6328 荏原実業 有価証券報告書－第76期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第73期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式に含めて算出しております。

（２）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第73期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定の基礎となる自己株式数については、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式に含めて算出しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

環境関連 ………………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置など当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。

水処理関連 ……………… 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。

風水力冷熱機器等関連 … 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。また、㈱エバジツは主に冷熱機器の販売、施工及び保守工事を行っております。

以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。

（注）荏原グループとの取引関係

①　㈱荏原製作所の概要及び当社との関係

（注）出資比率は平成26年12月31日現在の状況であります。なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。

②　当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等

（注）１．取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。

２．取引金額は消費税等抜きの金額で、期首残高・期末残高は消費税等込みの金額であります。

３．取引条件ないし取引条件の決定方針等

仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。

売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

２．上記子会社の売上高（連結会社間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。

（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者は除き、社外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（　）外書で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】

（１）業績

当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）のわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により景気は回復基調にあるものの、円安が急速に進行し、輸入物価の上昇が見られました。また、４月に消費税率が引き上げられたことにより個人消費が大幅に落ち込み、年初から順調に回復してきた景気に停滞の兆しが見られました。

当社を取り巻く環境装置機械業界においては、公共分野では国土強靭化政策に基づく上下水道施設の老朽化対策や、2020年の東京オリンピック開催に向けた東京湾岸地区再開発の予算増加等が見られました。また、民間分野では企業収益の増加により設備投資意欲の改善は見られたものの、実行に対しては依然慎重な姿勢が見られました。

このような事業環境の下、当社グループは、企業価値の向上を目指し、以下の戦略に取り組んでまいりました。

①　東北地域の震災復興に尽力するとともに、組織及び人員体制の見直しを行い、関西を中心とした西日本地域での販売拡大を目指す。

②　栽培・養殖及び水再生分野におけるエンジニアリング事業の強化を行うとともに、開発完了した製品の市場投入を早め、取扱製品のラインナップを増やす。

③　新たに建設した「かずさ生産技術センター」を本格稼働し、公共向け新型ブロワの製造と拡販に努める。

④　他社とのアライアンスや外部機関との共同研究を深め、新商材・新販路の開拓に努める。

また、グループ再編の一環として、平成26年10月１日付で当社100％連結子会社であったトリニタス㈱を当社に吸収合併し、平成26年10月15日付で同じく100％連結子会社であったイージェイ㈱の全株式をドイツ企業へ譲渡しました。（詳しくは平成26年８月26日発表の「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」及び平成26年９月30日発表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に伴う特別利益の計上に関するお知らせ」をご参照下さい。）

これらの活動の結果、当連結会計年度の受注高は27,723百万円（前年同期比13.7％減）、売上高は29,939百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は1,146百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は1,201百万円（前年同期比1.0％減）、当期純利益は848百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

配当につきましては、株主優待の廃止や業績動向を勘案し、前期に比べ５円増配となる、中間で22円50銭、期末で22円50銭の年間45円配当としております。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（環境関連）

環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントは、受注高においては、前期の用水処理向け大型プラントの反動減や農業集落排水向けスクリーン、リアクター等が低調であったことから減少しました。また、売上高においては、用水処理向け大型プラントの売上計上があったものの、水産関連の大型物件の反動減や、子会社売却による緩衝材事業の切り離しが影響したことから、前年同期を下回りました。

これらの結果、当セグメントの受注高は5,773百万円（前年同期比28.1％減）、売上高は7,032百万円（前年同期比18.7％減）、セグメント利益は359百万円（前年同期比48.5％減）となりました。

（水処理関連）

上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントは、受注高においては、東北地域における復旧・復興案件や、大都市圏における設備の省エネ化・耐震化及びゲリラ豪雨対策などが堅調に推移したものの、前年同期において東北地域における大型の浄水場災害復旧物件の計上があったことから、反動減となりました。売上高においては、前期に受注した大型案件の施工が進行基準により段階的に売上計上されたこと等から、前年同期を上回りました。

これらの結果、当セグメントの受注高は11,013百万円（前年同期比23.2％減）、売上高は12,460百万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は923百万円（前年同期比48.0％増）となりました。

（風水力冷熱機器等関連）

主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントは、東京オリンピック開催に向け築地市場の移転等を含めた湾岸地域の再開発や、東京都を中心に大都市圏の再開発案件が引き続き堅調に推移したことから、受注高・売上高ともに前年同期を上回りました。

これらの結果、当セグメントの受注高は10,936百万円（前年同期比12.2％増）、売上高は10,446百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は513百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

（２）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ803百万円増加し、2,418百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,001百万円（前年同期は1,276百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,368百万円の計上、仕入債務の増加907百万円等であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額252百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は767百万円（前年同期は64百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入393百万円等であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出585百万円、拘束性預金の増加433百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は431百万円（前年同期は390百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額285百万円、短期借入金の減少140百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は生産価格によっております。

（２）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は仕入価格によっております。

（３）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　受注実績

（注）金額は販売価格によっております。

②　受注先別実績

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

（４）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。

２．当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

３【対処すべき課題】

予断を許さない経営環境が予想される状況の下で、社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長により企業価値を高めることを目的とし、以下の課題に取り組んでおります。

①　安定した収益基盤を拡大させるため、自社製品を中心とした「アフターメンテナンス体制」を強化する。

②　販売エリアを拡大させるため、引き続き東北地域の震災復興に尽力するとともに、関西を中心とした西日本地域での販売拡大を目指す。

③　都心部の再開発や2020年の東京オリンピック開催に向けて、拡大する建設需要を取り込むため、情報収集の徹底と施主などへの上流営業の強化を行う。

④　外部機関との共同研究を深め、新商材開発のスピードをアップする。

⑤　他社とのアライアンスやＭ＆Ａに積極的に取り組み、ビジネスの拡大に努める。

４【事業等のリスク】

以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。

以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）官公庁への依存について

当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、オゾン・脱臭・水処理・資源再利用などの「環境関連」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的に民需の開拓を行い、安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。

①　受注先別実績

（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

②　販売先別実績

（注）当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。

（２）市場環境について

当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）業績の季節的変動について

「（１）官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。

（注）下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。

（４）㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について

当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。）と販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。

最近５連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、以下のとおりであります。

荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）製造について

当社は、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。生産設備を保有しないことで経営資源を研究開発に集中させることができますが、一方で十分な製造委託先の確保が出来ない場合などには、製品の供給が受けられなくなる可能性があります。かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社では、複数の製造委託先を保有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータはすべて当社が管理しているため、特定の製造委託先への製造委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の製造委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。

（６）環境法規制について

当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品を開発出来ない場合には、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（７）法的規制について

当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。当社グループでは法令遵守の徹底を図っておりますが、法律・規制等が強化された場合、または予期し得ない法律・規則等の導入・改正等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（８）製品及び工事等にかかる損失について

当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、追加工事・追加費用の発生、顧客への補償等費用負担の発生、更には顧客等に損害を与え損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（９）保有有価証券の時価下落について

当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

（10）研究開発について

継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、研究開発活動を行っておりますが、研究開発の成果は不確実なものであり、必ずしも成果に結び付かない可能性があります。

（11）自然災害等について

地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループ所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（子会社株式の譲渡契約）

当社は、平成26年９月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるイージェイ株式会社の株式の全部をStoropack Hans Reichenecker GmbHへ譲渡することを決議し、平成26年10月15日付で株式を譲渡いたしました。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

（１）方針及び目的

当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、主としてオゾン・脱臭・水処理・資源再利用という環境関連事業に関わる分野において製品開発を行っております。

中央研究所では、脱臭剤・脱臭装置・水処理・バイオマスに関わる基礎研究及び製品開発を、環境計測技術センターでは、オゾン関連や光技術を使った計測機器に関わる基礎研究及び製品開発を行っております。

また、埼玉研究所では、脱臭剤及び脱臭装置などに関わる研究開発と実証実験を行っております。

なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は848百万円であります。

（２）主な研究開発の成果

以下は、全て環境関連事業に係わる研究開発の成果です。

・　公共向け送風機パッケージ及びインバーターパッケージの開発が完了し、試験機であった１号機を民間工場に納入し、２号機以降を公共の下水処理場向けに納入しました。

・　物質の表面に付着する生菌を可視化するための装置「衛生管理アシスト」の試験機が完成し、実験を継続しています。

・　救急車及び小型ヘリに搭載する「汎用ＭＥＤＩＶＡＣ」の搭載機能試験が終了しました。

・　病院向け「空気清浄機」の薬事対応評価機が完成し、実証試験が終了。汎用製品化に向けて改良中です。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度における経営成績の概要は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（１）業績」に記載したとおりであります。

②　受注高について

前期に獲得した東北地域における浄水場の大型災害復旧案件の反動や、上下水道の更新改修工事において１億円未満の中・小型案件の比率が上昇したことなどから、27,723百万円（前年同期比13.7％減）となりました。

③　売上高について

東北地域における復旧・復興案件や、大都市圏における設備の省エネ化・耐震化及びゲリラ豪雨対策などの案件が進行基準により段階的に売上計上されたことから、29,939百万円（前年同期比4.1％増）となりました。

④　売上総利益について

比較的利益率の低い大型案件の売上計上や追加原価の発生により、売上総利益率は21.7％と前年同期の22.4％に比べ低下しましたが、売上高の増加によりカバーし6,509百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

⑤　販売費及び一般管理費について

経費節減に努めたものの、人件費の増加や減価償却費の増加などにより、5,362百万円（前年同期比1.1％増）となりました。

⑥　経常利益について

営業利益は増加したものの、前期において営業外収益として投資有価証券売却益83百万円等を計上した反動から、経常利益は1,201百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

⑦　当期純利益について

連結子会社であったイージェイ株式会社の全株式を譲渡したことにより、子会社株式売却益190百万円を計上したことなどから、848百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

（２）当連結会計年度の財政状態の分析

総資産は、前連結会計年度末に比べ1,403百万円増加し、22,282百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加1,237百万円、投資有価証券の増加538百万円、受取手形及び売掛金の減少476百万円等であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ711百万円増加し、13,730百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加808百万円等であります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ692百万円増加し、8,551百万円となりました。主な要因は、当期純利益848百万円の計上、剰余金の配当285百万円による減少等であります。

（３）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。

なお、当社グループのキャッシュ・フローの指標のトレンドは、下記のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．平成25年12月期は、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

（４）戦略的現状と見通し

国内の経済動向は、公共分野では引き続き国土強靭化政策の下、老朽化した上下水道施設の更新や耐震化などの案件が継続していることや、東北地域の復旧・復興案件についても継続していることから、比較的堅調に推移すると考えられます。また、民間分野では東京オリンピックに向けた運動施設の改修工事や、各種工場において遅れ気味であった設備投資が徐々に改善に向かうものと予想されることから、底堅く推移すると考えられます。

このような事業環境の下で、当社グループは社会的使命として環境保全に貢献することはもちろん、利益成長による企業価値の向上を目指し、次のような戦略を展開してまいります。

・　安定した収益基盤を拡大させるため、自社製品を中心とした「アフターメンテナンス体制」を強化する。

・　販売エリアを拡大させるため、引き続き東北地域の震災復興に尽力するとともに、関西を中心とした西日本地域での販売拡大を目指す。

・　都心部の再開発や2020年の東京オリンピック開催に向けて、拡大する建設需要を取り込むため、情報収集の徹底と施主などへの上流営業の強化を行う。

・　外部機関との共同研究を深め、新商材開発のスピードをアップする。

・　他社とのアライアンスやＭ＆Ａに積極的に取り組み、ビジネスの拡大に努める。

第３【設備の状況】

当社グループは、消費税等の会計処理につき税抜方式を採用しているため、以下の記載金額には消費税等は含まれておりません。

１【設備投資等の概要】

当社グループは、メーカー事業の拡充及び新製品・新事業の創出のスピードアップと更なる研究開発の強化を図るため、総額518百万円の設備投資を実施しました。

セグメント別の主な設備投資は、環境関連において、かずさ生産技術センター建物及び各種設備として457百万円の設備投資を実施しました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）提出会社

（注）１．「従業員数」欄以外の（　）書は、内書で賃貸中のものであり、貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

２．「従業員数」欄の（　）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を外書で記載しております。

３．埼玉研究所は、技術開発部門と営業部門の技術者等が機器の研究開発・実証実験を行うための施設であります。

（２）国内子会社

（注）１．「従業員数」欄以外の（　）書は、内書で賃貸中のものであり、連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。

２．「従業員数」欄の（　）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。）の年間の平均人員を外書で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式7,624株は、「個人その他」に76単元及び「単元未満株式の状況」に24株を含めて記載しております。なお、「金融機関」には当社が平成23年３月31日に導入した「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（所有者名義は資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口））が所有しております株式が株主名簿上657単元（実質所有株式数646単元）含まれております。「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の詳細については、（10）従業員株式所有制度の内容をご参照下さい。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式65,768株（議決権の数657個、実質保有株式64,668株（議決権の数646個））につきましては、完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。

②【自己株式等】

（注）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式65,768株（実質保有株式64,668株）は、上記自己株式には含めておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

（10）【従業員株式所有制度の内容】

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、平成23年２月９日開催の取締役会において、荏原実業社員持株会（以下「持株会」という。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）の導入を決議し、平成23年３月31日をもって導入いたしました。

本信託は、持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。

本信託は、保有する当社株式に係る議決権を、持株会の議決権行使割合に応じて行使いたします。

信託終了時までに、信託銀行が持株会への売却を通じて本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

（本信託の概要）

イ．信託の目的　持株会に対する当社株式の安定的な供給及び信託財産の管理により得た収益の受益者への給付

ロ．委託者　当社

ハ．受託者　みずほ信託銀行株式会社

みずほ信託銀行株式会社は平成23年３月31日に資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となっております。

ニ．受益者　受益者適格要件を充足する持株会会員

ホ．信託契約日　平成23年３月31日

ヘ．信託の期間　平成23年４月５日～平成28年４月12日（予定）

②　従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

145,868株

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を充足する当社従業員持株会会員

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）「当期間における取得自己株式」欄の計算には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における「保有自己株式数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれておりません。

２．「第５ 経理の状況」以下の自己株式数には、当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式64,668株を含めております。

３【配当政策】

利益配分については、株主の皆様に対して安定的配当を継続して実施することを経営の重要課題としております。さらに内部留保にも意を用い、研究開発、設備投資に備えるなどして、業績の向上と財務体質の強化に努めることを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通配当45円（うち中間配当22円50銭）を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円をそれぞれ含めております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役全員の任期は、平成27年３月26日開催の第76期定時株主総会から１年であります。

２．監査役中村隆及び平山正剛は、平成24年３月27日開催の第73期定時株主総会から４年であります。

３．監査役松﨑信は、平成25年３月26日開催の第74期定時株主総会から４年であります。

４．所有株式数には、荏原実業役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

なお、提出日現在（平成27年３月26日）の持株会による取得株式数は、確認が出来ないため、平成27年２月末現在の実質持株数を記載しております。

５．取締役橘昇は、社外取締役であります。

６．監査役平山正剛及び松﨑信は、社外監査役であります。

７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）１．補欠監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

２．補欠監査役福島昭宏は、補欠の社外監査役であります。

３．任期満了前に退任した社外監査役の補欠として選任された社外監査役の任期は、退任した社外監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、平成25年３月26日開催の第74期定時株主総会から４年間であります。

８．当社では、意思決定と監督機能並びに執行機能の分離により、取締役会を活性化するため、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社では、上場企業としての責務である社会的責任を果たすべくコーポレート・ガバナンスの充実、コンプライアンス体制の強化、アカウンタビリティの明確化を推進するために以下のとおり経営管理組織の強化に取り組んでおります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。取締役会は、取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されており、原則月１回の定時取締役会や必要に応じて開催される臨時取締役会により、経営に関する重要事項の審議及び意思決定を行うとともに、業務執行状況等の報告を受け経営全般に対する監督を行っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、客観的な立場から意見を表明するとともに、意思決定の適法性や妥当性、業務執行状況の監査を行っております。

また、当社は執行役員制度を採用し、経営の意思決定機能の強化とスピードアップ及び執行監督機能強化など取締役会の機能をより有効に発揮させ、急激な経営環境の変化にタイムリーかつ柔軟に対応できるよう努めるとともに、「リスク・コンプライアンス委員会」「案件検討委員会」「再発防止委員会」の各委員会を設置し、企業統治の更なる充実に努めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を整備し適宜実施していくことは、経営の透明性及び適正性を確保する観点から、極めて重要であると考えております。

当社においては、社外取締役が、多様な事業分野における経営経験と知見を基に、的確な提言と監視を行うとともに、２名の社外監査役が、それぞれの専門的見地から経営全般に関する的確な助言・監視を行うことにより、経営監視及び助言機能が有効に機能し、その客観性・中立性が確保されると考えております。

また、取締役の任期を１年とし、経営責任及び執行監督責任を明確にするとともに、経営環境の変化に対応して最適な経営体制を機動的に構築することができるようにしております。

②　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は取締役会において、以下のとおり「内部統制システム構築の基本方針」を決議しております。

イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　取締役は、「荏原実業グループ行動規範」に基づき当社の経営理念を遵守した行動をとるものとし、特にコンプライアンスはすべての行動の基本であることを認識する。

・　コンプライアンス徹底のため、『リスク・コンプライアンス委員会』を設置し、役員全体の研修を行うとともに、会社全体の状況把握と問題点の指摘などの監視を行う。

・　『リスク・コンプライアンス委員会』の委員長はコンプライアンスに係る状況について、必要に応じ取締役会及び監査役会に報告する。

ロ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　取締役は、使用人が「荏原実業グループ行動規範」に基づき行動し、とりわけ法令を遵守するように徹底する。

・　『リスク・コンプライアンス委員会』は、使用人のコンプライアンス徹底状況を把握するとともに研修などの必要な活動を行う。

・　代表取締役社長は、自ら直轄する「監査室」に命じて、コンプライアンスについての監査を行わせる。

ハ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・　取締役は、職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含むものとする）その他の重要な情報を、「文書管理規程」に基づき適切に保存する。

ａ．株主総会議事録

ｂ．取締役会議事録

ｃ．稟議書

ｄ．営業関係申請書

ｅ．会計帳簿、計算書類

ｆ．その他文書管理規程に定める文書

なお、上記に定める文書については、取締役及び監査役が常時閲覧可能な状態を維持する。

・　取締役は、「内部者取引規程」及び「秘密情報管理規程」に基づき会社の重要情報について適切に管理する。

ニ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・　会社全体のリスク管理について統括する『リスク・コンプライアンス委員会』は、想定されるすべてのリスクを把握するためリスクテーブルを作成の上、防止策及び有事の際の対応策を策定するとともにその体制整備を推進する。

・　大口受注や大口事業投資などに係るリスク（ビジネスリスク）に対応するため、『案件検討委員会』を設置し、必要に応じ当該リスクの最小化を検討する。

・　納入製品における技術上の重大な不適合に対し、その原因究明と再発防止を図るため、『再発防止委員会』を設置する。

ホ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役会は、取締役会が定める職務分掌に基づき、代表取締役及び各業務担当取締役に職務の執行を行わせる。

・　取締役会は、中期経営計画及び年度予算を決定する。

・　取締役会は、中期経営計画に基づき、毎期、本部及び部門ごとの業績目標と予算を設定する。

・　各本部を担当する取締役は、管轄する部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。

・　取締役会は、月次実績をレビューし、担当取締役に目標達成状況を分析させ、目標未達の場合は改善策を報告させる。

・　月次の業績はＩＴを積極的に活用したシステムにより迅速にデータ化し、取締役会に報告されるものとする。

ヘ．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・　取締役は、荏原実業グループ各社が「荏原実業グループ行動規範」に基づきグループの経営理念を遵守した行動をとるよう指導する。

・　取締役は、当社取締役または使用人を子会社に取締役または監査役として派遣し、業務の状況を監督する。

・　取締役は、当社管理本部に企業集団全体の業務全般の管理をさせ、業務の適正性・効率性を確保する。

・　代表取締役社長は、監査室に企業集団全体の監査をさせ、内部統制の有効性を確保する。

・　監査役は、企業集団全体の監査を適正に行えるよう、会計監査人、監査室及び子会社監査役と密接な連携体制を確保する。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の職務を補助するため、監査役スタッフを１名以上置く。

チ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役スタッフの独立性を確保するため、当該スタッフの任命・異動等人事権に係る事項については監査役会と事前に協議するものとする。

リ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・　取締役は、以下の事項について監査役に報告する。

ａ．会社の経営、業績に影響を及ぼす、または及ぼすおそれのある重要な事実

ｂ．取締役及び使用人の職務遂行に関しての不正行為、法令・定款に違反する重大な事実

ｃ．毎月の月次資料（含む子会社）

ｄ．稟議書及び営業関係申請書等重要な決裁書類

ｅ．監査室の監査実施記録

・　取締役及び使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合または財産の状況を調査する場合、迅速かつ的確に対応する。

・　取締役は、監査役に対し予算委員会等重要な会議への出席の機会を提供する。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・　監査役は、取締役及び部門長等に対し定期的にヒヤリングを行い情報を収集する。

・　監査役は、会計監査人、監査室と定期的に情報交換を行う。

ル．財務報告の信頼性を確保するための体制

・　財務報告に係る規程、内部統制を整備し、財務報告の信頼性を確保するための体制を構築するとともに、その適切な運用を図る。また、経営環境、組織・業務等の変化に応じ、財務報告に係る規程や内部統制の見直しを適時に行う。

・　監査室は、財務報告の信頼性を確保するための体制が有効に機能しているかを定期的に評価し、重要な事項については取締役会に報告する。

ヲ．反社会的勢力との関係遮断を図るための体制

反社会的勢力に対していかなる名目であれ、何らの経済的利益、便益、特典、恩恵等を与えず、反社会的勢力の利益となることを目的とした活動も行わない毅然とした態度で臨み、その旨を「荏原実業グループ・コンプライアンス・ガイドライン」の中に定め、当社役員・従業員全員への周知を徹底する。

③　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

④　内部監査、監査役監査の状況

当社は内部統制システムの一つとして、社長直轄の監査部門である監査室（専任１名）を設置しております。監査室は、会社の業務活動が、法令、定款、会社の経営方針、計画及び諸規程に準拠し、適正かつ効果的に遂行されているかを監査するとともに、必要に応じて勧告を行うなど内部統制システムの充実・強化に努めております。また、監査役会、会計監査人とも情報交換を行い、必要に応じ連携して監査を行えるよう努めております。

監査役会は、監査役を３名（うち社外監査役２名）とし、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。監査役は、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、業務執行状況を把握するため営業、管理の各部門を調査し、重要な書類の閲覧を行うとともに、グループ各社の調査も実施し、業務執行の適法性・妥当性に関する監督を行っております。また、監査役会と会計監査人は、定期的に打合せを行い、情報の交換を密にし、相互に連携して監査を実施しております。

⑤　会計監査の状況

当社の会計監査は有限責任監査法人トーマツに依頼し、継続して会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：石井　哲也、山本　千鶴子

なお、会計監査業務を執行した公認会計士は両氏とも継続監査期間が７年を超えていないため、継続監査年数を記載しておりません。

また、当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名であります。

⑥　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。社外取締役橘昇氏は、金融機関での経験が長く、幅広い見識と豊富な経験を有しており、これらを当社の経営に反映していただくため選任しております。社外監査役平山正剛氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役松﨑信氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏からは、それぞれの専門的見地より経営全般に関する監視及び助言をいただいております。

当社では社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の基準又は方針を設けておりませんが、経歴や専門性、知見等を総合的に判断し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

社外取締役及び社外監査役と当社の間には、一部当社株式の保有を除き、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係において重要性のあるものはなく、一般株主と利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。なお、社外取締役１名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、監査役監査並びに会計監査の結果について取締役会及び監査役会で報告を受け、また、必要の都度、必要な資料の提供や事情説明を受けております。

⑦　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．平成19年３月27日開催の第68期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額360百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額40百万円以内と決議いただいております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、常勤監査役と非常勤監査役の別、業務の分担等を勘案し、監査役の協議により決定しております。

⑧　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

16銘柄　1,304百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

なお、前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑨　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社と取締役及び監査役は、職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。

⑩　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、自己株式の処分及び第三者割当増資に伴うコンフォート・レターの作成業務であります。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方針はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的に監査法人等の主催するセミナーに参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

前連結会計年度において連結子会社でありましたイージェイ㈱は平成26年10月15日付で当社が保有していた全株式を譲渡したため、連結の範囲から除いております。

また、トリニタス㈱については、平成26年10月１日付で当社と合併したため、連結の範囲から除いております。

なお、非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。なお、関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

４．会計処理基準に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

商品及び製品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産、投資その他の資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積もることのできる工事について、損失見積額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支給に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

なお、当社は平成23年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役及び監査役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。

（５）工事収益の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 （６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が603百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が163百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は24.57円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年１月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用します。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額は、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が248百万円増加する見込であり、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微となる見込であります。

「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成25年12月25日）

(1) 概要

従業員または従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、当面の取扱いを明らかにすることを目的として、当該取引に関する会計処理及び開示が公表されました。

(2) 適用予定日

平成27年１月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表作成時において財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、区分掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示しておりました２百万円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（株式給付信託（従業員持株会処分型））

当社は、平成23年２月９日開催の取締役会において、荏原実業社員持株会（以下「持株会」という。）に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本信託」という。）の導入を決議いたしました。

本信託は、持株会に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。本信託導入後５年間にわたり持株会が取得する見込みの当社株式を、本信託の再信託受託者である資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という。）が予め一括して取得し、持株会の株式取得に際して当社株式を売却していきます。信託終了時までに、信託銀行から持株会への売却を通じて、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会会員に分配します。また、当社は信託銀行が当社株式を取得するための借入に対し保証を行っているため、信託終了時において、当社株価の下落により当該株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。なお、当社は平成23年４月５日付で、自己株式145,868株を信託Ｅ口へ譲渡しております。

当該自己株式の処分に関する会計処理については、当社と信託Ｅ口は一体であるとする会計処理をしており、信託Ｅ口が所有する当社株式や信託Ｅ口の資産及び負債については、連結貸借対照表、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。

このため、自己株式数については、信託Ｅ口が所有する当社株式を自己株式数に含めて記載しております。なお、当連結会計年度末現在において、信託Ｅ口が所有する当社株式（自己株式）数は64,668株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．投資不動産の減価償却累計額

※２．担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

※３．受取手形裏書譲渡高

※４．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日及び当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

また、ファクタリング方式により当社グループに対する債権者よりみずほファクター㈱に譲渡された債権（当社グループの買掛金及び未払金）の会計処理は、決済日をもって処理しているため、次の連結会計年度末決済買掛金及び未払金が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．発行済株式（普通株式）の増加は、第三者割当による新株の発行による増加75,000株であります。

２．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取80株によるものであります。

３．自己株式（普通株式）の減少は、自己株式の処分による減少700,000株及び資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から当社社員持株会への譲渡による減少19,300株であります。

４．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式84,068株については、上記自己株式に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金２百万円を含めております。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．自己株式（普通株式）の増加は、単元未満株式の買取46株によるものであります。

２．自己株式（普通株式）の減少は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）から当社社員持株会への譲渡によるものであります。

３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式64,668株については、上記自己株式に含めております。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円をそれぞれ含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（株式給付信託（従業員持株会処分型））信託Ｅ口に対する配当金１百万円を含めております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりイージェイ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う連結除外時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

光学機器等（有形固定資産「その他」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（２）未経過リース料期末残高相当額等

（３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（４）減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（５）利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

また、資金調達については、銀行借入による方針です。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、並びに未払消費税等は、短期間で決済されるものです。

長期借入金は、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」組成に伴う信託口における資金調達であります。当該借入金は金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき、管理本部が資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

１年内返済予定の長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

その他の短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

なお、非上場株式について前連結会計年度において82百万円の減損処理を行っており、当連結会計年度において19百万円の減損処理を行っております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額28百万円）及び投資事業組合出資持分（連結貸借対照表計上額18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額５百万円）及び投資事業組合出資持分（連結貸借対照表計上額18百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

３．償還されたその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について82百万円（その他有価証券の株式82百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当連結会計年度において、投資有価証券について19百万円（その他有価証券の株式19百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理に当たっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成25年12月31日）及び当連結会計年度（平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社１社は、確定給付型の制度として、規約型企業年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

（注）連結子会社２社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）簡便法を採用している連結子会社２社の退職給付費用は、上記(1)勤務費用に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.0％

(3) 期待運用収益率

1.0％

(4) 数理計算上の差異の処理年数

10年

(5) 過去勤務債務の額の処理年数

10年

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けております。また、当社は規約型企業年金制度のほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を採用した制度を含めております。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に含めております。

（５）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（６）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（７）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　1.0％

長期期待運用収益率　1.0％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、２百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

この税率変更による繰延税金資産の金額及び損益への影響はいずれも軽微であります。

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

Storopack Hans Reichenecker GmbH

(2) 分離した事業の内容

包装用資材、緩衝用材料の製造・販売

(3) 事業分離を行った主な理由

当社は、水処理を中心とした環境関連製品の設計、製造、販売、メンテナンスをコアビジネスとして展開しており、イージェイ株式会社（以下「イージェイ」という。）は、主にバイオプラスチック（生分解性プラスチック）を素材とした緩衝材の製造、販売を手掛けております。イージェイ及びStoropack社は以前から協業関係にありましたが、今般、Storopack社にイージェイの株式を譲渡することにより、当社は経営資源をコアビジネスに重点的に投下でき、また、イージェイにとっても更なる業容拡大につながるものと判断いたしました。

(4) 事業分離日

平成26年10月15日

(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

株式の売却による事業譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転損益の金額

子会社株式売却益　190百万円

(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

(3) 会計処理

イージェイの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の子会社株式売却益に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

環境関連

４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（平成25年12月31日）及び当連結会計年度（平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は事業用資産への振替（169百万円）であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却（19百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「環境関連」、「水処理関連」、「風水力冷熱機器等関連」の３つを報告セグメントとしております。「環境関連」は、環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「水処理関連」は、上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「風水力冷熱機器等関連」は、ポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。

なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

①　セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

②　セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金等）、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の売上高は連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）及び当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式（前連結会計年度84,068株、当連結会計年度64,668株）を含めております。これは当社と信託Ｅ口が一体であるとする会計処理に基づき、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」信託Ｅ口が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】