E03359 ダイナックホールディングス 有価証券報告書－第71期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第69期、第70期及び第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第67期及び第68期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第67期及び第68期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５．第67期及び第68期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第68期は、決算期変更により平成23年10月１日から平成23年12月31日までの３ヶ月間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　当社は、サントリーグループの一員として、各種業態の飲食店の経営を主な事業としており、親会社であるサントリ

　ーホールディングス株式会社(持株会社)とその子会社273社及び関連会社25社でグループを構成(平成26年12月31日現

　在)し、食品事業、酒類事業、その他の事業の活動を展開しております。

　　また、サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社(議決権比率89.3％)の子会社であるため、寿不動産

　株式会社もまた当社の親会社であります。当社と寿不動産株式会社との事業上の関係はありません。

　　親会社のサントリーホールディングス株式会社の子会社である中核事業のサントリー食品インターナショナル株式会

　社、サントリー酒類株式会社、サントリービール株式会社、サントリーワインインターナショナル株式会社、サントリ

　ービア＆スピリッツ株式会社は、食品・洋酒・ビール・ワイン他各種製品・商品を製造・販売しており、当社はその製

　品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。

　　なお、当社は親会社が所有・賃借している不動産を店舗として一部賃借しております。

　以上述べた事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．サントリー酒類株式会社は、平成27年１月１日付けでサントリースピリッツ株式会社に社名を変更しており

　　　　　ます。

　　　２．サントリービア＆スピリッツ株式会社は、平成27年１月１日付けでサントリー酒類株式会社に社名を変更し

　　　　　ております。

　　当社は、「食の楽しさをダイナミックにクリエイトする それが私たちの仕事です」を企業理念に、首都圏・近畿圏

　を中心に１都２府22県に、251店(平成26年12月31日現在)の多彩な店舗展開をしております。その時代、その時代のト

　レンドや、多様化するお客様の「飲・食」に対する嗜好・ニーズを敏感にキャッチし、個性あるレストランの開発を通

　じて、楽しい時と場所を提供し、豊かな食文化の創造を使命としております。店舗においては、質の高いメニューやサ

　ービス、雰囲気や演出も含めた本当の価値のあるものを提供することで差別化を図る高付加価値戦略を基本としており

　ます。

　なお、当社は外食事業の単一セグメントであり、その外食事業を形態別に大別しますとレストラン・バーとケータリングなどとなり、その内容は次のとおりであります。

１．レストラン・バー

２．ケータリング

　竣工披露祝賀会をはじめ各種記念式典、社内運動会や各種イベントといったビジネスユースはもちろん、お祝い事や、学校・サークルの各種行事等、数十名から数千名の規模のパーティーを引受け、飲食の提供とともにその企画・設営・運営の営業を主としたケータリングを行っております。

３．その他

　レストラン・バーのノウハウを活かし、関連事業としてサービスエリアや道の駅等の売店運営などや、おせち料理の販売を展開しております。

４【関係会社の状況】

　（注）　親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社の事業は、外食事業の単一セグメントでありますので、外食事業形態別の従業員数を示すと次のとおりであります。

  （注）１．管理・開発部門は、営業スタッフを含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期１月から12月までの平均人員を（　）外数で記載しております。なお、臨時雇用者数は就業時間８時間換算によっております。

　（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

 （1）経営成績に関する分析

 　　当期の経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、外需企業を中心に企業収益や雇用情勢の改善が見られ、緩やかな景気回復傾向が続きました。一方、個人消費は、消費税増税の反動や円安による物価上昇などが影響し、消費マインドは低調に推移いたしました。

外食業界におきましては、原材料価格の高騰や電気料金の値上がりに加え、業種を超えた企業間競争などの影響もあり、業界を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

このような環境の下、当社は「お客様の感動満足にもとづく会社の成長」と中期的な成長戦略の実現を目指し、「経営資源の最適配分を図る事業構造の改革」、「基盤となる機能・サービスの革新」及び「筋肉質な組織への再構築」の更なるスピード化を図るため、平成26年９月に組織改編を行い、より効率的な事業体制や組織風土の改革に取り組むとともに、食の安心・安全と顧客満足度を目的としたＱＳＣ（品質・サービス・クレンリネス）の向上に努めるなど、多様化するお客様のニーズに対応してまいりました。

当事業年度における新規出店及びリニューアルは、専門性を高めた小型の新感覚の鶏業態「とりやき 源氣」、熟成肉と自家製スモークが楽しめるアーリーアメリカン調の肉ＰＵＢ「ＴＨＥ ＡＧＩＮＧ ＨＯＵＳＥ 1795」、東京駅・北町ダイニングで限定醸造ビールが味わえる「ＴＨＥ ＯＬＤ ＳＴＡＴＩＯＮ」、ビストロイタリアン「Café et Bar ＦＯＲＥＴ」、鮮魚酒場「魚盛」、世界的に有名な“ふわふわオムレツ”のカジュアルフレンチレストラン「ラ・メール・プラール」、ゴルフ場及び文化施設内のレストラン並びに寺院敷地内にある飲食施設の運営受託などの計17店舗を新規出店いたしました。

また、既存の６店舗を「ＭＡＬＴＢＡＲ ＷＨＩＳＫＹ ＶＯＩＣＥ」、「ワイン倶楽部」、「鳥どり総本家」、「虎連坊」及び新業態の「ＨＩＧＨＢＡＬＬ’Ｓ」に業態変更する一方、不採算店舗や契約先の事由により10店舗を閉店いたしましたので、当事業年度末の店舗数は251店舗となりました。

当事業年度における業績につきましては、売上面では「倶楽部ダイナック（顧客会員カード）」を軸に、消費環境の変化や年末商戦に向けたさまざまな販売促進策の展開並びに「だい九」ブランドによる「夏ギフト」、「おせち」の販売などにより、売上高は34,791百万円（前事業年度比3.2％増）となりました。

利益面では、原材料価格の高騰や採用活動などの人件費関連費用の増加並びに天候不順の影響もありましたが、より一層の店舗管理コストの最適化に努めたことにより、経常利益は799百万円（前事業年度比12.3％増）となりました。また、特別損失として当事業年度及び翌事業年度の撤退を意思決定した店舗の店舗等撤退損失154百万円や店舗収益の低下による減損損失32百万円を計上し、当期純利益は277百万円（前事業年度比16.3％増）となりました。

当社の事業は外食事業の単一セグメントであり、その事業の形態別概況は以下のとおりです。

レストラン・バーの業績の概況は、ほぼ前述のとおりであり、売上高は31,320百万円（前事業年度比3.0％増）、売上総利益は3,906百万円（前事業年度比4.7％増）となりました。

ケータリングは、東部地区の営業力及び品質管理の強化などを図るため、都内にセントラルキッチンを設置し、新規チャネルへの営業拡大に努め、売上高は903百万円（前事業年度比1.8％増）、売上総利益は63百万円（前事業年度比22.4％減）となりました。

その他は、「道の駅まくらがの里こが」の売店収入が寄与し、売上高は2,567百万円（前事業年度比7.2％増）、売上総利益は365百万円（前事業年度比4.6％増）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ6百万円増加の475百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,633百万円（前事業年度は1,377百万円の資金獲得）となりました。これは主に減価償却費731百万円、税引前当期純利益583百万円及び店舗等撤退損失154百万円の計上によるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、471万円（前事業年度は467百万円の資金使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出513百万円によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,155百万円（前事業年度は840百万円の資金使用）となりました。これは主に借入金の収入と返済による資金収支1,085百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】

　　当社の事業は、外食事業の単一セグメントでありますので、生産、受注及び販売の状況につきましては、外食事

　業形態別、地域別に記載しております。

（1）収容能力及び収容実績

　　　　当事業年度の収容能力及び収容実績を外食事業形態別に示すと、次のとおりであります。

（注）　客席数は、各店舗の客席数に営業日数を乗じて算出しております。

　　　　なお、当事業年度の収容能力及び収容実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）　客席数は、各店舗の客席数に営業日数を乗じて算出しております。

（2）仕入実績

　当事業年度の仕入実績を外食事業形態別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　なお、当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　当事業年度の販売実績を外食事業形態別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　なお、当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

  外食業界におきましては、消費税増税の影響による個人消費の低迷が続く中、急激な円安傾向とこれを起因とする物価の上昇傾向などを受け、お客様の生活防衛意識は益々高まり、依然として厳しい環境が続くものと思われます。

  このような環境の下、当社は引き続き「お客様の感動満足にもとづく会社の成長」と中期的な成長戦略の実現に　向けて、より安定した企業基盤の確立と事業拡大に向けたサービスの革新及び筋肉質な組織への再構築に取り組んでまいります。

　また、食に対する安心・安全の追求、基本の徹底及び企業理念の実践を継続して推進するとともに、今後の成長が見込める新業態の開発及び主力ブランドへの投資を行い、販売力の向上、収益の拡大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の経営成績、株価及び財政状況等に影響を及ぼすリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 (1)親会社グループとの関係について

　当社の親会社はサントリーホールディングス株式会社であり、同社は当社の株式4,340千株（議決権比率61.7

％）を保有しております。なお、サントリーホールディングス株式会社は寿不動産株式会社の子会社であるた

め、寿不動産株式会社もまた当社の親会社であります。

    ① 親会社の外食グループ会社との関係について

　サントリーグループは平成26年12月31日現在300社（親会社２社とその子会社及び関連会社298社）で構成され、食品・酒類の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っております。

　当社は、この中のその他の事業分野で外食事業を行っており、サントリーグループの擁する主な外食グループとは、以下に示す事業内容のとおり、運営形態が異なり当社との競合はございません。

　② 取引関係について

　サントリーグループは、食品・酒類の製造及び販売、さらにその他の事業活動を行っており、当社はその製品・商品を販売店を通じて仕入、顧客に販売しております。また、当社はサントリーホールディングス株式会社の所有・賃借している不動産を店舗として一部賃借しております。なお、取引関係は後述の「関連当事者情報」のとおりであります。

    ③ 人的関係について

　平成26年12月31日現在、当社の取締役１名及び監査役１名はサントリーホールディングス株式会社より当社の経営強化及び監査体制強化を図ることを目的として招聘したものであります。

　また、現在従業員のうち５名の出向者を受入れておりますが、事業の拡大に伴い業務を一時的に強化するため出向者を受入れたものです。なお、当社は定期採用・中途採用により人材確保に努めており、今後必要とする人材は独自の採用活動により確保していく方針であります。

 (2)ゴルフ場等への差入保証金について

　当社は、ゴルフ場レストランの受託契約に際し、一部のゴルフ場に保証金の差入れを行っており、また都市型レストランでは店舗出店に際し、デベロッパー(賃貸人)に賃借契約に係る保証金・敷金を差入れております。

　ゴルフ場レストランの新規契約については第58期（平成14年12月期）より保証金の差入れは行わないことを原則としてリスク回避を行っておりますが、それ以前に契約を締結したゴルフ場や店舗の一部で貸倒懸念が発生しており、個別に回収可能性を勘案して貸倒引当金を計上し対応しております。

　これらゴルフ場やデベロッパーで予想外の経営破綻が発生した場合、貸倒損失の発生により当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (3)出店について

　当社は、戦略業態である「響」「燦」、「鳥どり」、「パパミラノ」、「ザ・ローズ＆クラウン」、「魚盛」

等の多店舗化に向け、首都圏・近畿圏を中心とした出店を行うとともに、ゴルフ場レストランの全国展開を図っ

ております。また、世の中の変化に対応できる新業態の開発及び既存店の業態変更も加え、今後も競争力があり

収益率の高い業態の出店を目指してまいります。

　出店につきましては、店舗の収益性を最重要視し、社内基準に基づき、出店の候補地、賃借料等の種々の条件

を十分に調査、勘案のうえ決定しております。従いまして、当社の出店条件を満たす物件がなく、計画どおり予

定地を確保することができない場合や、出店後、周辺の環境等に変化が生じた場合には、当社の業績は影響を受

ける可能性があります。

 (4)天候要因等について

　当社は、ドミナント戦略による経営効率追求のため都市型レストランを首都圏・近畿圏に集中して出店してお

り、一方ゴルフ場レストラン等を各地で受託経営しております。

　首都圏・近畿圏などで台風や地震などの自然災害や異常気象が発生した場合には都市型レストラン売上に、降

雪・長雨等の異常気象が発生した場合には休業・来場者数の減少がゴルフ場レストラン売上等に影響するため、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (5)仕入の変動要因について

　新型インフルエンザ、ＢＳＥ等の伝染病の蔓延や食品表示の偽装などの影響により消費者の「食の安全・安

心」に対する関心が高まっております。当社では産地の分散、複数購買等安定的な購入に努めておりますが、単

価の高騰、食材不足があった場合、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

　また農作物につきましては、天候などにより不作となった場合、原材料の調達難や仕入価格の上昇などによ

り、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (6)人材の確保について

　当社は、今後出店を進める中で、適切な人材の確保が必要と考えております。そのため、採用エリアやセミナ

ーの拡大、高齢者雇用促進・パートの社員登用等、人材の確保に努めるとともに即戦力化に向け、人材開発本部が中心となり店長・調理長候補者に対する研修店舗を定め、ＯＪＴ教育に取り組んでおります。しかしながら、店舗の拡大にともなう人材の適時確保ができない場合は、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (7)食品の安全管理について

　当社は、本社・大阪オフィスに衛生検査室を設け、仕入食材の検査・店舗衛生管理のチェック・従業員への教

育・指導を行い品質管理、衛生管理を徹底しておりますが、万一食中毒などの衛生問題が発生した場合、企業イ

メージの失墜等により当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (8)社会保険適用基準の拡大について

  当社は、多くの短時間労働者を雇用しているため、社会保険の適用基準が拡大した場合、社会保険料の負担額

増加により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (9)個人情報の取り扱いについて

　当社は、販売促進のため「倶楽部ダイナック（顧客会員カード）」等を通じて大量のお客様情報を取り扱って

おります。顧客情報の取り扱いにつきましては、「個人情報に関する規定」を制定し、厳重な管理取り扱いを社

内に徹底するとともに、信頼性の高い外部委託先を選定し一元管理しておりますが、万一顧客情報が漏洩した場

合は、損害賠償問題の発生や信用の低下などにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (10)固定資産の減損について

　不採算店については、かねてより撤退等整理を進めてまいりましたが、将来の業績不振により当社の資産の一

部が減損対象となり、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

 (11)金利変動について

　当社は、これまで店舗の設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しているため、平成26年12月末の有利子負債の総資産割合が15.9％となっております。当面の店舗設備投資等の資金はほぼキャッシュ・フローの範囲内に止まる見通しでありますが、今後調達金利の変動により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)財政状態の分析

　当事業年度末の資産の部合計は、13,812百万円となり、前事業年度と比べ75百万円減少となりました。その主な増減内容につきましては、以下のとおりです。

　流動資産は3,325百万円となり、前事業年度と比べ156百万円増加となりました。これは主に売掛金が121百万円、原材料及び貯蔵品が17百万円それぞれ増加したことによるものです。

　固定資産は10,487百万円となり、前事業年度と比べ231百万円減少となりました。これは主に建物が245百万円減少したことによるものです。

　負債の部合計は、10,239百万円となり、前事業年度と比べ283百万円減少となりました。これは主に未払消費税等、未払法人税等の未払税金が470百万円、買掛金、未払金、未払費用の未払債務が313百万円それぞれ増加する一方で、借入金が1,085百万円減少したことによるものです。

　純資産の部合計は、3,573百万円となり、前事業年度と比べ208百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が207百万円増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末より1.7ポイント増加の25.9％となりました。

　　(2)経営成績の分析

　当事業年度における経営成績につきましては「第２事業の状況　１業績等の概要　(1)経営成績に関する分析　当期の経営成績」に記載のとおりであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

　当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は「第２事業の状況　１業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、需要の拡大を図るべく、店舗設備を中心に774百万円（敷金及び差入保証金を含む）の設備投資を実施いたしました。

　レストラン・バーは、鶏業態の「とりやき 源氣」、アーリーアメリカン調の肉ＰＵＢ「ＴＨＥ ＡＧＩＮＧ ＨＯＵＳＥ 1795」、ビア＆グリル「ＴＨＥ ＯＬＤ ＳＴＡＴＩＯＮ」、ビストロイタリアン「Café et Bar ＦＯＲＥＴ」、鮮魚酒場「魚盛」、カジュアルフレンチレストラン「ラ・メール・プラール」、ゴルフ場及び文化施設内のレストランなどの計17店を出店し、既存店のリニューアルも含め672百万円の設備投資を実施いたしました。また、不採算店舗の減損及び既存店舗のリニューアル等により、128百万円の除却をいたしました。

　ケータリングは、東部地区の営業力及び品質管理の強化を図るため、都内にセントラルキッチンなど62百万円の設備投資を実施しました。

　その他の形態及び管理・開発部門においては、特記すべき設備投資はありません。

（注）当社の事業は、外食事業の単一セグメントでありますので、設備の状況につきましては、外食事業形態別、地

　　　域別に記載しております（以下も同様）。

２【主要な設備の状況】

(1)主要な設備の状況を外食事業形態別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．管理・開発部門の従業員数は、営業スタッフを含んでおります。

なお、主要な設備の状況を地域別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．なお、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

(2)店舗設置状況(平成26年12月31日現在)

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資については、今後３年間の景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して作成しており、平成26年12月31日現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。なお、所在地未定分は物件を探索中であります。

(1)重要な設備の新設

（注）１．投資予定額には、敷金及び差入保証金を含んでおります。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

(2)重要な設備の改修

(3)重要な設備の除却

（注）店舗設備の除却相当額は、平成26年12月期末以前に店舗等撤退損失として減損損失を計上しています。

(4)重要な設備の売却

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）ブックビルディング方式による公募増資

（６）【所有者別状況】

（注）１．自己株式154株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、14単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

　　　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株含まれております。

　　　　　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数14個が含まれております。

　　　３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、安定的な配当の維持と、将来に備えた内部留保の充実を念頭において利益配分を行なってまいります。配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行なうことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　第71期（平成26年12月期）の期末配当につきましては、配当の安定性・継続性重視の観点から、１株当たり５円とし、既に実施済みの中間配当金５円と合わせて、年間配当金を10円とさせていただきました。

  また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　 （注）  １．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２．第68期は、決算期変更により平成23年10月１日から平成23年12月31日までの３ヶ月間となっております。

（２）【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

　 （注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役 小松 美喜男は、社外取締役であります。監査役 岡　哲義、武笠 悦郎の２名は、社外監査役であります。

２．平成27年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．平成27年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．監査役 武笠 悦郎は、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結をもって辞任により退任した、監査役 三宅 修平の補欠の監査役であります。その任期は、当社定款の定めにより退任した同監査役の任期満了の時（平成26年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）までであります。

５．監査役 大和田 雄三は、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結をもって辞任により退任した、監査役 小松 美喜男の補欠の監査役であります。その任期は、当社定款の定めにより退任した同監査役の任期満了の時（平成24年３月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間）までであります。

６．当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

『コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方』

　当社は、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の機関を適切に機能させ、経営の効率化と透明性を確保していくこと、また、社会から信頼される健全な経営体制の実現を目指し継続的に企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスに関する基本方針として掲げております。

　その実現のため、少数の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、監査役の取締役会原則参加や監査役と内部監査部門及び会計監査人との連携により経営の監視・監督機能を高め、また、企業倫理の向上と法令遵守等によるコンプライアンス経営に徹し、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

 (1)会社の機関等の内容及び内部統制システムの整備の状況

①会社の機関等の内容

　当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関等の内容は以下のとおりです。

（イ）取締役会

　　　取締役会は、原則毎月１回定例開催しております。その構成員は、平成27年３月25日現在、取締役４名（うち社外取締役１名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。取締役会では、会社の経営方針、経営戦略、事業計画などの経営上重要な事項に関する意思決定、並びに法令及び定款に反しないよう業務執行状況の監督を行っております。

　　　また、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化に応じて経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

　（ロ）監査役会及び内部監査

　　　　監査役会は、平成27年３月25日現在、常勤監査役１名を含む３名（うち２名の社外監査役）で構成され、原則毎月１回定例開催しております。

　　　　監査役は、会計監査人から、年間監査計画や各四半期のレビュー結果の報告並びに期末の監査報告を受け、また監査の実施状況について意見交換を行い、必要に応じて監査に立ち会うなど、適宜会計監査人との連携を図っております。

　　　　内部監査としては社長直属の監査部（３名）を設置し、監査役と協力の上、年間計画に基づき各部門の業務執行の有効性や法令の遵守状況等について監査を実施し、経営のトップマネジメント及び監査役会に報告を行うとともに、各部門へのモニタリングや業務の改善に向けた助言等を行っております。

　　　　また、財務報告の信頼性を確保するため内部統制室を設置し、会社の業務活動のプロセスが法令及び諸規定に準拠して、財務報告に係る内部統制が有効に機能しているかについて評価を行うとともに、必要に応じた改善を促しております。

　（ハ）経営会議

　　　　全取締役、常勤監査役と執行役員で構成する経営会議を、原則毎月１回開催しております。経営会議では、取締役会付議議案の事前審査を行うとともに、一定の業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を行います。また、各部門から業務執行状況と事業実績が報告され、予実分析等の討議が行われております。

　（ニ）会計監査の状況

当社は、会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、年間監査計画に基づき監査が実施されております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下のとおりです。

会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

（有限責任監査法人トーマツ）

（注）継続監査年数は、７年を超えていないため記載を省略しております。

会計監査業務に係る補助者の構成　公認会計士６名、その他11名

（ホ）社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名（平成27年３月25日現在）を選任しております。なお、社外取締役１名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

　社外取締役については、企業法律等の専門的知見を有する者を選任しております。また、社外監査役については、幅広い視点から経営の監督を行っていただくことを期待し、経営全般をはじめ監査業務の実務に精通した者を選任しております。

　監査役は、会計監査人をはじめとした社外の監査組織と連携することで監査機能の強化に努め、社内の

内部監査部門と定期的に会合を持つなどして密接な情報交換・連携を図っております。

　なお、当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりません。

②現状の体制を採用している理由

　当社は、株主総会を最高意思決定機関とし、その下に取締役の業務執行を監督する取締役会と、取締役の業務執行を監査する監査役会を設置する形態を採用しております。

　当社は、社外からの客観的、中立の立場で監視する観点から社外取締役を１名及び監査役３名のうち２名を社外監査役（平成27年３月25日現在）とすることで経営への監視機能を強化しております。なお、監査役は、毎月の取締役会他重要な会議には原則全て出席し、経営の妥当性及び効率性、並びにコンプライアンス等に関して適宜助言や提言を行い、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。

　このような体制により経営の透明性の確保や経営監視機能の充実・強化が図れるものと考え現状のガバナンス体制を採用しております。

③内部統制システムの状況

　当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制システムの整備状況は以下のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、且つ社会的責任を果たすために企業倫理綱領（企業倫理憲章・行動規範）を制定しております。

(2)代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、同委員会の管轄下にコンプライアンス推進委員会を配し、コンプライアンス推進委員会にてコンプライアンスの取組を全社横断的に統括し、コンプライアンスの周知徹底を図っております。

(3)取締役及び使用人の法令上疑義がある行為等について、使用人が直接通報・報告することを可能とするコンプライアンス・ホットラインを設置・運営しております。また、当社は、通報・報告などの社外窓口として、コンプライアンス・ホットライン（法律事務所）を運用しております。

(4)市民社会の秩序や安全に脅威を与え、企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力・団体に対しては、組織全体として毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力・団体との取引関係を排除、その他一切の関係を持つことのない体制の整備を進めております。

(5)取締役は、反社会的勢力との関係断絶及び不当要求への明確な拒絶のための体制を構築し、推進しております。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、「文書管理規定」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体など（以下「文書等」という）に記録し、その保存媒体に応じて、適切かつ確実に保存・管理しております。また取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスク管理に関する体制を整備するため、リスク管理に係る規定を新たに制定し、全社のリスク管理の統括を管理部門担当取締役とすることとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる取締役を定めることとしております。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役と使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図ると共に、この目標達成のために各部門の具体的目標を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定め、ＩＴを活用したシステムによりその結果を迅速に把握することで、取締役会が定期的にその結果をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、全社的な業務の効率化を実現するシステムの構築を進めております。

ｅ．当社並びにその親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は、サントリーグループ会社の企業倫理綱領（企業倫理憲章・行動規範）を遵守すると共に、親会社のコンプライアンス推進部と定期的に情報交換を行い、経営管理情報・危機管理情報等の共有を図りながらコンプライアンス上の課題を把握し、業務執行の適正を確保しております。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　現在、監査役を補助すべき使用人は設置していませんが、監査役が必要とした場合、協議の上、監査役の補助する使用人を置くものとしております。なお、当該使用人の異動、評価等は、監査役会の意見を尊重した上で行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれや事実の発生、信用を著しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や重大な不当行為などについては、書面もしくは口頭にて監査役会に報告する体制の整備、構築を進めております。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査の実効性を高めるため、監査役会と代表取締役社長との間の定期的な意見交換会を設定しております。

(2)リスク管理体制の整備の状況

 ①衛生検査室

　 外食産業の基本である食品の安全管理につきましては、本社・大阪オフィスに衛生検査室を設け、仕入食材

 の検査・店舗衛生管理のチェック・従業員の教育指導を行い品質管理、衛生管理に努めております。

 ②ＣＳＲ推進

 　企業倫理の向上と法令遵守の徹底を図るための、コンプライアンス委員会・環境委員会・安全対策委員会の
 更なる活動活性化を狙いとして、平成17年10月ＣＳＲ推進プロジェクトを設置しております。

 ③個人情報の取り扱い

 　当社は販売促進のため「倶楽部ダイナック」を始め大量のお客様情報を取り扱っており、この顧客情報の取り扱いにつきましては、平成17年５月に「個人情報に関する規定」を制定し、パスワード管理等厳重な取り扱いを社内に徹底するとともに、信頼性の高い外部委託先を選定し一元管理化を図っております。

(3)役員報酬の内容

　　 　　①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　　 ②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　　　 取締役の報酬は、株主総会において決議された取締役報酬総額の限度内で、役位、役割、会社業績等を総合

　　　　 的に勘案して、取締役会で決定しております。

　　　　　 監査役の報酬は、株主総会において決議された監査役報酬総額の限度内で、役割等を勘案して、監査役の協

　　　　 議で決定しております。

　　　　 　なお、役員退職慰労金制度につきましては、平成26年３月25日開催の第70回定時株主総会において、役員退

　　　　 職慰労金制度の廃止に伴う取締役及び監査役に対する打ち切り支給することが承認可決されました。支給の時

　　　　 期につきましては、各取締役及び各監査役の退任時とし、その具体的金額、方法等の決定につきましては、取

　　　　 締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することが承認されております。

     (4)株式の保有状況

　　　　 ①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　 　７銘柄　　31,552千円

　　　　 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目

　　　　　 的

　　　前事業年度

　　　　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

 (5)責任限定契約の内容の概要

      当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

 (6)取締役の定数

 当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。

 (7)取締役の選任の決議要件

    当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 (8)自己株式の取得

          当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

 (9)中間配当

      当社は、株主への機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行なうことができる旨定款に定めております。

(10)取締役及び監査役の責任免除

   当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(11)株主総会の特別決議要件

      当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

  該当事項はありません。

　（当事業年度）

　  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

  該当事項はありません。

（当事業年度）

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日

数等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

     当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

　　容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財

　　団法人財務会計基準機構や監査法人等の主催するセミナーに参加しております。また、機関紙の購買等情報収集

　　を行い、社内での情報共有を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製品製造原価及び営業原価明細書

原価計算の方法

当社は事業の性質上、製品・仕掛品在庫はありませんので、店舗において発生する材料費・労務費・経費の全額を売上高に対応するものとして、製品製造原価及び営業原価としております。

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。

 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品、原材料及び貯蔵品は最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年4月1日以降の取得建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　　３～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3)長期前払費用

　均等償却をしております。

(4)リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により当事業年度負担額を計上しております。

(3)役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

（追加情報）

　当社は、平成26年３月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、取締役及び監査役に対する退職慰労金を打ち切り支給することとし、その支給の時期は取締役または監査役を退任する時とすることを決議しました。

　これに伴い、役員退職慰労引当金は全額取崩し、打ち切り支給額の55,190千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。  

５．開店準備費の処理方法

　新店舗の開店までに要した諸費用については、開店時の費用として処理しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に係る会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

　①　概要

退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

　②　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法については、平成27年１月１日以後開始する事業年度の期首から適用予定であります。

　③　当該会計基準等の適用による影響

財務諸表作成時において財務諸表に与える影響は、現在評価中であります。

（表示方法の変更）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※３．減損損失

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について132,030千円の減損損失を計上いたしました。

　なお、取締役会にて当期及び翌期の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失121,990千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。

　当社は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

　その内訳は建物122,818千円、工具、器具及び備品7,859千円、電話加入権671千円、長期前払費用681千円であります。

　なお、営業損失が継続している店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当事業年度において、当社は以下の資産について167,068千円の減損損失を計上いたしました。

　なお、取締役会にて当期及び翌期の撤退を決議した不採算店舗等に係る減損損失134,513千円については、撤退の意思決定に伴う損失として店舗等撤退損失に含めて表示しております。

　当社は店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗及び撤退の意思決定を行った店舗について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失としております。

　その内訳は建物139,496千円、工具、器具及び備品16,989千円、電話加入権1,087千円、長期前払費用9,494千円であります。

　なお、営業損失が継続している店舗については、回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて算定しております。

※４．店舗等撤退損失

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損（工具、器具及び備品746千円）及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失121,990千円、賃貸借解約損13,433千円であります。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損（建物2,314千円、工具、器具及び備品641千円）及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失134,513千円、賃貸借解約損16,763千円であります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 ２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 ２.配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社の資金運用については、預金等の安全性の高い金融商品での運用に限定しており、資金調達については、短期的な運転資金及び店舗の設備投資に要する資金を主に金融機関からの借入により調達しております。

　なお、デリバティブ取引については、現在利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び長期未収入金については、顧客の信用リスクに晒されております。

　店舗等における賃貸借取引に伴う敷金及び保証金については、契約先の信用リスクに晒されております。

　会員権については、会員権市場相場の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払費用については、そのほとんどが１年以内の支払期限であります。

　借入金については、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　取引開始時に必要に応じて相手先の信用状態を検証するとともに、取引先相手ごとに期日及び残高管理を実施し定期的に財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　会員権については、定期的に発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するため、主に固定金利での調達としております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　担当部署が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表に含めておりません。

前事業年度（平成25年12月31日）

　(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成26年12月31日）

　(※)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期未収入金

　担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。

(4）敷金及び保証金

　時価は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの利率で割り引いて現在価値を算定しております。

(5）会員権

　会員権市場の相場価格等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、帳簿価額から貸倒引当金を控除した金額を時価としております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払費用

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金（一年以内返済予定含む）

　　これらの時価は、元利金の合計額を一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（表示方法の変更）

　前事業年度において表示していた「未払金」は重要性が乏しくなったため、当事業年度においては注記しておりません。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載を省略しております。なお、前事業年度の「未払金」は、166,246千円です。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

（※）敷金及び保証金の決算日後の償還予定日は、賃貸借契約期間の満了時期によっております。

当事業年度（平成26年12月31日）

（※）敷金及び保証金の決算日後の償還予定日は、賃貸借契約期間の満了時期によっております。

３．長期借入金その他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額2,315千円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（貸借対照表計上額3,125千円）について、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

当社は、デリバティブ取引を行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

（注）「(5）その他」は、確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

0.9％

(3）過去勤務債務の処理年数

１年（発生事業年度に全額費用処理することとしております。）

(4）数理計算上の差異の処理年数

５年（各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)退職給付費用及びその他内訳項目の金額

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　　0.9％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、46,520千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.5％になります

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債を控除した金額）は11,425千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.　当該資産除去債務の概要

　　店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から14年と見積り、割引率は0.1％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.　当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は店舗及びケータリングなどによる飲食提供を主な事業としており、外食事業以外に事業の種類がないため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める

相手先がありませんので、記載を省略しております。

当事業年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がありませんので、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める

相手先がありませんので、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

　前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１.上記取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。

　　　２.取引条件ないし取引条件の決定方針等

①不動産賃借並びに敷金及び保証金の差入については、一般取引条件と同様に決定しております。

②上記のほか当社は、親会社であるサントリーホールディングス株式会社の子会社であるサントリー食品インターナショナル株式会社・サントリー酒類株式会社・サントリーワインインターナショナル株式会社の製品・商品を販売店を通じて1,747,597千円仕入れております。

　当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１.上記取引金額については消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。

　　　２.取引条件ないし取引条件の決定方針等

①不動産賃借並びに敷金及び保証金の差入については、一般取引条件と同様に決定しております。

②上記のほか当社は、親会社であるサントリーホールディングス株式会社の子会社であるサントリー食品インターナショナル株式会社・サントリー酒類株式会社・サントリービール株式会社・サントリーワインインターナショナル株式会社の製品・商品を販売店を通じて1,883,092千円仕入れております。

　なお、平成27年１月１日付けでサントリー酒類株式会社はサントリースピリッツ株式会社へ社名を変更しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

サントリーホールディングス株式会社（非上場）

寿不動産株式会社（非上場）

(2）重要な関連会社の要約財務情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。