E04670 魚津観光開発 有価証券報告書－第44期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していない。

２．売上高には、消費税等は含まれていない。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

４．株価収益率については、株式は非上場であり気配相場もないので記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用している。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する個人）、婦人会員（株式６株以上所有する婦人）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にゲストの入場も許可している。ゴルフ場は18ホールのゴルフ場およびクラブハウスを建設し、クラブ会員および会員紹介者の使用に供している。

イ．経営組織

ロ．魚津国際カントリークラブ組織

　従来の保証金会員は、平成19年５月に現物出資（保証金及び預託金の一部）により株主会員となった。

４【関係会社の状況】

　該当事項なし。

５【従業員の状況】

(1）従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与額

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員(嘱託３人、職員１人、冬期休業のため一時解雇したキャディ13人)は、〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

          なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されていない。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

  当期におけるわが国の経済は、政府の経済政策と円高是正により緩やかな回復傾向にあるが、消費税の増税と各地の自然災害の発生により個人消費が低迷し、また世界経済への懸念など、依然として不透明な状況である。

　ゴルフ業界においては、集客競争による低料金化が常態化しゴルフ場経営は依然として非常に厳しい状況が続いている。

　このような状況の中、当クラブでは新規企画による平日入場者の増加を図るとともに、コースコンディションの向上に取り組み、また接客等サービスの向上に努め、収益改善を図ってきた。

しかし、7月19日深夜に県内観測史上類のない集中豪雨により、クラブハウスへの進入路をはじめコース内で大小合わせて30か所近くの法面が崩落する大規模な土砂災害が発生した。

3番ホール、11番ホール、12番－18番ホールは特に深刻な被害があり、一時は年内の営業は難しいとさえ思われたが、会員の有志の方々、復旧工事を施工した建設会社、全社員が総力を傾け懸命の復旧作業を行い、9月12日には18ホールを開放することができた。

　当事業年度の業績は、1月より営業できたことから7月の災害発生までは入場者数、営業収入ともに順調に推移していたが、災害の発生により7月31日まで営業を休止したことと12月初旬からの積雪クローズにより営業日数は268日と前年同期より14日減少（前年同期比5.0％減）し、入場者は前年同期より4,336人減少（前年同期16.2％減）し22,385人であった。

このため、ゴルフ場収入は183,245千円と前年同期比40,892千円減（前年同期比18.2％減）の減収となった。

　その他会員収入等は、年会費の増額改定により合計73,165千円と前年同期比7,826千円増（前年同期比12.0％増）となった。

　この結果、当事業年度の営業収入は256,410千円で前年同期比33,066千円（前年同期比11.4％減）減収となった。

　他方、営業費用等（営業費用及び一般管理費）は災害の発生により入場者が激減にしたことからキャデイ人件費の減少と、前事業年度のコース管理部の直営化に伴う一時費用がなくなったことから305,147千円で前年同期比20,457千円（前年同期比6.3％減）改善となり、経常損失48,771千円（前年同期は経常損失32,870千円）、災害損失に伴う寄付金の特別利益16,444千円、災害復旧工事費用等160,252千円を特別損失に計上した結果、当期純損失193,638千円（前年同期は当期純損失14,983千円）となり前年同期比178,654千円損失増加となった。

(2）キャッシュ・フロー

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により70,802千円減少し、投資活動により19,470千円増加し、財務活動により233,685千円増加した結果、前事業年度末に比べ182,353千円増加し220,137千円（前事業年度末比482.6％増）となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動による資金の減少は70,802千円（前事業年度は17,588千円増加）となった。

　これは税引前当期純損失、当期減価償却費の計上等の他、災害損失の支払額82,245千円によるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動による資金の増加は19,470千円（前事業年度は1,782千円減少）となった。

　これは有形固定資産の取得6,967千円及び定期預金の預入による支出3,600千円があったものの、定期預金の払戻による収入30,038千円があったためである。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動による資金の増加は233,685千円（前事業年度は14,644千円減少）となった。

　これはリース債務の返済による支出16,314千円があったものの、長期借入による収入250,000千円があったためである。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）会員の構成

（注）１．無記名会員も含む。

２．会員は定められた株数以上を有する株主会員からなる。会員になるには株主となり、預託金と名義登録料を納めなければならない。

①　預託金

②　名義登録料

（注）１．一親等への移動の場合は、上記金額の半額とする。

平成23年11月１日から平成27年12月31日までは、一親等を二親等へ拡大し、50,000円とする。

２．上記（注）１に該当しない名義登録について、平成23年11月１日から平成27年12月31日は、個人会員150,000円、法人記名会員並びに平日、婦人会員75,000円とする。

(2）収容能力

　18ホールズのラウンド可能人数

１時間当りスタート可能人数　　34人（７分間隔にて４人１組として）

スタート可能時間数　　　　　　５時間30分（８時～13時30分。但し、季節により変動する。）

１日スタート可能人数　　　　　188人

(3）利用状況

　第43期、第44期の入場者実績および増減比較は次の通りである。

(4）収入状況

①　第43期、第44期の年会費、名義書換料の収入実績および増減比較は次の通りである。

②　第43期、第44期のゴルフ場収入実績および増減比較は次の通りである。

(5）主要料金の変動

（提出日現在までの変動を示した。）

（注）　主要料金の改定については、毎年３月に更新し実施している。

(6）コースの概要

［場所］富山県魚津市天神山周辺

［交通］ＪＲ北陸線魚津駅から車で約10分

富山地方鉄道新魚津駅から車で約10分

北陸高速自動車道魚津インターチェンジから車で約７分

［地形］日本アルプス、立山連峰のふもと、蜃気楼で名高い魚津市の東方に位置し、広ぼう115万㎡（約35万坪）に及ぶ山林一帯は北に日本海の大海原を見下ろし、背後に日本アルプスの霊峰が迫る絶景の位置にあり、コースに相応し起伏が随所に縦横断し、各ホールの変化に格好のアクセントを創り、大自然の姿をできる限り活かし、数々の池を戦略的にも効果的に配してある。

［コースの全容］

［規模］施設　　18ホール

全長　　6,810ヤード

パー　　72

３【対処すべき課題】

　ゴルフ業界を取り巻く環境は、個人消費の落ち込みによる入場者数の伸び悩み、集客競争による低料金化が続いていることから継続的な利益が見込まれる体制にはならず経営は依然厳しい状況にあるが、良好なコース維持とサービス品位の向上、収支改善と経営基盤の安定を図る必要がある。

４【事業等のリスク】

　当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（平成26年12月31日）現在において判断したものである。

(1）コース修繕について

　天候、自然災害等によりコース斜面の崩壊、山岳コース特有の漏水工事が必要となる可能性がある。

(2）景気後退と消費の冷え込みについて

　急激な景気後退を背景とした雇用不安、所得の減少により、個人消費が急速に落ち込んだ場合、入場者数の減少が懸念される。この状況が長期間続くと業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

(3）継続企業の前提について

「１業績等の概要」に記載の通り、平成26年7月19日に集中豪雨による大規模な土砂災害が発生した。これに伴い、売上高が著しく減少するとともに、災害損失の計上による重要な当期純損失を計上した。また、当期は、災害発生までは順調に営業利益を計上していたが、災害に伴い通期において営業損失を計上し、前年に引き続き営業損失が継続した。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在する。

しかしながら、被災箇所の復旧は本日現在ほぼ完了し、通常営業を開始していることから、翌期以降の売上、営業損益及び当期純損益は大幅に改善が見込まれる。また、復旧工事及び運転資金は、会員の皆様からの寄付金及び金融機関からの借入金の調達により既に確保されている。したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断している。

(4）固定資産の減損について

　営業損失が継続したため減損の兆候がある。しかしながら、災害復旧工事完了後の将来キャッシュ・フローに基づき減損の要否を検討した結果、使用価値は固定資産の簿価を上回り、減損損失の計上は不要と判断した。しかしながら、翌期以降、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が計上される可能性がある

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

６【研究開発活動】

　該当事項はなし。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されている。

(1）財政状態の分析

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度に比し178,371千円の増加となった。主な要因は災害復旧工事資金等を借入れたものの工事完了に伴う支払が翌事業年度になることから現金及び預金が170,753千円増加したことにある。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度に比し41,186千円の減少となった。主な要因は減価償却費37,899千円を計上したことと長期預金14,838千円を現金及び預金へ振替たことによる。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度に比し102,003千円の増加となった。主な要因は未払消費税6,644千円及び1年内返済予定の長期借入金9,996千円、災害損失引当金78,001千円が増加したことにある。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度に比し228,820千円の増加となった。主な要因はリース債務11,445千円が減少したものの長期借入金240,004千円が増加したことにある。

（純資産）

　純資産は、前事業年度に比し193,638千円の減少となった。この要因は当期純損失193,638千円によるものである。

(2）経営成績の分析

（営業収入）

　営業収入については、会員収入等は年会費の増額改定により合計73,165千円と前事業年度に比し7,826千円増となったものの、ゴルフ場収入において入場者数が4,336人減少したことと災害の発生により特別割引料金にしたことから183,245千円と前事業年度に比し40,892千円減少したため、営業収入合計では256,410千円と前事業年度に比し33,066千円の減少となった。

（営業費用及び一般管理費）

　営業費用及び一般管理費については、災害の発生により入場者が激減にしたことからキャデイ人件費の減少と、前事業年度のコース管理部の直営化に伴う一時費用がなくなったことから前事業年度に比し20,457千円減少し305,147千円となった。

（営業損失）

　営業損失については、前事業年度に比しゴルフ場収入が40,892千円減少したことに伴い、営業費用及び一般管理費が20,457千円減少したものの、前事業年度36,127千円から当事業年度48,736千円の計上となった。

（経常損失）

  経常損失については、営業損失48,736千円に営業外収益1,272千円、営業外費用1,307千円を計上し、48,771千円の経常損失となった。

（当期純損失）

  災害損失寄付金収入の特別利益16,444千円を計上したが、災害損失等の特別損失160,252千円、法人税等1,059千円により、当期純損失は193,638千円となった。

(3）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの状況については、第２〔事業の状況〕１〔業績等の概要〕(2）キャッシュ・フローに記載した。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度における設備投資の総額は11,592千円であり、1番、8番ホールのスプリンクラー新設工事1,566千円、18番ホールのカート道路舗装工事2,500千円、16番、17番ホールの猪防護柵設置1,550千円、パソコン及びゴルフ場システムの入替4,624千円を実施した。

　なお、以下の表示した金額には消費税等は含まない。

２【主要な設備の状況】

　平成26年12月31日現在の投下資本の帳簿価額は次の通りである。

（注）　１.面積の(　)内は賃借中の土地であり、外数である。

　　　　２.従業員数の(　)は、臨時従業員数であり、外数である。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．資本準備金の減少は欠損てん補のため振替えたものである。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項なし。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項なし。

３【配当政策】

　当社の株主は一定の条件の下でその所有株式数に応じて、会社が経営する魚津国際カントリークラブの会員となり、ゴルフ場を利用することができるが、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により株主に利益還元を図ることを理念とし、当社は、利益配当を行なっていない。今後の配当については、株主への適切な利益配分や投資等とのバランスを勘案し、中長期的な企業価値の最大化に努め、配当政策の実施を検討する。

①　毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針

　当社は、利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としている。

②　配当の決定機関

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会である。

４【株価の推移】

　当社の株式は非上場であり、該当事項はない。

５【役員の状況】

（注）１．監査役　大宮一男、扇谷一郎、中西栄二は社外監査役である。

２．取締役社長（代表取締役）女川憲夫以外は社外取締役である。

３．取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場である。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性、健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えている。この基本方針の実現を目指して、役員・従業員が結束して経営にあたっている。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

イ．当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）であり、取締役会は、18名の取締役（うち社外取締役17名）で構成され、原則として３ケ月に１回定時取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っている。

ロ．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会がある。その諮問機関として8の委員会を設置しており、委員長は理事会に諮問結果を報告し、理事会は、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう、取締役会と協調して運営管理にあたっている。

ハ．会社の機関・内部統制図

②　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査について、内部監査部門はないが、内部統制システムは整備されており、３名の監査役は取締役会並びに重要な会議に出席し、意見を述べている。

③　会計監査の状況

　会計監査業務を執行した公認会計士は大和田淳であり、太陽有限責任監査法人に所属している。

　また監査業務に係る補助者は公認会計士１名その他３名である。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

イ．社外取締役の氏名（17名）

　千田則行、桝崎繁喜、関口鉄雄、鶴見瑞夫、谷口貞夫、石﨑由則、武蔵　徹、佐々裕成、米屋正弘、大﨑利明、斉藤慎一、大愛高義、麦野英順、濱田哲郎、篠崎晋也、四十物直之、向井貴彦

ロ．社外監査役の氏名（３名）

　大宮一男、扇谷一郎、中西栄二

ハ．人的関係

　該当なし

ニ．資本的関係

　第４　提出会社の状況　５．役員の状況に当社所有株式を表示している。

　なお、当社はその方々が役員をしている会社への出資はしていない。

ホ．取引関係

　該当なし

ヘ．その他の利害関係

　該当なし

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めている。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めている。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めている。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取組んでいる。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っている。また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議している。

(3）役員報酬の内容

　取締役　　4,240千円

　監査役　　　 －千円

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項なし。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　該当事項なし。

④【監査報酬の決定方針】

　監査委嘱先の監査法人が算定した監査報酬額に対し、当該監査法人の年間監査計画に基づく執務予定日数等を勘案して、監査報酬額の妥当性を検討のうえ、協議決定している。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

　なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けている。

  なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月1日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となった。

３．連結財務諸表について

子会社がないので、連結財務諸表は作成していない。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

　該当事項なし。

（２）【その他】

　該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準および評価方法

　最終仕入原価法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。

２．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっている。

　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　減価償却の方法は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

３．引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上している。

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、当事業年度末時点における見積額を計上している。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

５．消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっている。

（表示方法の変更）

（退職給付関係）注記

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に揚げられた定めを除く。）、（退職給付関係）注記の表示方法を変更している。　　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、（退職給付関係）の注記の組替えは行っていない。

（貸借対照表関係）

該当事項なし。

（損益計算書関係）

※１　営業費用の主要な費目および金額は次のとおりである。

１．人件費

２．物件費

３．経費

※２　一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりである。

※３　災害による損失

　「災害による損失」は土砂災害に係る復旧工事費用であり、翌期実施見込に対する災害損失引当金の繰入額78,001千円を含んでいる。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし

３．配当に関する事項

　該当事項なし

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし

３．配当に関する事項

　該当事項なし

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、コース管理用機械である。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定している。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っている。

　デリバティブ取引は行わない方針である。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債務である未払金には、支払期日に支払を実行できなくなるリスク(資金調達に係る流動性リスク)が含まれている。

　当該リスクに関しては、一定の手許流動性を維持することにより管理している。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２．参照）

前事業年度（平成25年12月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

当事業年度（平成26年12月31日）

(*1)負債に計上されているものについては、（　）で示している。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2）長期預金

　これらの時価については、期間に基づく区分ごとに新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定している。

(3）未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　　　　　(4）長期借入金

  これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

(5）リース債務

  これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、使用総資本減価償却前経常利益率に基づく成功判定区分により利率が決定されるため、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)長期借入金」には含めていない。

　株主預託金については、市場価額がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、本表に記載していない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

（単位：千円）

当事業年度（平成26年12月31日）

（単位：千円）

（有価証券関係）

　該当事項なし。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を利用していないので、該当事項なし。

（退職給付関係）

前事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（中部ゴルフ場厚生年金基金）を採用している。また、中部ゴルフ場厚生年金基金（総合設立型）に平成４年４月１日より加入しているが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理している。

　なお、同基金の年金資産残高のうち当社の拠出割合に基づく平成25年12月31日現在の年金資産残高は88,540千円（前事業年度末73,522千円）である。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りである。

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成４年４月１日　至　平成25年11月30日）

1.23％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,068百万円及び当年度不足金140百万円、別途積立金80百万円である。

　本年度における過去勤務債務の償却期間は20年(残14年9月)の元利均等償却である。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

２．退職給付債務に関する事項

（注）　当社は、従業員数が比較的少ない小規模企業等であるため退職給付の算定にあたり、簡便法を採用している。

３．退職給付費用に関する事項

（注）　当社は、簡便法を採用しており、イ．勤務費用は退職給付費用に計上、ロ．厚生年金基金への拠出額のうち会社負担分は法定福利費に計上している。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しているため基礎率等については該当事項はない。

　　　　当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　　１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び厚生年金基金制度（中部ゴルフ場厚生年金基金）を採用している。当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。また、当社は複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理している。なお、例外処理を採用している複数事業主制度に関して、当事業年度において当社の加入する中部ゴルフ場厚生年金基金は、加入員の減少と年金受給対象者の増加により存続することが極めて困難との結論に至り、代議員会で基金の解散手続きを進めることを決定している。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表

(3）退職給付費用

３．複数事業主制度

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合（自　平成４年４月１日　至　平成25年11月30日）

1.23％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、当年度不足金140百万円及び別途積立金(当年度剰余金含む)115百万円である。

　なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しない。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略する。

【関連情報】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものである。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在している。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものである。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在している。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項なし。

【関連当事者情報】

　　　１．関連当事者との取引

役員及び個人主要株主等

前事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

該当事項なし。

当事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）当社取締役麦野英順が第三者(㈱北陸銀行)の代表者として行った取引である。取引条件については当社の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定した。主要な取引条件は次の通りである。

借入期間：10年

返済方法：元金均等返済

借入利率：変動金利(当初1.5%)

(2）当社取締役千田則行が第三者(にいかわ信用金庫)の代表者として行った取引である。取引条件については当社の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定した。主要な取引条件は次の通りである。

借入期間：10年

返済方法：元金均等返済

借入利率：変動金利(当初1.5%)

(3）当社取締役関口鉄雄が第三者(㈱関口組)の代表者として行った取引である。取引条件については、必要な復旧工事について見積書を入手し、交渉の上決定した。なお、取引には共同企業体により行われている工事が含まれているが、構成比率での按分は行っておらず総額で記載している。また、完成が翌期となるものについても工事の総額に含めている。

（１株当たり情報）

（注）　１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項なし。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項なし。

【借入金等明細表】

（単位：千円）

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載していない。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりである。

（単位：千円）

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額である。

【資産除去債務明細表】

　該当事項なし。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

1）現金及び預金

2）営業未収入金

（営業未収入金滞留状況）

3）商品及び貯蔵品

②　固定負債

1）株主預託金

（３）【その他】

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項なし。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日からこの有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第43期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月25日北陸財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第44期中）（自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日）平成26年９月30日北陸財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている魚津観光開発株式会社の平成２６年１月１日から平成２６年１２月３１日までの第４４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、魚津観光開発株式会社の平成２６年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上