E04005 シノケングループ 有価証券報告書－第25期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の臨時雇用者数については、平均人員を記載しております。

３　第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　第22期の当期純利益の大幅な増加は、連結子会社間の吸収合併に伴い繰延税金資産の回収可能性を再検討した結果、新たに繰延税金資産を計上したこと等によるものであります。

５　平成25年１月１日を効力発生日として、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第22期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

６　平成27年１月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数の臨時雇用者数については、平均人員を記載しております。

３　第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　平成25年１月１日を効力発生日として、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、第22期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

５　平成27年１月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第24期の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、㈱シノケングループを持株会社として、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。

　当社グループが営んでいる主な事業内容、各連結子会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。

　当連結会計年度において、㈱小川建設の連結子会社化に伴い、新たにゼネコン事業を報告セグメントに追加しております。

　また、次の事業区分は「セグメント情報」における区分と同一であります。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　議決権割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

４　㈱シノケンハーモニーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益状況等は下記のとおりであります。

㈱小川建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報は下記のとおりであります。

㈱シノケンファシリティーズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えており、同社の主要な損益情報は下記のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 (注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、準社員・パートタイマー等を含んでおります。

３　全社(共通)として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

４　前連結会計年度と比べて従業員数が96名増加しております。これは主に㈱小川建設を連結子会社化し従業員数が82名増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

　 (注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　臨時従業員には、準社員・パートタイマー等を含んでおります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　提出会社の従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５　前事業年度末と比べて従業員数が19名減少しております。これは主に組織変更に伴う子会社への異動によるものであります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響があったものの、政府の経済政策や金融政策等の下支えにより、企業収益や雇用情勢等に改善が見られ、緩やかな回復傾向を示しております。

　当不動産業界におきましても、投資家による投資姿勢の高まりや賃貸住宅市場における建設需要の回復等により、その市場動向は回復基調にあるものと思われますが、今後の人件費や材料費の高騰と更なる消費税率引上げがもたらす影響等の懸念は払拭されていません。

　このような環境のもと当社グループは、フロービジネス（アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業）とストックビジネス（不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、ＬＰガス供給販売）との連携により、グループ全体として営業力とサービスの質を高め、企業価値の向上に努めてまいりました。

　また、平成26年２月７日付で、主に首都圏にて建設業を行う㈱小川建設を含めた４社の株式を新たに取得するとともに完全子会社化し、ゼネコン事業に参入いたしました。

　㈱小川建設は、マンション・オフィスビル・公共施設などの建築請負事業、耐震工事や建物診断などの建築リニューアル事業、相続税対策などの土地活用事業、の３事業を柱として、法人・個人・官公庁の幅広い顧客層に対し、建築全般にかかる企画・設計・施工から、そのアフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。同社は、創業明治42年の老舗ゼネコンであり、100年以上に亘って培われたその技術力と信頼は各方面より高く評価されております。

　また、完全子会社化以降は、当社グループの投資用マンション事業の一部プロジェクトの建築工事の請負も始まり、内製化による同業他社に無いコスト競争力を獲得できると考えます。さらに、昨今の経済情勢に伴う建設需要増加による受注拡大が見込めるほか、同社が展開する関東一円をカバーする営業拠点を活用したより高品質かつ魅力的な投資用賃貸住宅の提案が可能となり、今後、ゼネコン事業として当社グループの業績に大きく寄与することが見込まれます。

　その結果、当連結会計年度の当社グループの業績は、売上高は397億24百万円（前期比52.9％増加）、営業利益は47億40百万円（前期比62.7％増加）、経常利益は43億２百万円（前期比61.3％増加）、当期純利益は28億86百万円（前期比42.4％増加）と、前期に引き続き過去最高益を計上するとともに、５期連続の増収増益となりました。

　セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。

① アパート販売事業

　アパート販売事業は、主にサラリーマン・公務員層に対しアパート経営の提案を行ってまいりました。アパートの引渡しは計画どおり推移し、新たなアパート用地の確保にも努めてまいりました。

　その結果、売上高は108億38百万円（前期比28.5％増加）、セグメント利益は10億６百万円（前期比22.3％増加）となりました。

② マンション販売事業

　マンション販売事業の区分販売は、前連結会計年度に確保した物件の販売が順調に推移いたしました。

　その結果、売上高は132億87百万円（前期比9.7％増加）、セグメント利益は31億46百万円（前期比56.4％増加）となりました。

③ ゼネコン事業

　㈱小川建設を完全子会社化したことに伴い当連結会計年度から参入したゼネコン事業は、法人・個人・官公庁から受注した請負工事の進捗が順調に推移しました。

　その結果、売上高は87億98百万円、セグメント利益は５億18百万円となりました。

④ 不動産賃貸管理事業

　不動産賃貸管理事業は、管理物件の入居率の維持・向上を目指し、広告活動やリーシング力の強化により入居促進に努めてまいりました。

　その結果、売上高は54億40百万円（前期比18.2％増加）、セグメント利益は５億81百万円（前期比7.9％増加）となりました。

⑤ 金融・保証関連事業

　金融・保証関連事業は、家賃滞納保証件数の増加に向けて、保証プランの充実や、新規顧客の獲得を図るとともに、保証家賃の回収率向上に努めてまいりました。

　また、当連結会計年度より、少額短期保険事業を行うジック少額短期保険㈱を連結の範囲に含めております。

　その結果、売上高は４億19百万円（前期比102.4％増加）、セグメント利益は１億55百万円（前期比6.6％増加）となりました。

⑥ 介護関連事業

　介護関連事業は、３棟のサービス付き高齢者向け住宅を保有し、それらの施設運営を行っております。

　前連結会計年度より運営している２棟（ときわ台、香椎浜）に加え、当連結会計年度は新たに１棟（高島平）が運営を始めました。それら３棟の入居率の順調な増加と介護関連サービスの充実により、当連結会計年度において黒字転換をすることができました。

　その結果、売上高は２億35百万円（前期は11百万円）、セグメント利益は20百万円（前期は損失73百万円）となりました。

⑦ その他の事業

　その他の事業は、ＬＰガス供給世帯数が順調に増加し、当連結会計年度末において13,041世帯となりました。

　その結果、売上高は７億５百万円（前期比15.0％増加）、セグメント利益は90百万円（前期比2.5％増少）となりました。

 (2) キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ24億97百万円増加し、60億26百万円となりました。

　なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の減少は、25億15百万円（前期は37億45百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上額43億53百万円、仕入債務の増加額９億56百万円、支払利息の計上額３億74百万円、売上債権の減少額２億51百万円、減価償却費の計上額２億44百万円及びのれん償却額２億31百万円であり、主な減少要因は、たな卸資産の増加額90億72百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、11億40百万円（前期は23億48百万円の減少）となりました。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億52百万円及び有形固定資産の取得による支出３億81百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の増加は、62億56百万円（前期は77百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入158億23百万円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出85億27百万円、利息の支払額３億68百万円及び短期借入金の純減少額３億61百万円であります。

２【受注、販売及び賃貸管理の状況】

(1) 受注実績

　当社グループは、アパート販売事業、マンション販売事業、ゼネコン事業、不動産賃貸管理事業、金融・保証関連事業、介護関連事業及びその他の事業を行っておりますが、受注実績はアパート販売事業、マンション販売事業及びゼネコン事業についてのみ記載しております。

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績

(注) １　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、10％未満のため記載を省略しております。

４　不動産賃貸管理事業における管理世帯の区分は、次のとおりであります。

(注) 駐車場のヶ所数及び件数表示には、賃貸住宅等に付随した駐車場は含まれておりません。

(3) 受注残高

(注) 金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、いかなる経済環境の変化にも柔軟に対応できる経営基盤の構築を目指してまいります。

　そのためには、フロービジネスであるアパート・マンションの営業体制の強化による販売件数の増加並びにゼネコン事業の工事高を増加させるとともに、ストックビジネスである不動産賃貸管理事業を中心とした金融・保証関連事業、介護関連事業、ＬＰガス供給販売事業等を拡充することで、経営環境に左右されることのない安定的かつ継続的な収益基盤を確立してまいります。

　さらに、グループ会社間の連携を強めることで、グループシナジーを最大限に発揮する企業集団を目指してまいります。

　これらにより、収益拡大及び安定的な利益確保を図り、企業価値の向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項としては、主に次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(１) 不動産販売について

① アパート販売事業について

　当社グループは、サラリーマンや公務員層を対象に不動産投資・資産づくりのためのアパート経営を提供しております。

　賃貸住宅経営には、一般的に、経年劣化或いは近隣賃貸住宅との競合による入居率低下や家賃相場の下落による賃貸料収入の減少や金融情勢の変化による金利負担増加など収支悪化のリスクが内在しております。当社グループ顧客の賃貸住宅においても、築年数の経過につれてこれらのリスクが顕在化する可能性があります。

　当社グループは、これらのリスクを軽減するために、投資段階における事業計画及び資金計画の立案、土地の選定、設計及び施工、引渡し後の入居者募集、家賃滞納保証、メンテナンスに至るまで一貫したサービスを提供することにより、高い入居率の維持を図って顧客の長期的かつ安定的な賃貸住宅経営を全面的にサポートしております。

　しかし、賃貸住宅経営に内在するリスクを完全に回避することは非常に困難であり、入居率低下や家賃相場の大幅な下落、金融機関のアパートローンへの融資姿勢の変化或いは急激な金利上昇等が発生した場合、顧客の賃貸住宅経営が悪化することが懸念されます。その場合、顧客の賃貸住宅経営と密接な関係にある当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

② マンション販売事業について

　当社グループは、首都圏において、マンション販売業者等への一棟販売向け及び個人投資家向けに投資用マンションの企画・販売を行っております。

　マンションの企画に際し、マンション販売業者等の販売力や信用調査を行ったうえで土地を仕入れておりますが、当該物件の販売が完了するまでの間は当社グループが在庫リスクを負うことになります。また、マンション販売業者等が契約不履行或いは業務停止状態に陥って当社グループが最終顧客への直接販売若しくは転売をせざるを得なくなった場合、計画の価格での販売が実現できない可能性があります。

　なお、個人投資家向けの投資用マンションを含め、景気動向、金利動向、需給動向、地価・物価の変動、住宅税制その他の税制等の事業環境上のリスクが存在します。

(２) ゼネコン事業について

　当社グループは、首都圏を中心にマンション・オフィスビル・公共施設などの建築請負事業等をおこなっております。

　請負工事は、工事一件あたりの取引金額が大きいため、取引先等の業績が悪化し信用不安に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、需給バランスの悪化や為替の影響による輸入材の高騰等により建築資材の調達が困難な場合のほか、建設業従事者の高齢化や減少等により労務費が高騰した場合など、収支の悪化や工期の遅延等による、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、建設工事では安全に対し十分に配慮しておりますが、重大事故や自然災害等が発生する可能性があり、その対応に多額の費用が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(３) 金融・保証関連事業について

　当社グループは、顧客の賃貸住宅経営において家賃の滞納が生じた場合に、滞納家賃を立替える家賃滞納保証業務を行っております。

　今後、保証件数が増加するにつれて滞納件数が増加する可能性があります。これまでどおり迅速かつ効率的な滞納金回収ができない場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

　また、当社グループは、アパートを購入する個人の顧客に対し購入資金の一部の融資(バックアップローン)を行っております。バックアップローンは、顧客の自己資金と金融機関からの融資だけでは購入資金が不足する場合に不足分を貸付けるものであります。ローンの審査にあたっては、ローン及び金利の回収可能性について十分な注意を払う必要があります。そのため、当社グループは、顧客の適正な投資利回り確保の可能性や年収等を勘案して妥当な与信限度額を設定し、的確と判断した顧客に対してのみアパートを販売し、ローンを実行しております。また、ローンの実行にあたっては原則として購入物件を担保として徴求しております。

　しかし、顧客の賃貸住宅経営の収支悪化等により、ローンの返済や金利支払いが滞った場合、貸倒れが生じる可能性があります。

　当連結会計年度より、ジック少額短期保険㈱を連結の範囲に含めたことによって、当社グループは賃貸住宅入居者向けに少額短期保険商品の開発・提供を行っております。

　保険業では、台風や地震等の自然災害による損害がときに巨額になることから、当社グループでは再保険を利用したリスクの分散や異常危険準備金の積立てよってこれら損害に対する保険金の支出に備えております。

　しかし、予想を超える巨大な自然災害の発生による多額の保険金の支払いが生じた場合、または、再保険市場の変化により十分な再保険手配ができなかった場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

(４) 介護関連事業について

　当社グループは、平成23年に制度化された「サービス付き高齢者向け住宅」（以下、「サ高住」という。）の施設を保有し、その運営を行なっております。

　サ高住に係る事業は、介護保険法等の関係法令を遵守し運営及び展開をすすめることとなりますが、今後の社会保険制度や関係する法令の改正等により、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

　また、当該事業は、利用者が高齢者であることから、生命に関わる重大な問題（事故、食中毒、集団感染等）が生じる可能性があります。これらの問題により訴訟が提起された場合、又は風評被害が生じた場合は、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(５) 住宅瑕疵担保責任保険及び地盤保証制度について

　当社グループは、販売した物件に意図せざる瑕疵が生じた場合に備えるため住宅瑕疵担保責任保険及び地盤保証制度に加入しております。

　住宅瑕疵担保責任保険は、建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵に起因して耐力或いは防水性能が不十分である場合に、地盤保証制度は、地盤調査や補強工事の不備に起因する建物の不具合が生じた場合に、それぞれ保険金が支払われます。

　しかし、これらの保険・保証の対象にならない瑕疵を原因とする損害賠償請求が行われた場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(６) 建築物の耐震強度について

　当社グループは、住宅の供給に際し、物件の品質に万全を期すよう努めておりますが、平成17年11月17日に国土交通省から発表された「姉歯(あねは)建築設計事務所による構造計算書偽装事件」の耐震強度不足被害物件に当社グループが販売したものが含まれておりました。

　当事件の再発防止策として、平成19年６月に建築基準法の改正が行われ、現在は建築確認申請時に構造計算書のダブルチェックが行われております。

　しかし、何らかの複合的な誤謬により適正な耐震強度が確保されていない事態が発生した場合には、追加工事或いは再建築等のコストが発生し、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(７) 業績の季節的変動について

　当社グループの主力事業はアパート販売事業及びマンション販売事業でありますが、その売上高計上は引渡基準によっております。

　賃貸住宅入居者の成約率が最も高まる時期(シーズン期)は２月及び３月であるため、賃貸住宅を購入される顧客はシーズン期の引渡しを希望される場合が多く、また、当社グループとしてもシーズン期は空室リスクが低下することから引渡しをシーズン期に設定する場合が多くあります。このため、当社グループの売上高はシーズン期を含む上半期に偏る傾向があります。一方、販売費及び一般管理費等の経費の発生は、一定の範囲内で推移するため、経常損益は上半期と下半期で大きく変動する傾向があります。

(８) 有利子負債への依存について

　当社グループは、投資用アパート及び投資用マンションを建設して販売しております。

　土地仕入、建設から顧客に販売して資金を回収するまでの必要資金は、いずれも案件ごとに金融機関からの借入金によって調達しております。

　投資用アパートは、土地仕入から資金回収までの期間は１年未満であるものが大半で必要資金を短期借入金によっております。投資用マンションの必要資金は、資金回収に長期を要するため長期借入金によっております。これらの資金需要により、当社グループの借入金残高は総資産に対し比較的高い割合となっております。

　従いまして、金利動向、金融機関の融資姿勢の如何によっては当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(９) 社有不動産の評価額について

　当社グループが所有する不動産は、事務所用ビル、駐車場、テナントビル、賃貸住宅、貸店舗等があり、原則として継続して所有し自社使用及び賃貸事業用に供しております。

　これらの社有不動産は、今後の状況の変化により減損損失を計上することとなった場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(10) 販売用土地仕入について

　当社グループのアパート販売事業の大半の顧客は土地を所有しておりません。従って、当社グループは広範な土地情報収集力・資金調達力・迅速な意思決定等を発揮して高い入居率が見込める好立地の土地を厳選して顧客に提案・販売しております。

　しかし、今後の当社グループの業容拡大に伴い、従来通りの良質の物件を獲得することが困難になった場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(11) 競合について

　当社グループの主力事業はアパート販売事業及びマンション販売事業であります。主として対象とする顧客は、土地を所有していないサラリーマン、公務員、自営業者等の個人であり、将来の資産形成・資産運用の一手段としての賃貸住宅経営を提案するもので当業界における独自の営業方針をもって成長してまいりました。これに対し、業界の主流は、土地所有者に対して資産の有効活用或いは相続税対策として提案するものであり、当社グループとしては比較的競合が少ない状況で推移して参りました。

　今後は、業界の有力企業が土地非保有者向け賃貸住宅販売市場にも目を向け参入してくる可能性が考えられます。また、小規模ではありますが、当社グループの元役員・従業員が起業し、当社グループと競合関係になっております。今後も同業他社への転職者も加え競合が増加する可能性があります。今後、このような傾向が顕著となった場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(12) 訴訟等の可能性について

　当社グループが販売・施工、管理する賃貸住宅は、マニュアルに沿って細心の注意をもって施工し、管理しております。しかし、それでも瑕疵の発生、管理に関するオーナーのクレーム、入居者の入退去時のトラブルが発生し訴訟に至ることがあります。訴訟の結果によりましては、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(13) 法的規制等について

① 関連法規について

　当社グループが営む各分野の業務に関して様々な法律の規制があります。

　不動産販売事業やゼネコン事業に関しては「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「建築士法」、「建築基準法」、「国土計画利用法」、「都市計画法」等の法的規制があります。そのほか、金融・保証関連事業に関しては「貸金業法」及び「保険業法」、介護関連事業に関しては「高齢者の居住の安全確保に関する法律」、ＬＰガス供給販売事業に関しては「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」、飲食事業に関しては「食品衛生法」等の法的規制があります。

　今後、これらの法律或いは政令の改正の如何によっては当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

② 消費者契約法について

　当社グループの各種事業の主な顧客は消費者であり、顧客との間に下に掲げるものをはじめ様々な契約を取り交わしております。これらの契約には「消費者契約法」が適用されます。

　アパート販売事業及びマンション販売事業における「土地売買契約」、「工事請負契約」、「土地付区分所有建物売買契約」、不動産賃貸管理事業における「賃貸借契約」、介護関連事業における「生活支援サービス契約」、金融・保証関連事業における「保証委託契約」等は、一般消費者との契約・取引が中心となります。

　当社グループは、顧客との契約に際しては、提案書や契約書、その他の説明資料により契約の内容を説明し、十分にご理解・ご納得を頂いた上で取引頂くよう法令の遵守に努めておりますが、万一、同法に抵触するような事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び社会的信用は影響を受ける可能性があります。

③ 土壌汚染対策法について

　当社グループが販売する物件は住宅地域に存しております。このため、工場廃棄物等による土壌汚染被害の可能性は極めて低いと考えております。しかし、今後の業容拡大に伴い宅地化された工場跡地或いはその隣接地に土地を取得する場合、当該土地が予見できない汚染を受けている可能性があります。また、既販売の賃貸住宅の土壌が一切汚染されていないということを将来にわたって断言することはできません。従って、販売済みの土地において予期せざる土壌汚染問題が生じた場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(14) 代表者への依存について

　当社の代表取締役社長である篠原英明は、当社グループの事業運営にあたり、豊富な経験、深い業務知識、鋭い先見性及びリーダーシップに基づいて経営方針、経営戦略、事業計画等、事業の推進に重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存することがないよう経営体制を強化し、各事業分野の育成強化に努めております。

　しかし、未だ同氏に対する依存度が高いため、同氏が何らかの理由によって当社の経営を担当しなくなった場合、当社グループの経営成績及び事業展開に影響が及ぶ可能性があります。

(15) 人材の確保・育成について

　当社グループは、アパート販売事業及びマンション販売事業を核として、これに関連し、かつシナジー効果が得られる分野に多面的に事業展開しております。これらの事業を推進するに当たり、有能な人材の確保・育成が最重要課題でありますが、当社グループの急速な業容拡大とスピード経営に追随できず退職に至る従業員が比較的多くみられます。当社グループは、優秀な人材を獲得する一方、社員教育を行って個々の能力向上を図り人的財産の拡充に努める方針であります。

　しかし、当グループが求める人材を十分に確保できない場合、当社グループの経営成績は影響を受ける可能性があります。

(15) 個人情報漏洩の可能性ついて

　当社グループには、顧客及び入居者等に関する個人情報があります。

　これらの情報については、個人データ閲覧権限の設定、ＩＤ登録、外部侵入防止のシステム採用、内部監査による電子メール送受信の確認等により情報流出の防止を図っております。また、「個人情報の保護に関する法律」に即した「個人情報保護規程」他の社内規程を整備するほか、社内研修において情報管理の知識及び意識の徹底を図っております。

　これらの施策に拘わらず個人情報の漏洩或いは不正使用の事態が発生した場合、当社グループへの信用低下や損害賠償等により当社グループの事業運営及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

株式取得による会社の買収

　平成26年１月27日開催の取締役会において、㈱吉村商会（現　㈱ＳＫＧ ＮＥＸＴ）の株式を取得することを決議するとともに同日付で株式譲渡契約書締結し、平成26年２月７日に株式を取得いたしました。

　概要につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（企業結合等関係）」をご参照ください。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計処理基準に関する事項」に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。
　なお、当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる要因を考慮した上で実施しておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主な利益基盤は、フロービジネス（アパート販売事業、マンション販売事業、ゼネコン事業）及び不動産賃貸管理事業であります。

　アパート販売事業は、需要の高い首都圏、福岡、大阪、名古屋、仙台にて営業展開し、当社グループ独自のビジネスモデルである土地をお持ちでないサラリーマン・公務員層へのアプローチを推進し、他社との差別化を図っております。また、近年においては、既に土地をお持ちの個人投資家からの問合わせが増加していることから、土地の有効活用に関する提案営業にも注力するなど、販売棟数の更なる増加に努めてまいります。

　マンション販売事業は、需要の高い首都圏を中心に展開しております。当社グループは、投資用マンション市場において国内有数の販売力を持っており、その販売力を背景に、更に好立地の優良物件を厳選して仕入れることで、個人投資家のニーズに応えてまいります。

　ゼネコン事業は、首都圏を中心にマンション・オフィスビル・公共施設などの建築請負事業、耐震工事や建物診断などの建築リニューアル事業、相続税対策などの土地活用事業、の３事業を柱としております。昨今の経済情勢に伴う建設需要増加を背景として新規受注が好調を維持しているばかりではなく、当社グループの投資用マンション事業における請負工事を内製化する事で、より良質かつリーズナブルな投資用マンションのご提案が可能となるなど、幅広いグループシナジーの創出を見込んでおります。

　不動産賃貸管理事業は、管理戸数が15,000戸を超え、当社グループの安定した収入源となっております。当社グループにおける管理物件の入居率は高水準を維持しており、当社グループが販売した物件の大半が賃貸管理業務の受託となることから、今後も管理戸数は継続的に増加することが見込まれます。

　㈱シノケンアメニティは、マンション管理事業として当社グループの販売物件を中心に管理業務を受託するほか、ビルメンテナンス事業で培ったノウハウを活用した、当社グループの賃貸管理物件の清掃業務を内製化する事により、更なる収益力の向上とコスト削減を実現しております。今後も、これら不動産賃貸管理事業と連携する事で、グループ全体のサービスレベルを向上し、競争力の強化及び安定収益の確保に取り組んでまいります。

　前期より本格参入した介護関連事業では、㈱シノケンウェルネスが３棟のサービス付き高齢者向け住宅を保有し、それら施設運営を行っております。今後加速する高齢化社会やシニアマーケットの広がりに対応し、不動産関連事業とのシナジー効果の発揮が期待でき、将来的に当社グループの事業の柱になるものと位置付けて、重点的に強化してまいります。

　当社グループの中長期的な経営戦略は、フロービジネスと強いシナジー効果を有するストックビジネスである不動産賃貸管理事業、金融・保証関連事業、介護関連事業及びＬＰガス供給販売事業等とのシナジー効果の極大化にあります。その中で、ストックビジネスにおける家賃滞納保証件数は11,800件を超えたほか、ＬＰガス供給世帯数が13,000戸を超えるなど、その事業規模は着実に成長しております。

　今後は、フロービジネスとストックビジネスのバランスを図りつつ、グループ収益の安定化・極大化を図ることで、景気や不動産市況に関わらず安定的に収益が確保できるグループ体制を構築してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは当社設立以来、全社員が「お客様の成功がすべて」という経営理念のもと、首都圏及び福岡都市圏を中心に「資産づくりのスペシャリスト集団」として、賃貸住宅経営による資産形成をご提案しております。個人投資家でも安心して資産づくりに取り組めるビジネスモデルを継続し、首都圏及び主要都市を事業基盤としたビジネスを展開してまいります。

当社グループは、過去に金融危機や不動産市況の全般的な悪化を受け多額の損失を計上しました。その後、経営改善策や営業努力、市況の回復等により、平成22年12月において黒字転換を成し遂げ、以降、５期連続の増収増益を達成しております。

当社グループは、持続力あるパブリックカンパニーへの成長を目指し、フロービジネス（アパート販売、マンション販売、ゼネコン事業）とストックビジネス（不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、ＬＰガス供給販売）との連携により、グループ収益の安定化ならびに極大化を図るとともに、昨今の金融危機や不動産市況の停滞にも動じない体制を構築してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施した設備投資の総額は464百万円であり、主に㈱エスケーエナジー、㈱エスケーエナジー名古屋及び㈱エスケーエナジー東京のガス供給設備であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、「構築物」、「機械及び装置」、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２　現在休止中の設備はありません。

３　従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち、㈱シノケンハーモニーの「その他」は、「工具、器具及び備品」等であります。

２　現在休止中の設備はありません。

３　従業員数の［ ］は、年間平均の臨時従業員数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

(注) 平成26年11月17日付の当社取締役会決議に基づき、平成27年１月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は30,000,000株増加し60,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注) 平成26年11月17日付の当社取締役会決議に基づき、平成27年１月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,753,300株増加し,17,506,600株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。

① 取締役会の決議日（平成24年８月21日）

② 取締役会の決議日（平成26年５月12日）

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　欠損填補

　平成23年３月30日開催の定時株主総会決議に基づく、欠損填補のための資本金及び資本準備金の減少であります。

２　株式分割

　平成24年11月21日付の当社取締役会決議に基づき、平成25年１月１日を効力発生日として、株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

３　新株予約権（ストック・オプション）の行使による増加であります。

４　株式分割

　平成26年11月17日付の当社取締役会決議に基づき、平成27年１月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,753,300株増加し17,506,600株となっております。

（６）【所有者別状況】

(注) １　自己株式608,876株は、「個人その他」に6,088単元及び「単元未満株式の状況」に76株が含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が８単元が含まれております。

３　株式給付信託（J-ESOP）制度の導入に伴い、当該株式給付信託口が所有する当社株式7,300株は、「金融機関」に73単元が含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

（７）【大株主の状況】

　(注)　上記のほか、自己株式が608,876株（株式給付信託口が保有している当社株式7,300株を除く）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（自己株式）」欄の普通株式には、株式給付信託口が保有する当社株式7,300株（議決権73個）は含まれておりません。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権８個）含まれております。

②【自己株式等】

(注)　上記のほか、株式給付信託（J-ESOP）制度の導入に伴い、当該株式給付信託が保有する当社株式7,300株を連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

（平成24年８月21日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役並びに監査役及び当社子会社の取締役に対して、新株予約権を発行することを平成24年８月21日開催の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（平成26年５月12日取締役会決議）

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役並びに監査役及び当社子会社の取締役に対して、新株予約権を発行することを平成26年５月12日開催の取締役会において決議されたものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

１．株式給付信託（J-ESOP）

① 従業員等株式所有制度の概要

　当社は、当社の株価や業績と従業員等（当社の従業員並びに当社グループ会社の役職員）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、従業員等に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員等に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、従業員等に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を退職時に給付します。従業員等に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員等の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

② 従業員等に取得させる予定の株式の総数

　平成26年12月31日現在で、当社は20,000千円を拠出し、株式給付信託口が当社株式を7,300株取得しております。

　今後、信託口が当社株式を取得する予定は未定であります。

③ 当該従業員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　株式給付規程の定めにより財産給付を受ける権利が確定した当社の従業員等

２．株式給付信託（BBT）

① 役員等株式所有制度の概要

　当社は、当社及び当社子会社の取締役に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。

　当社取締役会は、当社及び当社子会社の取締役（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として本制度の導入を決議しました。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社取締役会及び当社子会社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度です。

② 役員等に取得させる予定の株式の総数

　当社は、平成27年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度に関し、本制度に基づく取締役等への交付を行うための株式の取得資金として、各事業年度30百万円を上限とし、３事業年度で90百万円を上限として本信託に拠出いたします。

　なお、信託口が当社株式を取得する予定は未定であります。

③ 当該役員等株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　当社取締役会及び当社子会社取締役会が定める役員株式給付規程に従って財産給付を受ける権利が確定した当社の取締役等

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条７号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　平成26年11月17日開催の取締役会決議により、平成27年１月１日を効力発生日として１株を２株に株式分割をしております。そのため、当期間における保有自己株式数については、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

２　当期間における保有自己株式数には、平成27年１月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３　上記の保有自己株式数には、株式給付信託口が保有する株式数（当事業年度7,300株、当期間14,600株）は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しております。

　そのために、効率的な経営体質の整備と積極的な営業活動を推進し、経営環境に左右されることのない安定的かつ継続的な収益基盤を確立することで、株主の皆様へ安定した利益還元を行い、企業の存続を最優先として経営にあたっております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期の期末配当は１株につき10.00円（年間配当は１株につき15.00円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は4.2％となりました。

　また、当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

(注) 平成26年11月17日付の当社取締役会決議に基づき、平成27年１月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は分割前の株式数を基準に記載しております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

２　平成25年１月１日を効力発生日として、株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

３　※印は、平成27年１月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２　※印は、平成27年１月１日付の１株を２株とする株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

(注)　１　取締役　西堀敬、安田祐一郎は、社外取締役です。

２　監査役　坂田實、井上勝次、柴田弘俊は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成27年３月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　柴田弘俊、坂田實の任期は、平成25年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　井上勝次の任期は、平成24年３月28日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会までであります。

６　平成27年１月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。所有株式数については、分割後の株式数を基準に記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの重要性を十分認識し、企業と利害関係者の権益を守ることを重要課題と位置づけております。その実現のため、コーポレート・ガバナンスシステムの確立をはかるべく迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を目指しております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要と採用する理由

　当社は、社外取締役を擁した取締役会、社外監査役を擁した監査役会を基本とする体制が、経営の意思決定における監視機能と業務執行の適正性を確保し企業価値の向上、効率的な経営及び透明性の確保に機能しているものと判断し、現在の体制を採用しております。

　会社の機関・内部統制の関係を図示すると、次のとおりであります。

ロ．取締役、取締役会

　当社では、当社及び当社グループに精通した取締役により取締役会を構成しております。また、持株会社制度を採用し、当社の意思決定・経営監視機能と事業会社の執行機能の分離により、監視機能の充実と業務執行の効率性の向上を図っております。さらに、取締役会の意思決定・経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を選任することにより企業統治に社外の目を取り入れております。

　取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定する機関と位置付けております。取締役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定を実行しております。

　また、当社は、取締役会の機動的な運営を図るため、会社法第370条の要件を充たす場合には、取締役会の決議があったものとみなす旨を定款に定めております。

ハ．監査役、監査役会

　当社では、公正、客観的な立場から監査を行うことを目的に社外監査役を選任しております。監査役は、取締役会に出席し、取締役会ならびに取締役の意思決定、業務執行に関し十分な監視機能を果たすとともに、当社グループの業務執行における適法性、妥当性の監査を行い、会計監査人及び内部監査室との連携を図っております。

　なお、監査役会は、原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

ニ．経営会議

　経営会議は、業務執行を効率的かつ迅速に行うため、取締役及び各事業会社や部門の責任者が、各事業会社の業績報告や各部門の課題等を共有し議論するために、原則月１回開催しております。

　また、取締役会への付議事項等の検討も行っております。

ホ．会計監査人

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、通常の会計監査を受けるほか、必要に応じて会計上の検討事項について助言、指導を受けております。

　同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、同監査法人は既に自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

　当期において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当該会計監査業務に係る補助者の構成は、以下のとおりであります。

・会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　：　公認会計士　竹之内　髙司

公認会計士　上 田　知 範

・会計監査業務に係る補助者の構成　　　　公認会計士４名、その他６名

　また、会計監査人は、監査役会、内部監査室と連携を密にし、必要の都度、お互いに意見交換・情報交換を実施し、監査の効率性、有効性を高めております。

ヘ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法第362条第４項第６号及び会社法施行規則第100条の規定に基づき、取締役会が取締役の職務執行等に関して、以下のような体制の確立を推進しております。

(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスの維持は各取締役が自己の分掌範囲について責任をもって行う。

・その運用状況は、取締役会及び監査役が監督及び監査を行う。

(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役会規程、文書管理規程及び内部情報管理規程その他の社内規程に基づき、その保存媒体の形式に応じて適切に保存及び管理を行う。

(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　組織横断的リスク状況の監視ならびに全社的対応はグループ管理部門が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。

(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　業務は業務分掌規程及び職務権限規程による権限委譲によって効率的に実施され、その結果は経営会議によって部門間調整も含めて全社的に評価する。

(e) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　社員就業倫理規程その他の社内規程により、行動基準を示すほか、その運用状況は内部監査部門が監査する。

(f) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　関係会社管理規程により、当社グループ全体の内部統制体制を整備し、連結経営による業務の広がりとグループ全体のシナジー効果の発揮を推進する体制を強化する。

(g) 監査役を補助する使用人の独立性確保の体制

　監査役を補助する使用人は、必要に応じて内部監査部門の所属員から兼務させるものとし、その補助使用人については取締役からの独立性を確保する体制を講ずるものとする。

(h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は取締役会に出席し、決議事項及び報告事項を聴取し、必要がある場合には意見を述べる。

・取締役及び使用人は監査役に対し以下の報告を行う。

ⅰ) 会社に著しい損害を及ぼす惧れのある事実を発見した場合

ⅱ) 役職員が法令もしくは定款に違反する行為をし、又はその惧れがある場合

ⅲ) 監査役が報告を求めた場合

(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　実効的な監査役監査に資するために、執行部門は監査役監査の実施のための支援協力体制を強化するとともに、監査役は監査情報の共有のために内部監査部門及び会計監査人との連携を密にするものとする。

ト．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、各業務執行責任者が当社のリスクを十分承知したうえで、その回避に最大の注意を払いつつ業務執行にあたるものとし、事業に重大な影響を与えると思われるものについては、リスクであることの事実の発生を確認した時点のほか、予兆がある場合も遅延なく関連する会社機関、関連部署に通知し、協議のうえ、必要な対策を講じることとしております。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、代表取締役社長直轄である内部監査室（２名）が、年間監査計画に基づき、グループ全社を対象に業務全般にわたり内部監査を実施しております。監査結果については、代表取締役社長に直接報告するとともに、被監査部門に対して改善事項の指摘、指導を行っております。

　監査役監査は、監査役が取締役会に出席するほか、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人に説明を求めております。

　また、内部監査と監査役監査とが有機的に連携するよう適宜意見交換を行い、内部統制上の情報共有化、監査精度の向上に努めております。

③ 社外取締役及び社外監査役

イ．当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

・　西堀敬氏は、コンサルティング会社の経営者のみならず、社外取締役として豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社外取締役に選任しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間では特別な利害関係はありません。

・　安田祐一郎氏は、企業の代表取締役のみならず、公認会計士及び税理士資格を有していることから、社外取締役に選任しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがあり、現在において他の会社の役員を兼任しておりますが、当該他の会社と当社との間では特別な利害関係はありません。

・　坂田實氏は、総務・経理部門の勤務経験及び監査役として豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがなく、現在において他の会社の役員を兼任しておりません。

・　井上勝次氏は、税理士資格及び専門知識と豊富な実務経験を有していることから、社外監査役に選任しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがなく、現在において他の会社の役員を兼任しておりません。

　また、同氏は、独立性が疑われるような属性等は存在しないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断し、独立役員に指定しております。

・　柴田弘俊氏は、経理・財務部門の勤務経験及び監査役として豊富な経験と幅広い知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同氏は過去において他の会社の役員であったことがありますが、当該他の会社と当社との間では特別な利害関係はありません。

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役の機能、役割及び選任状況に関する考え方

　当社は、企業経営に対し監視機能を充実することが重要と考え、社外取締役及び社外監査役を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、経営陣や特定の利害関係者から独立した客観的な視点に立ち、一般株主の保護並びに株主共同の利益の確保のために経営の監督を担っております。社外取締役及び社外監査役は取締役会の中で、意思決定、業務執行に関し、一般株主の視点に立ち発言することに加え、専門知識と豊富な企業経営経験に基づいて適宜助言を行い、経営戦略の高度化、経営の効率性及び透明性の向上に貢献しております。

　なお、当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準や方針は特段定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係等の特別な利害関係が無く、高い知見に基づき当社の経営監視ができること等を個別に判断し、選任しております。

ハ．責任限定契約の内容及び概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法425条第１項で定める最低責任限度額であります。

　なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④ 役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬限度額は、平成25年３月27日開催の第23回定時株主総会において、年間200,000千円以内（ただし、使用人分は含まない。）と決議いただいております。

２　監査役の報酬限度額は、平成13年６月29日開催の第11回定時株主総会において、年間50,000千円以内と決議いただいております。

３　上記には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、株主総会決議の報酬総額の限度内において、経営内容、業績等を勘案し、取締役の報酬は取締役会にて、監査役の報酬は監査役会にてそれぞれ決定しております。

　これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、平成27年３月26日開催の第25回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議いただいております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、役位及び業績に応じて付与されるポイントに基づき、当社株式が信託を通じて毎年給付される業績連動型の株式報酬制度です。これにより当社取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。

　なお、本信託は、平成27年５月29日から開始する予定であります。

⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

ロ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑥ 取締役の定数

　当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会の特別決議要件に関する規定

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

⑨ 株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表上の合計額

１銘柄　　138,000千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　当連結会計年度の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数、当社の規模、当社の業務の特殊性等の要素を勘案し、取締役会承認案を会社法第399条の規定に基づき、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容把握に努めております。

　また、同公益財団法人や監査法人等が主催する会計基準等に関する講習会等にも随時参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　18社

① 主要な連結子会社の名称

㈱シノケンハーモニー

㈱小川建設

㈱シノケンファシリティーズ

㈱シノケンコミュニケーションズ

㈱シノケンウェルネス

㈱エスケーエナジー

㈱エスケーエナジー名古屋

㈱エスケーエナジー東京

② 新たに連結子会社となった会社

　ジック少額短期保険㈱は、重要性が増したため、㈱ＳＫＧ ＮＥＸＴ、㈱ＳＫＧ ＩＮＶＥＳＴ、㈱小川建設及び㈱小川建物は、新たに株式を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

　また、㈲ＫＳファンド及び㈲エスアンドエムファンドは、実質的な支配に該当する取引が終了したため、子会社に該当しなくなりました。その結果、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

　なお、㈱吉村商会は㈱ＳＫＧ ＮＥＸＴに、㈱ヨシムラ・RE・ホールディングスは㈱ＳＫＧ ＩＮＶＥＳＴに、それぞれ商号変更しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

① 非連結子会社の名称

㈱アメニティサービス

㈲マンションライフ

② 連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　1社

 主要な持分法適用の関連会社の名称

㈱えん

(2) 持分法を適用していない非連結子会社等の名称等

① 持分法を適用していない主要な非連結子会社等の名称

㈱アメニティサービス

㈲マンションライフ

② 持分法を適用しない理由

　非連結子会社等は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないためです。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

販売用不動産

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

不動産事業支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５年～50年

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定は、簡便法によっております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

③ ヘッジ方針

　変動金利を固定金利に変換する目的で一部の借入取引に関し金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、３～５年の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 支払利息の原価算入の会計処理

　大型の開発案件（開発総事業費が３億円を超え、開発期間が１年を超える事業）に係る正常な開発期間中の支払利息は、取得原価に算入しております。

　当連結会計年度において取得原価に算入した支払利息は、98,785千円（前連結会計年度は104,805千円）であります。

② 消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

　なお、控除対象外の消費税等については販売費及び一般管理費に計上しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で区分掲記していた「前受金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」に表示していた167,040千円は、「その他」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」は、金額的重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた28,013千円は、「のれん償却額」として組み替えております。

　前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の取得による支出」は、金額的重要性が高くなったため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△65,269千円は、「投資有価証券の取得による支出」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。

(1) 担保資産

　上記の他、連結上消去されている子会社株式（前連結会計年度135,234千円、当連結会計年度2,603,043千円）を担保に供しております。また、工事契約履行保証として現金及び預金303,987千円を担保に供しております。

(2) 担保付債務

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

３　財務制限事項

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(1) ㈱東京スター銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（借入金残高1,819,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

① 各年度の決算期における経常利益（連結）について、２期連続の赤字とならないよう経常利益を確保すること。

② 各年度の決算期における純資産（連結）について、当該決算期の前年度決算期または平成24年12月期における純資産（連結）のいずれか大きい金額の85％以上を確保すること。

(2) ㈱みずほ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン（借入残高665,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

① 2013年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、2012年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2013年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2013年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の純資産比率（純資産の部の金額÷資産の部の金額）を、16％以上に維持すること。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(1) ㈱みずほ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン（借入残高525,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

① 2013年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表の純資産の部の金額を、2012年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。

② 2013年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。

③ 2013年12月期決算（当該期を含む）以降、各年度の決算期の末日における連結の純資産比率（純資産の部の金額÷資産の部の金額）を、16％以上に維持すること。

(2) ㈱東京スター銀行を借入先とする金銭消費貸借契約（借入金残高895,000千円）には、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済することがあります。

① 各年度の決算期における経常利益（連結）について、２期連続の赤字としないこと。

② 各年度の決算期における純資産（連結）について、当該決算期の前年度決算期の85％以上を確保すること。

③ 毎月末日時点において、現預金残高（連結）を10億円以上確保すること。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式の増加8,666,118株は、平成25年１月１日を効力発生日とした株式１株につき100株の株式分割による増加8,631,018株及び、ストック・オプションの権利行使に伴う新株発行による増加35,100株であります。

２　普通株式の自己株式の増加602,712株は、平成25年１月１日を効力発生日とした株式１株につき100株の株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　平成25年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加7,376株は、株式給付信託（J-ESOP）による当社株式の取得による増加7,300株及び単元未満株式の買取りによる増加76株によるものであります。

２　当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が所有する当社株式7,300株を含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金73千円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに㈱ＳＫＧ ＮＥＸＴ、㈱ＳＫＧ ＩＮＶＥＳＴ、㈱小川建設及び㈱小川建物を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同４社株式の取得価額と４社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に不動産販売事業及びゼネコン事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入等により調達しております。一時的な余剰資金は、安全性を重視した運用方針であります。

　また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である不動産事業未収入金、受取手形・完成工事未収入金及び営業貸付金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。

　不動産事業未収入金及び受取手形・完成工事未収入金のリスクに関しては、新規取引発生時に顧客及び取引先の信用状況について社内での協議・承認のプロセスを踏むことを徹底し、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況を確認する体制としております。

　営業貸付金のリスクに関しては、貸付金規定に沿って与信管理を行い、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については個別に対応を行う体制としております。

　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である不動産事業未払金、工事未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金、長期借入金及び社債は、主にアパート販売事業、マンション販売事業及びゼネコン事業に係る資金調達であります。

　不動産事業未払金、工事未払金、短期借入金、長期借入金及び社債は、流動性リスクを伴っておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。なお、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性判定に関する事項等については、前述の「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項　４.会計処理基準に関する事項　(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。なお、デリバティブ取引の執行・管理については、グループ全体の管理部門において取引権限を定めた社内規程に従って行っており、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(＊１)デリバティブ取引によって生じた債務は、（　）で表示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(＊１)デリバティブ取引によって生じた債務は、（　）で表示しております。

(注)　１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 不動産事業未収入金、(3) 受取手形・完成工事未収入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 営業貸付金

　営業貸付金は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(5) 投資有価証券

　株式は、取引所の価格を時価としております。

負　債

(1) 不動産事業未払金、(2) 工事未払金、(3) 短期借入金、(4) 未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされているものの時価は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される、合理的に見積られた利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資　産 (5) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額37,744千円）、投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額31,357千円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注) １　時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当該退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 平成25年１月１日付株式分割(１株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

(注) 平成25年１月１日付株式分割(１株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

② 単価情報

(注) 平成25年１月１日付株式分割(１株につき100株の割合)による株式分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法　　　　　多変量数値解析法

② 主な基礎数値及び見積方法

(注) １．満期までの期間内（７年）に対応する過去の株価実績に基づき算定しております。

２．割当日　　　　　　：平成26年５月27日

権利行使期間　　　：平成28年４月１日から平成33年５月26日まで

３．平成26年12月期の配当予想額によっております。

４．満期までの期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目で計上されております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業内容

　株式取得の実質的な対象は、㈱小川建設及び㈱小川建物となりますが、㈱吉村商会の完全子会社が㈱ヨシムラ・ＲＥ・ホールディングス、㈱ヨシムラ・ＲＥ・ホールディングスの完全子会社が㈱小川建設、㈱小川建設の完全子会社が㈱小川建物という資本構成になっていることから、㈱吉村商会代表者と協議の上、当社が直接株式を取得する対象会社を㈱吉村商会としました。

② 企業結合を行った主な理由

　㈱小川建設は、マンション・個人住宅などの建築請負事業、耐震工事や建物診断などの建築リニューアル事業、相続税対策などの土地活用事業、の３事業を柱として、法人・個人・官公庁の幅広い顧客層に対し、建築全般にかかる企画・設計・施工から、そのアフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供しております。同社は、創業明治42年の老舗ゼネコンであり、100年以上に亘って培われたその技術力と信頼は各方面より高く評価されております。

　この株式取得により、当社グループは、投資用マンション事業における一部プロジェクトの建築工事を内製化することで、同業他社に無いコスト競争力を獲得することに加え、㈱小川建設が展開する関東一円をカバーした営業拠点を活用することで、より高品質かつ魅力的な投資用賃貸住宅の提案が可能となります。

　同時に、㈱小川建設においては、当社グループが供給する投資用マンションの請負工事を安定的に受注することが出来るほか、当社グループと連携した購買体制の構築を図ることで、ボリュームディスカウントによるコスト低減も可能となる見通しであり、これらは双方にとって高いシナジー効果をもたらし、当社グループの企業価値の向上に資することが見込まれることから、今回の株式取得に至りました。

③ 企業結合日

平成26年２月７日

④ 企業結合の法的形式

株式取得

⑤ 結合後企業の名称

⑥ 取得した議決権比率

100.0％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年２月１日から平成26年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

943,750千円

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、サービス付き高齢者向け住宅及び賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,827千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益112,422千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（2,028,677千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得（158,226千円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは持株会社制度を採用しており、製品・サービス別の事業会社を置き、各事業会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アパート販売事業」、「マンション販売事業」、「ゼネコン事業」、「不動産賃貸管理事業」、「金融・保証関連事業」及び「介護関連事業」の６つを報告セグメントとしております。

　「アパート販売事業」は、アパートの企画・販売業務等を行っております。「マンション販売事業」は、マンションの企画・販売業務等を行っております。「ゼネコン事業」は、ビル、マンション、個人住宅などの建築請負業務を行っております。「不動産賃貸管理事業」は、アパート及びマンション等の賃貸管理、仲介業務のほか、ビル管理及びマンション管理業務を行っております。「金融・保証関連事業」は、アパート及びマンション購入資金の融資業務、入居者向け家賃滞納保証業務を行っております。「介護関連事業」は、サービス付き高齢者向け住宅の運営等を行っております。

　なお、当連結会計年度において、㈱小川建設の連結子会社化に伴い、新たにゼネコン事業を報告セグメントに追加しております。また、金融・保証関連事業において、ジック少額短期保険㈱は重要性が増したため当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ＬＰガス供給販売事業及び飲食店事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△619,687千円には、セグメント間取引消去△118,146千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△501,541千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額3,605,558千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額6,989千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,822千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、ＬＰガス供給販売事業及び飲食店事業を含んでおります。

２　調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△777,938千円には、セグメント間取引消去△283,076千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△494,861千円が含まれており、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額7,090,816千円は、各報告セグメント配分していない全社資産であり、主に余資運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額8,360千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その内容は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,312千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の増加額であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）のれんの当期償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等については、一般の取引条件と同様に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱えんであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

(注) １　当社は、平成27年１月１日を効力発生日として、株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して算定しております。

２　当連結会計年度より、株式給付信託（J-ESOP）制度の導入に伴い、１株当たり情報の算定上の基礎となる期中平均株式数及び期末株式数からは、当該株式給付信託が保有する当社株式を控除しております。

３　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．当社連結子会社よる株式取得による子会社化について

　当社は、平成27年２月24日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社シノケンウェルネス（以下、「シノケンウェルネス」という。）が有限会社フレンド（以下、「フレンド」という。）及び有限会社ベスト（以下、「ベスト」という。）の全株式を取得することを決議し、平成27年２月27日に取得しました。

(1) 株式取得の目的

　当社グループのビジネスモデルの特徴は、フロービジネス（アパート販売・マンション販売、ゼネコン事業）とストックビジネス（不動産賃貸管理、金融・保証関連、介護関連、ＬＰガス供給販売）とを密接に連携させ高いシナジー効果を創出する一連のバリューチェーンを構築している点にあり、グループ全体としての営業力とサービスの質を高め、企業価値の向上に取り組んでおります。

　当該バリューチェーンにおいて、当社グループは介護関連事業をストックビジネスにおける主要事業として位置づけ、東京都内及び福岡市内においてサービス付高齢者向け住宅（以下、「サ高住」という。）３棟、デイサービス２施設の保有及び運営を行うほか、グループ会社である株式会社シノケンファシリティーズが賃貸管理を行う管理物件を活用した「高齢者安心サポート付賃貸住宅」(楽らくプラン)を提唱し「2013年度グッドデザイン賞」を受賞するなど、高齢者の皆様の目線に立った、本当に必要とされる介護関連サービスのご提供を目指し、鋭意取り組んでおります。

　一方、フレンド及びベストは同一の個人株主が両社の議決権100％を保有する兄弟会社であり、大阪市及び東大阪市を拠点として、グループホーム５施設及び小規模多機能型居宅介護施設１施設を所有し、運営しております。両社はグループホームのブランドを“フレンド”とし、「地域密着」をコンセプトに、多様なエリアで、幅広い属性の入居者を受け入れ可能とする事業運営を行っております。特に大阪市内の中心部に位置する中央区や天王寺区と言ったグループホームの設置数が少ないエリアを中心に展開している点が強みであり、グループホームの“フレンド”として高い知名度を有しております。

　フレンド及びベストが展開するグループホーム事業は、高齢者向け認知症対応型グループホーム事業であり、2015年１月に厚生労働省より発表された認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）によれば、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症となる推計値が示され、当該事業について更なる取り組みが求められております。

　この様な背景のもと、当社グループにおいては、既に介護関連事業として「高齢者安心サポート付賃貸住宅（在宅介護）」、「サ高住」、「デイサービス」の保有・運営を行っておりますが、これらのラインナップに、先般の介護報酬改定でも重要視された“認知高齢者対応”のノウハウを持つフレンドの「認知症対応型グループホーム」を加える事で、既存事業における提供可能な介護関連サービスの幅を広げ、社会的要請に応える事が可能となります。あわせて、営業エリアにおいても、首都圏、福岡都市圏に加え関西圏が加わる事で、エリア面での拡充が図られ、当社グループにおける介護関連事業のサービス向上と規模の拡大が実現するものと考えております。

(2) 株式取得の相手先の名称

出野　智昭

(3) 株式取得する会社の名称、事業内容及び規模

(4) 株式取得の時期

平成27年２月27日

(5) 取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(6) 株式取得に係る支払資金の調達方法

自己資金及び金融機関からの借入によって賄っております。

(7) その他重要な特約等

該当事項はありません。

２．重要な子会社等の株式の譲渡について

　当社は、平成27年３月11日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である㈱えんの当社保有株式を全て譲渡することを決議し、同年３月18日に譲渡いたしました。

(1) 株式譲渡の理由

　当社は、㈱えんとの間で、両社の持つ経営資源を共有化することで、両社の安定的な業績の確保と企業価値の向上を図ることをその目的として、平成21年12月25日に資本・業務提携について合意し、平成22年１月25日には当社が同社の第三者割当増資を引き受けました。

　今般、㈱えんにおいては本資本・業務提携による一定の成果が得られ当社の役割を終えたこと、及び当社グループにおいては個人投資家向け販売により十分な販売先を確保出来ていること、並びに当社グループにおける経営資源の選択と集中を通じた経営戦略の一環として同提携を解消し、当社が保有する全ての㈱えん株式を、同社が自己株として取得する方法により、譲渡することといたしました。

(2) 譲渡する相手の名称

㈱えん

(3) 譲渡の時期

平成27年３月18日

(4) 当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

(5) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

(6) その他重要な特約など

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注)　１　（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は、次のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注) 平成26年11月17日付の当社取締役会決議に基づき、平成27年１月１日を効力発生日として株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】