない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　特定顧客への販売割合

　当連結会計年度においては、直接販売および商社経由での販売を行いましたが、そのうち株式会社マクニカおよび緑屋電気株式会社の２社への売上高が全体の38.1％を占めております。現時点において当該２社向け販売割合が高いことから、何らかの理由により当該２社を通じた製品提供が困難になった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　たな卸資産

　当社グループは、客先フォーキャストを考慮しつつ、月次によりたな卸資産の管理を行っており、平成26年12月期末におけるたな卸資産の総額は３億38百万円であります。たな卸資産は、新規事業の立ち上げ時、または客先フォーキャストが安定しない場合等により、増加する可能性があります。また、当社グループは、長期間の在庫等、収益性の低下により評価減もしくは廃棄を必要とすべき在庫に関して適切に会計処理を行っております。たな卸資産の評価減または廃棄が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　研究開発プロジェクトの収益性

　当社グループは、ミックスドシグナルLSI技術に基づき、４Ｋテレビ、スマートフォン等モバイル機器、事務機器、アミューズメント、自動車等の情報利用技術において今後のニーズの変化に対応できる新技術と新製品の開発を行っております。このための各研究開発プロジェクトは、成長する市場が必要とする機能を想定しながら実施しておりますが、投下した研究開発費の全てを回収できるとは限らず、この場合、当社グループの収益性に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　製造物責任

　当社グループは、顧客に信頼される製品の供給とブランド価値の創造に努めており、このような観点からも、品質マネジメント体制の強化を行い、厳正な品質管理を行っておりますが、全ての製品について欠陥がなく、販売先からの損害賠償請求が発生しないという保証はありません。万一損害賠償請求があった場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑧　知的財産権

　当社グループは、独自に開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得するなど知的財産の確保・保護に努めていますが、第三者による当社グループの知的財産の不正流用を防止できない可能性があります。また、当社グループが使用している技術やノウハウは、他社が保有する特許権等、知的財産権を侵害しないように専門の部署を組織し厳重に管理していますが、万一見解の相違等により他社から特許権侵害等で提訴された場合には当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑨　情報管理体制

　当社グループは、研究開発をはじめとする事業活動に際して、情報管理が重要であり、このため、コンピューター・ウィルスの検知、ファイアウォールの構築等の外部からの侵入に対する予防策を採用するとともに、ハード面での障害時に業務への支障が生じないようデータ管理の多重化を行うと共に情報へのアクセス可能な管理者の制限を行うなど、情報管理に関するシステムと社内体制の構築を行っておりますが、これらの対策にもかかわらず情報漏洩や改ざん・消去等が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑩　経営リソース

　当社グループが競争力のある事業展開により企業価値を高めていくためには、将来のキャッシュフローを生み出す原動力となる新技術と新製品を生み出し、事業を発展させていくことが必要であり、このような方針に適合する研究開発活動をはじめとする各業務において優秀な人材を積極的に拡充することが必要です。このため、優秀な人材の確保に注力しておりますが、仮に十分な人材の確保ができない場合や流出がある場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社は、アジア市場を核とする成長を遂げるべく、日本はもとより韓国、台湾、中国の各グループ会社を中心に優れた人材を獲得していく方針です。

⑪　為替レートの変動

　当社グループの事業には海外における製品の販売、製造が含まれており、各地域における資産、売上、費用を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上、円換算されております。平成26年12月末日において保有しているドル建資産は14百万ドルあります。これらドル建資産は、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替変動の影響により円換算後の資産価値が変動し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　　当社における研究開発活動は、高速インターフェース技術、表示制御技術、ドライバ技術、画像処理技術などの分野に的を絞ったミックスドシグナルLSIの開発および次世代製品のための要素技術開発を行っております。重要な研究開発成果については特許等知的財産権の取得を図っております。

　当連結会計年度における研究開発費の金額は12億46百万円で、内容は以下の通りであります。

(1) 次世代インターフェース技術

当社は、更なる高速通信への可能性を拓くため、高速インターフェース新技術の開発に取り組みました。株式会社アドバンテストとの協業により、10Gbps（Gbpsは１秒当たり10億ビットの信号）以上の次世代高速インターフェース技術の開発にも適用可能な高速自動テスト技術を確立しました。今後の高品質化と優れた効率の実現に寄与することが期待されます。

(2) V-by-One®HS等高速インターフェース技術

当社は独自技術を活かしてV-by-One®HSに代表される高速インターフェース技術を開発しています。V-by-One®HS技術は、当社が蓄積してきた高速情報伝送技術とCDR技術の優れた長所を融合させ、デジタル信号を僅かな本数の情報伝送用ケーブルでリアルタイムの長距離伝送を可能としています。

V-by-One®HS技術は、民生機器、産業機器、車載機器など広範囲の市場において、情報伝送部を持つ様々な機器内で適用できます。ケーブル、コネクタ、EMI対策部品を削減し、また、安価な部品の使用時にも同等の信号伝送品質が達成可能であるなど、機器内の情報伝送システムのトータルコストの削減を図ることが可能となります。車載機器や産業機器での適用範囲を拡大するため、温度範囲および周波数範囲の広い性能を持つV-by-One®HS製品をラインアップに追加するための開発を実施しました。

また、当社が多くの回路設計資産とノウハウを蓄積しているLVDS技術を活かし、車載インフォテインメント、メーター・クラスター等車載パネルの高解像度化をサポートするため、フルHDの解像度に対応し、車載用集積回路の各種信頼試験規格として世界的に活用されているAEC-Q100に準拠した、デュアルリンクLVDS新製品を市場投入しました。

さらに、当社独自の新インターフェースであるI/OSpreader技術を開発し、４製品を市場投入しました。I/OSpreaderはスイッチング信号等に必要な伝送ケーブルを大幅削減できる技術であり、最大16本のケーブルを１本に集約できる技術です。これにより内部配線コストや配線スペースの削減が可能となります。

(3) 表示制御技術

車載インフォテインメントや産業機器に用いられる液晶パネルは高解像度化が進展しつつあり、当社はフルHD液晶表示制御技術の開発に取り組んでいます。高度な品質水準を満たし、当社独自の液晶ドライバ用高速インターフェース技術eDriConを搭載した表示制御用LSIを市場投入しました。

(4) ドライバ技術

当社は高速インターフェース技術および電源制御技術の蓄積を活用し、耐ノイズ性能が求められる産業機器市場等で活用可能なLEDドライバ技術やモータードライバ技術を開発しています。ノイズ耐性に優れたLVDS入出力を持つLEDドライバ製品やモータードライバ新製品などを市場投入しました。

(5) 画像処理技術

拡大する高解像カメラ市場に向けて、1600万画素対応の画像処理用LSI技術を開発し、ドライブレコーダ市場およびスマートフォン市場に投入しました。ドライブレコーダにおいては車線逸脱警告などの先進運転システム（ADAS : Advanced Driver Assistance System）機能を持つ製品に適用されました。この画像処理技術は、手振れ補正等のために通常必要とされるフレームメモリを不要とする技術を搭載したことにより、高速性能と大幅な低消費電力・低コストを両立させました。また、可視光に加えて赤外光センサにも対応した画像処理も同時に行うことができる特長を持っており、静脈認証や虹彩認証などへの応用も可能です。

※「V-by-One」、「I/OSpreader」および「eDriCon」はザインエレクトロニクス株式会社の登録商標です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は76億31百万円で、前連結会計年度末に比べ39億91百万円減少しております。現金及び預金が36億67百万円減少したこと等が主な要因であります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は25億14百万円で、前連結会計年度末に比べ22億11百万円増加しております。投資有価証券が22億49百万円増加したこと等が主な要因であります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は５億56百万円で、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しております。未払法人税等が55百万円増加したこと等が主な要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は94億78百万円で、前連結会計年度末に比べ19億６百万円減少しております。当期純利益の計上等により利益剰余金が４億62百万円増加した一方、自己株式の取得等により自己株式が25億30百万円増加したこと等が主な要因であります。

(2）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は36億67百万円減少し、65億58百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは９億18百万円のプラスとなりました。その主な内訳は税金等調整前当期純利益が８億87百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは20億10百万円のマイナスとなりました。その主な内訳は投資有価証券の取得による支出20億24百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは27億67百万円のマイナスとなりました。その主な内訳は自己株式の取得による支出27億89百万円であります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は、37億12百万円と前年同期比8.0％の減収となりました。

　当連結会計年度においては、過去最高の営業利益水準への再成長に向けて、世界市場における活動体制の強化、産業機器、民生機器、モバイル機器および車載機器の戦略４市場への積極的展開、そして特定分野における世界ナンバーワンのソリューション提供に取り組むことができました。

（売上総利益）

　当連結会計年度における売上総利益は、24億31百万円と前年同期比11.2％の増益となりました。

　事業の利益牽引役である産業機器（事務機器、アミューズメント機器、セキュリティカメラ等）市場においては、売上総利益を前年同期比で41%増加させるなど、大きく伸展させることができました。

（販売費及び一般管理費および営業利益）

　当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は、20億59百万円と前年同期比で1.4％増加しました。研究開発活動につきましては、効率向上を図りつつ、当社グループの差別化力を飛躍的に高める高速インターフェース技術、車載インフォテインメント等の表示制御用LSI技術、1600万画素対応・霧補正機能を備えた画像処理技術、配線をスマート化するモータードライバ技術やLEDドライバ技術の開発など、総額12億46百万円（前年同期比2.5%減）を投じました。

　その結果、当連結会計年度における営業利益は３億72百万円（前年同期比139.3%増）となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における経常利益は8億87百万円(前年同期比43.5%増)となりました。当連結会計年度において受取配当金を２億95百万円、当社保有の外貨建て資産（主に米ドル預金）の評価換えによる為替差益を２億13百万円計上するなど営業外収益は５億16百万円となりました。

（当期純利益）

　以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は８億87百万円(前年同期比60.1%増)となりました。税効果会計適用後の法人税等の当連結会計年度の負担額は２億26百万円（前年同期は法人税等△86百万円）となり、その結果、当連結会計年度における当期純利益は６億60百万円(前年同期比3.1%増)となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において重要な設備投資はありません。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　事業所は賃借しております。

２　上記金額には消費税等は含まれておりません。

３　土地の面積は共有部分の当社持分であります。

(2）在外子会社

　（注）　事業所は賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法の規定に基づくストックオプションの内容は次のとおりであります。

株主総会の特別決議（平成24年３月28日）

　（注）１　当社が株式分割または株式併合を行う場合には、本新株予約権のうち、当該株式分割または株式併合の時点で未行使の新株予約権について、以下に定める算式によりその目的となる株式数を調整し、結果生じる１株未満の端数については、当社が別途定める手続きにより買取りを請求できる。

　　　　　　　調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、当社が時価を下回る払込金額で新株を発行または自己株式を処分（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）する場合には、新株予約権の目的となる株式数のうち、未行使の株式数を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数については、当社が別途定める手続きにより買取りを請求できる。

なお、調整前行使価額は、後記２の調整式による調整前の行使価額を意味し、調整後行使価額は、当該調整式による調整後の行使価額を意味する。

上記の他、後記２に定める行使価額の調整事由が生じた場合にも、各新株予約権につき、調整後株式数に調整後行使価額を乗じた額が調整前株式数に調整前行使価額を乗じた額と同様になるよう、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適正に調整されるものとする。

   　　 ２  当社が株式分割または株式併合を行う場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数はこれを切り捨てる。

　　　　　　また、当社が、時価を下回る払込価額で新株を発行または自己株式を処分（ただし、新株予約権の行使による場合を除く。）する場合には、行使価額を以下に定める算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り捨てる。なお、次の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式数から当社の保有する自己株式を控除した数をいうものとする。

　　　　　　上記の他、新株予約権発行日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、単元株制度を採用する場合、その他これらの場合に準じ行使価額の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で当社の取締役会が行使価額を適切に調整できるものとする。

取締役会決議（平成26年２月５日）

　（注）１　当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

　　　　２　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

　　　　　　さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

　　　　３（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　　　　（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から、上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　　４　新株予約権の行使の条件

　　　　　（１）新株予約権者は、下記①または②に掲げる条件を満たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　　　　　　　　①平成27年12月期の当社グループ連結営業利益が16億円を超過した場合

　　　　　　　　　割り当てられた新株予約権の50％

　　　　　　　　②平成28年12月期の当社グループ連結営業利益が25億円を超過した場合

　　　　　　　　　割り当てられた新株予約権の100％

　　　　　　　　なお、上記①および②における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　平成25年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことによる増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式1,862,570株は「個人その他」に18,625単元、「単元未満株式の状況」に70株含まれております。

　　　　　なお、自己株式は、全て当社名義となっており、また全て実質的に所有しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　当社は自己株式1,862,570株（15.09％）を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

　　　　２　有限会社豊人は平成17年８月に設立され、当社代表取締役会長飯塚哲哉が取締役を兼務しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　　　　①　第８回ストックオプションについて

　当該制度は、会社法の規定に基づき、当社取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役および従業員に対して発行することを平成24年３月28日第20期定時株主総会において特別決議されたものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

　　　　②　第９回ストックオプションについて

　当該制度は、会社法の規定に基づき、当社取締役、当社従業員ならびに当社完全子会社および完全孫会社従業員に対して発行することを平成26年２月５日開催の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、以下のとおりであります。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は経営基盤の一層の強化と今後の積極的な事業展開に備えるために内部留保の充実を重視しておりますが、株主に対する積極的かつ安定的な利益還元策の実施も重要な経営課題と認識しております。具体的には業績動向、配当性向等を考慮しながら、利益配当（年１回）を実施したいと考えております。剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　上記の方針に基づき、当社業績と配当金の連動を高める観点から、第22期（平成25年12月期）は、１株当たり７円、総額84百万円の配当を実施いたしました。

　当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる」旨、および「会社法459条第１項の規定に基き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、第23期の配当についての取締役会決議は平成27年２月５日に行っており、当社普通株式１株につき金９円（配当総額94百万円）とさせていただきました。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１　最高・最低株価は、平成22年４月１日より大阪証券取引所（JASDAQ市場）におけるものであり、平成22年10月12日より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

　　　　　　それ以前はジャスダック証券取引所におけるものです。

　　　　２　※印は、株式分割（平成25年１月１日付で１株を100株に分割）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　常勤監査役舟田饒、監査役山口修司および監査役松岡章夫は社外監査役であります。

　　　　２　平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　　　　３　平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

　　　　４　代表取締役会長飯塚哲哉の所有株式数には、飯塚哲哉が取締役を務める有限会社豊人の所有株式数

　　　　　　1,950,000株を含んでおります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①　企業統治の体制

　　イ．企業統治体制の概要

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日現在、４名の取締役により構成されており、取締役が十分な議論の上に適切な意思決定を行うことができる規模となっております。取締役会は、毎月定例で開催するもののほか、緊急を要する案件があれば機動的に臨時の取締役会を開催しております。なお、現在社外取締役はおりません。取締役の定数は10名以内とし、また、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨、および「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。

　当社は監査役制度を採用しております。監査役会は３名の社外監査役により構成されており、取締役会の他、重要会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

　また、当社では、業務全般にわたる業務分掌および職務権限に係る規程を整備しており、ルールに基づき各職位が業務を遂行し、これをモニタリングする体制によりコンプライアンス遵守の徹底を図っております。また、法律上の判断を必要とする場合には、適時、弁護士にアドバイスを受けるなどにより、不測のリスク回避に努めております。

ロ．企業統治体制の採用理由

　健全で透明性が高く、経営環境の変化に対応できる公正な経営システムの構築が重要な経営課題の一つと考えております。このような基本的方針のもとに、迅速かつ的確な意思決定を図り、積極的に情報開示を行える経営体制構築に取り組んでおります。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実を目指しタイムリーディスクロージャーに取り組むことにより、株主等利害関係者に対する経営の透明性を高めていく所存であります。

ハ．内部統制

　当社は内部統制基本方針を平成18年５月に制定し、各部門で自己評価を行うとともに、内部監査室による独立的モニタリングを行っております。内部監査室は、監査役会と連携しつつ、監査役監査とは別に、連結グループを対象に独自の業務監査と会計監査を実施し、内部統制システムの検証・改善に寄与する役割を担っております。

ニ．リスク管理

　当社はリスク管理体制確立のため関係規程を制定しており、規程整備を含めた組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は経営企画部が行うこととしているほか、各分掌業務を担当する部門において、マニュアルの作成・配布、研修等を行うこととしています。

　②　内部監査および監査役監査の状況

　　　当社の内部監査は、３名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査規程に基づき社内の適任者による調査等にあたっては、各部門から選定したメンバーにより内部牽制が効く体制で行っております。内部監査の結果については監査終了後に監査報告書を作成し社長へ報告しております。また、内部監査室は監査役と定期的な連絡会において情報交換を行うほか、必要に応じて会計監査人へ報告しております。

　　　各監査役は取締役会へ出席し、必要に応じて意見具申を行うなど、取締役の業務執行全般にわたって監査を実施しております。また、会計監査人、内部監査室と緊密な連携を保ち、合理的な監査に努めております。

　③　社外取締役と社外監査役

イ．員数

　　当社の社外監査役は３名であります。なお、当社は社外取締役を選任しておりません。

ロ．社外監査役の機能・役割、会社との利害関係、選任状況に関する考え方

　当社の社外監査役は３名であります。当社では社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、社外監査役は取締役会および監査役会に出席し、豊富な経験を通じて培われた見識をもって独立した立場から発言を行っております。当社は、社外監査役による意見が当社の監査に反映されることで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保すると考えております。

　舟田氏は当業界における豊富な経験と幅広い知識、山口氏は弁護士としての専門的見識、松岡氏は税務および会計に関する豊富な経験と知識を有しております。

　社外監査役のうち１名は当社株式1,726株、１名は1,000株を所有しておりますが、会社と全社外監査役との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

ハ．責任限定契約の概要

　当社と各社外監査役との間では、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

　④　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当事項はありません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

　　当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　⑤　株式の保有状況

　　イ．保有目的が純投資目的以外である投資株式

　　　　　銘柄数　　　　　　　　　　　　 　２銘柄

　　　　　貸借対照表計上額の合計額　　 59,118千円

　　ロ．保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

　　　　該当事項はありません。

　⑥　会計監査の状況

　　　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は有限責任監査法人トーマツに所属する松本保範氏および倉本和芳氏であり、独立の立場から会計に関する意見表明を受けています。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名およびその他３名です。

　⑦　取締役の定数

　　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

　⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするためであります。

ロ．剰余金配当等

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ．中間配当金

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ニ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

ホ．監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。

　⑨　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。

　⑩　取締役の選任の決議要件

　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議においては累積投票によらないこととする旨を定款に定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　（前連結会計年度）

　　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　（前連結会計年度）

　  該当事項はありません。

（当連結会計年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）連結財務諸表

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）個別財務諸表

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適正に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加および刊行物の購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　4社

主要な連結子会社名

　哉英電子股份有限公司（台湾）

　ザインエレクトロニクスコリア株式会社（韓国）

　賽恩電子香港股份有限公司（香港）

　前海賽恩電子（深圳）有限公司（中国）

（２）非連結子会社の数

該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社は存在しないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券の評価基準および評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合に対する出資については（５）②投資事業有限責任組合の出資に係る会計処理に基づき処理しております。

②　たな卸資産の評価基準および評価方法

ａ　商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

ｂ　原材料及び仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～40年

工具器具備品　　　　　２～15年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。
　なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

（４）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（５）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

②　投資事業有限責任組合の出資に係る会計処理

　投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、組合の収益および費用を当社の出資持分割合に応じて計上するとともに純損益の持分相当額を加減して評価しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　前連結会計年度（平成25年12月31日）及び当連結会計年度（平成26年12月31日）

　営業投資有価証券はエレクトロニクス業界特化型ベンチャーファンドへの出資額に当該組合純損益の当社持分相当取込額を加減した額を計上しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主なもの

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１　発行済株式の数の増加12,216,699株は、平成25年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことによる増加であります。

　　　２　自己株式の数の増加215,791株は、平成25年１月１日付で１株を100株とする株式分割を行ったことによる215,721株の増加、および単元未満株式の買取りによる70株の増加であります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　　提出会社

　　ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高　　55,632千円

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）　当社は、平成25年１月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

１株当たり配当額は、株式分割前の金額で記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１　自己株式の数の増加1,850,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２　自己株式の数の減少205,400株は、ストック・オプションの行使による減少であります。

２　新株予約権および自己新株予約権に関する事項

　　提出会社

　　ストック・オプションとしての新株予約権の連結会計年度末の残高　　25,042千円

３　配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容およびそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　営業投資有価証券および投資有価証券は、主として株式、投資信託、組合出資金等であり、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は主に２ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社グループでは、与信管理規程に基づき、取引先の経営状態を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日および残高を管理することにより回収懸念を早期把握し、リスクの低減を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループでは、外貨建ての現金及び預金については、デリバティブ取引などを利用したヘッジ処理は行っておりませんが、外貨建ての営業債権・債務のバランスを管理した上で一部余剰分につき為替予約を利用することにより、リスクの低減を行っております。

　投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行っております。

③　資金調達に係る流動性のリスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループでは、資金管理担当部門が資金繰実績表を作成し、手許流動性の維持などによりリスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち21.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１　金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　　なお、営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　86,812千円）および非上場株式（連結貸借対照表計上額　59,118千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　営業投資有価証券（連結貸借対照表計上額　26,684千円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額　59,118千円）、および出資金（連結貸借対照表計上額　23,216千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　　当連結会計年度において、時価を把握することが極めて困難と認められる株式について94,161千円（投資有価証券94,161千円）減損処理を行っております。

　　　　時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態等を勘案し、個別に回復可能性を検討し減損処理の要否を決定しております。

　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

当社は、退職金制度を有しておりませんので、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

２　ストック・オプションに係る当初の資産計上額および科目名

３　ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

　当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注） 株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模およびその変動状況

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

（注） 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は、当社普通株式100株であります。

４　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与されたストック・オプション（決議年月日　平成26年２月５日）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　モンテカルロ・シミュレーション

②　主な基礎数値および見積方法

（注）１　満期までの期間に応じた直近の期間に基づき算定しております。

（注）２　割当日（平成26年３月３日）から満期日（平成30年12月31日）までの期間であります。

（注）３　直近の配当実績によっております。

（注）４　満期までの期間に対応する国債（償還年月日平成30年12月20日の中期国債116（５））の利回りであります。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 　　　　　 将来の失効数の合理的な見積は困難なため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％に変更されております。

　なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループにおいては、LSI事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類してあります。 

（２）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類してあります。

２　前連結会計年度において区分表示しておりました「台湾」については、その金額が連結売上高の100分の10未満となりましたので、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の役員および主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年12月１日　至平成25年12月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年12月１日　至平成26年12月31日）

（注）１　当社代表取締役会長の飯塚哲哉が議決権の100％を直接保有しております。

２　自己株式の取得については、平成26年８月５日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得したものであります。

（１株当たり情報）

（注）１　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

　（注）１　当社製品製造に係る原価計算の方法は、ロット別実際原価計算であります。

　　 ※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

 ① 子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 ② その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

　なお、投資事業有限責任組合に対する出資については５(2)投資事業有限責任組合の出資に係る会計処理に基づき処理しております。

(2) たな卸資産の評価基準および評価方法

 ① 商品及び製品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

 ② 原材料及び仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

　ただし、建物（建物附属設備は除く）については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　８～40年

工具器具備品　　　　　　２～15年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。
　なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

４　その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

(2) 投資事業有限責任組合の出資に係る会計処理

　投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、組合の収益および費用を当社の出資持分割合に応じて計上するとともに純損益の持分相当額を加減して評価しております。

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表）

(1) 前事業年度において、投資その他の資産に区分掲記しておりました「敷金及び保証金」（当事業年度は、70,131千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より固定資産の「その他」に含めて表示しております。

(2) 前事業年度において、流動負債に区分掲記しておりました「未払消費税等」（当事業年度は、48,574千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

※２　前事業年度（平成25年12月31日）及び当事業年度（平成26年12月31日）

　　　営業投資有価証券はエレクトロニクス業界特化型ベンチャーファンドへの出資額に当該組合純損益の当社持分相当取込額を加減した額を計上しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14％、当事業年度15％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86％、当事業年度85％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「給与手当」および「販売手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「給与手当」は189,033千円、「販売手数料」は111,838千円であります。

※３　他勘定振替高

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式および関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式　223,802千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式　223,802千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％に変更されております。

　なお、この税率の変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)　有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

　 　事業年度（第22期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月27日関東財務局に提出

(2)　訂正有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

　 　事業年度（第22期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年４月１日関東財務局に提出

平成26年３月27日提出の有価証券報告書（事業年度（第22期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日））に係る訂正報告書であります。

(3)　内部統制報告書およびその添付書類

　　 平成26年３月27日関東財務局長に提出

(4)　四半期報告書および確認書

　　（第23期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月13日関東財務局に提出

　　（第23期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日関東財務局に提出

　　（第23期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局に提出

(5)　臨時報告書

　　 平成26年３月28日関東財務局に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。

(6)　自己株券買付状況報告書

　　 報告期間　（自　平成26年８月６日　至　平成26年８月６日）平成26年９月18日関東財務局に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているザインエレクトロニクス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ザインエレクトロニクス株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ザインエレクトロニクス株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているザインエレクトロニクス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ザインエレクトロニクス株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上