9656 グリーンランドリゾート 有価証券報告書－第36期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失が計上されており潜在株式がないため記載しておりません。

　　第32期、第33期、第34期、第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第36期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

４．第36期の配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

２【沿革】

　当社の前身の会社として、昭和39年９月25日三井三池開発株式会社が三井鉱山株式会社（現日本コークス工業株式会社）100％の出資により遊園地、ゴルフ場、ホテルの経営（レジャー部門）及び不動産業を目的として設立されましたが、昭和51年10月１日三井鉱山土地建物株式会社と合併し、解散いたしました。

　その後、三井鉱山土地建物株式会社九州支社のレジャー部門の営業成績が向上いたしましたので、昭和55年１月10日同社より分離独立し、株式会社グリーンランドが設立されたものであります。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社３社及びその他の関係会社１社で構成されており、遊園地・ゴルフ・ホテルのレジャー事業を主な内容とし、不動産事業については、不動産の売買・賃貸を行い、土木・建設資材事業として土木工事受注のほか、建設資材の製造・販売・運搬等を行い、また、その他の事業として生損保保険代理店等営業業務、都市ガスの製造・供給・販売等を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の６事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

　また、西部瓦斯株式会社につきましては、間接所有を含め当社の発行済株式数の24.25％を所有しており、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。

（遊園地事業）

（ゴルフ事業）

（ホテル事業）

（不動産事業）

（土木・建設資材事業）

　上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

　　　平成26年12月31日現在

（注）※連結子会社

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．空知リゾートシティ㈱と有明リゾートシティ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(2)その他の関係会社

　　　 その他の関係会社である西部瓦斯株式会社の状況については、「第５　経理の状況　1連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」に記載しているため、記載を省略しております。なお、西部瓦斯株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数のうち、遊園地事業の臨時雇用者数が前連結会計年度末に比較して増加している主な要因は、有明リゾートシティ株式会社の遊園地園内売店受託に伴う増加によるものであります。

４．従業員数のうち、土木・建設資材事業の従業人数が前連結会計年度末に比較して減少している主な要因は、土木工事受注減少によるものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社共通として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1)業績

当連結会計年度の当社グループにおいては、ゴルフ事業や北海道の遊園地及びホテル事業は堅調であったものの、主力事業である九州の遊園地及びホテル事業が、多くのお客様の集客が見込まれる繁忙日に悪天候に見舞われたことに加え、夏の記録的な長雨や大型台風の接近により低調に推移したため、当社グループの業績は前連結会計年度を下回る結果となりました。

その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高7,518,582千円（前連結会計年度比355,032千円減）、営業利益242,913千円（前連結会計年度比117,640千円減）、経常利益268,633千円（前連結会計年度比40,946千円減）となり、当期純利益は171,424千円（前連結会計年度比20,354千円減）となりました。

次に、事業の種類別セグメントの概況をご報告申し上げます。

（遊園地事業）

九州の『グリーンランド』におきましては、季節毎に多彩なイベントを開催いたしました。

春のイベントにつきましては、メインイベントを「超決戦バトルステージ」と題し、第一部は獣電戦隊キョウリュウジャー、第二部・第三部では仮面ライダー鎧武をメインキャラクターとし、巨大ステージを舞台に、炎の演出など様々な仕掛けを盛り込み、グリーンランドでしか見ることができないオリジナルのストーリーで開催いたしました。さらに、サブイベントとして「マギ展＝マジカルアドベンチャー＝ in グリーンランド」と題し、若い世代を中心に人気が高いアニメ「マギ」の展示イベントを開催し、併せて飲食店舗でのコラボメニューの販売や、アニメ声優のトークショーを実施しました。さらに、春休み及びゴールデンウィークには、人気のキャラクターショーも開催し、集客に努めました。

夏のイベントにつきましては、世界レベルのパフォーマーたちによるダイビングショー「ハリウッド　ウォーターダイブ　サーカス」や「仮面ライダー鎧武　究極（アルティメット）バトル」、さらに「劇場版仮面ライダー鎧武　出演俳優トークショー」などのイベントを開催し、集客を図りました。

また、夏恒例の花火イベントとして、「花火シリーズ２０１４夏」と題し、「さのよいファイヤーカーニバル２０１４」に始まり、お盆期間の「打上花火ショー」、締めくくりとして「タマホームスペシャル２０１４　第１１回　花火物語」を開催し、８０００連発の打上げ花火や水中花火、レーザー光線とのコラボやナイアガラなど、各花火イベントで違った趣向の演出を楽しんでいただきました。さらに、８月の夜間営業におきましては、園内の夜間イルミネーション演出の拡充に加え、夜間特別イベントとして、「サマー大道芸パフォーマンスステージ２０１４」を開催しました。

秋のイベントにつきましては、「グリーンランド　モンスターズハロウィン」と題し、園内にはハロウィンの装飾を施すなど、季節感のある演出を行いました。また、モンスタートラック・スタントカー・フリースタイルモトクロスが日本初共演を果たした「モンスターマシーン　アクロバットバトル」を開催し、ハロウィン期間中は装飾や小道具などをハロウィンバージョンとして実施しました。また、こどもたちに絶大な人気を誇る「妖怪ウォッチ」や「仮面ライダードライブ」などのキャラクターショーを開催し、ファミリー層の集客に努めました。その他にも、ハロウィンをイメージした音楽にあわせた花火が夜空を彩る「ハロウィン花火ショー」を開催いたしました。さらに、９月２５日に迎えた当社創業５０周年を記念して、「おかげさまで５０年」と題し、利用者などの思い出の写真や品物を展示するイベントを開催いたしました。

冬のイベントにつきましては、１２月２０日からの１１日間、ウィンターイルミネーション「光のファンタジー」と題し、イルミネーションが輝く幻想的な夜の遊園地を楽しんでいただきました。また、大晦日のカウントダウンイベントは「グリーンランドカウントダウンパーティ　ＤＸ」と題し、恒例のニューイヤー花火に加え、アーティストによるライブイベントや、福岡よしもとによるお笑いライブなどを開催し、多くのお客様にお越しいただきました。また、カウントダウン特別料金の設定や、ライブ特別観覧席セット前売券などを販売し、売上高の拡大に努めました。

施設面におきましては、お客様に喜ばれる魅力ある施設づくりを進め、園内の四季折々の自然景観の維持及び園内景観の向上に努めました。特に夜間営業時においては、園路周辺に加え、各遊具においてもイルミネーションを拡充させ、新たな光の演出に取り組みました。また、「恋人の聖地」サテライト施設への選定を受け、恋愛スポットの新設や、既存施設のリニューアルを行い、新たなブランド価値の創出にも努めました。さらに、新アトラクションとして、からくり扉やトリックアートなどの仕掛けを駆使した、お客様体験・体感型の施設「巨大立体迷路　ＫＡＲＡＫＵＲＩ城」を新設し、利用者の拡大を図りました。また、大型プール施設「ウォーターパーク」におきましては、新エリア「わんぱくバルーン」をオープンさせ、多くのお客様に楽しんでいただきました。

この結果、季節毎の多彩なイベントの開催や、アトラクションの新設などの園内施設の魅力向上及び入園料改定による売上高の拡大に取り組んだものの、多くのお客様の集客が見込まれる繁忙日に悪天候に見舞われたことに加え、夏の記録的な長雨や大型台風の接近により、利用者数は、前連結会計年度比92,759人減少の821,431人となり、売上高は前連結会計年度比372,534千円減少の3,181,119千円となり、営業利益につきましては、前連結会計年度比108,002千円減少の318,726千円となりました。

『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、春のイベントといたしまして、「わんわん大サーカス」や、人気キャラクターを起用した「４大ヒーロー＆ヒロイン大集合」を開催し、ファミリー層の集客を図りました。

夏のイベントにつきましては、毎年恒例のコンサート「ＪＯＩＮ　ＡＬＩＶＥ（ジョインアライブ）２０１４」が、いわみざわ公園と遊園地で開催され、ＴＯＫＩＯ・ウルフルズなど多彩なアーティストが出演し、多くのお客様に楽しんでいただきました。また、「ＵＳＡバイクサーカス」や「いわみざわ彩花まつり花火大会」・「いわみざわ公園花火大会」により集客に努めました。さらに、夏休みや秋の休日を中心に、「２０１４サマー＆オータムフェスティバル」と題し、テレビなどで人気の様々なキャラクターショーを開催いたしました。この結果、イベントの開催効果や、ゴールデンウィーク期間の好天により利用者数が増加し、フリーパスの料金改定による客単価増加も功を奏し、堅調に推移いたしました。

『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましても、平年の倍近くの積雪及び低温の影響で、１月の３連休と２月上旬は伸び悩んだものの、その後は新規団体の取り込みや、１２月のオープン日の前倒しにより順調に推移しました。以上の結果、北海道の遊園地ならびにスキー場を合わせた利用者数は、前連結会計年度比19,263人増加の232,646人となり、売上高は前連結会計年度比70,732千円増加の673,654千円、営業利益につきましては前連結会計年度比23,843千円増加の46,095千円となりました。

以上の結果、利用者数は前連結会計年度比73,496人減少の1,054,077人となり、売上高は前連結会計年度比301,801千円減少の3,854,773千円、営業利益につきましては前連結会計年度比84,158千円減少の364,821千円となりました。

（ゴルフ事業）

『グリーンランドリゾートゴルフコース』におきましては、ヘッドスピード測定やドライバーの飛距離測定などの多彩なイベントを実施することで、オープンコンペをはじめとしたクラブ主催コンペの魅力を向上させるとともに、コース整備においてもティーグラウンドの拡張・整備を実施し、快適なプレー環境の提供に取り組みました。また、今まで以上に樹木の剪定に取り組み、景観の変化により、これまでと違った楽しみを感じていただけるようにも努めました。クラブハウスにおきましては、男性浴室への全身シャワーの導入や洗い場の拡張、仕切り板を設置する改装を行い、快適性の向上を図りました。また、女性ゴルファーの満足度向上のため、女性向けレストランメニューの充実、浴室内の全面改装、アメニティなどの提供にも取り組みました。

『大牟田ゴルフ場』におきましては、多数の男子プロを含めたプロアマチャリティなど大型コンペの誘致や、シニア層・女性ゴルファーに特化したイベントの定期開催による集客を図りました。コース整備においても、グリーン拡張工事を実施し、今までとは違ったアンジュレーションをつけることで、コースの変化を楽しんでいただきました。さらには、レディースティーの新設、橋梁の塗り替え及び樹木剪定による景観向上にも取り組みました。クラブハウスにおきましても、利便性及び快適性の向上に向けた改修を行い、顧客満足度の向上を図りました。

『広川ゴルフ場』におきましては、毎月１回の誰でも参加可能なオープンコンペの開催や、参加者が女性限定のコンペなど、様々な内容のコンペ開催による集客に努めるとともに、コース整備においても、打ち込み防止センサーの取り付けを行い、安全面の向上にも取り組みました。クラブハウスにおきましては、男性トイレや女性浴室の改修など、設備の改善にも努めました。また、フランス人の整体師によるマッサージサービスの提供も開始し、他ゴルフ場とは違った魅力を創出することで、満足度の向上にも努めました。

また、大牟田・広川ゴルフ場におきましては、快適なプレーが楽しめるキャディ付プレーを積極的に販売し、セルフ化が進む中、他ゴルフ場との一層の差別化を図り集客に努めました。

さらに３ゴルフ場のレストラン共同で地元ブランド牛を利用したステーキやすき焼き等の高単価商品の販売にも取り組み、満足度の向上と単価アップに努めました。

韓国を中心とした海外からのゴルファーの誘客にも積極的に取り組み、年間で６，０００名以上の利用者を獲得し、売上獲得へとつなげる一方で、相互施設利用提携も推進し、国内外７ヶ所目となる、韓国の大邱（テグ）カントリークラブと新たに契約を締結し、３ゴルフ場の付加価値の向上に取り組みました。

以上の取り組みの結果、３ゴルフ場を合わせた利用者数は前連結会計年度比1,514人減少の138,855人となったものの、単価アップなどの取り組みが功を奏し、売上高は前連結会計年度比14,559千円増加の1,023,001千円となり、営業利益につきましても、前連結会計年度比28,112千円増加の33,576千円となりました。

（ホテル事業）

『ホテルブランカ』及び『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地内のショップに両ホテルのＰＲコーナーを設け、情報発信に注力するとともに、相互の人材交流による運営の効率化に努めました。

『ホテルブランカ』におきましては、遊園地に隣接する立地優位性を活かし、遊園地入園とバーベキュー利用をセットにしたプランやパスカワールド（ボーリング場）利用と鍋バイキングをセットにしたプランの販売に取り組むとともに、スペイン・ガリシア州政府公認の「ガリシアプレミアムポーク」をしゃぶしゃぶ・ステーキで楽しむことができる食べ放題イベントを開催し、集客に努めました。また、お客様がホテルヴェルデのトレヴィやグリーンスターを利用する際の無料送迎に加え、期間限定で宿泊者のお食事をお部屋で提供するサービスを開始し、満足度の向上に注力しました。さらに、遊園地やウォーターパークへの通路及びその周辺の環境整備を行うことで、景観の改善にも取り組みました。

『ホテルヴェルデ』におきましては、遊園地の春のイベント開催にあわせ、「仮面ライダー鎧武」ルームを期間限定で新設し、「くまモン」をテーマとした「ゆるっくまルーム」を含めた特徴ある客室の販売に加え、韓国・台湾を中心とした海外からの宿泊客の獲得に注力しました。また、期間限定で付加価値を高めたプレミアム宿泊プランを設定するなど、話題性の高い商品造成にも取り組みました。レストラン部門では、日本料理「小岱」において、第２７回全国日本料理コンクール郷土料理部門で東京都知事賞を受賞した料理長による郷土会席を提供するとともに、その情報発信にも注力し、話題性の喚起を図りました。また、カフェ＆バー「グリーンスター」のランチメニュー強化や、「トレヴィ」をハイグレードなラウンジに改装し、落ち着いた空間でゆっくりとカクテルなどを楽しむことができるスペースといたしました。さらに、メインエントランス横に、解放感あるデッキでアフタヌーンティーセットなどが楽しめるオープンカフェテラスを新設するなど、各店舗の特色を活かし、様々なニーズに応えることで集客に努めました。婚礼部門では、打上げ花火の演出や、「恋人の聖地」のサテライト施設として選定された遊園地の恋愛スポットでの前撮りなど、オプションサービスを充実させるなどして競合他社との差別化を図る一方、婚礼試食会を最大限に活用した高単価料理の案内にも力を入れ、売上高の拡大にも取り組みました。宴会部門ではカニやステーキが食べ放題のイベントをはじめとした様々なイベントの開催、接客サービスの質の向上により、リピーターの獲得に努めました。また、遊園地内ショップの営業でも、新たに大型２店舗の営業を開始することで、売上高の拡大に取り組み、既存各店舗でも商品構成の見直しを図りました。ギフト商品販売及び保険代理店部門では営業活動の強化や取扱商品の充実に注力しました。

しかしながら、夏休みの長雨や４回にわたる大型台風の接近による予約キャンセルの影響が大きく、ホテルブランカならびにホテルヴェルデを合わせた宿泊者数は前連結会計年度比3,580人減少の63,040人となりました。売上高は遊園地内ショップの増加で前連結会計年度比10,152千円増加の1,529,691千円となりましたが、宿泊者数の減少などにより営業損失は25,758千円（前連結会計年度は営業利益15,341千円）となりました。

『ホテルサンプラザ』におきましては、インターネット予約による取り込みを図る一方、改装された客室の積極的販売により高単価利用者の獲得にも努めました。また、焼酎フェア、ふぐ会席、生バンドに合わせてダンスが楽しめるパーティーの開催など、特色あるイベントの開催や、観光客・視察団などへの昼食の積極的販売にも取り組みました。婚礼部門では、人気が高まってきているバラ園におけるウエディングのＰＲを強化し、婚礼客の獲得に取り組みました。他にも１階フロアでのワインバーやワインの販売をさらに充実させ、ホテルの魅力度向上にも努めました。

『北村温泉ホテル』におきましては、温泉会員の特典内容の拡充、様々なイベントの開催、パークゴルフプランの販売強化、大学スポーツ部の合宿の誘致などにより、集客に努めました。また、季節感のある食事メニュー展開や、ショップの商品構成見直しによる単価アップも図りました。さらに、４月からは新たに北村中央公園・桜づつみ公園の指定管理者を受託し、売上高の拡大に取り組みました。

この結果、ホテルサンプラザならびに北村温泉の宿泊者数は前連結会計年度比3,408人減少の27,387人となったものの、客単価アップや、北村中央公園・桜づつみ公園の指定管理者受託により、売上高は前連結会計年度比18,478千円増加の629,899千円、営業利益は前連結会計年度比2,964千円増加の17,000千円となりました。

以上の結果、宿泊者数は前連結会計年度比6,988人減少の90,427人となり、売上高は前連結会計年度比28,630千円増加の2,159,590千円、営業損失は8,758千円（前連結会計年度は営業利益29,377千円）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、ウルトラマンランド跡地での駐車場賃貸や通年でメガソーラー事業用地の賃貸があったものの、前年９月までウルトラマンランドの土地賃貸が発生していたため、売上高は前連結会計年度比6,244千円減少の160,739千円となり、営業利益につきましては、前連結会計年度比21,800千円減少の93,990千円となりました。

（土木・建設資材事業）

土木・建設資材事業におきましては、建設資材の販売は増加したものの、一部受注工事の終了により、土木資材の販売が減少したため、売上高は前連結会計年度比90,176千円減少の320,477千円、営業利益は前連結会計年度比6,769千円減少の48,501千円となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動によるキャッシュ・フローで500,044千円増加したものの、投資活動によるキャッシュ・フローで239,388千円、財務活動によるキャッシュ・フローで226,837千円それぞれ減少したことにより、前連結会計年度末に比べ33,818千円増加し、273,610千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、500,044千円（前連結会計年度に比べ155,335千円減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により281,735千円、減価償却費により423,303千円、資金がそれぞれ増加したためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、239,388千円減少（前連結会計年度に比べ225,430千円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で245,121千円、資金が減少したためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、226,837千円減少（前連結会計年度に比べ34,801千円増加）となりました。これは主に、長期預り金の返還による支出により178,400千円、資金が減少したためであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

前連結会計年度、当連結会計年度ともに、販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．当社グループは、遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を基幹としているため生産、受注の状況については、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

当社グループを取巻く環境は、多様化する顧客ニーズに加え、今後も気象環境や経済環境など様々な変化が続くものと予測されます。

このような状況の中、当社グループといたしましては、「変化への新たなる挑戦」をテーマに、顧客ニーズや外部環境の変化をいち早く感じ取り、お客様の視点に立った最高のサービスを提供し、安全安心で快適な時間を過ごしていただくことで業績向上に努めてまいります。

各セグメントにおける具体的施策は次のとおりです。

（遊園地事業）

九州の『グリーンランド』におきましては、グリーンランドでしか見ることができないオリジナリティあふれるイベントの開催やイルミネーションのさらなる拡充により、集客を図ってまいります。また、九州最大級の「恐竜コースターガオー」を安全性の向上及び乗り心地改善のため大規模リニューアルするほか、遊具及び施設の点検整備や園内環境整備にも注力し、安全面の強化にも取り組んでまいります。

春のイベントは、メインイベントを「仮面ライダードライブ　スーパーアクションバトルステージ」と題し、こどもたちに絶大な人気を誇る「仮面ライダードライブ」のショーを第一章・第二章の二部作で展開いたします。期間中は毎日、日本最大規模のステージで、炎の演出、ワイヤーアクションを駆使した激しいバトルアクションショーを繰り広げます。さらにゴールデンウィークには「平成ライダー大集合」、６月６日・７日には「歴代ライダー大集合」を開催し、さらなる集客を図ります。また、サブイベントとして「特設！！『１０周年記念モンスターハンター展　ミニキャラバン』 in グリーンランド」と題し、国民的大ヒットシリーズであるゲームソフト「モンスターハンター」を題材としたイベントを開催いたします。美しい原画や貴重な資料などの展示をメインに、園内ではスタンプラリーや飲食店舗でのコラボメニューの販売なども行い、コアなファンを含めた幅広い層の集客を図ります。その他、春休み期間や週末などには、人気のキャラクターを起用したショーなどを併せて開催いたします。また、春のイベント以降につきましても、各世代で話題性の高い題材を選定し、ここでしか見ることのできないイベントを季節毎に開催し、集客を図ってまいります。

『北海道グリーンランド遊園地』におきましては、集客の山場となる期間をメインに、北海道初開催となる「妖怪ウォッチランド」をはじめ、集客のターゲットに応じた様々なイベントを開催し、集客に努めます。また、立体迷路やこども向け遊具などの新規遊具の導入や、大観覧車など既存遊具のリニューアルにより、新たな利用者を獲得するとともに、入園料の改定も行い、売上の拡大にも努めてまいります。

『北海道グリーンランドホワイトパーク（スキー場）』におきましては、学校授業を中心に子ども会などの各種団体の誘致に努めてまいります。

（ゴルフ事業）

ゴルフ事業におきましては、着実な営業活動に取り組むとともに、安易な価格競争に走らず、適正価格の維持に努めてまいります。さらに、レストランやショップの充実による客単価アップに向けた取り組みに加え、地道な営業の成果により増加した韓国客への対応も万全のものとし、集客及び売上高の拡大を図ります。また、各ゴルフ場においてゴルフスキルの高いスタッフが各種企画を通して、顧客との距離を縮めることで、新たな営業活動につなげてまいります。さらに、人的サービスの向上に努めるとともに、コース及び施設面においても、ティーグラウンドやグリーンの拡張などのコース整備によるコースの魅力アップや、練習場の改修、乗用カートのリニューアルに取り組んでまいります。なお、メンバーズコースにおいては、キャディ付プレーの積極販売を継続し、差別化を進めてまいります。さらに、他ゴルフ場では類を見ない会員権所有者への各種特典を広く案内し、付加価値の高い会員権として、新たな会員の獲得及び既存会員の継続につなげ、安定した利用者確保も図ってまいります。相互施設利用提携におきましては、海外及び北海道の提携ゴルフ場との交流をさらに推進し、集客に努めてまいります。

（ホテル事業）

『ホテルブランカ』ならびに『ホテルヴェルデ』におきましては、オフィシャルホテルとしてのブランドイメージ向上のため、様々な商品造成やサービスを展開し、グリーンランドリゾート全体のお客様の宿泊拠点としての役割に磨きをかけてまいります。

『ホテルブランカ』におきましては、春から夏のバーベキュー、秋から冬の鍋イベントと、年間を通じてイベントを行い、また内容と料金を見直すことで売上拡大につなげてまいります。

『ホテルヴェルデ』におきましては、スイートルームを利用した食事会のプランを設定し、新たな顧客層の獲得に努めます。また、海外からの宿泊者向けに予約システムを導入し、海外からのさらなる集客にも取り組んでまいります。客室販売におきましては、遊園地の春のイベント開催にあわせ「仮面ライダードライブルーム」を期間限定で新設するほか、プレミアム宿泊プランの設定など、特徴ある商品造成に努めてまいります。また、館内外のイルミネーションの拡充による魅力のアップにも注力し、レストラン・婚礼部門での集客強化につなげてまいります。ギフト商品販売及び保険代理店部門におきましては、地元企業を中心に、密接な関係構築による継続利用及び新規顧客の獲得に取り組んでまいります。

北海道の『ホテルサンプラザ』ならびに『北村温泉ホテル』におきましては、遊園地・ホテル・公園をあわせたリゾート全体の魅力をアピールするとともに、セットプランなどの販売で集客に努めてまいります。

『ホテルサンプラザ』におきましては、宿泊のインターネット予約のさらなる強化と団体獲得に注力いたします。婚礼ではバラ園でのウエディングなどの独自の魅力を発信していき、宴会では企業・団体行事の獲得に注力いたします。

『北村温泉ホテル』におきましては、宿泊・宴会・レストラン・温泉にパークゴルフを組み合わせたセットプランの販売を強化いたします。

九州ならびに北海道のホテルともに、顧客に相互のリゾートエリアや施設利用提携先の情報を発信していくことにより、相互のエリアからの交流を通じた集客にも努めてまいります。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、新規テナントの誘致をはじめ、グリーンランドリゾートエリアを中心とした土地のさらなる有効活用に取り組んでまいります。また、各事業用地の周辺部を含めた景観改善を取り進めるとともに、固定資産税評価替えに向けての検証や借地物件における借地範囲及び借地料の見直しを継続的に行ってまいります。

（土木・建設資材事業）

土木・建設資材事業におきましては、既存事業による収益確保に加え、土木建設工事の積極的な受注、コールサンドやポゾテックなどの建設資材の販売をさらに強化していくことで、収益体制の底上げを図ってまいります。

当社グループといたしましては、「ココロを『みどり』でいっぱいに。」というキャッチコピーのもと、全員が一致団結して、斬新な発想力と実行力をもって新たな挑戦を試み、お客様が夢や感動を享受できるよう、最高のサービスを提供することで、業績向上に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のようなものがあります。

　なお、これらについては、発生の可能性が必ずしも高くないと考えられるものを含めて記載していること、また、当社グループに特有のリスクの内主要なものを記載しており、当社グループの全てのリスクについて網羅的に記載したものではないことに留意をお願いします。

　当社グループは、これらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年３月30日）現在において判断したものであります。

(1) 天候条件の影響

　台風、降雨・雪をはじめとする悪天候や異常気象は、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業が基幹である当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　悪天候などによる一定の影響は見込んでおりますが、多くの来場者を見込む最盛日に雨が続くことや、台風や降雪で閉場日が多くなること、更には猛暑によるゴルフ客の減少や暖冬による北海道のスキー場の雪不足など、その後の営業努力では補えない利用者数の減少となることがあります。

(2) 安全・衛生管理について

　サービス業である当社グループは、顧客と直接接することによって成り立っている業種であり、その提供するサービスの安全性や衛生管理については最優先課題として取り組んでいるところであります。

　当社社内規則の内「業務管理規則」には遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則などを定め業務の普遍化を図るとともに、各所における安全会議で常に確認をしております。また、保険加入についても漏れがないよう注意しております。

　なお、遊園地では、遊具・飲食・売店などの設置・運営の多くをテナント制としております。テナント制の施設では、売上高に対して委託料を支払うこととなっており、例えば、大型遊具機械については大手遊具メーカーが製造・設置し専門的な手法により責任を持って運営するなど、安全面・投資面においてリスクの分散を図っております。

　また、遊具テナントに対する管理体制を万全とすることとし、国土交通省から示された定期検査内容の遵守や、運行時の指差確認、各遊具の見えるところに「安全点検確認書」を掲示するなど、お客様に対する「安全・安心」を最優先事項といたしております。

　万一、重大な事故が生じた場合、社会的信用が失墜するとともに、安全性に対する疑念が生じ、その後の事業展開や経営成績に影響を与える恐れがあります。

(3) 経済状況

　当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しております。従って、国内における景気の後退及びそれにともなう需要の減少、または消費動向に影響を与えるような不測の事態の発生は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える恐れがあります。

(4) ゴルフ場入会預託金の償還の影響

　当社グループは、３ゴルフ場を経営しておりますが、この内有明カントリークラブ大牟田ゴルフ場・久留米カントリークラブ広川ゴルフ場は会員制ゴルフ場であり、入会時に入会預託金を預っております。

　ゴルフ会員向けのサービスとして、当社グループの種々の施設を利用したメンバー優待制度、65歳以上の会員は親族に名義変更でき本人はそのまま名誉シニア会員となれる制度、既存会員の紹介により手頃な価格で既存会員の会員権を分与できる選択制会員権制度など、会員数の増加や、プレー人員の確保に努めております。

　預託金の償還要請には応じて償還を進めておりますが、ゴルフ需要の急激な低下や予期せぬ風評被害などによっては、預託金の償還要請が急増することが考えられ、この場合、当社グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 固定資産の価値の下落

　当社グループは、遊園地・ゴルフ場・ホテル事業を営んでいるため比較的多額の固定資産を保有しております。今後、固定資産の時価の下落、収益性の低下にともない資産価値が下落したときは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、主な固定資産が集積している荒尾市の当リゾートエリアでは、年々新しい施設が加わるなど、新たな賑わいの創出は、社有土地の時価の維持という当社グループの方針にとって望ましいものと考えております。

(6) 金利の変動

　当社グループにとって、著しい金利変動は経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社グループは、遊園地事業及びゴルフ事業の事業部門において、専門業者（テナント）と遊戯施設・飲食・物販・ゴルフ場管理等の人的・物的サービスの提供につき営業委託契約を締結しております。契約相手先は、サノヤス・ライド株式会社、泉陽興業株式会社、西日本メンテナンス株式会社ほか、企業及び個人業者であります。

　営業委託契約では、契約相手先と予め委託料率を決定し、売上にスライドして委託料を支払うこととしております。

６【研究開発活動】

　特記事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

       文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年３月30日）現在において判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては以下のようなものがあると考えております。

　　 　①貸倒引当金

　当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り引当計上しておりますが、将来、債務者の財務状況が著しく悪化し、その支払能力が低下した場合等は、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

　　　 ②投資有価証券

　当社グループが保有する時価のある有価証券については、下落率等の一定基準により、時価のない有価証券については、投資先の純資産額等による実質価値の下落率や業績予想等による回収可能性等により総合的に判断し処理しておりますが、将来、保有する株式の時価の下落や投資先の財務状況が悪化した場合には、評価損を計上する可能性があります。

　　　 ③繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

　 （２）当連結会計年度の経営成績及び財務状態の分析

　　　 ①経営成績

　　　　 当連結会計年度における経営成績の概況については、「1　業績等の概要　(1)業績」に記載しております。

　　　 ②財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、21,691,223千円（前連結会計年度比109,328千円減少）となりました。

　流動資産は、734,839千円（前連結会計年度比7,373千円減少）となりました。主な要因は流動資産のその他の増加及び、受取手形及び売掛金の減少等によるものであります。

　固定資産は、20,956,383千円（前連結会計年度比101,955千円減少）となりました。主な要因は有形固定資産の減少等によるものであります。

　流動負債は、4,388,531千円（前連結会計年度比144,916千円減少）となりました。主な要因は未払法人税等の減少によるものであります。

　固定負債は、6,842,122千円（前連結会計年度比69,695千円減少）となりました。主な要因は長期借入金の増加及び長期預り金の減少等によるものであります。

　純資産は、10,460,569千円（前連結会計年度比105,283千円増加）となりました。主な要因は利益剰余金の増加等によるものであります。

   （３）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「４　事業等のリスク」に記載しております。

（４）経営戦略の現状と見通し

　　当社グループの経営戦略と課題は、多様化するお客様のニーズに的確にお応えする施設の充実を図り、同時に低コスト体質を維持しながら高い収益力を得ることにあると認識しております。

取り組みとしては、業績の更なる向上を目標に、組織の再編を始めとする活力ある組織の構築、その他経営全般にわたる効率化のための諸施策等を推進することで収益基盤を強化し、激動する環境に耐え得る企業体質作りを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を有効に活用して収益及び資本効率の向上に努める所存であります。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　　「１　業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループを取り巻く環境は、余暇市場に対する競合施設や活動種類の多様化が進み、旧来型の観光・行楽施設だけでなく、あらゆる集客施設との顧客争奪が激化の様相を呈しております。

　このような状況のもとで、時流に対応した積極的な営業展開はもとより、徹底的な経費の削減に取り組むとともに、グループの組織再編も行い、堅実性ある経常利益の拡大を目指してまいる所存であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、多様化するお客様のニーズにかなったよりよいサービスの提供を心がけ、より魅力ある施設づくりに努め遊園地事業、ゴルフ事業、ホテル事業を中心に215,867千円の設備投資を実施しております。

　遊園地事業において、遊園地施設79,076千円、ゴルフ事業において、ゴルフ場施設43,395千円、ホテル事業において、69,881千円の設備投資を実施しました。

　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1)提出会社

　（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．上記中［　］内は賃借中のものの面積であり外書で表示しております。

４．賃貸借資産の主なものは、下記のとおりであります。

イ．賃貸中の土地1,258,662千円（106,592.58㎡）を含んでおり、その内不動産事業部事業用地の一部をタマホーム㈱へ土地12,196千円（3,967.00㎡）、岩下兄弟㈱へ土地244,898千円（17,532.44㎡）、㈱コミュニケーション・ワークスへ土地110,700千円（6,840.00㎡）、㈱熊本県民テレビへ土地260,885千円（6,200.27㎡）、成田山大勝寺へ土地49,121千円（4,282.73㎡）、㈱スカイワードへ土地96,855千円（12,664.40㎡）、㈱エブリワンへ土地75,946千円（1,795.10㎡）、㈱ナフコへ土地355,494千円（13,222.45㎡）、平岡石油㈱へ土地48,858千円（40,000㎡）を賃貸しております。

ロ．不動産事業部事業用の建物の一部137,328千円を㈱綱屋へ賃貸しております。

ハ．賃借中の土地［433,441.32㎡］の内、グリーンランドリゾートゴルフコース事業用地の一部を地主３名より賃借いたしており年間賃借料は490千円、久留米カントリークラブ広川ゴルフ場事業用地の一部を地主55名より賃借いたしており年間賃借料は21,917千円であります。

５．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

(2)国内子会社

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

３．従業員数の（　）は、臨時従業員数を外書しております。

（上記の他、主要なリース設備は下記のとおりであります。）

　（注）年間リース料には、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

          適用はありません。

（４）【ライツプランの内容】

     　　 該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株引受権付社債の権利行使による増加

（平成９年４月１日～平成９年９月17日）

（６）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式9,249株は、上記「個人その他」の欄に92単元及び「単元未満株式の状況」の欄に49株それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式9,249株は株主名簿記載上の株式数であり、平成26年12月31日現在の実保有株式数は9,149株であります。

　　　　２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が3単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決株式（その他）」に含まれております。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び処理株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社では、利益配分につきまして、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置付け、安定的な剰余金の配当に配慮するとともに、連結業績ならびに今後の事業展開等を勘案した適正な配当を実施することを基本方針としております。

　また、配当につきましては、毎年12月31日を基準日とする期末配当（定時株主総会で決議）に加え、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めており、年２回の配当を基本方針としております。

　内部留保金の使途につきましては、経営体質の一層の充実、ならびに将来の事業展開に役立ててまいりたいと存じます。以上の方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき５円となり、中間配当金３円を含めまして年間配当金は１株につき８円とさせていただきました。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、第34期までは大阪証券取引所市場第二部、第35期は大阪証券取引所市場第二部及び東京証券取引所市場第二部におけるものであります。当社の株式は株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、平成25年7月16日付で東京証券取引所市場第二部に上場となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役有村文章氏及び上野豊德氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏は、社外監査役であります。

３．平成26年12月期に係る定時株主総会の時から平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

４．平成26年12月期に係る定時株主総会の時から平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時まで。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、企業競争力強化と経営判断の迅速化を図ると同時に継続的な成長・発展を目指すため、また企業の社会性やステークホルダーへの責務の観点から経営の健全性・公平性・透明性を図るため、ガバナンス体制の充実が重要課題であると考えており、具現化するために以下の施策をとっております。

      （2） 企業統治の体制

  当社の主な機関は、原則毎月開催する「取締役会」、グループ子会社社長及び当社担当部長を招集し毎月開催する「合同経営会議」であり、職務の執行にあたっては「組織規則・業務分掌規則・職務権限規則」において、それぞれの責任・執行手続きを詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保しています。内部監査室は、業務活動の妥当性・検閲分析を計画的に行っております。

  また、監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は合同経営会議など重要な会議に出席しており、経営に対する監督機能を有する体制を確保しています。

    （3）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

       ①会社の機関の内容

（取締役会）

　　当社の取締役会は、提出日現在において取締役８名のうち２名が社外取締役で構成され、原則毎月１回定例開催し、法令・定款で定められた事項や経営に関する重要事項の決議とともに業績の状況の報告を行っており、迅速かつ的確な意思決定を行っております。

（監査役会）
　当社の監査役会は、提出日現在において監査役４名のうち３名が社外監査役で構成され、定期的に監査役会を開催し、監査役間での情報共有、意見交換を行い、経営監視機能の向上を図っております。

  ②内部統制システムの整備の状況

    当社は、業務の適法性・効率性の確保並びに危機の管理体制を構築するため、会社法に基づく「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」を以下のとおり定め公表しております。

  1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
  1) 総務部においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。
  2) 社外取締役を継続して選任することにより、取締役の職務の執行についてその適法性に関する監督機能を確保する。
  3) 定期的な内部監査により法令及び定款への適合性を確認する。
  4) 弁護士及び税理士とそれぞれ顧問契約を締結し、必要に応じ適法性を確認する。

5. 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力に対しては、一切の関係を持たず、毅然たる態度で臨むものとする。また、対応窓口を総務部とし、顧問弁護士、警察当局及び外部専門機関と連携強化を図り、関連情報の収集や速やかに対処できる体制を構築する。

　2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　1) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が職務権限規則に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を適正に記録し、法令及び社内規定に基づき適正に保存及び管理する。
　2) 取締役または監査役から閲覧の要請があった場合、本社において速やかに閲覧が可能となる場所に保管する。
3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　1) 各部所の長は、コンプライアンス、労働環境、災害、サービス応対、事故及び情報セキュリティ等内在するリスクを把握、分析し、危機の管理を監督する。
　2) 業務管理規則における、遊園地・ゴルフ場の安全確保・災害防止規則、ゴルフ場の農薬安全使用規則、飲食業務の衛生管理に関する規則に則り、業務の普遍化を確保する。
　3) 重大な事態が発生した場合、即座に対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害の拡大を防止し、被害を最小限に止める体制を構築する。
4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　1) 取締役会を原則月１回開催し、経営に関する重要事項について、審議、議決及び取締役会の業務執行状況の監督を行う。

　　2) 毎月開催する経営会議において、各事業部門、子会社の月次業績のレビューと効率化に向けた改善策を審議する。
　3) 取締役の職務の執行については、組織規則、業務分掌規則、職務権限規則において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定め、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

  5. 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
　1) 関係会社管理規則に基づき、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行う。
　2) 子会社の監査役を当社から派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
　3) 内部監査室が子会社に対する内部監査を実施し、その結果を子会社の取締役及び当社の社長に報告する。6. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　1) 監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令できるものとする。
　2) 監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長の指揮命令を受けない体制とする。
7. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
　1) 取締役及び使用人は、監査役の求めに応じて会社の業務執行状況を報告する。
　2) 取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。
8. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　1) 監査役は、内部監査部門と緊密な連係を保つとともに、必要に応じて内部監査部門に調査を求める。
　2) 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることができる。

　③内部監査及び監査役監査、会計監査の状況並びに相互連携

　 内部監査部門として内部監査室（室員１名）を設置し、業務活動の妥当性を検閲・分析し、法令及び社内規則に基づいて適正適法に行われているか、計画的に監査しております。また、内部統制担当と内部監査担当は同一であり、内部統制担当は監査役及び会計監査人と適宜情報交換を実施し、共有すべき事項について相互連携し、把握できる関係にあります。

　 監査役監査については、監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行、法令及び定款への適合性について監査を行っております。

　 また、監査役は会計監査人と定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求めることとしております。

　 なお、常勤監査役吉田博文氏は、当社及び連結子会社の経理部門に長年にわたり在籍し、決算手続き並びに財務諸表の作成等に従事し、また、監査役永利新一氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　 会計監査人として新日本有限責任監査法人と監査契約を結び会計監査を受けております。

 （注）継続監査年数については、両名とも７年以内であるため、記載を省略しております。

   監査業務に係る補助者の構成
　   公認会計士　７名　　　その他　６名

  ④社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は提出日現在において、社外取締役として有村文章氏及び上野豊德氏の２名を、社外監査役として中尾哲郎氏、水本忠敬氏及び藤田直己氏の３名を選任しております。

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

　社外取締役である有村文章氏は、西部瓦斯株式会社の取締役常務執行役員を兼務しております。西部瓦斯株式会社は間接所有を含めて当社の議決権の24.25%を所有しており、当社のその他の関係会社であります。また、西部瓦斯株式会社は、当社との間に営業委託及び土地賃貸借の取引があります。

　社外取締役である上野豊德氏は、株式会社肥後銀行の取締役専務執行役員（代表取締役）を兼務しております。株式会社肥後銀行は、当社との間に貸付の取引関係があります。

　有村文章氏を社外取締役に選任している理由としましては、当社と西部瓦斯株式会社との今後に向けて相互の協力を図るとともに、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、西部瓦斯株式会社は大株主企業でありますが、同取締役は主に企業経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。

　上野豊德氏を社外取締役に選任している理由としましては、金融に対する専門的な知識を当社の経営に活かしていただくため、また、経営の客観性や中立性を図るためであります。なお、株式会社肥後銀行は大株主企業でであり、貸付取引がありますが、同取締役は主に金融機関経営者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、独立的な立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をいただけると判断しています。

　中尾哲郎氏を社外監査役に選任している理由としましては、弁護士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。なお、当社子会社が、同氏が所長である中尾総合法律事務所と顧問契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。

　水本忠敬氏を社外監査役に選任している理由としましては、税理士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。なお、当社が、同氏が所長である水本税理士事務所と顧問契約を締結していますが、その契約による報酬は少額であり、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外監査役でありますので、当社の独立役員として指定しております。

　藤田直己氏を社外監査役に選任している理由としましては、公認会計士としての専門性を有し、公正・中立な立場から監査がのぞめるためであります。なお、同氏は当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人に勤務経験がありますが、平成24年6月に退職済みであり一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しています。

　当該社外役員におきましては、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされており、過去の幅広い経験や見識により、当社内部統制部門への適切な指導・助言等を行い、企業経営の健全性と透明性の確保に努めております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

 (4）リスク管理体制の整備の状況

　　上記の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」に記載された「損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

(5）役員報酬の内容等

　　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。また、当社の役員報酬の額またはその算定方法に関する方針については、定めておりません。

　（注）１．株主総会決議（平成26年３月25日定時株主総会決議）による報酬限度額（会社法361条１項１号の報酬）は、取締役年額120,000千円以内（うち社外取締役分5,000千円以内。ただし使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まない）、監査役年額30,000千円以内であります。

２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額は含まれておりません。

３．上記以外に、無報酬の取締役が１名（うち社外取締役１名）おります。

４．期末現在の人員は取締役８名、監査役４名の計12名であります。

５．役員ごとの連結報酬額等の総額等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（6）取締役の定数

　　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

（7）取締役の選任の決議要件

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役選任の決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

（8）中間配当の決定機関

 　 当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項のうち、中間配当については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（9）自己の株式の取得

　  当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（10）取締役及び監査役の責任免除

　　取締役及び監査役が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができることとしております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものであります。

　　（11）責任限定契約の内容の概要

　　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法425条第１項に定める最低限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

  （12）株主総会の特別決議要件

　　当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

　  （13）株式の保有状況

　　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　13銘柄　280,762千円

　　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　（注）　㈱肥後銀行及びアサヒグループホールディングス㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１　　　　以下でありますが、上位銘柄について記載しております。

　　当事業年度

　（注）　㈱肥後銀行及びアサヒグループホールディングス㈱以外は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１

　　　　　以下でありますが、上位銘柄について記載しております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は、グリーンランド開発株式会社、空知リゾートシティ株式会社及び有明リゾートシティ株式会社の3社であり、すべて連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

１）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

２）たな卸資産

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

１）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

主な耐用年数

建物及び構築物　　　　　10～60年

機械装置及び運搬具　　　６～22年

２）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

２）役員賞与引当金

　当社及び連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債を計上しております。また、当社及び連結子会社では簡便法を採用しております。

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　イ.消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理方法は税抜方式によっております。

ロ.連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用したことに伴い、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。

（追加情報）

（連結納税制度の適用）

　当社及び連結子会社は、当連結会計年度より、当社を連結親会社とした連結納税制度を適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２．偶発債務

保証債務

　銀行提携ゴルフローン契約先の会社等の金融機関借入金について、次のとおり保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２．固定資産売却益の内訳

※３．固定資産除売却損の内訳

（連結包括利益計算書関係）

　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の減少は、取締役会決議による第三者割当による自己株式の処分の減少120,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 　　　　　 該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主に、ホテル空調設備（機械装置及び運搬具）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に関する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時把握する体制としています。

　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、保有株式の時価は経理部にて定期的に把握しております。

　借入金の内、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しています。

　また、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。

　長期預り金は主にゴルフ場の預託金であり、償還要請に応じて償還を進めておりますが、償還要請が集中した場合には、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負債

(1)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、帳簿価額は時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

　非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。また、長期預り金は、主にゴルフ場の預託金であり、返済期間を見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項には含めておりません。

　　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　　４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

　　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　17,700千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付債務に関する事項

 （注）退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

 （注）中小企業退職金共済制度に係る拠出金については、「勤務費用」に含めて表示しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社については、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　当社及び連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75％から35.38％になります。なお、これによる影響は軽微であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、熊本県、福岡県及び北海道内において賃貸物件(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益137,846千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は129,325千円(賃貸収益及び賃貸費用は、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上)であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度主な減少額は減価償却費によるものであります。

３．連結決算日における時価は、固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、遊園地やホテル等の経営及び運営等を主な事業としていることから、サービス別に報告セグメントを、「遊園地事業」、「ゴルフ事業」、「ホテル事業」、「不動産事業」、「土木・建設資材事業」として識別しております。

また、グループ再編の一環として、平成25年４月１日に連結子会社である有明リゾートシティ株式会社が連結子会社であるグリーンランドサービス株式会社を吸収合併し、「その他の事業」のうち、大部分を占めていた労働者派遣業務を廃止いたしました。

当連結会計年度より、報告セグメント区分の見直しを行い、有明リゾートシティ株式会社の「遊園地事業」を「ホテル事業」に変更しております。また、「その他の事業」につきましては、労働者派遣業務の廃止により量的な重要性がなくなったため、「ホテル事業」に含めております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,342千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産670,770千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△290,934千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

      ２．セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産958,590千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社管理部門の資産であります。

      ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同じため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の９０％を超えるため、記載を省略してお

　ります。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の１０％未満のため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

　（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。

２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　（注）１．各取引の価格等は一般的取引条件によっております。

２．取引金額には消費税等は含まず、科目の期末残高には消費税等を含めて表示しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】