E05616 ノバレーゼ 有価証券報告書－第15期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．第12期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第13期以前の数値につきましては、表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

４．第12期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が第12期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算出しております。

６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおりますが、派遣社員は含んでおりません。)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第13期以前の数値につきましては、表示方法の変更を反映した遡及処理後の数値を記載しております。

３．第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期から第15期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５．平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い、当該株式分割が第11期の期首に行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算出しております。

６．第11期の１株当たり配当額には、会社設立10周年記念配当1,000円を含んでおります。

７．第14期の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

８．第12期から第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおりますが、派遣社員は含んでおりません。)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社ノバレーゼ）および子会社５社、持分法適用関連会社１社により構成されており、ブライダル事業およびレストラン特化型事業を主な事業としております。

当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下の示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

下図は、当社グループの事業系統を図示したものであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．債務超過会社であり、平成26年12月末時点で債務超過額は50,427千円であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおりますが、派遣社員は含んでおりません。)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２．全社（共通）部門は、管理部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が80名増加しております。主な理由は、業容拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

(2) 提出会社の状況

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含んでおりますが、派遣社員は含んでおりません。)は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）部門は、管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により、企業収益や雇用・所得環境にも改善が見られ、景気は緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、円安による原材料価格の上昇や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が長引き、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループにおいては「Rock Your Life 世の中に元気を与え続ける会社でありたい」との経営理念のもと、本質的に高いクオリティの商品・サービスを提供し続け、お客様にご満足いただける結婚式・披露宴やレストランサービスの実現に向けて取り組んでまいりました。

重点政策の一つである新規出店については、基幹店であった「ザ・ロイヤル ダイナスティ（さいたま市大宮区）」を現在の顧客嗜好にあわせて建て替え・大幅リニューアルし、平成26年10月に再オープンいたしました。また、次期に開業を予定している、それぞれのエリアにおいては初出店となる「アマンダンセイル（千葉市中央区）」や「郡山モノリス（福島県郡山市）」、「松山モノリス（愛媛県松山市）」の開業準備を進めて営業基盤および将来収益の拡大に努めてまいりました。

レストラン特化型事業においては、米国ＮＹミシュランで10年連続して三つ星評価を受けている「Jean Georges」からライセンス供与を受けて、当社が平成26年３月より開業・運営している「JEAN-GEORGES TOKYO（東京都港区六本木）」が「ミシュランガイド東京2015」において一つ星の評価を獲得しております。

一方、業務面についても効率化・顧客サービスの向上を目的として、基幹システムの開発に注力いたしました。平成26年４月からは、当社の結婚式場やウェディングドレスの申込みなどの契約行為について電子署名方式を導入して、お客様の手続き上のご負担を減らすと共に、転記・管理など当社スタッフの業務負担も軽減させました。また、ブライダル業界は多くのパートナー企業様に支えられている一方、商取引については手書き書類やＦＡＸの利用といったアナログ形式が一般的であったため、双方の業務負担軽減と、受発注ミスの無い高いクオリティの結婚式・披露宴に繋がるよう、「ブライダル受発注システム『ＲＡＫＳＹ』」（特許登録済み）を開発して、平成27年1月よりパートナー企業様にご利用いただいております。

これらの結果、ブライダル事業における婚礼プロデュース部門の受注組数は3,275組（前期比2.1％増）となり、受注残組数は2,058組（前期比8.1％増）と増加いたしました。また、売上高について婚礼プロデュース部門と婚礼衣裳部門はほぼ計画通りに進捗したため、天候不順などから飲食事業が影響を受けたものの15,276百万円（前期比9.9％増）となりました。なお、利益面については、営業基盤の拡大に伴う新規出店費用の増加などを吸収しきれず、営業利益は1,457百万円（前期比11.6％減）、経常利益は1,448百万円（前期比11.6％減）に止まりました。なお、低採算店舗について閉鎖や減損損失および挙式披露宴会場建設に係る工事請負契約の一部不履行に伴う工事契約不履行損失を認識したことから398百万円の特別損失を計上したほか、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、税効果会計適用後の法人税等負担額が増加し、当期純利益は404百万円（前期比42.8％減）となりました。

なお、当連結会計年度末における当社グループの店舗数は以下のとおりとなっております。

セグメント別の状況は次のとおりであります。　

（ブライダル事業）

ブライダル事業においては、前連結会計年度（以下、前期）に歴史的建造物を再生させて婚礼会場として開業をした「旧桜宮公会堂（大阪市中央区）」や「辻家庭園（石川県金沢市）」が通年で業績に寄与し、婚礼メニューや会場装花についてもグループ各社が協同しての提案営業に取り組みました。また、平成26年10月には、婚約・結婚指輪のオリジナルブランド「ノバレーゼ プリマ」を立ち上げ、ブライダルリングに特化した宝飾事業にも参入いたしました。
　これらの事業活動の結果、売上高は14,210百万円（前期比6.5％増）と進捗し、セグメント利益も2,873百万円（前期比5.4％増）を計上することが出来ました。

（レストラン特化型事業）

レストラン特化型事業については、一流レストランのノウハウを取得し、ブライダル事業への波及効果も目的としてミシュラン一つ星レストランとなった「JEAN-GEORGES TOKYO」を平成26年3月に開業しました。また、ライセンス供与を受けた人気イタリアンレストランブランド「Serafina」の国内２号店となる「セラフィーナ ニューヨーク さいたま新都心店（さいたま市中央区）」を平成26年4月に、韓国での２号店となる「セラフィーナ ニューヨーク サムスン店（ソウル市江南区）」をソウル市内に開業いたしました。なお、平成26年7月には国際映画祭の開催地でリゾート地としての知名度が高まっている韓国釜山において、広島の料亭「三瀧荘」で培ってきた本格的な和食を提供するため「MITAKI（釜山市海雲台区）」を開業させました。

これらの結果、売上高は1,065百万円（前期比93.3％増）、セグメント損失は483百万円（前期は166百万円のセグメント損失）となりました。　

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,558百万円となり前連結会計年度末に比べ63百万円（前年同期比4.2％増）の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は2,083百万円（前年同期比21.1％減）となりました。主な要因は、法人税等の支払額が859百万円となった一方、税金等調整前当期純利益が1,050百万円、非資金項目である減価償却費が1,329百万円および減損損失が210百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は2,789百万円（前年同期は1,951百万円の使用）となりました。主な要因は、当期または次期以降に開業を予定している、挙式披露宴会場やレストランの新規出店に係る有形固定資産の取得による支出が2,538百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は743百万円（前年同期は220百万円の使用）となりました。主な要因は、約定弁済契約に基づく長期借入金の返済による支出が1,076百万円、配当金の支払額が280百万円あった一方、新規出店に伴う設備投資等にかかる長期借入金の借入れによる収入が1,700百万円、運転資金の調達のため短期借入金の増加が400百万円あったことによるものであります。

２ 【施行、受注及び販売の状況】

(1) 施行実績

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)の挙式・施行組数をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) レストラン特化型事業においては、挙式・施行組数がないため記載しておりません。

(2) 仕入実績

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)の受注状況をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) レストラン特化型事業においては、挙式・施行組数がないため記載しておりません。

(4) 販売実績

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における自社施行は、当社直営店および業務提携先で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上高であります。

３．ブライダル事業の婚礼衣裳部門における他社施行は、他社が運営する施設(ホテル、専門式場、ゲストハウスなど)で挙式・披露宴を行う場合の衣裳等のレンタルおよび販売に伴う売上高であります。

４．ブライダル事業のレストラン部門における婚礼飲食売上は、挙式・披露宴に係る飲食売上高であります。

３ 【対処すべき課題】

(1) 現状認識

将来人口推計によると、当社グループがターゲットとしている年齢層（20歳代後半から30歳代前半）は年々減少傾向にあり、また、同世代の未婚率は逆に増加する傾向にあるなど、当社グループを取り巻くブライダルマーケット全体の縮小が懸念されております。

しかしながら、結婚情報誌が一般顧客に認知されたこと、また、インターネットを活用した結婚情報サイトが充実したこと、さらには消費者のライフスタイルが多様化したことにより、個性を重視した婚礼スタイルである「ゲストハウス・ウェディング」が広く支持を集めております。

一方、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウェディングへ進出するほか、低価格を喧伝する婚礼スタイルの市場が拡大するなど、業界における競合状況および価格競争は一段と厳しくなっております。

このような状況のもと、当社グループは、顧客からの支持を得るため、①戦略的な店舗展開、②認知度向上のためのプロモーション戦略、③事業展開の多様化、④人材の確保と育成、⑤衛生管理、⑥内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンスを重要な課題として認識し、具現化に向けた方策に取り組んでおります。

(2) 課題への対応策

①  戦略的な店舗展開

当社グループは、出店候補地については、商圏規模、地域特性、ロケーション等の立地条件と店舗採算を総合的に勘案し決定しておりますが、中でもロケーションによって店舗収益が左右されることから、これを最も重要視して、当該事業用地の物件に係る情報収集チャネルの拡大、迅速な対応を通じて戦略的な店舗展開を推進してまいります。また、従前より取り組んでまいりました歴史的建造物を挙式・披露宴会場に再生する事業についても、引き続き推進してまいります。

②  認知度向上のためのプロモーション戦略

当社グループは、店舗の稼働率を高めるため、認知度向上のプロモーション戦略を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、ブライダル情報誌やグルメ情報誌等のマスメディアに加え、地域を限定したテレビコマーシャル、インターネットを活用した結婚情報サイトおよびレストラン情報サイト等多様なプロモーション活動を推進してまいります。

③  事業展開の多様化

当社グループは、多様化する顧客ニーズへの対応を図るとともに、潜在化する顧客ニーズを喚起できる企画提案を重要な課題として考えております。この課題に対応するため、当社子会社である「株式会社タイムレス」による、婚礼準備支援システム「WEDO」などの商品または婚礼事業のノウハウの提供を軸とした対事業者向けビジネスの展開に加え、平成27年２月に設立した子会社「株式会社ブライト」による、ブライダル事業者に向けた総合法務サービスの提供を展開することで、グループ全体としての事業展開の多様化をより一層推進してまいります。

④  人材の確保と育成

挙式・披露宴のプロデュース、ウェディングドレスのレンタル・販売およびレストラン営業等当社グループが展開する事業に従事するスタッフには、顧客ニーズを的確に捉えた企画力ならびに提案力が必要であり、その前提として高い商品知識と熟練した技術が要求されます。スタッフ育成には一定の教育期間を要するため、事業展開と人材採用・育成とのバランスをとりながらサービスの維持・向上に努めております。また、性別や国籍などにとらわれず、すべてのスタッフが安心して働き、さらに働きがいを持てる環境をつくり上げていくため、「スタッフの幸福の最大化の追求」を人事基本方針として定め、「フレックスキャリア制度」や「有休取得率100％義務化」などの施策を行っており、今後もさまざまな取り組みを進めてまいります。

⑤  衛生管理

当社グループは、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、すべての挙式・披露宴会場に食品衛生責任者を配置しております。また、食中毒等の防止を目的に策定した食品衛生マニュアルに基づく品質管理や、役職員への定期的な検便および健康診断の実施等を通じた衛生管理を徹底しております。さらに第三者機関による定期または臨時の衛生検査を実施して、衛生管理に万全を期してまいります。

⑥  内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス

当社グループは、内部統制報告制度の運用を継続して推進してまいります。また、リスクマネジメントならびにコンプライアンスについても委員会等で定期的に制度面や業務の見直しを行い、グループ全体への周知徹底を図っております。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しており、当社グループとして必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらの事項が発生する可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

１．当社グループの事業環境におけるリスク

(1) ブライダルマーケットについて

総務省の「国勢調査」および国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計によりますと、今後、わが国における結婚適齢期といわれる男女の人口が縮小傾向にあると予測されております。また、同世代の未婚率は増加傾向にあり、ブライダルマーケット全体が縮小することが懸念されます。今後、マーケットが縮小した場合には、国内市場における当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化について

当社グループは、時代のニーズやファッション・トレンドを把握し、潜在的な顧客嗜好を喚起し得る婚礼スタイルの企画・提案に努めておりますが、婚礼スタイルに対する意識・嗜好の変化に対応できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) その他外部環境について

①  競合および新規事業者の参入について

ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウェディングへ進出するほか、異業種からの新規参入など、業界における他社との競合状況が激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

国内における当社グループの事業に関する法的規制、すなわち飲食の提供に関する食品衛生法等による規制、顧客との契約に関する消費者契約法等による規制、ならびに挙式・披露宴会場およびドレスショップの建築・改装に関する建築基準法等の法令または各種条例等による規制等に抵触した場合、もしくは大規模な法令改正が行われた場合には、事業運営や店舗展開に支障が生じるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　海外情勢について

海外において大規模な政変、経済情勢の変動、関係法令等の改正、戦争、テロまたは自然災害等が発生し、当社グループの海外での事業展開や商品等の輸入の停止に伴い婚礼事業に影響が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

２．当社グループの事業内容におけるリスク

(1) 人材の確保と育成について

当社グループは継続的な出店とサービスの充実を図るためには、優秀な人材の確保と育成がなにより重要であると考えており、国内外で積極的に採用活動を行うとともに、採用した人材に対しては各々の職場におけるＯＪＴ教育の他、職種や職位に応じた様々な研修等を計画的に実施しております。

しかしながら、人材の確保、育成が当社グループの出店計画に追いつかない場合には、計画どおりの出店や顧客に対するサービスレベルの維持が困難となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 業績または財務面等について

①　売上高の季節変動について

当社グループの売上高は、挙式・披露宴が４月と５月が属する第２四半期および10月と11月が属する第４四半期に多く施行される傾向があることにより、年間を通じて売上高が変動する可能性があります。　 　 　 　

②　差入保証金について

当社グループは、挙式・披露宴会場やドレスショップ等の出店は原則として賃借によることを基本方針としており、予め定められた基準に基づき賃貸人の財政状態等を慎重に調査・検討した上で賃貸借契約を締結しておりますが、この際賃貸人に対して保証金を差し入れております。差入保証金の残高は平成26年12月31日現在で868百万円であり、資産総額に対する比率は6.7％となっております。差入保証金は、概ね賃貸借契約終了をもって当社グループに返還されるものであることから、賃借開始後も定期的に賃貸人の財政状態等を確認しておりますが、賃貸人のその後の財政状態の変動等によって回収が困難となった場合には、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　固定資産の減損について

当社グループは建物等の固定資産を保有しておりますが、市場環境の変化等により今後収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失が発生し、当社グループの財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 事業運営について

①　店舗展開について

国内における挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの新規出店に際しては、周辺環境や地域の特異性等から当社グループが対象とする顧客層および想定される施行単価を考慮した上で、店舗の採算性、人材確保ならびに投資計画を個別に検討し、出店候補地を決定しております。しかしながら、出店条件に合致する候補地が見つからない場合、新規出店先で想定した収益性を確保できない場合、または施設の経年劣化等により既存店の収益性が著しく低下した場合などは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　衛生管理について

当社は、国内におけるすべての挙式・披露宴会場において、食品衛生法に基づき所轄保健所より営業許可証を取得し、食品衛生責任者を配置しております。また、食中毒等の防止のため食品衛生マニュアルを策定し、定期的な検便や日常の体調管理など従業員の衛生管理を徹底しております。さらに専門機関による定期的な各種衛生検査を実施しております。これらの衛生管理上の諸施策の実施にも関わらず、当社施設において衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　天災地変等不可抗力による店舗運営への影響について

当社は、地震や津波等の自然災害、疫病の流行、停電・断水の発生等の突発事象が発生しても、機動的かつ組織的な対応ができるよう社内の連絡体制を整備しております。また、必要に応じて危機管理対策本部を立ち上げ、被害に関する情報を同本部に集約し、また同本部より各施設に対して直接指揮命令を行うことで、事業の継続または早期の再開・復旧を図ることとしております。しかしながら、これら事象の発生により当社挙式・披露宴会場およびドレスショップの運営に支障が生じ、かつその復旧に多大なコストまたは長い期間を要する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 個人情報の管理について

当社グループは、事業を行うにあたって新郎新婦をはじめとした多数の顧客の個人情報を取り扱っております。これらの個人情報を保持し、セキュリティを確保するために、当社グループでは、外部からの不正アクセスまたはコンピュータウイルス等の侵入を防止し、内部からの情報流出の有無を監視できるシステムを整備するとともに、「個人情報保護基本規程」およびマニュアルを制定し、社内教育の徹底および運用管理を行っております。しかしながら、これらの措置にもかかわらず、個人情報が漏洩した場合には、法的責任を課される危険性があります。また、法的責任まで問われない場合でも当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。具体的には、「第５経理の状況  １連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成においては資産・負債および収益・費用の金額に影響を与える見積りを行う必要がありますが、これらの見積りは、過年度の実績や取引状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと相違する場合があります。特に、次の重要な会計方針が連結財務諸表における見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

（繰延税金資産）

当社グループは、企業会計上の収益または費用と課税所得計算上の益金または損金の認識時点の相違等により、企業会計上の資産または負債の額と課税所得計算上の資産または負債の額に相違がある場合において、連結貸借対照表に繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存しますので、その見積りが減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上されます。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主に拠点を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれますが、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の低下や市況の悪化により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。

(2) 経営成績の分析

①売上高

ブライダル事業において、前期に歴史的建造物を再生させて婚礼会場として開業した「旧桜宮公会堂」（大阪市北区）および「辻家庭園」（石川県金沢市）が通年で業績に寄与した結果、15,276百万円（前年同期比9.9％増）となりました。

②売上原価、販売費及び一般管理費および営業利益

ブライダル事業に比し原価率が高いレストラン特化型事業の５拠点の開業を推進したことにより、原価率が45.6％（前年同期は43.4％）と2.2％上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費については、前述のレストラン特化型事業の新規開業費用の発生があり6,845百万円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益は1,457百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

③営業外損益および経常利益

営業外収益については、受取利息４百万円および持分法による投資利益４百万円等の発生により営業外収益合計は16百万円（前年同期比28.3％増）となりました。一方、営業外費用については支払利息が18百万円および株式交付費４百万円等の発生により営業外費用合計は25百万円（前年同期比9.5％増）となり、経常利益は1,448百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

④特別損失、法人税等および当期純利益

特別損失については、低採算店舗について閉鎖や減損損失および挙式披露宴会場建設に係る工事請負契約の一部不履行に伴う工事契約不履行損失を認識したことから、特別損失合計が398百万円（前年同期比20.1％増）となり、税金等調整前当期純利益は1,050百万円（前年同期比19.6％減）となりました。また、繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、税効果会計適用後の法人税等負担額が645百万円（前年同期比7.6％増）となり、当期純利益は404百万円（前年同期比42.8％減）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、第一部［企業情報］  第２［事業の状況］  ４［事業等のリスク］に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、継続的安定的な収益の確保を目的とした企業経営を行うため、新規出店に係る設備投資と多店舗化による経営効率の改善の両面についてバランスを保ちながら収益拡大を図る『拡大均衡政策』をとっております。従いまして、成長性としては増収率、収益性としては売上高経常利益率、効率性としては株主資本利益率を重要な経営指標として考えております。

今後の見通しについては、ホテルや専門式場が既存施設のリニューアルを通じて、ゲストハウス・ウェディングへ進出するほか、異業種からブライダルマーケットに新規参入するなど、業界における競合状況が一段と厳しくなることが予想されます。

当社グループは、他社との差別化を図るため、以下のとおり、①出店戦略、②人事戦略を中長期的な事業戦略として掲げ、地域特性にあわせた個性ある挙式・披露宴会場の出店、多店舗展開によるスケールメリットを活用した効率的経営、人材育成を通じて挙式・披露宴におけるサービスの維持・向上を目指しております。

①  出店戦略

多店舗展開と付加価値サービスの維持・向上を両立させるため、優秀な人材の採用、教育および資金繰りの両面を考慮しながら、下記の方針で挙式・披露宴会場ならびにドレスショップの出店を推進してまいります。

(挙式・披露宴会場)

人口30万人程度の商圏規模を有するエリアを対象に、地域特性、ロケーション、出店に係る管理面ならびに採算面での諸条件等を総合的に勘案し、出店候補地の選定を行っております。基本的には挙式・披露宴会場を貸し切る１会場１バンケット(披露宴会場)とし、モノリスタイプまたはアマンダンタイプを優先的に出店する方針としております。

(ドレスショップ)

当社が所有する２つのブランドの特性を踏まえ、NOVARESE(ノバレーゼ)は全国主要都市に限定し、ecruspose(エクリュスポーゼ)は積極的に全国に展開する方針としております。

②  人事戦略

顧客サービスの充実を図るため、優秀な人材の採用と教育研修を徹底してまいります。特に、新規出店に伴う計画採用とジョブローテーションの実施による組織の活性化、目標設定とその実現を通じた従業員のモチベーション向上など、付加価値の高いサービスの提供を実現するための諸施策を実施してまいります。

(5) 資本の財源および資金の流動性についての分析

資本の財源および資金の流動性についての分析については、第一部［企業情報］  第２［事業の状況］  １［業績等の概要］  (2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、第一部［企業情報］  第２［事業の状況］  ３［対処すべき課題］に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は2,497百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) ブライダル事業

当連結会計年度の設備投資の総額は2,094百万円であり、その主な内容は、挙式・披露宴会場の取得、レンタル衣裳を含む工具器具備品の取得およびソフトウェアの取得に係る投資額であります。

(2) レストラン特化型事業

当連結会計年度の設備投資の総額は376百万円であり、主な内容は、レストラン店舗の取得に係る投資額であります。

(3) 全社共通

当連結会計年度の設備投資の総額は26百万円であり、主な内容は、全社に係る工具器具備品の取得に係る投資額であります。

なお、当連結会計年度のブライダル事業において減損損失176百万円およびレストラン特化型事業において減損損失33百万円を特別損失に計上いたしました。当該減損損失の内容については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」に記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．賃貸借契約における主な賃貸設備は、次のとおりであります。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、事業計画に基づき、景気および業界の動向ならびに投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設

(注) １．上記の投資予定金額の総額には消費税等は含まれておりませんが、既支払額には含まれております。

２．バンケットは披露宴会場のことであります。

(2) 重要な改修

　　該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成25年２月26日開催の取締役会決議により、平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数が10,610,028株増加し、10,717,200株となっております。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) 完全議決権株式(自己株式等)は全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は新店出店に伴う設備投資など、積極的な先行投資が業容拡大に必要不可欠であるものと認識しており、財務体質の安定強化と中長期的な成長の原資としての内部留保の充実および配当性向を総合的に勘案して、毎期の利益水準に応じた弾力的な利益還元策を実施していくこととし、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当期の中間配当については１株につき13円を実施いたしました。

また、期末配当については、１株につき13円を実施することを決定いたしました。

当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．最高・最低株価は、平成22年12月24日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

２．平成25年７月１日付で１株につき100株の割合で株式分割を行っております。なお、■印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．監査役吉川滋氏、森河栄吉氏および廣田秀世氏は、社外監査役であります。

２．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下の通りであります。
（氏名）　　（生年月日）　　　　（略歴）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所有株式数）
藤原　宏章　　昭和15年12月29日　　平成11年６月　兼松エレクトロニクス株式会社　　6,400株
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　専務取締役
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成13年６月　兼松株式会社監査役
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成17年３月　当社監査役

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性・透明性を確保し、経営情報の開示の迅速性および適正性を実現し、さらに経営環境・社会環境の変化への対処を適切に進めることが、コーポレート・ガバナンスの構築・強化を実現するものであり、さらには企業価値を最大化するものであると考えております。

このような考えに従い、具体的には、経営の健全性を高めるための内部監査室の設置、経営情報の適切かつ迅速な開示を実現するための諸規程の整備とその実施体制作り、経営環境への適応を進めるための牽制が働く体制下での積極的な権限委譲と柔軟な組織構築の実施により、業務執行の迅速な推進に努めてまいります。

①  企業統治の体制

ａ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社であり、会社の機関として取締役会および監査役会を設置しており、主要な業務執行の決議、監督および監査を行っています。

当社の取締役会は５名で構成しております。取締役会は、毎月１回定期的に開催し、必要に応じては随時開催し、取締役５名のほか監査役３名が出席しております。

取締役会では、業務執行の監督を行うとともに、法令、定款および当社取締役会規程に基づき、経営方針等の決定、経営に関する重要事項の決議および業務の進捗状況の確認、報告等を行っております。

当社の監査役会は、経営の健全性・透明性を確保・強化するため、社外監査役３名をもって監査役会を構成しております。監査役会は毎月１回定期的に開催し、必要に応じて随時開催しております。

監査役会では、監査方針および計画、監査報告の作成等の所要の決議を行うとともに、監査結果の報告、意見交換等を行っております。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社がこのような体制を採用している理由は、取締役会の意思決定および業務執行に対し、監査役会による監視機能を設けることで、経営の健全性を確保するためであります。

　　　概略図は以下のとおりであります。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

当社は、経営の健全性・透明性・迅速性を通じて企業としての社会的責任を果たすため、以下のとおり実効性のある内部統制システムを整備しております。

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

取締役は、経営理念、企業行動憲章、コンプライアンス行動指針およびコンプライアンスに関する社内規程に基づき、自ら率先して法令・定款を遵守いたします。

取締役会は、取締役から定期的に業務執行状況の報告を受けることにより、職務執行の監督を行っております。監査役は、取締役会への出席や業務執行状況の確認を行うことなどを通じて、取締役の職務執行の監視を行っております。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報の取扱いについては、社内規程に従い、取締役の職務の執行に係る文書その他重要な情報の保存および管理を行っております。これにより取締役および監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整えております。

また、これらの事務の運用状況の検証、見直しを必要に応じて実施いたします。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

適切なリスク管理を行うため、リスク管理に関する社内規程を整備し、当社全体のリスクを総合的に管理し、重要なリスクについて対応方針を協議、決定する機関としてリスク管理委員会を設置しております。

また、内部監査担当部門は、定期的に内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告いたします。

リスクが顕在化し、重大な影響を及ぼすと予想される場合、代表取締役社長を対策本部長とする対策本部を設置し、対応責任者として担当役員を定め、迅速かつ適切な情報伝達と対応を実施することで、損害を最小限に抑えるとともに、再発防止策を講じます。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会を原則として月１回開催する他、経営方針や人事・財務戦略について慎重かつ充分な審議を行うため、常勤取締役等により構成される経営会議を定期的に開催しております。

５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保し、かつ企業としての社会的責任を果たすため、社内教育を通して企業倫理の遵守と誠実な企業運営の浸透を図っております。

また、使用人のコンプライアンスに関する意識の向上に向けた活動、法令違反行為等の発生防止を目的とした社内体制の整備やその他コンプライアンス活動全般を企画、実施、運営することを目的にコンプライアンス委員会を設置し、全社横断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努めるとともに、内部監査担当部門による内部監査において、コンプライアンス上の重要な問題が発見された場合には、その内容を代表取締役社長に報告しております。

加えて、使用人がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、すみやかに担当部門もしくは内部通報窓口に報告する体制とし、重大性に応じて再発防止策を決定し、周知徹底いたします。仮に使用人の法令違反行為等が発覚した場合には、社内規程に従い、厳正な処分を行います。

６．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社の経営理念、行動指針および企業行動憲章を、当社企業集団全体に共通した行動規範と位置づけ、子会社および関連会社に対して、当社への事前承認または報告を求める事項等について定め、その遵守を求めるとともに、当社内の子会社を管理する部門による支援体制を敷くことで、企業集団全体の業務の適正を確保いたします。

また、当社の取締役、監査役または使用人を子会社および関連会社の取締役または監査役として配置し、子会社の取締役の業務執行の監視・監督または監査を行う他、当社内部監査担当部門による子会社および関連会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長および子会社管理担当部門に報告し、子会社管理担当部門は必要に応じて内部統制に係る改善策の指導、実施の支援・助言を行います。

　加えて、子会社および関連会社においても、使用人が内部通報窓口に報告できる体制を築いております。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は必要に応じて監査役の職務の補助をなす使用人を配置するものとし、配置にあたっての具体的な内容については、監査役会の意見を十分考慮して検討いたします。

当該使用人は、その職務の遂行に関して取締役の指揮命令は受けないものといたします。

８．監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人の任命、異動等の人事については、監査役会の意見を尊重した上で行うものとしております。

監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令のもとに業務を遂行し、その業務に専念するものといたします。

９．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項が発生するおそれがある、あるいは発生した場合、また、取締役による違法または不正な行為を発見したとき、その他監査役がその職務遂行上、報告を受ける必要があると判断した事項について、すみやかに報告、情報提供を行います。

内部監査担当部門は、内部監査結果について必要に応じて監査役に報告いたします。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

使用人の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努めるとともに、監査役の職務である取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、必要に応じて取締役および使用人の説明を求めるなどの職務が円滑に行える体制を整えております。また、代表取締役社長および監査法人とそれぞれ定期的な意見交換会を開催することとしております。

社外監査役として企業経営に精通した有識者や法律・会計の有資格者を招聘し、取締役等の業務を執行する者からの独立性を保持いたします。

ｄ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士と顧問契約を締結し、重要な契約、法的判断およびコンプライアンスに関する事項については、必要に応じて助言ないし指導を受ける体制を整えております。

ｅ．社外監査役との間で締結している責任限定契約の状況

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

②  内部監査および監査役監査

当社は、代表取締役社長直轄の独立機関として内部監査室（１名）を設置し、担当者が専従しております。

内部監査室は、全部門を対象に毎年１回以上の内部監査を行うこととしております。監査にあたっては、各部門の業務方針や手続きの妥当性について、会社の経営方針および職務分掌、職務権限等、社内諸規程やコンプライアンス面から監査を行っております。内部監査で問題点が発見された場合には、代表取締役社長へ報告の上、被監査部門に勧告等を行うとともに、改善状況の確認を実施しております。

また、内部監査室と当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは相互に連携し、内部監査の実効的な実施に努めています。

監査役は取締役会に出席するほか、その他の重要会議にも出席し、法令、定款などに基づき業務が適正に執行されているか法令遵守の立場から意見を述べることで、公平性と透明性の確保に努めております。また、取締役の業務執行状況を確認し合うため、必要に応じて関係者を招聘し意見交換や情報収集に努めております。これらの監査活動の結果を監査役会にて、期初に策定した監査計画に照らして相互に確認しております。なお、監査役森河栄吉氏は税理士の資格を有しております。

また、監査役は、有限責任監査法人トーマツと定期的に会合を開催しており、監査方針、監査計画等の確認を行い、会計監査の実施状況等について意見交換、情報交換を行うことで、監査の実効性および効率性の向上に努めております。さらに、監査役は、内部監査室と定期的に会合を開催し、必要に応じては随時会合を開催しております。内部監査室から内部統制の確立に関して報告を受けるとともに、相互の情報交換、意見交換を行うことで、監査の実効性および効率性の向上に努めております。

③  社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役のうち吉川滋氏は常勤、森河栄吉氏および廣田秀世氏は非常勤であり、いずれも当社との資本関係、その他の利害関係はありません。なお、森河栄吉氏は森河栄吉税理士事務所の代表を兼任しておりますが、兼任先と当社との間に資本関係、その他の利害関係はありません。また、廣田秀世氏は保土谷化学工業株式会社の監査役を兼任しておりますが、兼任先と当社との間に資本関係、その他の利害関係はありません。

当社は、社外監査役が企業統治において求められる機能および役割については、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく、中立、公正に当社が社会に果たすべき役割を認識し、独立した立場から、経営に対する監督と監視を的確かつ有効に実行する点にあると考えております。なお、社外監査役の当社からの独立性に関する具体的な基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性の基準等を参考にしております。

社外監査役の吉川滋氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、森河栄吉氏は税務の分野で40年以上の経験を、廣田秀世氏は会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有するなど、３氏はそれぞれの分野において高い専門性と見識を有しており、かつ当社との間で資本関係その他の利害関係を有していないことから、いずれも社外監査役が企業統治において求められる機能および役割を充分果たしうる人材であると考えております。

また、当社は、社外監査役が円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部監査部門、内部統制部門との連携のもと、必要の都度、必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。

なお、当社は、社外取締役を選任しておりませんが、監査役３名全員を社外監査役とすることで、経営への監視機能を強化しており、外部からの客観的、中立的な経営監視体制が十分に整っているため、現状の体制としております。

④  役員の報酬等(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

ａ．当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注) 当事業年度末現在の人数は、取締役５名、監査役３名であります。上記総額および員数には、平成26年３月27日開催の第14期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおります。

ｂ．役員ごとの報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ｃ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

使用人兼務取締役４名に使用人給与として総額30,900千円を支給しております。

ｄ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、常勤・非常勤の別を含めた各取締役または監査役の職務、職責に応じて、各々相当と判断される水準としております。

⑤  株式の保有状況

ａ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

該当する株式が存在しないため、記載しておりません。

ｂ．保有目的が純投資目的の投資株式および保有目的を変更した投資株式

該当する株式が存在しないため、記載しておりません。  

⑥　会計監査の状況

会計監査について、当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題についても随時指導・助言を受けております。

有限責任監査法人トーマツの会計監査は、以下の公認会計士が業務を執行するほか、公認会計士４名、その他４名が補助者として監査業務に携わっております。

指定有限責任社員  業務執行社員    瀬戸  卓

指定有限責任社員  業務執行社員    森田　健司

継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略しております。

当社は、これらの監査が円滑に行われるよう、内部統制部門との連携の下、必要の都度、必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑨  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩  取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役の経営判断の萎縮を防止し、積極的な経営参画を図ることを目的とするものであります。

ｂ．社外取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める社外取締役(社外取締役であった者を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令に定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款で定めております。これは、有用な人材を社外取締役に迎えることができるようにすることを目的とするものであります。

ｃ．監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

ｄ．社外監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める社外監査役(社外監査役であった者を含む。)の損害賠償責任について、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、社外監査役の責任を合理的な範囲に止め、その期待される役割を十分に果たし得るようにすることを目的とするものであります。

ｅ．自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

ｆ．中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続を実施しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)および事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するほか、各種セミナーへ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１. 連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２. 持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　1社

持分法適用の関連会社の名称　株式会社ホロニック

当連結会計年度より、新たに株式を取得した株式会社ホロニックを持分法の適用の範囲に含めております。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４. 会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  商品

ａ．婚礼衣裳

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

ｂ．その他

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

②  原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

建物（附属設備を除く）については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。
　主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～20年
機械装置及び運搬具　５年～17年
レンタル衣裳              ２年
工具、器具及び備品  ３年～15年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、販売用のソフトウェアについては販売見込期間（３年）に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産および負債は、各子会社の事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※３　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※３　減損損失の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  平成25年１月１日　至  平成25年12月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。

上記のとおり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループおよび設備の更新を意思決定した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は使用価値によっております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期であるため割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日　至  平成26年12月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

当社グループは、主に拠点を基準に資産のグルーピングを実施しております。

上記のとおり、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、減損損失の測定における回収可能額は使用価値によっております。使用価値は営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを6.1％の割引率にて算定しております。ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスまたは使用期間が短期である場合は割引計算は行っておりません。

※４　工事契約不履行損失

前連結会計年度(自  平成25年１月１日　至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日　至  平成26年12月31日)

特別損失に計上した「工事契約不履行損失」は挙式披露宴会場建設に係る工事請負契約の一部不履行に伴う損失を計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）１．平成25年７月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加10,610,028株は、株式分割によるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加426,294株は、株式分割によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

長期貸付金および差入保証金は、主に店舗の土地・建物に関する賃貸借契約に基づくものであり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、信用調査機関の情報や開示資料をもとに与信管理規程に従い取引先の信用状況を定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を図っております。

営業債務である買掛金および未払金は、そのほとんどが２ヵ月以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務および借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成・更新することにより、手元流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：千円)

(※1) １年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めております。

(※2) １年内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：千円)

(※1) １年内に回収予定の長期貸付金は、長期貸付金に含めております。

(※2) １年内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金、(4) 差入保証金

これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成26年12月31日)

（単位：千円）

３．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

（単位：千円）

当連結会計年度(平成26年12月31日)

（単位：千円）

(有価証券関係)

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.6％に変更されております。　

なお、この変更による当連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

挙式・披露宴会場等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５～20年と見積り、割引率は0.2～5.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントについては、事業の種類別に構成されており、「ブライダル事業」および「レストラン特化型事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「ブライダル事業」は、挙式・披露宴の企画立案、運営および婚礼衣裳のレンタル、販売ならびに婚礼飲食の提供を主な事業としております。

「レストラン特化型事業」は、宴会・一般飲食（ランチ・ディナー）の提供を主な事業としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １．セグメント利益または損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△910,201千円であり、当該全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,217,341千円であり、当該全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

４．その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １．セグメント利益または損失(△)の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△932,448千円であり、当該全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益または損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,216,090千円であり、当該全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。

４．その他の項目の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産および無形固定資産の増加額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

①　重要な訴訟事件等

当社は、平成25年５月14日に株式会社ヘルシィリゾートに対し、同社の所有する「ホテル諏訪湖の森」の賃貸借契約終了に伴う差入保証金の返還を求めて、保証金返還請求訴訟を提起いたしました。これに対し、平成25年９月２日に株式会社ヘルシィリゾートより当社に対し、当社との間で締結した賃貸借契約に係る損害賠償金として金４億円およびこれらに係る遅延損害金の請求を求めて反訴が提起されました。

当社の請求は正当なものであり、かつ、株式会社ヘルシィリゾートの反訴請求は極めて不当であると認識しており、訴訟の中で当社の正当性を主張していく方針であります。

②　当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準および評価方法

子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。　２．たな卸資産の評価基準および評価方法

(1) 商品

婚礼衣裳

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

その他

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。　３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

建物（附属設備を除く）については定額法を、それ以外は定率法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　15～20年

構築物　　　　　　　　10～20年

車両運搬具　 　　　　　　 ６年

レンタル衣裳              ２年

工具、器具及び備品    ３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。　 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第20条を準用する、同第34条に定める投資その他の資産に係る引当金の注記については、同第20条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年12月31日現在)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  関係会社株式329,757千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年12月31日現在)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額  子会社株式592,769千円、関連会社株式88,980千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0％から35.6％に変更されております。　

なお、この変更による当事業年度の業績に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

３．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

(注)貸倒引当金は、投資その他の資産「その他」より直接控除し貸借対照表に関する注記に記載しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

重要な訴訟事件等

当社は、平成25年５月14日に株式会社ヘルシィリゾートに対し、同社の所有する「ホテル諏訪湖の森」の賃貸借契約終了に伴う差入保証金の返還およびこれに係る遅延損害金の支払いを求めて、保証金返還請求訴訟を提起いたしました。これに対し、平成25年９月２日に株式会社ヘルシィリゾートより当社に対し、当社との間で締結した賃貸借契約に係る損害賠償金として金４億円およびこれらに係る遅延損害金の請求を求めて反訴が提起され、現在も係争中であります。

当社の請求は正当なものであり、かつ、株式会社ヘルシィリゾートの反訴請求は極めて不当であると認識しており、引き続き、訴訟の中で当社の正当性を主張していく方針であります。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１．当社は定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。

　　　　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

　　　(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．ギフトのご優待につきましては、オンラインショップ（WEBサイト）の大幅リニューアルに伴い、一時的に閉鎖することから、株主様限定ギフトカタログへ変更させて頂きます。なお、平成26年12月31日現在の株主名簿に記載、または記録された100株以上の株式を保有する株主の皆様から変更させて頂きます。

　　変更内容は以下の通りです。

　　変更前：ギフトご優待券4枚　変更後：株主様限定カタログ

　　※株主様限定カタログ：株主様限定で特別価格（定価の20％割引）でご購入頂ける、当社グループ取扱商品が

　　　　　　　　　　　　　掲載されたギフトカタログ。対象期間中は何度でもご利用頂けます。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規程する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに有価証券報告書の確認書

事業年度(第14期)(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)平成26年３月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

平成26年３月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および四半期報告書の確認書

(第15期第１四半期)(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)平成26年５月９日関東財務局長に提出。

(第15期第２四半期)(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)平成26年８月11日関東財務局長に提出。

(第15期第３四半期)(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)平成26年11月10日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月31日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月27日

株式会社ノバレーゼ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノバレーゼ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ノバレーゼの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ノバレーゼが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月27日

株式会社ノバレーゼ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 瀬 戸 卓 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 健 司 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノバレーゼの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ノバレーゼの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。