6619 ダブル・スコープ 有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３  第６期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４  当社は平成23年８月31日付で株式１株につき500株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  当社は、平成23年８月31日付で普通株式１株を500株に株式分割しております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。

３  第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であるために記載しておりません。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４  第６期の株価収益率は、当社株式が非上場であり、かつ当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第７期の株価収益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５  当社はこれまで株主配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向に関する事項は記載しておりません。

２ 【沿革】

当社は、平成17年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。

(注)ポリオレフィン微多孔膜

ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社３社(W-SCOPE KOREA CO.,LTD.、W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED、
W-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limited)の合計４社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、日本、韓国、中国及び米国に拠点を置く、リチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。
　当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。

リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。

またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。

当社製品出荷仕様 当社製品５万倍拡大写真

リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。

(当社グループの生産・販売・研究開発体制)

　当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.に集約しております。当社グループでは当社にて日本、北米、ヨーロッパ市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPE KOREA CO.,LTD.にて韓国市場を、W-SCOPE KOREA CO.,LTD.の連結子会社W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED及びW-SCOPE New Energy(Shenzhen) CO.,Limitedにて中国、香港市場への営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、主にW-SCOPE KOREA CO.,LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発に取り組んでおります。

　当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(以下図示)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は特定子会社であります。

２  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３  W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４  W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITEDは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、従業員数は会社共通として記載しており、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３　前連結会計年度末に比べて従業員数が47名増加しております。主な理由は、業務の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  当社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度の世界経済は、米国経済の回復が見られる一方、欧州では財政危機及びロシア経済の悪化の影響から低迷し、中国の輸出の伸び悩み等により僅かな伸びに留まり、全体として経済拡大は穏やかに推移しました。
  このような状況の中、当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の80％程度を占める民生用途において、市場の成熟化の進行はあるものの安定した成長が続きました。また、リチウムイオン二次電池の新市場である、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッドカー）といった輸送機器用途、ESS用途(エナジー・ストレージ・システム)では市場の拡大が堅調になりました。これはEV用途の拡大が継続している事、HEVへのリチウムイオン二次電池搭載が本格化しはじめている事、米国におけるESS需要が拡大している事等によるものであります。
  当社グループは民生用途が売上の85％程度を占めます。これら民生用途はスマートフォンの数量拡大及び搭載リチウムイオン電池の容量拡大、スマートフォン用予備バッテリーの普及などにより市場拡大が継続しております。当社グループでは韓国大手バッテリーメーカーLGグループへ積極的な販売活動を行ない、売上の16.0％を占める事となりました。また連結売上高の66.0％を占める中国市場では取引数量拡大と同時に質的向上を図りました。当連結会計年度第１四半期より取引開始した日本での販売は、当初の予想から遅れ、その本格的な販売は次期以降と想定しています。
　当社グループの輸送機器用途およびESS用途への販売は主に米国市場での販売が該当し、市場拡大を受けて安定的な拡大が継続しております。
  これらの結果、売上高は4,522,355千円と、前期比1,804,876千円(66.4％)の増加となり、販売顧客・販売地域の多様化を進展させる事が出来ました。
　また、超薄膜化や耐熱性向上のための技術開発及びメンブレンフィルムの新規用途開発に要した研究開発費は168,066千円と、前期比47,097千円の増加となり、営業利益は332,330千円(前期は営業損失147,185千円)となりました。営業外収益は為替差益228,052千円や助成金収入108,187千円など、特別損失は固定資産除却損181,462千円があり、結果として、税金等調整前当期純利益は513,645千円と、前期比393,671千円(328.1％)の増加、当期純利益は528,656千円と、前期比391,175千円(284.5％)の増加となりました。
　当期の平均為替レートにつきましては、米ドルが105.7円、1,000韓国ウォンが100.4円となりました。

なお、当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当連結会年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ812,398千円(25.5％)増加し、3,998,403千円となりました。主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,055,979千円の収入(前期は640,679千円の収入)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上513,645千円、減価償却費の計上728,170千円、たな卸資産の減少263,617千円があった一方で、売上債権の増加399,343千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,565,654千円の支出(前期は1,313,382千円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,563,804千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,199,903千円の収入(前期は201,513千円の支出)となりました。これは短期借入金の純増加額1,200,000千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

(注) １  当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、生産実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２  金額は、製造原価によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当社グループの製品は、販売先からの受注による受注生産ですが、生産から納入までの期間が極めて短いため、現実的には販売先からの月次あるいは四半期の購入計画情報を基に、過去の実績、生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っており、受注高及び受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

(注) １  当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　   ３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  前連結会計年度のLGグループ、天津力神電池股份有限公司、A123 Systems , LLCについては、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

　　　 ５  当連結会計年度のLGグループについては、LG Electronics Inc、LG CHEM, LTD.が含まれております。

３ 【対処すべき課題】

　当社グループでは、当期までに販売実績をあげた顧客に対しての製品の安定供給化、製品の承認を頂いている顧客への販売量の確保、さらに市場からの高性能・高品質化の要求を受けて、新製品の開発を行っていく必要性があり、今後当社グループでは、以下の点を重要課題として取り組んでまいります。
　① 人材確保及び社員教育
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術における幅広い専門知識と経験を有する優秀な技術者を育成することが中長期的な視点に立った当社グループ戦略のために必要不可欠と考えております。そのため、中途採用による即戦力の確保だけでなく、海外を含めた新卒者の採用にも積極的に取り組んでおります。今後はストック・オプション制度等をはじめとするインセンティブ制度の充実による社員のモチベーションの維持・向上及び研修制度の確立並びにOJTによる教育制度の強化に取り組んでまいります。

② 新規顧客の拡大
　当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータを製造し、日本をはじめとしてアジア及び米国を拠点としている顧客を対象として販売活動を行っております。今後は、リチウムイオン二次電池を製造している大手顧客との取引拡大に努め、営業活動を強化してまいります。

③ 資金調達
　当社グループは、今後の製品需要の継続的な拡大を見込んでおり、製造設備投資、研究開発投資及び運転資金の増大に対応した資金調達は重要な課題であると認識しており、今後も一層の財務基盤の充実強化を図ってまいります。
　なお、資金調達の方針としましては、原則として製造設備投資、研究開発投資資金は内部留保と金融機関からの借入を中心とし、運転資金は金融機関からの借入を中心に調達してまいります。

④ 生産体制の強化
　当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータを供給するリチウムイオン二次電池業界は、民生用用途の安定的拡大に加え輸送用用途の本格展開によりリチウムイオン二次電池の需要が増加しており、成長が持続するものと予測されます。
　そのような需要の拡大に対して、従来に比べより自立性の高い経営を実現するため、多様な手段により調達した資金によって、市場の拡大に合わせてタイムリーな設備投資を行い、生産能力の強化を図っていく必要があります。
　具体的には、今後も生産拠点である韓国において、顧客の需要拡大にタイムリーに対応しながら生産能力の拡大を図ってまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① リチウムイオン二次電池用セパレータへの収益の依存について
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売に特化しており、当連結会計年度において、その売上高は当社グループの売上高の全額を占めています。今後につきましてもリチウムイオン二次電池用セパレータの売上が引き続き第一の収益源になると予測しています。
　当社グループが開発、製造、販売しているリチウムイオン二次電池用セパレータは国内外のESS（エナジー・ストレージ・システム）、携帯電話、ノートパソコン、電気自動車（EV）、ハイブリッドカー（HEV）など多様な分野で使用されているリチウムイオン二次電池に利用されております。そのため、経済状況の悪化等を原因とした民生用ポータブル機器や輸送用機器などの需要が縮小した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合他社について
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を事業としている企業と競合関係にあります。　この業界は、大手企業が市場シェアの大半を占めているため、当社グループは後発企業として、それらの大手企業と競合することになると認識しております。既存競合各社は、概して当社グループより大きな顧客基盤を持ち、当社グループより豊富な財源、技術的資源及び人的資源を有しています。これらの当社グループに対する優位性により、競合他社が技術革新を進め、高性能な新製品を開発・販売した場合、または当社グループの製品よりも安価な製品を提供し、さらに自社製品をより効率的に販売促進した場合などにおいて、当社グループが十分な競争力を発揮できない事態となれば、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 技術革新とライフサイクルの短期化について　　　
　当社グループは、先端の生産技術を駆使した製品を販売しておりますが、近年、リチウムイオン二次電池産業全体の技術革新が加速化しており、リチウムイオン二次電池部材全体の性能改善が強く求められる傾向があります。当社グ ループは、今後もリチウムイオン二次電池用セパレータの超薄膜化や耐熱性向上の為の研究開発を強化する方針であります。
　しかしながら、当社グループの予測よりも早く技術革新が起こった場合、新製品の販売開始時期が遅れ、また、既存製品が陳腐化することが想定され、その結果、市場での競争力を失い当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 製品の品質にかかるリスク
　当社グループでは、高品質の製品を安定して供給する努力を継続しておりますが、設備等の不良や顧客要求の厳格化等により計画通りの品質や稼働率を達成できず、結果として販売単価や生産数量が下落する可能性があります。また、当社グループではISO/TS16949に基づいて厳格な品質管理を実施し、出荷製品につきましては細心の注意を払っております。しかし出荷製品の不具合により、製品回収や損害賠償、取引の停止等が発生する可能性があります。このような事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤ 知的財産権について
　当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術に関する特許を保有しており、今後も更なる研究開発を進め、必要に応じて特許を出願する方針であります。しかしながら、当社グループが現在出願している特許及び将来出願する特許の全てが登録されるとは限らず、当社グループの技術やノウハウを必ずしも適切に保護できるとは限りません。
　また、当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように常に留意し、定期的に外部の弁護士・弁理士等を通じて調査をしておりますが、万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償などを請求される可能性があります。その場合、当社グループの経営陣が多大な時間と労力の投入を強いられ、弁護士費用等の費用が増加し、当社グループの評判が低下することにより、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　　　　　　　　　　　　　

⑥ 原材料及び燃料の価格変動に関するリスク
　当社グループのリチウムイオン二次電池用セパレータの主材料であるポリオレフィンの価格は安定しておりますが、当社グループの生産活動においては、多くの原材料を使用するため、これらについて供給の逼迫や遅延、価格の高騰等が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 特定仕入先への依存に関するリスク
　当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータの製造において購入する資材等には、仕入先や供給品の代替が困難なものや、少数特定の仕入先からしか調達できないものがあります。当社グループで使用する資材、部品、その他の機械・装置等が、現在十分確保されていると認識しておりますが、今後、特定の仕入先における経営悪化や天災等の事情により、供給の遅延・中断や供給不足が生じる可能性があります。当社では、代替調達先を用意する努力を継続しておりますが、その場合にも安定供給が可能であるという保証はありません。また、資材価格の値上りが生じた場合、資材の調達に多額の費用が必要となる可能性があります。こうした事態が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 顧客の集中に関するリスク
　当社グループの売上高は、一部特定の企業によって占められており、当連結会計年度における売上高の82.3％を上位４社が占めております。今後も売上の多くを限られた数の顧客に依存することになると予測しております。かかる顧客が当社グループからの製品の購入を大幅に減らさないという保証はなく、また当社グループからの製品の購入を中止しないという保証もありません。そのため、かかる顧客による当社グループの製品の購入が減少した場合や、中止された場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ カントリーリスクについて
　当社グループ製品の100％は韓国の子会社によって生産されております。また当社グループの海外売上高は、前連結会計年度において2,715,736千円(海外売上高の割合99.9％）、当連結会計年度において4,499,556千円(海外売上高の割合99.5％)であります。連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.は、販売先の現地におけるサービスを行うために、現在香港・中国深圳に子会社を設立しております。当社グループは今後も国内、韓国、中国、米国のみならず、その他海外向けの販売を強化する計画であるため、地域展開と共に海外の子会社が増える可能性があります。したがって、顧客及び当社グループ子会社が存在する国または地域の政治的、経済的情勢及び政府当局が課す法的な規制の影響またはテロ、戦争、感染症、自然災害その他の要因による社会的混乱により当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　また、当社の連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は、平成19年８月に韓国財政経済部(現、企画財政部)より、リチウムイオン電池用隔離膜製造事業が韓国における租税特例制限法上の高度技術随伴事業に該当し、同法施行令第116条の2の規定による租税減免の基準を満たしたという判断を受けて租税減免決定を受けております。これによりW-SCOPE KOREA CO., LTD．は、利益を初めて計上した平成21年12月期から５年間に渡り法人税の100%の減免を受け、その後平成26年12月期から２年間に渡り法人税の50％の減免を受ける優遇税制の適用を受けています。但し、租税特例制限法の規定によりますと大韓民国国民等が外国法人または外国企業の議決権のある株式または出資持分を直接または間接に10％以上を所有し、その外国法人または外国企業が 租税減免を受けられる外国人投資を行う場合、大韓民国国民等のその外国法人または外国企業に対する株式所有比率に対しては、租税減免対象になりません。また2012年６月に今後の新規工場建設に対して韓国の「租税特例制限法」に基づき、韓国企画財政部に対して租税減免申請を行っており、2012年７月24日にその減免措置が認可されております。この新規生産ラインによる生産販売活動は租税減免事業の適用を受けることとなり、この事業から生み出される利益（韓国人株主保有割合を除く）に対し、利益発生年度から３年間は法人税が全額免除され、その後の２年間は50%が免除されることとなります(減免限度額：外国人投資比率部分に対し、払い込まれた資本金の70%を上限。但し、雇用規模によって変動可能性あり)。
　当連結会計年度末現在の韓国の法人税率は、２億ウォン以下分については10％、２億ウォン超過・200億ウォン以下分については20％、200億ウォン超過分については22％が適用されおり、当連結会計年度末現在においてはW-SCOPE KOREA CO., LTD.は減免率による減免を享受することになっています。しかし、租税特例制限法上の減免税額の追徴事由が発生した場合、かかる優遇税制の適用期間の満了により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　最近２連結会計年度の販売地域別の売上高の内訳

⑩ 販売先が海外に集中しており、与信管理や取引先管理が十分に行われないリスク
　当社グループはアジア及び米国等の諸外国において主に事業展開しております。海外の国・地域においては商習慣の違いにより取引先との関係構築においても予想し得ないリスク等、予測不可能な事態が生じる可能性があります。当社グループでは、与信管理規程等各種規程を厳格に運用し、与信審査を十分に行い、特に中国市場におきましては、一部は販売協力会社を通じて販売し、また一部は前受金決済でのビジネスにより、売上債権等の未回収リスクの低減を図っております。しかし、予期しない事態により、取引先が不測の債務不履行等に陥り、当社グループが有する債権の回収が困難となる場合には、当社グループの業績等が悪影響を受ける可能性があります。

⑪ 為替変動の影響について
　当社グループ製品は、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.で生産され、世界各国で主に米ドル建で販売活動を行っており、為替レートの変動による影響を受けております。また子会社の外貨建ての利益、費用、資産及び負債の評価は為替レートの変動による影響を受けております。
　事業活動において為替変動リスクを完全に排除することは困難でありますので、今後著しい為替変動があった場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑫ 設備投資にかかるリスク
　当社グループは、現在第４号ラインへの投資を実施中です。また第５号ライン以降の投資決定に関しましては、顧客の製品需要に応える為にも、市場動向や投資回収について検討の上、迅速に対応する方針です。しかしながら、市場環境の急速な変化や、設備の立ち上げの遅延等により、投資決定時に比べ投資回収期間が長期化することで当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。同様に、当社グループが予定通りの増産計画が達成できなかった場合には、顧客の供給量に関する要求にこたえることができないなどの理由により、当社グループ製品の購入を減少させ又は中止させることで、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬ 人材の確保と定着に関するリスク
　当社グループは製品を開発、製造し、製品についての顧客サポート及びマーケティングを行うため、これらの分野における経験を有する専門性の高い研究者及び装置の開発に熟知している技術者を中心に採用しなければなりません。また、韓国においては、専門性を有する人材はソウルへ一極集中傾向があり、経験者の採用に課題があります。
　当社グループにおいても、主要な人材を採用及び確保できない場合、当社グループの事業運営が混乱し、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 新規事業に関する投資リスク
  当社グループではリチウムイオン電池用のセパレータの開発製造によって培ったメンブレンフィルムの生産技術を他の用途に転用すべく、新規事業として取り組んでいます。現在はメンブレンフィルムを淡水化フィルターなど工業用用途に使用する為のフィルムの開発を行っておりますが、これらが成果をもたらすという保証はなく、研究開発費用の支出による回収が困難となる可能性があります。

⑮特定の人物への依存について
　当社グループの取締役はそれぞれ、経営、技術開発、マーケティング、営業戦略、製造戦略等当社グループの業務に関して専門的な知識・技術を有し重要な役割を果たしています。これらの者が当社を退職した場合や、病気等の事情で業務遂行が困難となった場合、後任者の選任に関し深刻な問題に直面する可能性があり、当社グループの事業展開及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。

⑯ 法的規制等に関するリスク
　当社グループが事業を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、独占禁止、製造物責任、環境、労務、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。当社グループは、こうした法令及び規制を遵守し公正な企業活動に努めておりますが、万一当社グループに適用される規制に反することにより、当社グループに制裁金が課されたり、一定の事業活動が強制的に停止させられたりする場合や法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑰ 小規模組織に関するリスク
　当社は当連結会計年度末現在、取締役４名、監査役１名、社外監査役２名、従業員４名の小規模組織であり内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。当社は、今後の事業の拡大に伴い人員の増強、内部管理体制の一層の充実に努める方針でありますが、当社が必要な人員が確保できない場合や内部管理体制の充実に適切かつ充分な対応ができない場合、当社の業務遂行及び事業拡大に影響を及ぼす可能性があります。

⑱ 自然災害、操業上の事故に関するリスク
　当社グループが事業を行っている国及び地域では、地震、台風等の自然災害の影響を受ける可能性があります。同様に火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等に大きな被害を受け、その一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷が遅延する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生し、結果として、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループは、生産設備において生じうる一定の損失を補償するために、当社グループの財産に対する損害及び製 造の中断をカバーするための保険に加入していますが、かかる保険は生じうる全ての損失や費用をカバーできない可能性があります。そのため自然災害、操業上の事故等により当社グループの制御できない事象により大きな損失を被った場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑲ 配当政策について
　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。
　当社は,平成23年12月期以降は当期純利益を計上するに至っておりますが、当事業年度においては設備投資等を実施しており、平成27年12月期より配当を開始する予定であります。
　しかしながら、本リスク情報に記載されていないことも含め、当社の事業が計画通り進展しない等、当社の業績が悪化した場合には配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。

⑳  ベンチャーキャピタルの持株比率について
　当連結会計年度末現在における投資事業会社、ベンチャーキャピタル等(以下、「VC等」という。)は当社株式総数の27.51％を保有しております(潜在株式を含む)。一般的に、VC等による当社株式の所有目的は、株式公開後に当社株式を売却してキャピタルゲインを得ることであることから、VC等は今後、所有する株式の全部または一部を売却することが想定されます。
　なお当該株式売却により、短期的に需給バランスの悪化が生じる可能性があり、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。　　                          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

㉑ ストック・オプションについて
　当社は、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しており、当連結会計年度末現在における潜在株式数は939,500株で、発行済株式総数14,171,600株に対する割合は、6.6％となります。当社は、当該制度が役員や従業員等の業績向上に対する意欲を持たせることを目的とした有効な制度であると認識しており、今後もストック・オプションの発行を実施する可能性があります。従いまして、当該新株予約権が行使された場合及び新たに発行・行使された場合には当社の株式価値は希薄化することになります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 土地の賃貸借に関する契約

(注)  賃借料減免事項は、契約日平成17年11月より３年以内に外国人投資資金が30,000,000ドルを超えた場合、
土地の賃借料が減免されるというものであります。

入居契約申請の際に提出した工場設立事業契約書による外国人投資計画を履行しない場合または入居契約
後に外国人投資家の持分が30％未満に変動する場合等には同契約は解除されることもあります。また、解
除事由によって契約が解除される場合、これに対する損害賠償を請求することができず、復旧費用等に対
して賠償責任があります。

上記の外国人投資契約に従って契約日以降の現在における累積投資額は30,000,000ドルを超過しており、
外国人投資計画書上の条件は満たしている状態であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セパレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を目的として、日々活動しております。

また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータの開発及び生産効率向上に向けて鋭意努力してまいります。

当社グループの研究開発活動は主に、連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.に設置した研究所にて構成メンバー11名により遂行しております。

   当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータの耐熱性改善、高容量化及びリチウムイオン二次電池以外の電池用セパレータの開発を中心として、以下のような研究を行っております。 　

これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は168,066千円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績等を慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

  (売上高)

当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の80％程度を占める民生用途において、市場の成熟化の進行はあるものの安定した成長が続きました。また、リチウムイオン二次電池の新市場である、EV（電気自動車）やHEV（ハイブリッドカー）といった輸送機器用途、ESS用途(エナジー・ストレージ・システム)では市場の拡大が堅調になりました。これはEV用途の拡大が継続している事、HEVへのリチウムイオン二次電池搭載が本格化しはじめている事、米国におけるESS需要が拡大している事等によるものであります。
  当社グループは民生用途が売上の85％程度を占めます。これら民生用途はスマートフォンの数量拡大及び搭載リチウムイオン電池の容量拡大、スマートフォン用予備バッテリーの普及などにより市場拡大が継続しております。当社グループでは韓国大手バッテリーメーカーLGグループへ積極的な販売活動を行ない、売上の16.0％を占める事となりました。また連結売上高の66.0％を占める中国市場では取引数量拡大と同時に質的向上を図りました。当連結会計年度第１四半期より取引開始した日本での販売は、当初の予想から遅れ、その本格的な販売は次期以降と想定しています。
　当社グループの輸送機器用途およびESS用途への販売は主に米国市場での販売が該当し、市場拡大を受けて安定的な拡大が継続しております。
  これらの結果、売上高は4,522,355千円と、前期比1,804,876千円(66.4％)の増加となり、販売顧客・販売地域の多様化を進展させる事が出来ました。   

　(売上総利益)

当社グループの当連結会計年度の売上総利益は、1,130,098千円(前期比87.5％増)となりました。
売上総利益率は25.0％と、前期比で2.8ポイント上昇しております。主な要因は、原材料等による変動費の増加はあったものの、生産数量等の増加によるものであります。

　(販売費及び一般管理費)

当社グループの当連結会計年度の販売費及び一般管理費は797,768千円となりました。販売費及び一般管理費のうち主要なものは役員報酬114,244千円、給与手当120,458千円、支払報酬73,954千円、支払手数料122,441千円、見本費62,098千円であります。
　この結果、当連結会計年度の営業利益は332,330千円(前期は営業損失147,185千円)となりました。

　(営業外損益及び経常利益)

当社グループの当連結会計年度の営業外収益は、主に為替差益228,052千円、助成金収入108,187千円により403,667千円となり、営業外費用は、主に支払利息11,054千円、シンジケートローン手数料29,525千円により40,889千円となりました。
　この結果、当連結会計年度の経常利益は695,107千円(前期比479.4％増)となりました。

　(特別損益及び当期純利益)　

当社グループの当連結会計年度の特別利益の発生はありませんでしたが、特別損失は、固定資産除却損181,462千円の発生がありました。この結果、税金等調整前当期純利益は513,645千円と前期比393,671千円(328.1％)の増益、当期純利益は528,656千円と前期比391,175千円(284.5％)の増益となりました。　

(3) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産につきましては14,374,867千円となり、前連結会計年度末に比べ2,616,045千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
（資産）
　流動資産につきましては6,593,701千円となり、前連結会計年度末に比べ1,169,024千円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金の増加485,784千円、現金及び預金の増加812,398千円、商品及び製品の減少218,500千円があったことによるものであります。固定資産につきましては 7,781,166千円となり、前連結会計年度末に比べ1,447,021千円の増加となりました。これは主として、建物及び構築物の増加46,490千円、機械装置及び運搬具の増加206,211千円、建設仮勘定の増加1,128,132千円、繰延税金資産の増加69,743千円によるものであります。
（負債）
　負債につきましては3,229,718千円となり、前連結会計年度末に比べ1,349,833千円の増加となりました。流動負債につきましては3,088,055千円となり、前連結会計年度末に比べ1,304,120千円の増加となりました。これは主として、短期借入金の増加1,200,000千円によるものであります。固定負債につきましては141,663千円となり、前連結会計年度末に比べ45,712千円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加34,539千円によるものであります。
（純資産）
　純資産につきましては11,145,149千円となり、前連結会計年度末に比べ1,266,212千円の増加となりました。これは主として、為替換算調整勘定による増加715,056千円、当期純利益の計上528,656千円によるものであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析

各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(5) 経営戦略の現状と見通し

当社グループの主力事業であるリチウムイオン二次電池用セパレータ事業におきましては、リチウムイオン二次電池市場の中長期的拡大が見込まれ、リチウムイオン二次電池の主要部材であるセパレータにつきましても需要拡大が見込まれております。また、短期的には民生用途は安定的に拡大し、輸送用機器用途、ESS用途は拡大スピードが増大するものと想定しております。これらを背景にリチウムイオン二次電池用セパレータ市場は引き続き安定した成長が期待されます。
　このような状況下、当社グループでは次期年央には第４号ライン完工による供給能力拡大を予定しております。これらを勘案し、民生用途では既存顧客との取引拡大、取引先多様化により市場拡大率を上回る売上増加を見込んでおります。輸送用途では米国等の既存顧客向けのものが中心となり、次期においても引き続き安定的な拡大を予定しております。
  当社グループは今後も国内、韓国、中国、米国のみならず、その他海外向けの販売を強化していく方針であり、同様に安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を進め、生産体制の強化・拡大・効率化及び品質面での優位性の確保に取組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の主なものは、生産能力増強を目的とした子会社生産ライン増設のための建物等の取得7,323千円、新設製造ラインの生産設備等の取得696,373千円であります。

また、子会社においてMC回収装置に係る固定資産除却損181,462千円がございました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成26年12月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３  当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

４  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

    賃借物件

(2) 在外子会社

                                                                     平成26年12月31日現在

(注) １  現在休止中の主要な設備はありません。

     ２　上記の金額には、建設仮勘定は含まれておりません。

３  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４  当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

５  上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

    賃借物件

(注)  土地の賃貸借に関しては梧倉外国人投資地域入居契約の際の賃借料減免事項により入居後50年は免除されております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２ 当社の事業はリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

３ 第４号生産ラインについては、平成27年６月完了を見込んでおります。

 (2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。

①  第１回新株予約権

平成21年３月27日定時株主総会決議及び平成21年11月24日臨時株主総会並びに平成22年２月26日取締役会決議

第１回新株予約権(ａ)

第１回新株予約権(ｂ)

第１回新株予約権(ｃ)

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(ⅰ)時価(ただし、株式上場前においては、後記の調整式に使用する調整前払込額をいうものとする。以下同様とする。)を下回る価額をもって会社の普通株式を交付する場合(ただし、会社が発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合または会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。)

(ⅱ)時価を下回る価額をもって、その取得と引換えに会社の株式を交付する取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または時価を下回る価額をもって会社の株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項については、新株予約権の払込額の１株当たりの額の合計額に0.5を掛けたものを資本に組み入れ、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合、端数は繰り上げた額とする。資本に組み入れた金額以外は資本に組み入れない。

４  新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じている。なお、平成23年８月12日開催の取締役会の決議により、平成23年８月30日を基準日として平成23年８月31日付で当社普通株式１株につき500株の株式分割を行っているため、新株予約権の１個につき目的となる株式数は、500株であります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

５  新株予約権行使の条件は、次のとおりであります。

(1) 新株予約権者が、下記①②のいずれの地位にも該当しなくなった場合、新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において特に認めた場合はこの限りでない。①当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む。)または従業員たる地位。②当社の取締役会において社外協力者(取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社または当社子会社との間で協力関係にある者)として認定された地位。

(2) 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。

６  当社が新株予約権を取得することができる事由及び条件は次のとおりであります。

(1) 当社が消滅会社となる合弁契約書が締結された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案ならびに株式移転の議案につき、株主総会で承認された場合は、存続会社または完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する時を除き、新株予約権は無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなかった場合は、当該新株予約権については無償で取得することができる。

７  当社の合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に伴い、当社の新株予約権の代替として株式会社により交付される新株予約権の内容

会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。

この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約(会社法第749条第１項第四号イ及び第753条第１項第十号イ)、吸収分割契約(会社法第758条第五号イ)、新設分割計画(会社法第763条第十号イ)、株式交換契約(会社法第768条第１項第四号イ)または株式移転計画(会社法第773条第１項第九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。

ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類

普通株式とする。

ⅱ）新株予約権の数及び株式の数

合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とする。

ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額

合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。

ⅳ）新株予約権の行使期間

本新株予約権の当初設定された行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができる。

ⅴ）その他の新株予約権の行使条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

ⅵ）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。

②  第２回新株予約権

平成23年３月28日定時株主総会決議及び平成23年４月22日取締役会決議

(注) １  新株予約権１個につき目的となる株式数は、500株であります。

ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２  新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、次の(ⅰ)(ⅱ)の場合は、後記の算式により払込額は調整され、調整による１円未満の端数は切り上げる。

(ⅰ)時価(ただし、株式上場前においては、後記の調整式に使用する調整前払込額をいうものとする。以下同様とする。)を下回る価額をもって会社の普通株式を交付する場合(ただし、会社が発行した取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付する場合または会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利の請求または行使による場合を除く。)

(ⅱ)時価を下回る価額をもって、その取得と引換えに会社の株式を交付する取得条項付株式、取得請求権付株式もしくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または時価を下回る価額をもって会社の株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)その他の証券もしくは権利を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)

３  新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項については、新株予約権の払込額の１株当たりの額の合計額に0.5を掛けたものを資本に組み入れ、計算の結果１円未満の端数が生ずる場合、端数は繰り上げた額とする。資本に組み入れた金額以外は資本に組み入れない。

４  新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の個数及び株式数を減じている。なお、平成23年８月12日開催の取締役会の決議により、平成23年８月30日を基準日として平成23年８月31日付で当社普通株式１株につき500株の株式分割を行っているため、新株予約権の１個

につき目的となる株式数は、500株であります。上表の「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約　　権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」は調整後の内容となっております。

５  新株予約権行使の条件は、次のとおりであります。

(1) 新株予約権者が、当社及び当社子会社(将来の子会社を含むものとする。)の役員(取締役、監査役を含む。)または従業員たる地位に該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できない。ただし、当社取締役会において特に認めた場合はこの限りではない。

(2) 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できない。

６  当社が新株予約権を取得することができる事由及び条件は次のとおりであります。

(1) 当社が消滅会社となる合弁契約書が締結された場合、当社が完全子会社となる株式交換契約書の承認の議案ならびに株式移転の議案につき、株主総会で承認された場合は、存続会社または完全親会社が新株予約権に係る義務を承継する時を除き、新株予約権は無償で取得することができる。

(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権行使の条件に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなかった場合は、当該新株予約権については無償で取得することができる。

７  当社の合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に伴い、当社の新株予約権の代替として株式会社により交付される新株予約権の内容

会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、または株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、または株式移転により設立する株式会社(以下「株式会社」という。)により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとする。

この場合、当該合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転に際し、当社と株式会社との間で締結される吸収・新設合併契約(会社法第749条第１項第四号イ及び第753条第１項第十号イ)、吸収分割契約(会社法第758条第五号イ)、新設分割計画(会社法第763条第十号イ)、株式交換契約(会社法第768条第１項第四号イ)または株式移転計画(会社法第773条第１項第九号イ)において株式会社が交付する下記の新株予約権の内容を定めるものとする。

ⅰ）新株予約権の目的たる株式の種類

普通株式とする。

ⅱ）新株予約権の数及び株式の数

合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とする。

ⅲ）各新株予約権の行使の際の払込金額

合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の条件等を勘案の上、１株当たりの払込金額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とする。

ⅳ）新株予約権の行使期間

本新株予約権の当初設定された行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転の日のいずれか遅い日から、本新株予約権の当初設定された行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができる。

ⅴ）その他の新株予約権の行使条件

上記新株予約権の行使の条件に準じて決定する。

ⅵ）新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとする。

③  第３回新株予約権

平成24年３月27日定時株主総会決議及び平成24年12月13日取締役会決議

(注) １. 新株予約権の目的である株式の種類及び数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる平成25年１月７日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

当該調整後付与株式数を適用する日については、3.（2）①の規定を準用する。
また、上記のほか、割当日以降、付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

     ２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を
受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値（以下、「終値」という）の平均値に1.05 を乗じた金額（１円未満の端数
は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のい
ずれか高い金額とする。ただし、行使価額は下記 3.に定める調整に服する。

３. 行使価額の調整

　(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、行使価額をそれぞれ次に定める算式(以下、「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

   ① 当社が株式分割又は株式併合を行う場合

　 ② 当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは
転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたも

のを含む）の行使による場合を除く）

　ⅰ行使価額調整式に使用する「時価」は、下記（2）に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下、「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

　ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が当該日において保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

　ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

 （2） 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

   ① 上記（1）①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下、「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

   ② 上記（1）②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

（3） 上記（1）①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整するこことができる。

（4） 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用日の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

４. 譲渡による新株予約権の取得の制限

   譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

５. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６. 新株予約権の取得条項

以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約権を取得することができる。

（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2） 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

７. 組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合は、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

      組織再編行為の条件等を勘案の上、上記 1．に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記 2．で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

     上記 5.に準じて決定する。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

      譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

    　上記 6.に準じて決定する。

８. その他の新株予約権の行使の条件

   新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１) 第三者割当  発行価格  325,000円  資本組入額  162,500円

主な割当先  The Fourth Partner's Investment Fund

(注２) 第三者割当  発行価格  400,000円  資本組入額  200,000円

主な割当先  CVC２号投資事業有限責任組合  、ネオステラ１号投資事業有限責任組合、他７名

(注３) 第三者割当  発行価格  400,000円  資本組入額  200,000円

主な割当先  ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合

(注４) 第三者割当  発行価格  400,000円  資本組入額  200,000円

主な割当先  ニッセイ・キャピタル４号投資事業有限責任組合

(注５) 第三者割当  発行価格  400,000円  資本組入額  200,000円

主な割当先  環境エネルギー１号投資事業有限責任組合

(注６) 第三者割当  発行価格  400,000円  資本組入額  200,000円

主な割当先  ジャフコ・スーパーＶ３共有投資事業有限責任組合

(注７) 株式分割(１：500)に基づく増加

(注８) 有償一般募集(ブックビルディング方式)

  発行価格  　2,500円  引受価額    2,300円

  発行価額  　2,125円　資本組入額  1,150円

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

　      該当事項ありません。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権を発行することを決議されたものは、以下のとおりであります。

①  第１回新株予約権(平成21年３月27日定時株主総会決議及び平成21年11月24日臨時株主総会並びに平成22年２月26日取締役会決議)

(注)  付与対象者は退職等の理由により、関係会社従業員が２名減少し、提出日現在31名となっております。

②  第２回新株予約権(平成23年３月28日定時株主総会決議及び平成23年４月22日取締役会決議)

③第３回新株予約権(平成24年３月27日定時株主総会決議及び平成24年12月13日取締役会決議)

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、将来の持続的な成長に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に勘案し、利益配当を行うことを基本方針としております。
　当社は当期純利益を計上するに至っておりますが、当事業年度においては設備投資等を実施しており、平成27年12月期より配当を開始する予定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２  当社株式は、平成23年12月16日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １  監査役岩本永三郎は、社外監査役であります。

２  監査役李俊範は、社外監査役であります。

３  取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

　①企業統治の体制　

イ．企業統治の体制の概要

当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーの利益を重視しており、株主を始めとするステークホルダーにとっての企業価値を極大化し、かつ、継続的に高めていく上でコーポレート・ガバナンスの充実は重要であると認識しております。当社の資本は、独立した複数株主の出資により構成されております。そのため、コーポレート・ガバナンスに対する意識は以前から強く、経営の透明性、企業倫理の向上を図るべく、以下の体制整備、内部統制を実施しております。
　また当社は、今後もコーポレート・ガバナンス経営の重要性を深く認識し、その時点で当社に最もふさわしいコーポレート・ガバナンス経営体制を検討し、継続的に整備・構築していく所存であります。

ａ．会社の機関の基本説明
　当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。当連結会計年度末現在、取締役は４名、監査役は３名の構成であります。監査役のうち２名が社外監査役であります。監査の専従スタッフは置いておりませんが、必要に応じて本社経営企画部門等の関係部署が対応しております。
　取締役の任期に関しては、当社は任期を１年としており、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を株主の皆様に諮る体制をとっております。
1)取締役会
　当社の取締役会は取締役４名で構成されており、取締役会は経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しており、原則として月１回の定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。
　特に迅速な決定等が必要な場合においては、テレビ会議システムなどを利用した臨時の取締役会を開催し、機動的な審議と意思決定が行われるよう努めております。
2)監査役会
　当社は監査役会を設置しております。当社の監査役会は監査役３名で構成されておりますが、うち２名が社外監査役となっており、より公正な監査が実施できる体制をとっております。監査役は、原則として月１回の監査役会を開催するほか、必要に応じて監査役間の協議を行い意見交換しております。また、取締役会への出席、その他重要な会議への出席を行い必要に応じて意見を述べるほか、取締役との面談、会社財産及び重要書類の閲覧による業務の調査を通じて、取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。
　また、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査の計画、進捗及び結果について定期的に相互に情報及び意見の交換を行う等の連携を図っております。

3)内部監査制度
　当社は、会社の資産の保全のため、また、業務の適正な執行状況を確認するため、内部監査制度を発足させております。当社は会社規模が比較的小さく、内部統制の担当人員に限りがあることから、監査、報告の独立性を確保した上で、担当、責任者を兼務させております。内部監査に関する基本事項を内部監査規程に定め、内部監査人は監査役及び会計監査人との連携のもと、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施しております。具体的には、部門相互監査を行うため、経営企画本部管理職が兼務する内部監査責任者及び内部監査担当者が経営企画本部以外の部門の監査を担当し、営業本部管理職が兼務する別の内部監査責任者及び内部監査担当者が経営企画本部の監査を担当して各部署及び子会社に対し年間計画に基づいて監査等を実施し、必要な場合に改善を促し、フォローアップを行うことにより社内における不正行為の未然防止に努めております。
  4)会計監査人
　会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選任し、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査及び会社法第436条第２項第１号の規定に基づく監査を受けております。　

ｂ．会社の機関・内部統制の関係

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、透明性の高い経営や、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図るため、監査役会設置会社の形態を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況
　当社の内部統制システムの整備に関する基本方針につきましては、以下の内容のとおり取締役会において決議しております。
1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①企業が存立を継続するためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であり、当社の役職員が法令及び定款を遵守し、高い倫理観に基づいて行動をとるために経営理念及びコンプライアンス規程を定める。代表取締役社長は繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
②コンプライアンス担当役員は、コンプライアンスに関する統括責任者として全社横断的なコンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努める。
③コンプライアンス上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役または取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹底する。
④役職員は他の役職員の法令違反行為を知った時は、速やかに経営企画本部に報告しなければならない。
⑤役職員の法令・定款違反行為については、コンプライアンス規程に基づき処分を決定する。
2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」等の諸規程に従い、文書または電磁的媒体に記録・保存し、適切かつ確実に管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社のリスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、同規程に基づくリスク管理体制の構築・運用を行う。
②経営企画部門において当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理し、内部監査責任者は各組織のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告する。
4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
意思決定の機動性を高め、効率的な業務執行を行い、その実効性を向上させるため、以下の事項を定める。
①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
②取締役会は、取締役会規則、職務権限規程、業務分掌規程及び稟議規程等を定め、業務執行の責任体制と業務プロセスを明確にすることにより、取締役会の決定に基づく業務執行の迅速かつ効率的な処理が行える体制を構築する。
③内部監査責任者は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。内部監査責任者及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。

5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
①子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特徴を踏まえ、内部統制システムを整備する。
②「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。
③取締役は当社及び関係会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社及び関係会社の業務執行状況を監査する。
6)監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役は、経営企画部門の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、監査役より監査業務に必要な補助を求められた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。
7)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査役より監査業務に必要な補助を求められた従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。
8)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
　取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行う。また、取締役又は使用人は監査役に対して法定の事項に加えて、当社に重大な影響を及ぼす事項の発生又は発生する恐れが認められた場合には、速やかに監査役に報告するものとする。
9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
　監査役は、取締役会議事録等の業務執行にかかわる記録及び、稟議書等すべての重要な決裁書類を常に確認できることとする。
　また、会計監査人及び内部監査担当者との間で情報交換に努め、連携して当社の監査の実効性を確保する。
10)反社会的勢力排除に向けた体制
　社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは、組織全体として毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たない体制を整備する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

内部統制については、統制組織及び統制手段が相互に結びつき内部牽制が作用する仕組づくりを推進しております。内部統制の推進にあたり、会社財産の適正な保全・管理 、会計記録の正確な作成・保管 、信頼性のある財務報告を含む事業報告 、経営者の定めた方針・規定・内規遵守及び関連法規の遵守といったこれらの内容が適切に遂行されているか、開発活動、生産活動、営業活動を通して内部統制の整備に努めております。
　特に連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.では、ISO14001及びISO/TS16949認証を受け、引き続き生産活動での法令諸規則等の遵守の徹底を図り、社内規程・内規等の整備を図っております。
　また、特許権につきましては外部特許事務所と連携し、新製品開発・改良に対する業務実施に際しての適正な管理等を行っております。

②内部監査及び監査役監査の状況
　監査役は、会計監査人と期の初めに年間計画について打合わせを行い、その監査の状況について随時報告を受けており、期末には監査結果の概要につき報告を受けております。また内部監査責任者が実施する各部門内部監査の報告が監査役に対しても行われ、改善点等に関する助言を受けております。そのほか、監査役は会計監査人とも定期的及び必要に応じて会合を開催し、情報を共有化しております。また、財務情報の作成を担当しております管理部門とは定期的に関係会社を含む財務内容について情報交換をしております。コンプライアンスに係る情報については定期的に担当取締役より報告を受けております。

③社外取締役及び社外監査役
　当社は、社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役は２名を選出しております。
　当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。社外監査役は取締役会や監査報告会に出席し、社外からの独立公平な立場から、これまで培ってきたビジネス経験若しくは経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制の強化に生かしており、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現在の体制としております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特に定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方としております。
　社外監査役である李俊範氏は公認会計士及び税理士であり、公認会計士及び税理士としての専門的見地から、取締役会において助言、提言を行っております。
　社外監査役である岩本永三郎氏及び李俊範氏は役員持株会を通じて当社の株式をそれぞれ1,359株、1,303株所有しています。また、当社のストックオプション5,000株をそれぞれ保有しておりますが、他の人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。

④役員報酬の内容
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役及び監査役の報酬の決定については、株主総会で総枠の決議を得ております。各役員の額については、取締役については取締役会で決定し、監査役については、監査役会で決めております。平成26年12月期における年間報酬実績は、次のとおりであります。

ロ. 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(注)　当社代表取締役は連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.の代表理事を兼務しており、平成26年12月期において、同社より12,048千円の報酬が支払われております。また、取締役２名も連結子会社W-SCOPE KOREA CO.,LTD.の理事を兼務しており、平成26年12月期において、その報酬は同社より19,512千円支払われております。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社は役員の報酬等の決定に関する方針を以下のとおり定めております。

ａ．取締役の報酬等

取締役の報酬等は、基本報酬とストックオプションにより構成しており、その総額を株主総会において定めております。

　基本報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内において、取締役決議により決定しております。　

ｂ．監査役の報酬等　

監査役の報酬等は、基本報酬により構成しており、その総額を株主総会において定めております。

基本報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。　

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

該当事項はありません。　

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。　

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。　

⑥会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人に選任しております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりです。　

業務を執行した公認会計士の氏名 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 野島 透 注 指定有限責任社員業務執行社員 川口 靖仁 注

 (注)　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
   監査業務に係る補助者の構成
　　　公認会計士４名
　　　その他３名

⑦取締役の定数
　当社の取締役の定数は９名以内とする旨を、定款に定めております。

⑧取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
イ. 中間配当の定め
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により毎年６月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)ができる旨定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。

⑩取締役及び監査役の責任免除

当社定款において、社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点においては、当社は社外監査役の全員との間で責任限定契約を締結しておりません。

⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬14,513千円及び非監査証明業務に基づく報酬1,337千円を支払っております。　　　　　　　

　　  当連結会計年度

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬14,056千円及び非監査証明業務に基づく報酬1,885千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

   該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、会計監査人より提示された監査に要する業務時間等を基準として報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」「(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)」に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」「(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)」に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。なお、W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co., Limitedは当期に設立され、連結 の範囲に加わったものです。

連結子会社の数    3社

連結子会社の名称

W-SCOPE KOREA CO.,LTD.

W-SCOPE HONGKONG CO.,LIMITED

    W-SCOPE New Energy (Shenzhen) Co.,LIMITED ２  持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

　時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

製品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

当社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物      ５年～30年

　　機械装置及び運搬具  ５年～10年

②  無形固定資産

当社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

在外連結子会社は、以下の耐用年数に基づく定額法を採用しております。

　特許権          10年

　商標権          ５年

　ソフトウェア    ５年

(3) 重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

当社及び在外連結子会社において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。なお、当連結会計年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の在外連結子会社は退職給付制度を採用しております。
　    ①　退職給付見込額の期間帰属方法
　　　    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ
          せる方法については、給付算定式基準によっております。
　    ②　数理計算上の差異の費用処理方法
　　　    数理計算上の差異は、発生した連結会計年度において費用処理しております。

(5) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理
  税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　（連結貸借対照表関係）
  前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１ （担保資産）

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２  圧縮記帳

有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前連結会計年度は２行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
　連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。　

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３  新株予約権等に関する事項

４  配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や公募増資）を調達しております。一  時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機的な取引は行わない方針であります。なお、デリバティブは実需の範囲で行うことを検討しておりますが、現在該当する取引はありません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握するとともに、 債権の現況を正確に把握し、信用リスクの低減を図っております。また、売掛金は主として外貨建の債権であり為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、概ね２か月以内の支払期日であります。買掛金は主として外貨建債務であり為替の変動リスクに晒されております。

借入金は主として在外連結子会社の運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。また、借入金は主として変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、外貨建売上取引について、外貨建売上計上時と外貨決済(外貨入金)時の為替レートの変動による為替差損益を計上しております。外貨資金需要があるので、原則として、外貨を外貨のまま保有し外貨支払いにあてております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、子会社からの報告に基づき経営企画本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法等

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２  短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　　前連結会計年度(平成25年12月31日)

　　　当連結会計年度(平成26年12月31日)

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社において退職金制度を採用しております。退職金相当額の一定割合について外部拠出金より支出し、残額については従業員退職時に一時金として支給しております。

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

給付算定式基準

(2) 割引率

4.1%

(3) 期待運用収益率

4.1%

(4) 数理計算上の差異の処理年数

発生年度に一括処理

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

一部の在外連結子会社において退職金制度を採用しております。退職金相当額の一定割合について外部拠出金より支出し、残額については従業員退職時に一時金として支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注)平成23年８月31日付で普通株式１株を500株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載して　おります。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

(注)平成23年８月31日付で普通株式１株を500株に株式分割しているため、分割後の株式数に換算して記載しております。

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りが困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
      おります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社及び連結子会社は、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

①  製品及びサービスごとの情報

単一の製品、サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

② 地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎として国又は地域に分類しております。  (2) 有形固定資産

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の残高がありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　   ２  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

　当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１  有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法

　　関係会社社債

　　　移動平均法による原価法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                    15年

 工具、器具及び備品  ３～４年

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについて、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準

　貸倒引当金

　　当社において、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等　　　　

　　特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

　　なお、当事業年度末において回収不能見込額がないため、貸倒引当金は計上しておりません。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理
税抜方式によっております。 

（表示方法の変更）

（単体開示の簡素化の改正に伴い、注記要件が変更されたものに係る表示方法の変更）

  以下の事項について、記載を省略しております。

　・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しており
　　ます。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１ （担保資産）

担保に供している資産は次のとおりであります。

　  担保付債務は次のとおりであります。

※２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行（前事業年度は２行）と当座貸越契約及び貸　　　　　　　　　

　　出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。　　　　　　

(損益計算書関係)

※１  各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    おおよその割合

　　（表示方法の変更）

　　 前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「旅費交通費」、「地代家賃」、「支払手数料」、

　　「租税公課」、「減価償却費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下であるため、当事業年におい

　　ては主要な費目として表示しておりません。

　　なお、前事業年度の「旅費交通費」は10,571千円、「地代家賃」は11,349千円、「支払手数料」は12,890千円、

　　「租税公課」は7,024千円、「減価償却費」は3,554千円であります。

(有価証券関係)

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載

　 しておりません。

   なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

                                                                   　　　　　　　　　（単位：千円）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注)  有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)  当社の定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定により請求をする権利

(3) 株主が有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。

(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第９期(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

平成26年３月25日関東財務局長に提出。

(２) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月25日関東財務局長に提出。

(３) 四半期報告書及び確認書

事業年度  第10期第１四半期(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)

平成26年５月９日関東財務局長に提出。

事業年度  第10期第２四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

平成26年８月11日関東財務局長に提出。

事業年度  第10期第３四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)

平成26年11月10日関東財務局長に提出。

(４) 臨時報告書

　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書

　　平成26年３月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

 平成27年３月24日

ダブル・スコープ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 島 透 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 靖 仁 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダブル・スコープ株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ダブル・スコープ株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

 平成27年３月24日

ダブル・スコープ株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 野 島 透 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 川 口 靖 仁 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダブル・スコープ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダブル・スコープ株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。