5301 東海カーボン 有価証券報告書－第153期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社28社並びに関連会社５社から構成されており、その主な事業分野と当該各事業分野に係る当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

［カーボンブラック事業］

当社、THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.、東海炭素（天津）有限公司及びCancarb Limitedは、カーボンブラック（ゴム製品用・黒色顔料用・導電用）の製造販売を行っております。

東海運輸(株)は、一般貨物自動車運送事業及び貨物運送取扱事業を行っており、当社は同社に製品の運送及び荷造作業を委託しております。

［炭素・セラミックス事業］

当社は、電気製鋼炉用黒鉛電極、ファインカーボン（特殊炭素製品）、電機用ブラシ等の製造販売を行っております。

当社は、東海ファインカーボン(株)及びオリエンタル産業(株)に対しファインカーボン等の加工を委託しております。なお、東海ファインカーボン(株)は、ファインカーボン等の販売も行っており、オリエンタル産業(株)は、鉛筆用芯の製造販売等も行っております。

拓凱碳素貿易（上海）有限公司はファインカーボンの販売を行い、東海耀碳素（大連）有限公司はファインカーボンの加工販売を行い、TOKAI CARBON ELECTRODE SALES INC.及びTOKAI CARBON ELECTRODE SALES L.L.C.は黒鉛電極の販売等を行い、TOKAI CARBON U.S.A.,INC.はファインカーボンの製造販売を行い、TOKAI ERFTCARBON GmbHは黒鉛電極の製造販売を行い、TOKAI CARBON EUROPE GmbH、TOKAI CARBON EUROPE LTD.、TOKAI CARBON ITALIA S.R.L.、SVENSK SPECIALGRAFIT AB及びTOKAI CARBON DEUTSCHLAND GmbHはファインカーボンの関連事業を行っております。

また、合弁事業として、韓国東海カーボン(株)及びMWI,INC.はファインカーボンの製造販売を行い、SGL TOKAI CARBON LTD. SHANGHAIは黒鉛電極の加工販売を行い、SGL TOKAI PROCESS TECHNOLOGY PTE.LTD.がトーカベイト（不浸透性黒鉛）の関連事業を行っております。

［工業炉及び関連製品事業］

東海高熱工業(株)は、工業用電気炉、ガス炉、炭化けい素・アルミナ耐火物、耐火断熱煉瓦、炭化けい素発熱体、セラミックス抵抗器等の製造販売を行っており、東海高熱エンジニアリング(株)、上海東海高熱耐火制品有限公司、東海高熱（蘇州）工業炉有限公司及び平成セラミックス(株)が本事業分野に携わっております。

［その他事業］

当社は、摩擦材の製造販売及び不動産の賃貸事業を行っており、東海マテリアル(株)、三友ブレーキ(株)、ダイヤ通商(株)、東海能代精工(株)及び東海碳素（蘇州）有限公司は、摩擦材の関連事業を行っております。

(株)ランコムトーヨーは、コンピュータソフトウエアの開発販売等を行っております。

(株)名古屋グリーン倶楽部は、ゴルフ練習場の経営を行っております。

以上に述べた事項の概要図は、次頁のとおりであります。

(注)　１ ※印は連結子会社、◎印は非連結子会社で持分法非適用会社、○印は関連会社で持分法適用会社であります。

２ Cancarb Limitedは、平成26年４月15日付で全株式を取得したことにより連結子会社となっております。

４【関係会社の状況】

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合を示しております。

３　THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.、東海炭素(天津)有限公司及びCancarb Limitedは特定子会社であります。

４　東海高熱(蘇州)工業炉有限公司は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しておりますため子会社としたものであります。

５　THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.及びTOKAI ERFTCARBON GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（1）THAI TOKAI CARBON PRODUCT CO.,LTD.

（2）TOKAI ERFTCARBON GmbH

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に、年間の平均雇用人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な組合組織は、東海カーボン労働組合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会加盟、組合員数634名）及び東海高熱労働組合（化学一般労働組合連合加盟、組合員数79名）であります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

平成26年の世界経済は、民間需要を中心に順調な拡大基調が続く米国に加え、欧州においても英国を中心に景気の持ち直しが見られるなど、概して緩やかな回復傾向が続きました。しかし他方では、年末にかけてギリシャ政局の不安定さを起点とする南欧地域の債務危機再発の危険性、中国及び新興国経済の成長率鈍化や、タイ、ウクライナ、中東などにおける地政学的リスクによる経済低迷といった不透明な要素も色濃くなりました。わが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動から景気は一時的に減速し、実質賃金の伸びを欠いたものの、各種経済政策による経済環境の安定や円安傾向の定着を背景に、企業業績や雇用の改善、個人消費の回復、企業の設備投資の持ち直しなどが見られ、緩やかな景気回復傾向が持続しました。

このような状況のなか、当社グループの３ヵ年中期経営計画「Ｔ－2015」の２年目にあたる当期においては、引き続きコスト競争力の強化、海外事業の拡大、研究開発の促進などに取り組み、一定の進展を図ることができました。海外事業の拡大の一手として平成26年４月に買収し当社の連結子会社としたカナダのカーボンブラックメーカーCancarb Limitedは、ニッチな市場において圧倒的な優位性を持ち、今後、収益への貢献やシナジー効果が期待されます。また、当社グループの対面業界であるゴム製品、鉄鋼、半導体、情報技術関連、産業機械などの各業界におきましては、自動車関連分野では堅調な回復基調が続き、その他の分野でも引き続き緩やかな回復傾向が見られました。

この結果、当連結会計年度の売上高は前期比13.5％増の1,145億7千6百万円となりました。損益面におきましては、カーボンブラックの国内外市場への安価な中国製品の流入や黒鉛電極の価格低迷等の影響を受けましたが、連結子会社となったCancarb Limitedの業績寄与や、コスト低減を引き続き推し進めたことなどにより、営業利益は前期比123.7％増の37億3百万円となりました。経常利益は前期比34.2％増の41億8千万円となり、当期純利益は前期比111.2％増の25億6千2百万円となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

[カーボンブラック事業部門]

日本において、対面業界である自動車及びタイヤ産業は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要を受け夏ごろまで好調に推移しました。カーボンブラック需要は、その後の駆け込み需要の反動による影響は小さく、一時的に弱含みであったものの、年間を通じて概ね堅調に推移しました。主要な市場である日本及びタイへの安価な中国製品の流入は続きましたが、北米を中心とした緩やかな景気回復を受け、販売数量は前期比で増加しました。

以上により、当事業部門の売上高は前期比22.1％増の548億3千6百万円となり、営業利益はCancarb Limitedの業績寄与や国内の価格改定等により前期比24.5％増の28億1千1百万円となりました。

[炭素・セラミックス事業部門]

黒鉛電極

世界粗鋼生産は前年を上回る水準で推移し、対面業界である電炉鋼の生産も同様に推移しました。黒鉛電極の需要は、北米、欧州、日本においては前年を上回る水準で推移しましたが、当社の主要市場であるアジアにおいては、鉄鋼需要の落ち込みや、供給過剰が続く中国からの鋼材流入の影響等を受け黒鉛電極需要が低迷した結果、販売数量は前期比若干の増加に留まりました。販売価格については、黒鉛電極の需給不均衡が解消されないまま国内外とも弱含みで推移しましたが、外貨建て輸出売上の円安効果もあり黒鉛電極の売上高は、前期比2.1％増の300億8千8百万円となりました。

ファインカーボン

対面業界の回復に伴い全般的に需要は緩やかな回復基調で推移しました。地域別では、米国は、半導体用やポリシリコン向けの需要増に加え一般産業用も堅調に推移しました。欧州は、主力の一般産業用が堅調に推移していましたが、年後半からはロシア・ウクライナ情勢の影響による景気の下振れ懸念が現れてきました。アジアは、日本での需要の伸び悩みがあるものの、韓国はＬＥＤ用が概ね好調であり、中国は需要回復が見られる太陽電池用をはじめ、一般産業用やＬＥＤ用も堅調に推移しました。この結果、円安効果も受けファインカーボンの売上高は前期比14.7％増の143億9千9百万円となりました。

以上により、当事業部門の売上高は前期比5.9％増の444億8千7百万円となり、営業利益は、円安効果もあり前期比1,031.1％増の12億6千9百万円となりました。

[工業炉及び関連製品事業部門]

工業炉の売上高は、主な需要先である情報技術関連業界において一部に回復の兆しが見られたことや、大型工事の受注により前期比で大幅な増加となりました。発熱体その他関連製品の売上高は、国内における一部電子部品業界の旺盛な需要と、中国におけるガラス業界が堅調に推移したことに支えられ前期比微増となりました。

以上により、当事業部門の売上高は前期比10.9％増の46億7千1百万円となり、営業利益は前期比59.1％増の6億2千6百万円となりました。

[その他事業部門]

摩擦材

主な需要先である建設機械業界向けは、平成24年後半以降続く需要低迷から未だ本格回復には至らず、販売数量はスポット需要による微増に留まりました。一方、農業機械向けの需要は好調な北米市場に支えられ販売数量は増加し、二輪車、四輪車向けの販売数量も堅調に推移しました。この結果、摩擦材の売上高は前期比6.1％増の86億1千万円となりました。

その他

不動産賃貸等その他の売上高は、リチウムイオン二次電池用負極材の販売数量が増加したことにより前期比17.9％増の19億6千9百万円となりました。

以上により、当事業部門の売上高は前期比8.1％増の105億8千万円となり、営業利益は、売上増と操業度の改善により前期比大幅改善となる3億6千8百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比13億7百万円減の147億3千8百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、仕入債務の増加などにより、前連結会計年度比3億7千6百万円収入増の119億8千3百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、子会社株式の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度比132億3千6百万円支出増の240億2千7百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、長期借入れによる収入の増加などにより、前連結会計年度比82億8千7百万円収入増の97億2千8百万円の収入となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

なお、工業炉及び関連製品については、受注生産を行っております。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1) 対処すべき課題

　今後のわが国経済は、海外景気の下振れなどによる景気減速の懸念はあるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が一巡する中で、政府の各種政策効果や個人消費の回復に支えられ、景気は拡大基調に向かうことが期待されます。

　このような情勢のなか、当社グループは、引き続き「炭素材料のグローバルリーダー」への道を歩み、企業理念である「信頼の絆」のもと、四つの行動指針（価値創造力、公正、環境調和、国際性）に従い、企業価値の向上を目指します。次期が最終年となる３ヵ年中期経営計画「Ｔ－2015」では、現時点までに一定の進展を見ることができました。数値目標である平成27年の売上高1,400億円、ＲＯＳ（売上高営業利益率）11％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8％の達成は遺憾ながら厳しい状況にありますが、取組み課題である既存事業の成長と開発の促進、各事業の業際の深堀り、グローバル展開の加速、Ｍ＆Ａ（合併・買収）やアライアンスを通した事業領域の拡大に引き続き注力してまいります。

　また、中長期ビジョンとして、当社創立100周年を迎える平成30年（2018年）には「真のグローバル百年企業」として、イノベーションを通じた企業体質の強化を図り、収益力のある企業を目指してまいります。

　更に今後も、メーカーの基本である安全確保、品質管理、環境保全には一層の注意を払っていく所存であり、投資家との対話の促進を通じたコーポレートガバナンスの充実を図り、地域貢献を中心としたＣＳＲ（企業の社会的責任）活動の強化にも引き続き努めてまいります。また、金融商品取引法に基づく財務報告にかかる内部統制報告制度の運用、評価、改善により企業基盤の強化にも取り組んでいく所存です。

(2) 業務の適正を確保するための体制の整備

　当社は、業務の適正を確保するための体制の整備について基本方針を以下のとおり定めております。

①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）取締役会において「企業理念」、「行動指針」、「企業倫理綱領」などの基本方針を定め、法令遵守を基本とする職務の執行を徹底する。

（ｂ）法令・定款に従い、取締役会において、重要な業務の執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

（ｃ）内部監査の実施によりコンプライアンスに対する指摘、勧告を行う。

（ｄ）コンプライアンス確保のための教育、監査、指導を実施する。

（ｅ）組織的又は個人的な法令違反行為等の早期発見と是正及びコンプライアンス経営の強化に資することを目的とした「内部通報制度」を適正に運用する。

（ｆ）「企業倫理綱領」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢及び団体とは、断固として対決し、不当、不法な要求には一切応じない毅然とした態度で対応する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（ａ）『文書取扱規則』及び『電子情報管理規則』に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録、保存し、管理を行う。

（ｂ）取締役及び監査役が、取締役の職務執行に係る情報の文書等を効率的に閲覧・検索できる体制を整備する。

（ｃ）情報開示は、『情報開示基本方針』に従い、重要な決定を行ったときは、その事実をすみやかに適時適切に開示する。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ａ）重大な災害、事故等の不測の事態が発生したときには、『緊急事態発生時の対応指針』に基づき、迅速で適正な危機対応を行う。

（ｂ）業務運営上の損失の危険を回避するため、経理・財務管理、取引先管理、輸出管理、環境・防災管理、品質管理、情報管理及び投資管理等に関連する規程・規則を制定・整備し、適正に運用する。

（ｃ）その他潜在的な事業リスクを低減・回避するため、日常的なリスク管理を各担当部署が実施し、その結果を取締役会ほか経営に対して報告し、リスクの把握と改善に努める。

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ａ）当社は、執行役員制度を導入し、取締役と執行役の役割等を明確にすることにより、機動的かつ迅速に業務等の執行を推進する。

（ｂ）取締役、社員が共有する全社的な目標として３事業年度を期間とする中期経営計画を策定、具体化するため毎事業年度上半期、下半期の予算を策定し、総合計画会議の場で目標の確認と方針を定める。

（ｃ）月次、四半期、半期、年次ごとの財務報告を作成し、その実績、分析等を取締役会に報告する。

（ｄ）取締役及び業務担当執行役員で構成する経営会議、その他投資委員会、総合計画会議等重要な会議において、重要事項につき審議する。

⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ａ）「企業理念」、「行動指針」、「企業倫理綱領」、「倫理・コンプライアンス行動基準」を周知徹底する。

（ｂ）法令遵守に関する研修や教育を推進する。

（ｃ）内部監査の適正実施によるコンプライアンスに対する指摘、勧告を行う。

（ｄ）組織的又は個人的な法令違反行為等の早期発見と是正及びコンプライアンス経営の強化に資することを目的とした「内部通報制度」を適正に運用する。

（ｅ）「企業倫理綱領」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し、不当、不法な要求には一切応じない毅然とした態度で対応する。

⑥当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社のグループ会社は、グループ共通の理念、行動指針に基づき経営され、事業目的の遂行と企業集団としての経営効率化の向上に資するよう『関係会社管理規程』に従い、当社のグループ会社の定期的な計画、財務状況の報告と重要案件の事前報告・協議等を行い、業務の適正を確保する。

⑦監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　当社は、監査役から「職務を補助すべき使用人」を置くことを求められた場合、必要に応じて、監査役の業務補助のための監査役スタッフの新設及び既設の内部監査の機能強化を検討する。

⑧取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われるための体制

（ａ）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、取締役が直ちに監査役会に報告する。

（ｂ）監査役は、法令に従い取締役会に出席するほか、経営会議、投資委員会等重要な会議に出席し、必要に応じて取締役や使用人からその職務の執行状況を聴取する。

（ｃ）監査役は、稟議書ほか重要な報告書等を閲覧する。

（ｄ）監査役、監査法人及び監査室との間でそれぞれ相互に意思疎通及び情報交換を図る。

⑨財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社は、「財務報告に係る内部統制システム基本方針」、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき整備・運用を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行い、当社及び当社のグループ会社の財務報告の信頼性を確保する。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要、及び基本方針実現のための取組みの具体的内容の各概要、並びに各取組みに関する当社取締役会の判断及びその理由は、以下のとおりであります。

　なお、当社は、平成26年２月10日開催の取締役会において、平成26年３月28日開催の第152期事業年度に係る定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を継続しないことを決議しております。

①基本方針の内容

　当社は、金融商品取引所に株式を上場している会社として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきであると考えています。

　しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるものなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

　そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針実現のための取組み

（ａ）基本方針の実現に資する特別な取組み

(中期経営計画による企業価値向上への取組み)

  当社は大正７年（1918年）の創立以来、90余年にわたり炭素業界のパイオニアかつそのリーディングカンパニーとして歩み続け、カーボンブラック事業、製鋼用黒鉛電極事業、ファインカーボン事業、摩擦材事業並びに工業炉及び関連製品事業を通じて社会の発展に寄与してまいりました。この間当社は顧客をはじめとするステークホルダーとの長い信頼関係を築くとともに、それに支えられて独自の知識経験を積み上げながら首尾一貫して持続的成長を真摯に追求してまいりました。

  この歴史を踏まえながら、更なる成長を追求するため、当社グループは「信頼の絆」という企業理念のもとに、「価値創造力」、「公正」、「環境調和」、「国際性」を行動の基本方針とし、あるべき企業像を「炭素材料のグローバルリーダー」として掲げ、積極的なグローバル展開と技術革新を追求しております。具体的には３年ごとの中期経営計画Ｔシリーズで具体的な目標を設定しております。

  平成24年を最終年度とする「Ｔ－2012」では、厳しい経営環境により売上高などの数値目標は達成できなかったものの、コストダウンや生産効率の改善などで進展を見ることができました。

　次期が最終年となる「Ｔ－2015」では、現時点までに一定の進展を見ることができました。数値目標である平成27年の売上高1,400億円、ＲＯＳ（売上高営業利益率）11％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8％の達成は遺憾ながら厳しい状況にありますが、取組み課題である既存事業の成長と開発の促進、各事業の業際の深堀り、グローバル展開の加速、Ｍ＆Ａ（合併・買収）やアライアンスを通した事業領域の拡大に引き続き注力してまいります。

　また、中長期ビジョンとして、当社創立100周年を迎える平成30年（2018年）には「真のグローバル百年企業」として、イノベーションを通じた企業体質の強化を図り、収益力のある企業を目指してまいります。

(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)

  当社はコーポレートガバナンスの充実を経営上の重要な課題と位置づけ、企業倫理と法令遵守を徹底するとともに、リスク管理を含めた内部統制システムを整備し、経営の効率化、透明性を確保することに努めております。具体的施策として、当社は監査役制度を採用しております。監査役は４名で構成され、内２名は社外監査役であり、取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役や執行役員等からその職務の執行状況を聴取するほか、経営トップとも定期的に意見交換を行い、公正な経営監視体制をとっております。また経営の監督機能と業務執行の分離を図る目的で平成11年より執行役員制を導入しております。

  取締役８名（うち１名は社外取締役）からなる取締役会は経営の基本方針を決定しております。取締役会は経営戦略についての意思決定機関であるとの明確な位置づけのもとに運営し、原則として月１回開催し、法令で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。平成19年３月からは経営環境の変化に対応し、最適な経営体制を機動的に構築するために取締役の任期を２年から１年に変更しております。

（ｂ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

  当社は、当社株式の大量買い付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令等の許容する範囲内において、適切な措置を講じるものとします。

③取締役会の判断及びその判断に係る理由

（ａ）前述②（ａ）の取組みは、当社の企業価値を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであるので、前述①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

（ｂ）前述②（ｂ）の取組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、会社法その他関係法令等の許容する範囲内での具体的方策として策定されたものであるので、前述①の基本方針に沿い、株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として次のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年３月27日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 製品需要に関する内外市場の経済状況

当社グループは、国内外の市場に積極的に販売活動を展開し、またアジアと欧米に生産拠点をおき、グローバルに事業を展開しております。したがって、世界経済や日本経済の変動が、当社グループ製品の販売に影響を与えます。当社グループでは、生産性の向上やコスト削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい体質づくりを目指しておりますが、これら関連業界の需要減や販売各地域での景気減退が当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業活動

当社グループは、海外市場への展開を推進しており、当社グループの当期の連結売上高に占める海外売上比率は53.5％であります。この海外展開に関するリスクとして、市場における政治経済情勢の悪化、輸入における法規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、暴動、テロ、戦争などの発生が考えられます。これらが当社グループの経営成績や財政状況などに影響を及ぼす可能性があります。特に、中国ではカーボンブラックはタイヤなどの需要拡大に合わせ生産・販売拠点を置き、またファインカーボンについても太陽電池や半導体関連黒鉛素材の需要増に対応し加工・販売拠点を設けるなど、それぞれ業務拡充に努めていることから、中国における政治や経済状況の変化は、特に当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(3) 為替レートの変動

当社グループは、海外への製品販売や、海外からの原料購入などにおいて外貨建取引がありますので、為替レート変動による影響を受けます。為替予約などによる相場変動のリスクヘッジを行っているものの、急激な為替レートの変動は、業績に影響を与える可能性があります。当社グループの外貨建取引の現状では、主な通貨である米ドル・ユーロに対する円高は業績に悪影響を及ぼし、円安は業績に好影響を及ぼす傾向にあります。

(4) 価格競争

当社グループは、主たる事業である炭素製品のリーディングカンパニーとして、高品質と大幅なコスト低減を両立させた製品を提供し、その優位性を強化し、高収益体質の実現を目指しております。しかし、競合他社の製品力強化、販売価格の引き下げなどにより、当社グループの製品が厳しい価格競争にさらされ、マーケットシェアの低下や売上高の減少により、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(5) 原材料価格の上昇

当社グループは、国内外の複数のサプライヤーから原材料を調達し、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めておりますが、今後世界の経済動向によっては、原材料価格が大きく変動する可能性があります。そのような場合、当社グループでは、コストダウンの強化、製品価格への転嫁、新規サプライヤーの開拓などにより業績への影響を最小限にする取組みを行いますが、原材料の調達が極めて困難になった場合や更に原材料価格が上昇した場合は業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 競争優位性及び研究開発製品

当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在します。当社グループでは競争優位性を維持できるよう、対象とする市場分野を慎重に選択したうえで、研究開発・事業化に努めております。しかし、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、その開発期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 知的財産権

当社グループは、さまざまな特許や商標などの知的財産権を保有、もしくは権利を取得しております。また、それらを厳しく管理し、他社からの侵害にも常に注意を払っております。しかし、当社グループの保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの自社製品などが他人の知的財産権を侵害した場合には損害賠償などにより、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 環境規制

当社グループは資源とエネルギーを大量に使用する環境負荷の高い事業を主に行っております。したがって、環境負荷低減のための設備設置、管理体制の充実、生産性向上などに取り組んでおりますが、今後更に環境に関する規制や社会の要請する環境責任が高まることにより、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保有有価証券

当社グループは、金融機関や取引先会社などの株式を保有しているため、株式市況の変動により影響を受ける可能性があります。株式価格の変動リスクについては特別のヘッジ手段を用いておりません。なお、有価証券に係る時価に関する情報は、「第５　経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（有価証券関係）」及び「２ 財務諸表等 （１）財務諸表　注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

(10) 法的規制等

当社グループは、法令遵守を基本として事業活動を進めておりますが、国内、国外を問わずさまざまな法的規制などを受けており、今後、環境・リサイクル関連や輸出入関連などで、更なる厳しい規制が実施されることが考えられます。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大やコストの増加も予想され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 係争事件等

当社グループの財政状態及び経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性のある係争事件などが新たに生じる可能性は少ないですが、今後そのような係争事件などが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。

(12) 大規模災害

当社グループは、製造業の基本であります安全と工場災害防止に注力しておりますが、大地震、大津波、台風、大洪水やテロなどにより、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を超える状況が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　当社は、平成26年１月20日開催の取締役会において、TransCanada Corporationの子会社であるTransCanada PipeLines Limitedの保有するCancarb Limitedの発行済株式の全て、及びTransCanada Corporationのグループ会社であるTransCanada Energy Ltd.が所有する排熱処理設備を取得することについて決議したとともに、同日付でTransCanada Pipelines Limitedと株式譲渡契約を締結し、TransCanada Energy Ltd.と資産譲渡契約を締結しました。

　本株式譲渡契約に基づき、平成26年４月15日付でCancarb Limitedの株式を取得し、連結子会社としました。また、本資産譲渡契約に基づき、同日付でTransCanada Energy Ltd.が所有する排熱処理設備を取得しました。

　当社は、上記Cancarb Limited株式及び排熱処理設備取得に係る支払資金の調達方法として、平成26年３月17日付で株式会社三菱東京UFJ銀行と180億円を借入枠とするコミットメント・タームローン契約（契約期間 平成26年３月17日から平成27年３月９日）を締結しました。なお、調達した180億円のうち103億円は金融機関からの長期借入金へ借換えております。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社の開発・技術部門と連携のもと、富士研究所、知多研究所、防府研究所、田ノ浦研究所、茅ヶ崎研究所が主体となり、基礎研究をベースにした新製品の研究、応用工業化技術開発及び既存製品の高度化、品質改良等諸研究開発を積極的に推進しております。

なお、当社グループの研究開発活動の内容及び金額は、特定のセグメントに関連付けることが困難であるため、一括して記載しております。

（主な研究開発の内容）

当社において、成長分野に位置するファインカーボン、ファインセラミックスは優れた材料特性を有し、用途は多岐にわたりますが、近年、エネルギー関連、半導体、エレクトロニクス、環境分野への伸びが著しく、これらのハイテクニーズに合った製品の開発を行っております。

培った技術を基に、リチウムイオン電池用カーボン負極材、インクジェットプリンター顔料用水性カーボンブラック、燃料電池セパレータ等への研究開発投資を行っております。

東海高熱工業㈱において、開発製品として環境・エネルギー関連市場を中心に省エネ設備及び東海高熱工業㈱独自の新技術を付加したセラミック電子部品の熱処理炉など多方面にわたり他社との差別化製品の展開を強力に進めております。

また、材料面では、東海高熱工業㈱の固有技術である炭化けい素発熱体、炭化けい素構造材料及び窒化けい素材料をベースに新製品、新用途開発の積極的な展開を図っております。

（研究開発費の金額）

当連結会計年度の研究開発費は18億8千2百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。ただし、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますので、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は、カーボンブラックの国内外市場への安価な中国製品の流入や黒鉛電極の価格低迷等はありましたが、対面業界で緩やかな需要回復が見られたことや、Cancarb Limitedの新規連結、円安による増収効果により、前期比13.5％増の1,145億7千6百万円となりました。

売上原価率は、黒鉛電極やファインカーボンの販売数量増加に対応した操業度の上昇などにより、前期比1.2ポイントダウンの83.7％となりました。これにより売上総利益は前期比22.2％増の186億5千1百万円となりました。

販売費は、売上高の増加に伴い前期比7.1％増の48億7千4百万円となりました。一般管理費は、Cancarb Limitedの新規連結及び同社取得に伴うのれん償却などにより、前期比11.2％増の100億7千2百万円となりました。販売費及び一般管理費合計では前期比9.8％増の149億4千7百万円となり、対売上高比率は前期比0.5ポイントダウンの13.0％となりました。これにより、営業利益は前期比123.7％増の37億3百万円となりました。

営業外収益については、持分法投資利益の増加などにより、前期比3.8％増の29億6千9百万円となりました。営業外費用については、貸倒引当金繰入額の計上、Cancarb Limitedの新規連結などにより、前期比77.8％増の24億9千2百万円となりました。この結果、経常利益は前期比34.2％増の41億8千万円となりました。

特別利益については、固定資産売却益1億7千9百万円を計上しております。特別損失については、減損損失1千4百万円を計上しております。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比48.5％増の43億4千5百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は、前期比3.0％減の17億4千9百万円となり、法人税等の負担率は40.2％となりました。この結果、当期純利益は前期比111.2％増の25億6千2百万円となりました。

また、当連結会計年度の総資産については、Cancarb Limitedの新規連結及び同社取得に伴うのれん、顧客関連資産の計上などにより、前期末比270億1千1百万円増の2,104億3千9百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度のＲＯＡ（総資産経常利益率）は、前期比0.3ポイントアップの2.1％となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、4「事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 戦略的現状と見通し

当社グループの方向性を明確なものとし、中長期的な戦略を定め、不断の変革を実行していくため、当社グループは平成25年を初年度とする３ヵ年中期経営計画「Ｔ－2015」を策定しました。その中で、数値目標である平成27年の売上高1,400億円、ＲＯＳ（売上高営業利益率）11％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8％の達成は遺憾ながら厳しい状況にありますが、取組み課題である既存事業の成長と開発の促進、各事業の業際の深堀り、グローバル展開の加速、Ｍ＆Ａ（合併・買収）やアライアンスを通した事業領域の拡大に引き続き注力してまいります。

また、中長期ビジョンとして、当社創立100周年を迎える平成30年（2018年）には「真のグローバル百年企業」として、イノベーションを通じた企業体質の強化を図り、収益力のある企業を目指してまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、１「業績等の概要」(2) キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

②　財務政策

当社グループは、現在、運転資金及び設備投資資金について内部資金又は借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末の借入金残高は382億9千万円となっております。

また、当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、貸出コミットメント契約を締結しており、当連結会計年度末の未使用残高は180億円となっております。

当社グループは、その健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、３「対処すべき課題」(1) 対処すべき課題に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度は、カーボンブラック事業を中心に全体で68億3千万円の設備投資を実施しております。

カーボンブラック事業においては、Cancarb Limitedの取得に伴い付帯して排熱処理設備を取得したこと等により、34億5千7百万円の設備投資を実施しております。

炭素・セラミックス事業においては、主に当社において、21億1千4百万円の設備投資を実施しております。

工業炉及び関連製品事業においては、主に東海高熱エンジニアリング㈱及び東海高熱工業㈱において、1億5千2百万円の設備投資を実施しております。

その他事業においては、主に当社において、6億8千8百万円の設備投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

(2) 国内子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

(3) 在外子会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等を

含んでおりません。

２　土地及び建物を提出会社より賃借しており、その帳簿価額については、提出会社の金額によっております。

３　土地及び建物の一部を当社グループ外部より賃借しております。土地の年間賃借料は28百万円で、面積については、[　]で外書きしております。

４　土地を当社グループ外部より賃借しております。土地の面積については、[　]で外書きしております。

５　Cancarb Limitedの取得に伴い付帯して取得した排熱処理設備を含んでおります。

６　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）　当社の発行可能株式総数は、定款上、５億9,876万４千株と定められております。

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式11,714,530株は、「個人その他」に11,714単元及び「単元未満株式の状況」に530株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれています。

（７）【大株主の状況】

　（注）１　上記のほか、当社が保有している自己株式11,714千株(5.21％)があります。

　２　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数17,842千株は、全て信託業務に係わるものであります。

　３　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数15,792千株は、全て信託業務に係わるものであります。

　４　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(三菱化学株式会社退職給付信託口)の所有株式数5,900千株は、全て退職給付信託分であります。

　５　野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数4,323千株は、全て信託業務に係わるものであります。

　６　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、平成26年４月21日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年４月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

　　　　７　三井住友信託銀行株式会社から、平成26年11月20日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年11月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

　　　　８　野村證券株式会社から、平成27年１月９日付の変更報告書の写しの送付があり、平成26年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数1個）含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び第８号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第197条第３項の規定に基づく所在不明株主の株式売却による取得

　（注）　　買取単価とは、買取日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）　　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１　当期間における「その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）」には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求による株式数は含めておりません。

　２　当期間における「保有自己株式数」には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び売渡請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分については、当社グループ全体の事業基盤の強化と企業価値を向上させ、株主利益を増大させることを目指しながら、内部留保の充実も考慮しつつ、中期的視野に立ち、収益状況を基本として決定する方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき当期は１株当たり６円の配当（うち中間配当３円）を実施することを決定致しました。この結果、当事業年度の配当性向は40.8％となりました。

　内部留保については、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を始めとする戦略的な新規事業への投資に加え、既存事業の更なる効率化に向けた投資や、財務体質の強化などに充当するとともに、安定した配当を維持する資金として活用していきたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役の渡辺政宏氏は、社外取締役であります。

２　監査役の笹尾誠一郎及び佐藤隆一の両氏は、社外監査役であります。

３　平成24年３月29日開催の定時株主総会で選任された監査役の補欠として選任されたため、監査役の中井清就氏の任期は、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時である平成28年の定時株主総会の終結の時までとなっております。

４　当社は、取締役の渡辺政宏並びに監査役の笹尾誠一郎及び佐藤隆一の３氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

５　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６　当社は、執行役員制を導入しております。執行役員10名の構成は次のとおりであります。

※印の６名は、取締役を兼務しております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制

(a)　企業統治の体制の概要

当社は、経営の健全性、透明性を十分に認識し実践するとともに、企業価値を継続的に向上させていくことが企業経営の目的と認識しております。この目的を達成するためには、コーポレート・ガバナンスの充実を経営における最重要課題とし、経営組織の整備や経営監視機能の強化に鋭意取り組んでおります。

当社は、取締役８名（うち１名は社外取締役）からなる取締役会において経営の基本方針を決定しております。取締役会は、経営戦略についての意思決定機関であるとの明確な位置づけの下に運営し、原則として月１回、必要に応じて随時開催し、会社法で定められた事項や重要事項の決定を行い、業務執行状況の報告を受けております。当社では、平成11年３月に執行役員制を導入し、取締役会において選任された代表取締役社長執行役員以下10名の執行役員（うち６名は取締役が兼務）が業務執行を分担し、業務執行の迅速化と責任の明確化を図っております。また、取締役・業務担当執行役員で構成する経営会議を月１回開催し、経営に関する重要事項を審議しております。当社は、平成19年３月に社外取締役を１名選任し、経営の監督とチェック機能の強化を図っております。

当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は４名で構成され、うち２名が社外監査役でありま

す。監査役は、独自の判断に基づく厳正な業務執行監査を行い、また、取締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、取締役の意思決定、業務執行に関する提言や助言を行っております。また、監査役会を原則として月１回、必要に応じて随時開催しております。

当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。

(b)　企業統治の体制を採用する理由

当社の企業統治は、現行の監査役制度を通じて、経営陣から一定の距離にある社外監査役を含む各監査役が取締役会や経営会議その他重要な会議に出席し、経営陣に対し客観的評価に基づく発言をすることによりその監視、監督の実効性を高めております。当社の事業規模及び組織構造を踏まえた場合、現行の体制は、監査の独立性と企業統治の効率性が十分に担保される体制と考えております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等

(a)　内部統制システムの整備の状況

当社は、「公正な事業活動」を企業行動指針の一つとして定め、全ての役員・社員が遵守すべき行動基準として「企業倫理綱領」を制定し、適法かつ公正な事業活動や日常の業務活動の推進を図るとともに、ＣＳＲ活動推進会議の重要な取り組みの一つとして、コンプライアンス意識の醸成に努めております。

また当社は、業務執行にかかる各種社内規定を制定し、職務遂行組織及びその権限と責任を明確にし、適正な業務執行や財務報告の正確性を確保するための体制整備に努めております。

(b)　内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部監査部門として「監査室」を設置し、現在３名で運営しております。監査室は、当社及びグループ各社の業務に関する内部監査等を通じて内部統制の改善強化に努めております。指摘事項の改善状況については、監査後のフォローアップを徹底しております。また監査結果は代表取締役社長に報告しております。

監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役や執行役員等からその職務の執行状況を聴取する他、重要な決裁書類を閲覧しております。当期においては、監査役会は14回開催しました。また、本社や事業場において、業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から営業の報告を求め、取締役や執行役員の職務執行を厳正に監査しております。

監査役と監査室の間では、必要に応じて会合を開き、内部監査結果や指摘、提言事項について、相互に検討、意見交換するなど、密接な情報交換を図っております。

監査役は、会計監査人とも必要に応じて会合を開き、情報交換を行うなどの連携を図っております。

監査役は、会計監査人との間で監査計画を協議し、必要に応じて会計監査人の監査に立ち会うほか、監査の経過と結果の報告や説明を受け、連結計算書類や計算書類等の監査を実施しております。

なお、監査役の寒川恒久氏は当社の経理部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

(c)　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から計算書類及び財務諸表監査を実施し、当社は監査の結果の報告を受けて、内部統制等の検討課題等について適宜意見を交換し、指摘事項等の改善を実施しております。また、当社は会計監査人に対し情報やデータを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できるような環境を整えております。

なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名：　指定有限責任社員　業務執行社員　矢野浩一、山口更織

監査業務に係る補助者の構成：　公認会計士７名、その他10名

(d)　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その候補者を選任するにあたっては、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準及び開示加重要件を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。

社外取締役の渡辺政宏氏は、当社の会計監査を行っている有限責任監査法人トーマツの出身（平成22年12月まで）であり、当社は会計監査業務等の報酬として同監査法人へ年間60百万円（平成26年12月期実績）を支払っております。当該社外取締役には公認会計士としての専門知識と豊富な経験等があり、業務執行を行う経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしてもらっております。また、上記「独立性の基準及び開示加重要件」のいずれの事項にも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

社外監査役の佐藤隆一氏は、当社の取引先である三菱化学株式会社の出身（平成20年３月まで）であり、当社は、同社と原材料購入及び製品販売を行っておりますが、取引全体に占める割合は僅少なものであります。当該社外監査役には製造業上場会社における豊富な経営経験及び知見を活かして、当社の事業全般の監査に寄与してもらっております。また、上記「独立性の基準及び開示加重要件」のいずれの事項にも該当しておらず、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。

社外監査役の笹尾誠一郎氏は、平成21年３月まで当社の取引銀行である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者として勤務しておりました。なお、当社は同社に対し、3,761百万円（平成26年12月末現在）を借り入れております。当該社外監査役には信託銀行及びその関連会社における業務、経営経験を活かして、当社の事業全般の監査に寄与してもらっております。当社は複数の金融機関と取引がありますが、三菱UFJ信託銀行株式会社に対する借入の総資産額に占める比率は2.4％（平成26年12月末時点）と依存度は低く、また同社の当社に対する持株比率も3.11％（平成26年12月末時点）であり、当社への影響度も希薄であることから、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

社外取締役及び社外監査役は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針、その取組みの状況及びその結果について報告を受けております。

また、社外監査役は、監査役会を通じて他監査役と連携し、「(b) 内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査との相互連携や内部統制を所管する部署との関係等を通じて、多角的な視点からの監査を実施しております。

③  リスク管理体制の整備の状況

当社は、「第２ 事業の状況　４ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業を行う上でさまざまなリスクが潜在しておりますが、これらのリスクを低減・回避するため、日常的なリスク管理を各々の担当部署が実施するとともに、関係部署間の連携や迅速かつ的確な対応ができる体制を構築しております。

さらに、法律上の判断を必要とする事項については、当社経営管理本部法務部において審査し、必要に応じて専門的な立場から顧問弁護士のアドバイスを受けております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役の渡辺政宏氏及び社外監査役の佐藤隆一氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑧　中間配当

当社は取締役会の決議により、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　役員報酬等

(a)　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬限度額は平成18年３月30日開催の第144回定時株主総会において年額合計３億5,000万円以内と決議されております。

２　監査役の報酬限度額は平成18年３月30日開催の第144回定時株主総会において年額合計6,500万円以内と決議されております。

３　報酬等の総額及び対象となる役員の員数には、平成26年３月28日開催の第152回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名及び監査役１名を含めております。

(b)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成18年、当社は年功的要素の強い役員退職慰労金制度を廃止し、役員退職慰労金相当額を業績連動型報酬に組み入れることとしました。

報酬額は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、業績、株主貢献、従業員賞与等を勘案して、内規に定める時期、算出方法に従い支給することを方針としております。

(c)　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑪　株式の保有状況

(a)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　75銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　24,521百万円

(b)　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte&Toucheに対して、監査証明業務に基づく報酬25百万円、非監査業務に基づく報酬20百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte&Toucheに対して、監査証明業務に基づく報酬34百万円、非監査業務に基づく報酬24百万円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、再生可能エネルギー促進賦課金減免申請業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、報酬の額の決定に当たっては、監査時間等を勘案しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び第153期事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読などを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　26社

連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度の４月15日付けで全株式を取得したことにより、Cancarb Limitedを連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称

（株）名古屋グリーン倶楽部、（株）ランコムトーヨー

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　5社

関連会社の名称

韓国東海カーボン（株）、SGL TOKAI CARBON LTD. SHANGHAI、平成セラミックス（株）、MWI,INC.、SGL TOKAI PROCESS TECHNOLOGY PTE.LTD.

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（（株）名古屋グリーン倶楽部、（株）ランコムトーヨー）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

…期末日の市場価格等に基づく時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。

時価のないもの

…移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。

③　デリバティブ

時価法によっております。

(2) 重要な固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっておりますが、平成10年４月１日以後新規取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。在外連結子会社は、主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　２～60年

機械装置及び運搬具　　　　　２～22年

炉　　　　　　　　　　　　　８～10年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

また、顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（17年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等合理的な基準により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

当社及び国内連結子会社は、役員退職慰労金の支給にあてるため、役員退職慰労金の内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

（追加情報）

当社は平成18年3月30日開催の第144回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対応する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支給することを決議しました。

当連結会計年度末の当社役員退職慰労引当金の残高は、現任取締役及び監査役に対する支給予定額であります。

③　執行役員等退職慰労引当金

執行役員、理事、参事、参与及びシニアフェローの退職慰労金の支給にあてるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。

④　環境安全対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づくＰＣＢ廃棄物処理費用等の支出に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに少数株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。また、一体処理（振当処理、特例処理）の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理（振当処理、特例処理）によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ａヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

ｂヘッジ手段…金利通貨スワップ、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建借入金、円貨建借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価方法としております。ただし、特例処理によっている金利スワップ並びに一体処理（振当処理、特例処理）によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、17年間の定額法によっております。

ただし、金額に重要性のないのれんについては一括償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなります。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社は、消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産又は退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,240百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が806百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産額は３円78銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

１.　概要

数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

２.　適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。なお、当該会計基準等には経過的な取扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３.　当該会計基準の適用による影響

連結財務諸表作成時において連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「のれん償却額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた20百万円は、「のれん償却額」として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた０百万円は、「短期貸付金の純増減額」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※３　コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関10社と貸出コミットメント契約を締結しております。

　貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

４　保証債務

銀行借入金に対する保証で、内訳は下記のとおりであります。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

５　受取手形裏書譲渡高は次のとおりであります。

※６　期末日満期手形及び電子記録債務等

　期末日満期手形及び電子記録債務等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費のうち、主な費目は次のとおりであります。

※３　一般管理費のうち、主な費目は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

土地売却益と建物売却損及び構築物売却損は、同一物件の売却により発生したため、連結損益計算書上では相殺して固定資産売却益として表示しております。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

①減損損失を認識した資産

②減損損失の認識に至った経緯

静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

熊本県葦北郡芦北町の資産グループは遊休状態にあり、将来の用途が決まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。また、除却予定資産については工場の建屋新設に伴い除却が決定され、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失の金額と種類毎の内訳

④減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

東海カーボン株式会社遊休資産

東海カーボン株式会社除却予定資産

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

静岡県御殿場市の遊休資産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

熊本県葦北郡芦北町の遊休資産は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

熊本県葦北郡芦北町の除却予定資産は、備忘価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

①減損損失を認識した資産

②減損損失の認識に至った経緯

静岡県御殿場市の土地は遊休状態にあり、将来の用途が定まっておらず、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しております。

③減損損失を認識した資産グループの概要とグルーピングの方法

・資産グループ

東海カーボン株式会社遊休資産

・グルーピングの方法

管理会計上の区分をグルーピングの単位としております。ただし、賃貸資産・遊休資産・除却予定資産については、それぞれ個別の物件ごとにグルーピングしております。

④回収可能価額の算定方法

静岡県御殿場市の遊休資産は正味売却価額により測定し、固定資産税評価額を基に算出した価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加39千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少１千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１　普通株式の自己株式の増加283千株のうち247千株は所在不明株主の株式買取による増加であり、36千株は単元未満株式の買取による増加であります。

２　普通株式の自己株式の減少１千株は、単元未満株式の売渡による減少であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている金額との関係

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにCancarb Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCancarb Limitedの取得価額とCancarb Limitedの取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

※３　前連結会計年度に出資金の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

出資金の取得により新たに東海耀碳素(大連)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び

負債の内訳並びに東海耀碳素(大連)有限公司の取得価額と東海耀碳素(大連)有限公司の取得に伴う収入(純額)との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

カーボンブラック事業における生産設備（機械装置及び運搬具）等であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。なお、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、当社グループ会社間において貸付・借入を行っております。デリバティブ取引については後述しているリスク回避のために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。

投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、営業取引や設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利及び為替の変動リスクにさらされておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引、金利通貨スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金の金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、借入金の金利及び為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを極小化するために、信用度の高い金融機関等に限っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表されております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権債務については、必要に応じ外貨建ての両者をネットしたポジションについて為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利及び元本の変動リスクを抑制するために、金利スワップや金利通貨スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールにしたがって行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務や借入金等については流動性リスクにさらされておりますが、当社グループでは、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、以下の表には含めておりません。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）