3947 ダイナパック 有価証券報告書－第53期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第53期については１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第53期の自己資本利益率および株価収益率については当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第53期は１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　第53期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については当期純損失を計上しているため記載しておりません。

５　第53期は課徴金を計上したことおよび繰延税金資産を取り崩したことなどにより当期純損失を計上しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社および子会社13社、関連会社１社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。

　なお、当連結会計年度においてDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を平成26年６月３日に、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を平成26年８月29日にそれぞれ設立し連結子会社としております。

　事業内容と当社および子会社の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　上記の各社には有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合があり、日本紙加工産業労働組合協議会に加盟しております。平成26年12月31日現在の組合員数は490名であります。

　なお、労使関係は極めて円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、回復過程にあるものの消費税率引き上げを境に弱含む状況となりました。増税前の駆け込み需要の反動が大きい個人消費、住宅投資は、４－６月期に大きく落ち込んだ後、次第に反動が和らぎ持ち直しつつありますが、物価上昇に伴う実質所得低下の影響もあり伸び悩みが続きました。政府は、平成27年10月に予定していた消費税率の再引き上げを平成29年４月に延期することを決定しております。設備投資は、堅調な企業収益を反映し製造業を中心として回復基調が続き、鉱工業生産は駆け込み需要の反動減が２四半期続いた後、回復しつつあります。貿易収支は東日本大震災以降赤字が続いておりますが、内需の低迷と原油価格下落のため輸入の伸びが鈍化し赤字幅は縮小しました。

　米国経済は、１－３月期こそ寒波の影響を受けたもののプラス成長を持続しており、とくに雇用情勢の改善が鮮明になっております。一方、ユーロ圏は、ドイツ、フランスが４－６月期にマイナス成長となるなど緩慢な状況が続き、欧州中央銀行がデフレ回避のため緩和策を継続しております。また、中国経済は成長率が鈍化し、とくに製造業の過剰設備や不動産投資の伸び鈍化が顕著になっており、中国人民銀行は11月に基準金利の引き下げを発表しました。

　段ボールの国内消費動向は、消費税増税前の駆け込み需要により１－３月期は前年比108％と高い伸び率で伸長いたしましたが、その反動等による需要減退によりその後は停滞し、通期では101％と前年微増の水準となりました。

　このような環境下、当社グループは、再生産可能な適正価格の維持と生産量の確保に継続して努めてまいりました。

　国内販売数量は、産業別では加工食品（飲料含）、青果物分野において、雪害、夏季の天候不順等の影響により、前年を下回る結果となりましたが、需要旺盛であった住設関連分野、成長著しい通販・宅配分野においては、確実にその需要を取り込むことができました。その結果、国内販売数量合計は前年比101％を確保しました。

　国内販売金額では、段ボール総需要の伸び悩みによる競争環境激化から価格が軟調に推移したこと、製品の薄物化・軽量化が進展したこと等の影響により、販売単価面で前年を下回りました。その結果、国内販売金額合計は、前年比99％の結果となりました。

　利益面では、主原材料価格の上昇、エネルギーコスト高騰による燃料費、運搬費等のコストアップが原価率を大きく押し上げました。それらを、歩留まり改善、生産性の向上等各種内部合理化施策によって吸収に努めるとともに、製品価格の改定にも取り組んでまいりましたが、全てをカバーすることはできず、利益を減少させる要因となりました。

　海外では、中国・東南アジアにおける各進出地域での旺盛な需要が続き、それらの需要を確実に取り込み、堅調な業績で推移しました。販売金額は6,423百万円（売上構成比13.7％）となり、売上構成比の上昇とともに、海外事業の重要性は年々高まっております。

　不動産賃貸事業では、賃貸用商業施設（静岡県袋井市ショッピングセンター）を、平成28年にリニューアルオープンする再開発計画に着手し、当該建物の耐用年数の変更に伴う減価償却費の負担の増加および当該建物の撤去費用を計上しました。

　なお当社は、段ボールケースおよび段ボールシートの取引に関し、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為があったとして、６月19日に公正取引委員会より排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、当該各命令の内容を慎重に精査し検討いたしましたところ、事実認定と法解釈において公正取引委員会との間で見解の相違があり、当社の主張が受け入れられなかったことは誠に遺憾ですが、長期的な当社の企業価値の維持・保全に重きを置き、考慮すべき事由を総合的に勘案し、当該命令に係る審判の請求を行わないことといたしました。業績面では、課徴金503百万円を特別損失に計上しております。

　以上の結果により、当社グループの業績は次のとおりとなりました。

　〔連結〕

　売上高　　　　46,834百万円　　前期比　100.7％

　経常利益　　　   829百万円　　前期比　 46.3％

　当期純損失　　　 230百万円　　（前期は1,344百万円の当期純利益）

セグメントの業績の状況は次のとおりであります。

　a 包装材関連事業

　当セグメントにおきましては、売上高は49,331百万円(前期比100.5％)、セグメント利益(営業利益)は635百万円(前期比42.2％)となりました。

　b 不動産賃貸事業

　当セグメントにおきましては、売上高は427百万円(前期比126.9％)、セグメント利益(営業利益)は130百万円(前期比59.7％)となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加し、15億30百万円となりました。

　これは、営業活動により得られた資金20億62百万円、投資活動により使用した資金17億95百万円および財務活動により得られた資金１億64百万円によるものであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動により得られた資金は20億62百万円(前連結会計年度は33億57百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億23百万円および減価償却費20億９百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動により使用した資金は17億95百万円(前連結会計年度は12億52百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出15億62百万円などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動により得られた資金は１億64百万円(前連結会計年度は19億88百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入れによる収入10億円および配当金の支払額３億94百万円などによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引は消去しております。

２　金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。

(2）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引は消去しております。

２　金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引は消去しております。

２　販売実績には消費税等を含めておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の日本経済は、前年に続く賃上げが実施されるなど雇用・所得情勢の改善が続くことが見込まれます。消費税増税前の駆け込み需要の反動も一巡するため個人消費が回復に向かうこと、企業収益の改善を背景として設備投資の増加が持続することなどから、景気は堅調な回復過程をたどるものと考えられます。

　このような状況下、当社グループは、再生産可能な適正価格の維持と生産量の確保に継続して取り組み、収益力の回復を図ってまいります。

　国内では、原材料の投入から顧客への配送まで、あらゆる工程での内部合理化によって原価率を低減させてまいります。原材料の歩留まりや、労働生産性向上など継続的な取り組みはもとより、新設した物流部主導で生産工程の内製化推進、配送業務の改革に取り組んでまいります。また同時に、顧客との相互理解の下での製品価格の改定に取り組んでまいります。そうして再生産可能な適正価格を維持することで、顧客ニーズを満足させる品質での安定した製品・サービスの供給を継続してまいります。

　海外では、既存拠点の経営基盤を固めるとともに、今後も成長が期待される東南アジア市場の中で、積極的拡販を図ってまいります。そのために、平成26年新たな子会社を設立しました。安定した需要が見込まれるフィリピンでは、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立し、営業・物流拠点として輸出企業向けに顧客ニーズに応じた包装材の供給をしてまいります。また、ベトナム北部地域では、ベトナム・ハイフォン市にDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立しました。ベトナム北部地域では、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.に続く、２番目の段ボール製造拠点となります。今後は、さらに成長するベトナム北部の市場において、これら２拠点が連携し、より多くの顧客の期待に応えてまいります。いずれの拠点も、平成27年本格稼働を予定し準備を進めております。

　また、公正取引委員会からの独占禁止法違反の指摘を真摯に受け止め、さらなる企業倫理の徹底とコンプライアンス体制の一層の強化に全力で取り組んでいきます。そのため、内部統制監査室を社長直轄とし内部統制機能を強化するとともに、コンプライアンス委員会を新たに設置し、再発防止と信頼回復に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。

　なお、本文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在（平成27年３月26日）において判断したものであります。

(1）主要製品の価格変動について

　当社グループの主要製品である包装資材関連製品は受注生産であり、取引先の動向、景気の影響、消費者の嗜好、天候の状況等による顧客の生産高の増減が影響を及ぼす可能性があります。また、包装資材関連製品の価格は市況により変化するため、業界の再編等による業界動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）主要原材料の価格変動について

　当社グループの主要原材料である段ボール原紙の価格は市況により変化するため、主要原材料の変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）生産体制の再編成について

　当社グループは、2020年に向けた長期経営計画「ダイナミック10」を掲げており、その中で拠点再配置等の抜本的な改革を実施していきます。その過程において発生する生産体制、生産設備の見直しが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）海外事業について

　当社グループは、ユーザーの海外生産移管に伴い、中国をはじめ東南アジアに事業展開しております。海外事業に関しましては、リスクを十分に検討したうえで意思決定を行っておりますが、為替変動および進出先の経済的、政治的な変化が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）資金運用について

　当社グループは、有価証券を保有しており、金利動向および株式市場動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）コンプライアンスについて

　当社グループは、各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化に努めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、もしくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより、また、規制当局による措置その他の法的手続きにより業績に影響をおよぼす可能性があります。

(7）その他

　地震、火災等の自然的、人的災害およびその他操業に影響する事故等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の企画設計部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。

 (包装材関連事業)

(1)　段ボール部門

①　省資源包装

　段ボールの省資源包装のため軽量化に取り組んでおります。Ｃフルートおよびマイクロフルートの推進、商品企画および形状考案に取り組み軽量化を実現させております。また、段ボール自体の使用量の削減に取り組み省資源化を図っております。

②　機能性段ボールの開発

　多角形段ボールの開発に取り組むとともに、封緘設備に関し機械メーカーと共同で汎用型封緘設備の開発に取り組みました。

　また、昨年度に引き続きノンステープル箱の開発に取り組むとともに、青果物用軽量小箱(eフラットトレー)の形状改善にも取り組みました。

③　段ボールパレット

　主にワンウェイのパレットとして段ボールパレットの開発と生産設備の開発に取り組みました。

　当部門に係る研究開発費は98百万円であります。

(2)　印刷紙器部門および軟包装材部門

　印刷紙器部門におきましては、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭でのディスプレイ効果のある商品企画および陳列棚用治具との組み合わせの開発に取り組みました。また、印刷紙器箱による食品向け形状に創造性の高い形状の考案に取り組みました。

　また、軟包装材部門におきましては、継続して鮮度保持袋および特殊印刷などの開発に取り組みました。

　当部門に係る研究開発費は25百万円であります。

(3)　その他部門

①　新しい印刷技術

　インクを使用しないレーザー印刷の用途開発を継続して進め、段ボール、印刷紙器以外の容器素材への展開を行いました。

②　パルプモールド

　製造用の型作成では３Ｄプリンターを使用した新技術(プラスティック型)の試作型に取り組んでおり、継続して量産用の型への転用技術の開発に取り組んでおります。

　また、美粧モールドへの取り組みとしては、今までの緩衝材としての用途ではなく、美粧効果を持ったパッケージとしての位置づけで開発および青果物用のトレイ用として素材開発も行っております。

　加えて、新しい印刷技術とパルプモールドの組み合わせによる、新しい容器の用途開発にも取り組んでおります。

　当部門に係る研究開発費は９百万円であります。

　その結果、当社グループの研究開発費の総額は１億33百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債および収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

　売上高は、適正価格の維持、生産数量の確保に努めたことおよび海外連結子会社では外貨建売上高の増加に加え、円安基調により日本円換算額が増加したことなどに伴い前連結会計年度に比べ３億18百万円増加し468億34百万円となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費

　売上原価および販売費及び一般管理費は、売上原価では原材料価格の高騰および生産数量の増加に伴う変動費の増加などにより394億76百万円と前連結会計年度に比べ11億95百万増加し、販売費及び一般管理費においても生産数量増加に伴う変動費の増加などにより68億69百万円と前連結会計年度に比べ１億48百万円増加しております。

③　営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ10億25百万円減少し４億88百万円となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度より2.3ポイント減少し1.0％となりました。

④　営業外損益

　営業外損益は、前連結会計年度の２億78百万円の収益（純額）から、３億41百万円の収益（純額）となりました。

⑤　経常利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ９億62百万円減少し８億29百万円となり、売上高に対する経常利益の比率は前連結会計年度に比べ2.1ポイント減少し1.8％となりました。

⑥　特別損益

　特別損益は、前連結会計年度の35百万円の損失（純額）から５億６百万円の損失（純額）となりました。

⑦　当期純利益

　以上の結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べ15億74百万円減少し２億30百万円の当期純損失となりました。売上高に対する当期純利益の比率は前連結会計年度では2.9％であったものが、当連結会計年度では△0.5％となりました。

(3）資本の財源および資金の流動性についての分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億15百万円増加し15億30百万円となりました。

　営業活動においては、前連結会計年度に比べ12億94百万円収入が減少し、20億62百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益の計上金額が大きく減少したことによるものであります。

　投資活動においては、前連結会計年度に比べ５億42百万円支出が増加し、17億95百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べ有形固定資産取得に係る支出が増加したことなどによるものであります。

　財務活動においては、前連結会計年度に比べ21億53百万円支出が減少し、１億64百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度に比べ短期借入金の返済額が減少したことなどによるものであります。

　財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。

（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。

流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計

固定比率＝固定資産合計÷純資産合計

なお、純資産合計は「純資産合計－新株予約権－少数株主持分」により算出しております。

自己資本比率＝自己資本÷総資産

なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－少数株主持分」により算出しております。

時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産

債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払い

　なお、株式時価総額は、期末株価数値×（期末発行済株式総数－自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産能力増強および更新・合理化等を目的として設備投資を実施しております。なお、当連結会計年度の設備投資額はグループ全体で19億１百万円であります。

　報告セグメント別の、当連結会計年度の設備投資の状況は次のとおりであります。

(1）包装材関連事業

　当連結会計年度の主な投資としましては、当社の川越事業所で工場棟の耐震補強工事をしたことおよび当社の子会社である土岐ダイナパック㈱で印刷紙器部門の印刷機を更新したことなどにより18億60百万円の設備投資をいたしました。

(2）不動産賃貸事業

　該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

①　本社及び事業所

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地の（　）書きは、土地の面積（㎡）であります。また、〔　〕書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。

３　従業員数の（　）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記以外で、リース開始日が平成20年12月31日以前であるため、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用している主要なリース設備は、以下のとおりであります。

②　賃貸用設備

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地の（　）書きは、土地の面積（㎡）であります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品およびリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　土地の（　）書きは、土地の面積（㎡）であります。また、［　］書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。

３　従業員数の（　）書きは、臨時従業員数であり外数で記載しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　土地の［　］書きは、連結会社以外より賃借している土地の面積（㎡）であり、外書きであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」の欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成18年３月28日定時株主総会決議

（注）１　当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率

（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

２　新株予約権の消却事由および条件

①　対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。

②　対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

平成19年３月27日定時株主総会決議

（注）１　当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率

（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）

また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併またはその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。

２　新株予約権の消却事由および条件

①　対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。

②　対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。

平成20年３月27日定時株主総会決議

（注）１　当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率

（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）

２　新株予約権の消却事由および条件

①　対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。

②　対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。

平成21年３月26日定時株主総会決議

（注）１　当社が株式の分割または併合を行う場合は、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式についてのみ行われる。

調整後株式＝調整前株式×分割・併合の比率

（調整後生じる１株未満の端数は切り捨てる。）

２　新株予約権の消却事由および条件

①　対象者が上記「新株予約権の行使条件」①のただし書き以降に定める当社が消滅会社となる合併契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書または株式移転の議案が、承認された株主総会日の翌日から10日間の行使期間を経過した日の翌日以降においても存在する新株予約権は消却することができる。この場合、当該新株予約権は無償で消却する。

②　対象者が、権利を行使する条件に該当しなくなった場合、あるいは新株予約権を放棄した場合は、当該新株予約権を無償で消却することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　日本ハイパック株式会社との合併による増加

合併比率

日本ハイパック株式会社の株式１株につき、当社株式0.65株

（６）【所有者別状況】

（注）１　自己株式2,212,493株は「個人その他」に2,212単元及び「単元未満株式の状況」に493株含めて記載しております。

２　証券保管振替機構名義の株式17,131株は「その他の法人」に17単元及び「単元未満株式の状況」に131株含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のすべては退職給付信託（委託者カゴメ株式会社）に係るものであります。

２　当社は自己株式2,212千株を保有しておりますが、当該株式については議決権がないため上記大株主から除外しております。

３　上記大株主の丸紅紙パルプ販売株式会社および王子マテリア株式会社は、各欄記載株数のほかにダイナパック取引先持株会名義の保有があり、丸紅紙パルプ販売株式会社は295千株が、王子マテリア株式会社は195千株が同持株会名義に含まれております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が17,000株（議決権17個）含まれております。

２　「単元未満株式」の中には、自己株式が493株含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度の内容は次のとおりであります。

①　平成13年改正旧商法第280条ノ20および商法280条ノ21の規定に基づく平成18年３月28日開催の定時株主総会特別決議によるもの

②　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく平成19年３月27日開催の定時株主総会特別決議によるもの

③　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく平成20年３月27日開催の定時株主総会特別決議によるもの

④　会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づく平成21年３月26日開催の定時株主総会特別決議によるもの

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　単元未満株式の売渡し請求によるものであります。

２　当期間における処分自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使および単元未満株式の売渡し請求による株式数は含めておりません。

３　当期間における保有自己株式数には平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、新株予約権の権利行使および単元未満株式の売渡し請求による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、今後の長期・安定的な事業展開に備え、企業体質の強化のために内部留保を高めつつ、株主各位に対して安定的かつ継続的な利益の還元を行うことを基本方針としております。

　当社は、期末配当金の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株につき８円の普通配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保金の使途につきましては、将来の企業価値の極大化に向けて、新規事業・生産設備等に投資するなど長期的視点で考えてまいります。これにより、今後とも株主の皆様への安定した利益配当に貢献できるものと考えております。

　なお、当社は取締役会の決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨および６月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　当事業年度を基準日とした剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部における株価を記載しております。

５【役員の状況】

（注）１　取締役西秀訓氏は社外取締役であります。

２　監査役の蟹江睦久氏及び加納敏孝氏は社外監査役であります。

３　所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

なお、平成27年３月分の持株会による取得株式数は、提出日（平成27年３月26日）現在確認できないため、平成27年２月末現在の実質所有株式数を記載しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

　当社は、コーポレート・ガバナンスについては、現行の取締役、監査役制度を一層強化し、公正かつ透明性の高い経営を行うための体制を構築いたしております。

イ）会社の機関の内容

＜取締役及び取締役会＞

　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（平成27年３月26日）現在において、社外取締役１名を含む９名で構成し、原則月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務運営の効率化を図っております。

　なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは法令で定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。

＜監査役および監査役会＞

　当社は、監査役制度を採用しております。社外監査役は、有価証券報告書提出日（平成27年３月26日）現在において監査役４名中２名であります。監査役は、取締役会、常務会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役の職務執行ならびに当社グループ会社の業務や財務状況を監査しております。

　なお、当社は会社法第427条第１項に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ過失がないときは法令で定める限度まで限定する責任限定契約を締結しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

ロ）内部統制システムの整備状況

　当社は、平成18年５月12日開催の取締役会で決議した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、当社グループのコンプライアンスを徹底するとともに、業務の有効性・効率性や財務報告の信頼性を確保するために、内部統制を編成し、外部コンサルタント指導・助言により社内体制の整備を進めてまいりました。

　その過程において内部統制委員会を設けて見直しを実施し、より実効性を重視した社内体制の構築に取り組み、運用を進めております。

ハ）リスク管理体制の整備状況

　事業活動におけるリスク管理を経営の最重要課題と認識し、「リスク管理基本規程」に定めた体制作りおよび本社における包括的・効率的リスクマネジメントの充実を図っており、防災体制を含む分類されたリスクの特定、評価、制御による管理を実施し、これらの状況を定期的に検証し、リスク管理の実効性を確保しております。

　また、リスク管理部門として、関係部門と連携し、経営企画室がこれに当たり、損失の危険のある重大な業務執行行為を発見したときは、取締役会、監査役会に通報する体制を構築しております。

②　内部監査及び監査役監査

　当社の内部監査は、内部統制監査室の３名で実施しており、年間監査計画に基づいて、各事業所の業務執行の適正性および効率性と内部統制手続きの正当性、財産の状況等に関し、適切な改善指導を行うとともに、経営者に対して適宜報告をしております。

　監査役は、監査役会で決定した監査の方針、業務分担、年間監査計画に基づいて、取締役会、常務会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査および会計監査人による監査への立会いを行うことに加え、各事業所または重要な子会社については業務内容および財産の状況について調査を行っております。

　なお、内部統制監査室、監査役会および会計監査人は、相互の監査結果に関し意見交換をすることにより連携を図っております。

③　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名であり、社外監査役は２名であります。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に設けてはおりませんが、選任に際しましては、経歴または当社との関係を踏まえ、独立した立場から豊富な経験および高い見識に基づき職務を遂行できることを個別に判断しております。

　社外取締役の西秀訓氏は、カゴメ株式会社の代表取締役会長であります。社外監査役の蟹江睦久氏はカゴメ株式会社の常勤監査役であり、加納敏孝氏は公認会計士であります。

　なお、カゴメ株式会社は当社の取引先かつ株主でありますが、その取引は、定型的なものであり、社外取締役個人および社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

　また、社外取締役の西秀訓氏および社外監査役の蟹江睦久氏からは社外での経験および見識に基づいた積極的な意見または提言をいただいており、社外監査役の加納敏孝氏からは主に公認会計士としての専門的な見地から積極的な意見または提言をいただいております。

④　役員の報酬等

イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

ハ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は平成16年９月30日開催の臨時株主総会において取締役に対する報酬限度額を年額240百万円と、監査役に対する報酬限度額を年額70百万円と決議し、同総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議しております。

　取締役の報酬は、取締役の報酬に関する社会的動向、役職、当社の業績およびその業績への貢献度等を総合的に勘案し、取締役会で決定することとしております。

　監査役の報酬は、内規に基づき、常勤監査役、社外監査役等の区分によって監査役の協議により決定することとしております。

⑤　株式の保有状況

イ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　 64銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　 16,227,041千円

ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ）保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

ニ）投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

ホ）投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

　該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

　当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に有限責任監査法人トーマツと契約を締結しております。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務にかかる補助者の構成については次のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　服部則夫、鈴木晴久

・監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士８名、その他14名

⑦　その他

イ）取締役の定数

　当社の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。

ロ）取締役の選任決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことならびにその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ハ）剰余金の配当等の決定機関

　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

　また、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当することができる旨についても定款で定めております。

ニ）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

ホ）自己株式の取得の決議

　当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度

　当社の海外連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームから監査証明業務等の提供を受けており、当連結会計年度にかかわる監査証明業務の報酬は総額16,534千円であります。

当連結会計年度

　当社の海外連結子会社５社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークであるDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームから監査証明業務等の提供を受けており、当連結会計年度にかかわる監査証明業務の報酬は総額19,014千円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、監査公認会計士等より監査計画の提示および説明を受け、その具体的な内容について協議し、当社の規模、業務の特性ならびに監査日数等を勘案し、監査役会の同意の上決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）及び第53期事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　13社

連結子会社の名称

土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.

　なお、当連結会計年度において平成26年６月３日にDYNAPAC PACKAGING TECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を、平成26年８月29日にDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.をそれぞれ設立し連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

持分法適用会社の数

関連会社　　1社

持分法適用会社の名称

株式会社大成

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

製品……主として総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…主として個別法に基づく原価法または総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料…主として総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

③　リース資産

定額法

　なお、リース開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）

金利スワップ取引

（ヘッジ対象）

借入金の利息

③　ヘッジ方針

　金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは５年間で均等償却することとしております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が2,264百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が337百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は６円82銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日)

(1)　概要

　未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務および勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2)　適用予定日

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理

　連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

　なお、前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関が休日のため、連結会計年度末日満期手形が次の科目に含まれております。

※２　担保に供している資産

　上記投資有価証券（株式）については、買掛金（前連結会計年度122,674千円、当連結会計年度146,531千円）の担保に供しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。

※６　課徴金

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　公正取引委員会より独占禁止法に基づく課徴金納付命令書を受領したことに伴い、当該命令書の金額を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 　　　　　 15,093株

ストック・オプションの権利行使による減少　　　 　　 　　　 4,000株

単元未満株式の売渡しによる減少　　　　　　　　　　　　　　　 838株

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高　　　　　　　　33,963千円

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　増加数および減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　 　　　　　 17,269株

ストック・オプションの権利行使による減少　　　 　　 　　　20,000株

３　新株予約権等に関する事項

ストック・オプションとしての新株予約権の当連結会計年度末残高　　　　　　　　28,922千円

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

主として、包装材関連事業における営業用車両(車両運搬具)であります。

②　リース資産の減価償却の方法

定額法

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(2）未経過リース料期末残高相当額

（注）　未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

　(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4）受取利息相当額の算定方法

　　リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を受取利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料期末残高

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備計画等に基づき資金繰り計画を立案し、必要な資金は銀行借入で調達しております。また、通常の事業活動においては、資金繰り予定表で資金の管理をし、短期的な運転資金については必要に応じて銀行借入で調達しております。

　デリバティブ取引は、長期借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しましては、定期的に顧客の信用状況を確認しているとともに、新規取引発生時においては顧客の信用状況について社内で審議および承認を徹底し、取引先ごとに限度額を設定し債権管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格変動のリスクにさらされております。

　営業債務である支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内となっております。

　なお、営業債権、投資有価証券および営業債務の一部に外貨建のものが含まれており、為替変動リスクにさらされております。

　資金調達については、短期借入金は営業取引および投資に伴う資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に伴う資金調達であります。このうち、長期借入金の一部については、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。なお、ヘッジ有効性の評価につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。デリバティブ取引の実行および管理については経理担当部門が実施しておりますが、リスクが極めて限定的であるため、取引に関する規定は設けておりません。なお、契約先は信用度の高い国内金融機関であり、相手先の契約不履行リスクはほとんどないと認識しております。

　また、営業債務や資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）については、月次の資金繰り予定表を作成し、随時更新することにより管理しております。

(3)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(※)　長期借入金には１年内返済予定分を含めております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(※)　長期借入金には１年内返済予定分を含めております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)　現金及び預金、(2)　受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)　投資有価証券

　この時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、「１　連結財務諸表等　注記事項　(有価証券関係)」に記載のとおりであります。

負　債

(1)　支払手形及び買掛金、(2)　短期借入金、(3)　未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)　長期借入金

　　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は、実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

　　固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　「１　連結財務諸表等　注記事項　(デリバティブ取引関係)」に記載のとおりであります。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)　投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）４　長期借入金の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 149,558千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額 151,625千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため上表には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

　なお、有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)　通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

(2)　金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて表示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。

　その他の国内連結子会社についても、退職一時金制度を設けている場合があります。

　また、当社および一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、その要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項(平成25年３月31日現在)

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等

（自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日）

２．退職給付債務に関する事項

（注)　一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

(3）期待運用収益率

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による按分額を費用処理しております。）

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度または前払退職金制度を設けております。

　その他の国内連結子会社についても、退職一時金制度を設けている場合があります。

　また、当社および一部の国内連結子会社は厚生年金基金制度(総合設立型)に加入しており、その要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

　(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

　(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(注）　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が100％含まれております。

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　　割引率　　　　　　　　　　　0.7％

　　長期期待運用収益率　　　　　1.1％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、80,265千円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金制度への要拠出額は、184,859千円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年３月31日現在)

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

　21.9％

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）　付与数については株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模およびその変動状況

①　ストックオプションの数

②　単価情報

（注）　会社法施行日前に付与したものであるため公正な評価単価は算出しておりません。

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

　当連結会計年度において新たなストック・オプションの付与はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

　これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の37.7％から、平成27年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。

　この税率変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産が13,102千円および繰延税金負債が1,554千円それぞれ減少しており、法人税等調整額が11,548千円増加しております。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、東京都、名古屋市およびその他の地域において、賃貸用マンション、賃貸用商業施設および賃貸用地などを有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費35,782千円であります。当連結会計年度の減少額は減価償却費244,800千円であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりであります。

（注）１．賃貸収入および賃貸費用は、賃貸料収入とこれに対応する費用(減価償却費、保険料、租税公課等)であり、それぞれ「売上高」および「売上原価」に計上しております。

２．当連結会計年度の「その他損益」は、固定資産撤去費用94,100千円であり「特別損失」に計上しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、「トータルパッケージング・ソリューション・プロバイダー」として、段ボール、印刷紙器、軟包装材および紙製緩衝材などの各種商品群を取り揃え、お客様のニーズに合わせた商品開発、製造および販売まで総合的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　また、当社グループでは多くの不動産を保有しており、これらの不動産を有効活用するため不動産賃貸事業を展開しております。

　したがいまして、当社グループは「包装材関連事業」および「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「包装材関連事業」は、段ボールシート、段ボールケース、印刷紙器および軟包装材などの包装資材の製造および販売を行うとともに、一部の国内子会社では包装・梱包サービスを行っております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸および管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益に基づいた数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△210,165千円には、主に事業セグメント間取引消去10,934千円、報告セグメント間取引消去△220千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△235,956千円および未実現利益消去28,459千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額12,158,035千円には、当社の金融資産等16,673,670千円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△4,515,635千円が含まれております。

 　　２　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

 　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△278,021千円には、主に事業セグメント間取引消去10,928千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△306,331千円および未実現利益消去30,584千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額13,850,874千円には、当社の金融資産等19,099,621千円と報告セグメント間の債権の相殺消去等△5,248,747千円が含まれております。

 　　２　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含めております。

 　　３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　カゴメ㈱の取締役１名および監査役１名は、それぞれ当社の社外取締役および社外監査役を兼任しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　取引条件ないし取引条件の決定方針等

上記の取引は、市場価格、総原価を勘案して、価格交渉の上、決定しております。

取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　カゴメ㈱の取締役１名および監査役１名は、それぞれ当社の社外取締役および社外監査役を兼任しております。

（１株当たり情報）

（注）１　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎

３　１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定のリース債務およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務残高を連結貸借対照表に計上しているため記載を省略しております。

３　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式・関連会社株式

…移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの…移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品……総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

仕掛品…個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料…総平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　主な耐用年数は、以下のとおりであります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

(3）リース資産………定額法

　なお、リース開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

（ヘッジ手段）

金利スワップ取引

（ヘッジ対象）

借入金の利息

(3）ヘッジ方針

　金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理

　決算期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって行っております。

　なお、事業年度の末日は金融機関が休日のため、期末日満期手形が次の科目に含まれております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※３　担保に供している資産

　上記の投資有価証券（株式）については買掛金（前事業年度122,674千円、当事業年度146,531千円）の担保に供しております。

　４　偶発債務

　下記関係会社の、金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

　上記の外貨建保証債務は決算日の為替相場により円換算しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　関係会社に係る特別利益

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳

※５　固定資産売却損の内訳

※６　固定資産除却損の内訳

※７　課徴金

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　公正取引委員会より独占禁止法に基づく課徴金納付命令書を受領したことに伴い、当該命令書の金額を計上しております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式684,222千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式736,625千円）は、市場価格がないため、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　繰延税金負債の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異原因の主な項目別内訳

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

　これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の37.7％から、平成27年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。

　この税率変更により、当事業年度末の繰延税金資産が12,264千円および繰延税金負債が1,361千円それぞれ減少しており、法人税等調整額が10,902千円増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

２　有形固定資産の当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

(1)川越事業所工場棟耐震補強工事

　建物　　　　　　　109,382千円

(2)福島事業所段ボール製板設備生産管理装置更新

　機械及び装置　　　 53,000千円

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）１　単元未満株主の権利については、以下の権利以外の権利を行使できない旨定款に定めております。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当てを受ける権利

④　単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる権利

２　新株交付手数料に関しては、喪失の場合、申請１件につき8,600円、株券１枚につき500円が必要となります。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイナパック株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイナパック株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ダイナパック株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイナパック株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイナパック株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上