8113 ユニ・チャーム 有価証券報告書－第55期(2014/04/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．第51期において、平成22年10月１日付で株式１株を３株に分割しております。

４．平成26年６月25日開催の第54回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成26年度より決算期を３月31日から12月31日に変更し、また３月決算の連結対象会社も12月決算に変更しております。これらに伴い、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当連結会計期間については、従来３月決算会社であった連結対象会社は９ヶ月（平成26年４月１日～平成26年12月31日）、12月決算会社である連結対象会社は12ヶ月（平成26年１月１日～平成26年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

５．平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．第51期において、平成22年10月１日付で株式１株を３株に分割しております。

４．平成26年６月25日開催の第54回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成26年度より決算期を３月31日から12月31日に変更しております。

５．平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、当事業年度の１株当たり配当額については、１株当たり中間配当額19円（株式分割前）に、期末の配当額6.4円（株式分割後）を加えた金額となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社48社及び関連会社２社で構成されており、ベビーケア関連製品、フェミニンケア関連製品、ペットケア関連製品等の製造・販売を主な事業としております。

当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）各事業区分の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて記載しております。

主要な事業の系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．議決権の所有又は被所有割合欄の（）内は、間接所有割合で内数であります。

４．尤妮佳生活用品（中国）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　　　　　 117,775百万円

②　経常利益　　　　　　　11,058　〃

③　当期純利益　　　　　　11,953　〃

④　純資産額　　　　　　　78,726　〃

⑤　総資産額　　　　　　 110,697　〃

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員です。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員です。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。

３．従業員数の（外書）は、契約、パートを含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社及び一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。労使関係について、特記すべき事項はございません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

業績全般の概況

（注）当連結会計年度（平成26年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、対前期増減額及び増減率については記載しておりません。

　当連結会計年度の売上高は553,661百万円、営業利益は61,347百万円、経常利益は65,527百万円、当期純利益は32,731百万円となりました。

セグメント別の業績

①　パーソナルケア

（注）１．売上高は外部顧客に対する売上高

２．当連結会計年度（平成26年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、対前期増減額及び増減率については記載しておりません。

　当連結会計年度のパーソナルケアの売上高は486,960百万円、営業利益は58,262百万円となりました。

●ベビーケア関連商品

海外では、主要参入各国において地域の特性に合った機能を搭載した商品の販売促進に取り組み、シェアと売上の拡大に努めてまいりました。重要市場となります中国におきましては、赤ちゃんの安心、安全を願うお客様が高品質な商品を求める傾向にあることから『マミーポコ』にプレミアムタイプシリーズを新発売し、インターネット販売やベビーケア専門店との取り組み強化を図ってまいりました。また、普及の高まりが見込まれているインドにおきましては、低価格商品の販売活動を積極的に行い、販売エリアの拡大と普及促進に努めてまいりました。

国内では、出生児の割合が増加している低出生体重児向けに、独自の不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした『ムーニー　エアフィット』シリーズから、その特徴的な姿勢と繊細なお肌に負担をかけないことをコンセプトとした『ムーニー　エアフィット　新生児用　小さめ(３S)、４S、５S』を新発売し、『マミーポコ』シリーズや、おねしょパンツなどのサブカテゴリー商品と共にラインアップの拡充とリレーション強化を図ってまいりました。

●フェミニンケア関連商品

海外では、重要市場である中国の若年層から、デザインのかわいらしさと商品の品質の高さに対して高いご支持を頂いているほか、新興国でも販売が拡大し業績が安定的に推移いたしました。

国内では、生理中の敏感肌にやさしい生理用ナプキン『ソフィ　はだおもい』シリーズや、極上のつけ心地にこだわった夜用ナプキン『ソフィ　超熟睡極上フィットスリム』シリーズ、「ポーチにIN、おしゃれにGO!」でおなじみの『センターイン』シリーズの販売促進に取り組み、多様化する女性のライフスタイルに応じた新価値提案と市場の活性化に努めてまいりました。

●ヘルスケア関連商品

高齢化の進行により拡大が続くヘルスケア国内市場におきましては、尿ケア専用品では、男性用尿ケア専用品『ライフリー　さわやかパッド　男性用』や、「肌の負担を低減」した女性用尿ケア専用品『チャームナップ　ふんわり肌』の販売促進に取り組み、“軽い尿モレ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動に継続して取り組んでまいりました。また、介護用品では、『ライフリー』シリーズの『うす型軽快パンツ』をより自立排泄をサポートする『ライフリー　スルッとはける　うす型軽快パンツ』にリニューアルしたほか、寝たきりの方の多くが使用されるテープ止めタイプに対しても「付け心地の良さ」や「快適性」を求める傾向にあることから『ライフリー　のび～るフィット　うす型軽快テープ止め』を発売し、軽失禁・尿ケア市場の成長をリードするとともに、テレビコマーシャル、WEBサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組んでまいりました。

●クリーン＆フレッシュ関連商品

クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをいつも清潔に、家中を限られた時間の中で簡単にお掃除したいというお客様が増えている中、「片手でポン！で　すぐキレイ」のボックス型ウェットテッシュ『シルコット　ウェットティッシュ』シリーズと、「家中まるごと、これ一本！」のお掃除用ハンディワイパー『ウェーブ　ハンディワイパー』の販売促進に取り組み、市場の活性化に努めてまいりました。

②　ぺットケア

（注）１．売上高は外部顧客に対する売上高

２．当連結会計年度（平成26年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、対前期増減額及び増減率については記載しておりません。

　当連結会計年度のペットケアの売上高は62,564百万円、営業利益は2,810百万円となりました。

人とペットの豊かな共生社会の実現に向けて、ペットとオーナー様双方の健康長寿社会の実現とセグメンテーションの進化という２大テーマのもと、消費者ニーズを捉えた商品の開発と市場創造に努め、市場の活性化と販売促進に取り組んでまいりました。

国内ペットフードではペットの長寿化に注目し、加齢による生体の変化に合わせたきめ細やかな商品ラインアップを提案してまいりました。小型犬の高齢化が進む犬フード市場におきましては、犬種別フード『ベストバランス』シリーズと、『ドッグセレクション』シリーズにおいて、高齢対応商品の拡充を図ってまいりました。また、『愛犬元気グラン・デリ』シリーズと、『銀のさら』シリーズにおいても13歳以上用フードを追加し、高齢化による嗜好性ニーズの高まりに対応してまいりました。猫フード市場におきましては、ウェットタイプフード市場が大きく成長していることから『銀のスプーン』シリーズにおいて、13歳以上用と15歳以上用を拡充したほか、『ねこ元気』シリーズにおいても『ねこ元気　15歳からの食べやすい食事』を新発売し、ペットの高齢化の進行に対応してまいりました。

国内ペットトイレタリーでは、ペットとの豊かな共生社会の実現と清潔で快適な排泄ケアを中核市場として設定し、既存品の定期的な商品力強化により安定的成長を進めてまいりました。犬の排泄ケアでは、ペットとの外出ニーズの顕在化に伴い、洋服感覚の犬用排泄マナーケア専用品『マナーウェア　男の子用』を新発売し、市場を創造するとともに、『デオシート』シリーズにおいて、無香消臭シートの商品強化を図り、ペットオーナー様のニーズに応えてまいりました。猫の排泄ケアでは、『デオトイレ』シリーズにおいて、『１週間消臭・抗菌デオトイレ　取り替え専用　ふんわり香る消臭・抗菌シート』を追加し、ラインアップの拡充を図ってまいりました。

北米市場におきましては、ノミダニ駆除剤の販売強化を実施するとともに、ユニ・チャーム独自の技術を使用した香り付き犬用シートの継続的シェア拡大と香り付き猫砂のラインアップの拡充により業績が安定的に推移いたしました。

③　その他

（注）１．売上高は外部顧客に対する売上高

２．当連結会計年度（平成26年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、対前期増減額及び増減率については記載しておりません。

　当連結会計年度のその他の売上高は4,136百万円、営業利益は253百万円となりました。

不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきましては、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、従来３月決算会社であった連結対象会社は９ヶ月（平成26年４月１日～平成26年12月31日）、12月決算会社である連結対象会社は12ヶ月（平成26年１月１日～平成26年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。このため、対前期増減額及び増減率については記載しておりません。(以下、「(2)　キャッシュ・フローの状況」、「２ ［生産、受注及び販売の状況］」「６ ［研究開発活動］」及び「７ ［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］」においても同じ。)

(2）キャッシュ・フローの状況

（注）当連結会計年度（平成26年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、キャッシュ・フローの対前期増減額については記載しておりません。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益70,027百万円、減価償却費20,393百万円、法人税等の支払額14,685百万円、売上債権の増減額13,584百万円等により68,892百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出42,303百万円、定期預金の払戻による収入5,579百万円、投資有価証券の売却による収入3,790百万円等により36,741百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出8,008百万円、配当金の支払額7,834百万円、長期借入れによる収入5,508百万円等により12,054百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期より29,546百万円増加して、127,044百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４．当連結会計年度（平成26年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

(2）受注実績

　受注生産を行っていないので、該当事項はありません。

(3）販売実績

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度（平成26年12月期）は、決算期変更により変則的な決算となっております。このため、対前年同期比については記載しておりません。

３【対処すべき課題】

海外におきましては、世界経済は一定の成長が見込まれ、アジア諸国では新興国を中心に引き続き高い経済成長が期待されますが、経済・金融・社会情勢次第では、当社が事業展開している一部新興国において、為替レートの変動が当該国の景気に少なからず影響を及ぼし、輸入原材料や商品価格の変動リスクが生じる恐れがあります。国内におきましては、景気の先行き不透明感に加え、競争が激しい販売環境の中、円安を背景とした輸入原材料価格の上昇が懸念されるとともに、パーソナルケア業界におきましては、ベビーケアやフェミニンケア関連商品の対象人口減少が今後も見込まれます。

こうした課題がある中、当社グループは経営理念に従い、常に新しい価値創造に努め、顧客ニーズに応えた商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、海外ではリスク管理を強化しながら積極的なエリア展開及び成長市場におけるカテゴリーリーダーとしての地位確立により、国内では市場活性化による事業拡大により、業績の向上に努めてまいります。

今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による付加価値の向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率的活用を更に強力に推進してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループ（以下、本項目においては当社と総称）の財政状態及び経営成績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業上リスクとなる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日（平成27年3月30日）現在において当社が判断したものでありますが、ここに掲げた事項にリスクが限定されるものではございません。

(1）競争下の販売環境に関するリスク

　当社の主要商品の国内及び海外市場での競争は、景気や市場環境によっては、価格及び商品ラインの両面において、さらに厳しいものになる可能性があります。

　消費者向けの商品という性格上、当社の主要商品は常に厳しい価格競争にさらされており、競合他社からも新商品が次々と発売されております。販売環境は、当社の製造コスト及び経費節減やマーケティング等の努力の如何にかかわらず、顧客の消費行動の変化や競合会社の対応によっても左右されます。

　こうした販売環境に対し当社が適切に対応出来ない場合、売上や損益等に悪影響を与える可能性があります。

(2）人口構成に関するリスク

　日本では、出生数の減少が長期間継続しており、乳幼児と月経期間のある女性の人口は減少傾向にあります。また、当社が事業展開している海外の一部の国においても同様の傾向が見られます。こうした人口構成の変化により、当社の中核事業であるベビーケア関連商品ならびにフェミニンケア関連商品の当該国における需要は減少する可能性があります。

(3）海外事業リスク

　当社は現在、中国、インドネシア、タイ等で商品の製造を行っております。海外における事業展開では、為替相場の変動が原材料価格や設備費用へ相当の影響を及ぼしたり、当該国の規制や経済環境によっては市場が大きく変化したりする可能性があります。また、社会的・政治的情勢次第では、当社の事業活動に不安定な状態が生じる可能性もあります。

(4）原材料価格変動リスク

　当社はメーカーとして、原材料価格の変動リスクに直面しております。現在、多くの仕入先から原材料を購入しており、特にパルプなどの原材料は、海外の仕入先から調達し、その取引は通常ドル建てになっております。その他ドル建取引や保有債権・債務を総合的に勘案した為替ヘッジにより、為替変動によるリスクを最小限にするよう努力しておりますが、為替の変動幅次第では、原材料費用が増大する可能性があります。

(5）商品の信頼性に関するリスク

　消費者向け商品のメーカー・販売業者として、原材料及び商品の品質や安全性につきましては、関連法規を遵守するだけでなく、自社で厳しい基準を設定しております。また、顧客から当社商品に関するクレームがあった場合は、その多少にかかわらず、迅速な究明や対処をし、商品の信頼性が大きく低下しないような体制を整えております。こうしたことで、当社は創業以来、商品の品質や安全性に関連して経営に大きな影響がある多額の補償金問題などは経験したことはありません。しかしながら、商品の製造・販売時に予期しなかった重大な品質や安全性等に関する問題が発生した場合には、当社商品の信頼性が大きく低下する可能性があります。

(6）特許、商標など知的財産権に関するリスク

　当社の保有する知的財産権に関して、第三者等から何らかの侵害を受けた場合、期待される収益が失われるなど多大な損害を被る恐れがあります。一方で、当社が認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害した場合、多額の損害賠償を請求されたり、当社の事業活動が制限されたりする可能性があります。

(7）環境問題に関するリスク

　当社はメーカーとして、国内及び海外の環境基準を遵守しており、それらには大気汚染、二酸化炭素の排出、廃液の排出、産業廃棄物の取り扱いや処理に関するものが含まれております。

　当社としては、現行の法律や規制が当社の財政状態及び経営成績に悪影響を与えることはないと考えておりますが、将来の新たな法的規制や変更により影響を受ける可能性があります。

(8）災害や事故に関するリスク

　当社は、大地震や大規模自然災害、火災、事故等によって生じる製造や販売の中断による損失を最小限に抑えるため、事業継続計画（BCP）に基づき、製造や物流拠点間での連携や迅速な情報システム、管理機能回復が可能な体制を整えております。

しかしながら、予測を上回る災害や事故等の発生により、製造の継続、原材料の確保、商品の安定供給などに支障が生じる可能性があります。

(9）買収、提携、事業統廃合等に関するリスク

　当社は、常に保有する経営資源の効率的運用を考え、企業価値の最大化を追求するように努めてまいりました。将来もこの過程において、十分な情報を収集した上で、他社事業の買収や他社への出資、他社との提携、事業の統廃合や合理化・独立化等の施策を実行することが考えられます。しかしながら事後、市場の変化や施策の成果が予想を下回ることなどで、保有資産の価値下落による損失等が発生する可能性があります。

(10）情報漏洩リスク

当社は社内で発生するものだけではなく、お客様など取引先の同意や機密保持契約に基づいて入手した個人情報を含む多くの情報を保有しております。情報セキュリティポリシーを制定し、情報セキュリティ環境を実現する上で必要な行動指針、ルール、環境に関する要件を規定し、役員及び社員への教育と徹底に努めておりますが、万が一、何らかの情報漏洩が発生した場合には、情報管理に関する法的責任を問われたり、当社への信頼性が低下したりする可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、「尽くし続けてこそNo.１」の理念のもと、「テクノロジーイノベーションで新たな価値を創造し続ける」を基本に、香川県観音寺市のテクニカルセンター及びエンジニアリングセンターを中心として、不織布技術、特殊高分子吸収技術、紙ならびにパルプに関するノウハウの開発と改良を絶えず行い、カテゴリーNo.１商品の育成と製品開発から市場導入までのリードタイム短縮による効率化に取り組んでまいりました。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,248百万円（連結売上高比0.8％）であり、主な成果は下記のとおりです。

(1）パーソナルケア

●ベビーケア関連製品

　細めでも太めでもふわっとぴったり赤ちゃんにフィットし、モレるすきまを作らない「ふんわりぴたりギャザー」、背中側からの軟便染み出しモレを軽減する「背モレ防止シート」、しなやか素材がお肌をやさしく包んでモレるすきまを作らない「ふんわりぴたりウエスト」を採用した『ムーニーマン エアフィット(S)』、赤ちゃんのま～るい体にやさしくフィットする立体形状を搭載したテープ型紙オムツ『ムーニー エアフィット』低出生体重児用紙オムツを新発売するなど、製品品質機能面の改良によるお客様満足度向上に努めてまいりました。またパーソナルウェットカテゴリーにおいて、天然グレープフルーツ種子エキス配合でおもちゃ等の除菌にも安心の『ムーニーキッズ 除菌できるウェット』、お子様の手や口まわりにも安心して使える『ムーニーキッズ 手・口まわりのウェットティッシュ』を改良新発売し、品質機能の向上に努めてまいりました。

　海外においては、タイ、中国及びインドの開発拠点を中心に、現地スタッフが、周辺国を含め商品ニーズを的確に捉え、アジア向けを中心に製品開発を行っております。

　中国では、日本の「ムーニー エアフィット」の技術を進化させた『妈咪宝贝云柔绵抱(新生児/S/M/L/XL)』を新発売。加えて吸収・Dry機能を強化した『妈咪宝贝瞬吸干爽』を改良発売し、品質機能面での改良によるお客様満足度の向上を図るとともに、ベビー用紙オムツ市場の活性化に努めてまいりました。

　台湾では、「エアフィット構造」を採用した『MamyPoko極緻Care(新生児/S/M/L)』を新発売、今までよりもこすれを40％(従来品比)抑える低刺激で肌にやさしい新素材「エアシルキー」シートを採用した『MamyPoko　瞬潔乾爽』を改良発売し、お客様満足度の向上を図るとともに、Mamy Pokoブランドの強化に努めてまいりました。またタイ、インドネシア、ブラジルほか、進出している各国において新たな機能を搭載した商品の改良発売やラインアップの拡充を図り、市場の活性化とともにブランド力の強化に努めてまいりました。

●フェミンケア関連製品

　生理用ナプキンカテゴリーにおいて、生理中の敏感な肌へのやさしさを追求した生理用ナプキンとしてご好評を頂いている「ソフィはだおもい」シリーズから、長時間交換できない時でもモレ安心な『ソフィ　はだおもい　長時間用』を新発売いたしました。また、持ち運びしやすいコンパクト形状とスタイリッシュなデザインでお客様から高い支持を頂いている「センターインコンパクト」シリーズから、香りまで楽しめる『センターインコンパクトフレグランス(ふつうの日用 21cm/多い日の昼用 24cm/多い日の夜用 30cm)』を新発売して、ラインアップの強化を図るとともに、『センターインふわふわタイプ(ふつうの日用 羽あり・羽なし/多い日の夜用)』を改良発売し、お客様満足度の向上を図ってまいりました。

　海外においては、中国で使用感を感じさせない薄さでありながらしっかり吸収させる『苏菲 弾力貼身極薄0.1(29cm)』、生理中の夜でも安心して熟睡できるナプキンとして高いご支持を頂いている「苏菲 超熟睡」ブランドから『苏菲　超熟睡安心裤（Sサイズ）』を新発売いたしました。また、スタイリッシュなナプキン『苏菲 口袋魔法(零味感/森呼吸/小艾草)』を改良発売し、苏菲ブランドの強化に努めてまいりました。

　台湾では、生理中の敏感な肌へのやさしさを追求した生理用ナプキン『清爽淨肌 極薄(17.5cm /23cm)』『清爽淨肌 超薄(23cm)』を新発売、韓国では『Hangeul』を改良発売するなど、アジアを中心に各国において製品のラインアップ拡充を図り、ブランド力の強化に貢献するとともに、生理用ナプキン市場の活性化に努めてまいりました。

　成長市場であるパンティーライナーカテゴリーにおいては、敏感肌にやさしい「はだおもい」ブランドから、『ソフィ　はだおもいライナー（無香料/フローラルムスクの香り）』を新発売いたしました。また、大好評頂いている「ソフィ　Kiyora」ブランドに、『ソフィ　Kiyora フレグランス Natural Relax フローラルムスクの香り』を新発売して、香りのラインアップを追加し、品質機能面の向上に努めてまいりました。

　海外においては、タイで『Pure Care(Happy Floral)』を新発売して香りのラインアップを追加いたしました。また、サウジアラビアでは『Sofy Pantyliner Clean&Pure(Fresh/ Unscented)』を新発売し、同国における市場参入を図るとともに「Sofy」ブランドの強化に努めてまいりました。

●ヘルスケア関連製品

　パンツカテゴリーにおいて、ご本人の生活範囲を広げる自立排泄サポートを行いお客様より高いご支持を頂いている「ライフリー うす型軽快パンツ」を改良発売し、商品名を『ライフリー スルッとはける うす型軽快パンツ』に変更いたしました。また、下着のようなはき心地で体にフィット、アウターにひびかないうすさの『ライフリースリムウェア さわやか吸水下着（男性用/女性用）』を改良発売し、お客様満足度の向上を図ってまいりました。

　また、テープタイプ、尿取りパッド、軽失禁などの各カテゴリーにおきましても、快適性や利用者の利便性を追求した品質機能の向上とラインアップの拡大によるブランド力の強化に努めてまいりました。

　マスクカテゴリーにおいては、高い遮断性と快適なつけ心地でお客様から高い支持を頂いている「超快適マスク」ブランドから、『超快適マスク 女性用』を新発売、お客様のニーズに対応したデザイン性の向上とブランド力の強化を図ってまいりました。

　海外においては、インド、ベトナム、タイ等で、パンツタイプ市場の活性化に努めてまいりました。また、テープタイプカテゴリーにおいては、インドネシアで股ぐりにフィットして横モレにも安心な『Lifree Tape Type Diaper (POPOK PEREKAT) (M/L/XL)』を、サウジアラビア、イエメン、イラク、モロッコでは『Lifree Premium Protection（S/M/L）』を新発売するなど、東南アジアならびに中東におけるテープタイプ市場の活性化に努めてまいりました。

●クリーン＆フレッシュ関連製品

　パーソナルウェットカテゴリーにおいて、肌へのやさしさでご好評頂いているシルコットシリーズから、春夏の汗対策や毎日の洋服ケアに、「エチケット」対策の汗とりパット『シッコット汗キレイケアAg＋』を改良発売し、現状の汗とりパットの不満を解消するとともに、汗とりパット市場の活性化に努めてまいりました。

　シートクリーナーカテゴリーにおいては、家中まるごと1本でホコリをふき取れるとご好評頂いているお掃除用「ウェーブ ハンディーワイパー」から、お掃除をしながら好きな色と香りを楽しんで頂けるように『ウェーブ ハンディーワイパー本体』カラー企画品を限定発売し、お客様の嗜好に合わせてお選びいただくことでの満足度の向上を図ってまいりました。

●研究成果

　最後に、パーソナルケアでは、「尿吸引ロボ　ヒューマニー」において、各研究機関との共同研究を通じて『睡眠状況に対する自動排泄処理装置使用の効果について』、ならびに『自動排泄処理装置で睡眠を変えることができるのか？』という２つの研究成果を発表いたしました。

　また、新しい創保護『ライフリーファインケアシート』や『ライフリー スルッとはける うす型軽快パンツ』においても、各医療機関との共同研究を実施し、その研究成果を学術集会や研究大会にて発表するなど、研究活動を通じて品質機能のエビデンス構築を進めるとともに、技術広報活動による研究成果の公表に努めてまいりました。

　以上の結果、当連結会計期間のパーソナルケア事業における研究開発費は、3,666百万円となりました。

(2）ペットケア

　ペットケアにおける研究開発活動は、当社のユニ・チャームペットケアカンパニーが行っており、事業理念である「健康と清潔でペットの暮らし快適に」を基に、ペットフード製品は兵庫県伊丹市にある当社工場内にて、ペットトイレタリー製品は香川県観音寺市にて、商品の開発及び基礎研究を行っております。

　ペットフード製品については、ペットが健康で長生きするため、年齢・体格・体調といったそれぞれのペットの特徴に応じて必要な栄養バランスを実現した商品の研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度は、高齢化が進む犬の健康を配慮して、ドライタイプではグルメフードの『愛犬元気グラン・デリ13歳以上用』、犬種別フードの『愛犬元気ベストバランス トイ・プードル用7歳以上用』、『愛犬元気ベストバランス チワワ用10歳以上用』、『愛犬元気ベストバランス ミニチュア・ダックスフンド用13歳以上用』を発売いたしました。また半生タイプでは『銀のさら13歳以上用』、『銀のさらドッグ・セレクション ミニチュア・ダックスフンド用7歳以上用』、『銀のさらドッグ・セレクション ミニチュア・ダックスフンド用10歳以上用』、『銀のさらドッグ・セレクション チワワ用7歳以上用』、『銀のさらドッグ・セレクション トイ・プードル用7歳以上用』を、ウェットレトルトパウチタイプでは『銀のさら国産鶏ささみ入りほぐしタイプ13歳以上用』、『銀のさら国産鶏ささみ入り混ぜやすいジュレタイプ13歳以上用』を発売いたしました。

　猫用フードでも同様に高齢化を配慮して、ウェットタイプで『ねこ元気総合栄養食パウチ15歳からの食べやすい食事　2SKU』、『銀のスプーン缶13歳以上用』、『銀のスプーン缶15歳以上用』、『銀のスプーンパウチ13歳以上用』、『銀のスプーンパウチ15歳以上用』、『銀のスプーンプレミアム三ッ星グルメパウチ13歳以上用』、『銀のスプーンプレミアム三ッ星グルメパウチ15歳以上用』、『銀のスプーン三ッ星ジュレパウチ13歳以上用　2SKU』、『銀のスプーン三ッ星ジュレパウチ15歳以上用』を発売いたしました。

　さらに猫の健康への配慮を継続して、ドライタイプの『銀のスプーン三ッ星グルメ健康に育つ子ねこ用』、『銀のスプーン三ッ星グルメ下部尿路の健康維持用1歳～10歳頃まで』と、ウェットタイプの『ねこ元気総合栄養食パウチ毛玉ケア　2SKU』発売いたしました。

　ペットトイレタリー製品については、ペットが健康で長生きするため、ペットと飼い主がより良い関係が作れるように、使用習慣・使用場面に合わせた商品の研究開発に取り組んでおります。

　当連結会計年度は、犬の排泄の不満に対応しペットシートの長時間使用を促すセグメント商品として、『デオシート　小型犬用』を無香料タイプで消臭機能を持つ『デオシート　小型犬用　炭配合、クエン酸配合　ダブル消臭パワー』へ、『デオシート　超吸収・強力消臭パワー』を消臭力とドライ性を中心とした吸収力とを向上させた商品へリニューアルいたしました。また、犬の外出時のマナー着用という新習慣を提案する商品として、洋服のようなデザインと巻くだけでフィットする構造で着せやすくモレ、マーキングに安心な『マナーウェア　男の子用　超小型犬用』、『マナーウェア　男の子用　小型犬用』、『マナーウェア　男の子用　中型犬用』を発売いたしました。猫の排泄ケア商品『１週間消臭・抗菌デオトイレ』に関しましては、猫排泄の不満に対応した香りで消臭できるセグメント商品として、『デオトイレ　抗菌シート』のラインアップ追加で『デオトイレ　ふんわり香る消臭・抗菌シート　ナチュラルガーデンの香り』を発売いたしました。また、成長が続いている猫砂に関しましては、基本性能である固まり強度、消臭機能を高めた商品改良を継続して行っております。

　以上の結果、当連結会計年度のペットケアにおける研究開発費は、582百万円となりました。

(3）その他

　不織布・吸収体の技術を活かした業務用商品分野の商品ラインを拡充いたしました。

　以上の結果、当連結会計年度のその他における研究開発費は、０百万円となりました。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

(2)　当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、タイや一部の中東諸国における政情不安、新興国の通貨安に伴う原材料価格の上昇等がありましたが、アジア地域における経済成長や、新興国を中心とした継続的なパーソナルケア関連商品の普及の高まりで販売は堅調に推移いたしました。

一方、日本国内におきましては、金融緩和策による景気の持ち直しが見られるものの一部で弱さも残る中、継続的な高付加価値パーソナルケア関連商品の提案を実施した結果、販売は安定的に推移いたしました。

このような経営環境の中、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.１の商品とサービスを提供しつづけます”の基本理念に基づき、独自の不織布技術を活かした消費者ニーズを捉えた商品の開発に努め、業界総資産の拡大に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は553,661百万円、営業利益は61,347百万円、経常利益は65,527百万円、当期純利益は32,731百万円となりました。

(3)　経営成績に重要な影響を与える要因について

「４．事業等のリスク」を参照下さい。

(4)　戦略的現状と見通し

当社グループをとりまく経営環境は、当社が事業展開しているアジア各国においては、更なる市場成長が継続するものと想定しております。国内においては、経済施策の効果により景気回復が期待されますが、消費税増税後の消費マインド低迷等の影響もあり、不透明な状況が継続するものと想定しております。

海外では、各国のニーズを捉えた商品の提供と、積極的な販売活動を通じて、市場を上回るスピードで成長し、活性化を図ってまいります。

国内では、パーソナルケア事業において、消費者ニーズを捉えた高付加価値商品を提供し、市場の活性化をリードし続けてまいります。

ペットケア事業においては、”人”と”ペット”との豊かな共生社会の実現にむけて、新習慣提案による「市場創造の早期化」と新価値提案による「健康寿命延伸」を実現する新商品と新セグメント提案を実施してまいります。

(5)　キャッシュ・フローの状況の分析

「１．業績等の概要、(2）キャッシュ・フローの状況」を参照下さい。

(6)　経営の問題認識と今後の方針について

当社グループは、前連結会計年度に引き続き、アジアを中心とした海外事業において市場成長の促進と業容の拡大を図ることと国内市場の再活性化を最重要課題として企業変革を推進しました。その結果、順調に収益を拡大することができました。

当連結会計年度は、アジアを中心とした新興国の経済成長が牽引力となって海外事業の拡大が推進できました。一方、国内ではパーソナルケア及びペットケア関連商品の一部で市場が縮小する一方、高付加価値商品に対する需要も見られるようになったことから、売上の拡大とコストダウンに取り組みました。

今後もより一層の企業変革に努め、全ての事業において、絶え間ない商品革新による付加価値の向上に一層注力するとともに、原価低減と経営資源の効率化を更に強力に推進してまいります。

また、海外においては、アジアを中心とした積極的なエリア展開と消費者ニーズに応えた商品ラインアップの拡大をスピーディーに進めることで、成長市場におけるカテゴリーリーダーの地位を確立し、業績の向上に努めてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度のセグメント別の設備投資は次のとおりであります。

パーソナルケア

紙オムツ及び生理用品等の生産の増強及び合理化を目的として40,109百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

ペットケア

ペットケア関連製品の生産の増強及び合理化を目的として1,544百万円の設備投資を行いました。

重要な設備の除却及び売却等はありません。

その他

重要な設備投資、設備の除却及び売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）国内子会社

（注）１．土地は一部を賃借しております。 (２千㎡)

２．土地は賃借しております。

３．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3）在外子会社

（注）１．土地使用権を有しております。

２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループは、さまざまな国において事業を行っており、期末時点ではその設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクトごとに決定しておりません。そのため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当社グループの、平成26年12月31日現在において計画している当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充等）は次のとおりであります。

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記計画に伴う所要資金は、自己資金をもって充当する予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成26年８月８日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより発行済株式数は413,889,546株増加し、620,834,319株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

ストック・オプション

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、300株であります。

２．割当日後に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、発行日後に、時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

なお、上記計算式中の「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から自己株式を控除した数とし、また、自己株式の処分の場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成22年10月１日付で株式分割を実施し、１株を３株に分割しております。

２．平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割し、発行済株式総数が413,889,546株増加しております。

(6) 【所有者別状況】

（注）自己株式20,036,933株は「個人その他」に200,369単元、「単位未満株式の状況」に33株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数も同数であります。

(7) 【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式を20,036千株（3.23％）保有しておりますが、議決権が無いため上記の大株主より除外しております。

２．自己株式数は、受渡日を基準として算定したものであります。

(8) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。

２．完全議決権株式（自己株式等）欄の普通株式は、受渡日を基準として算定した自己株式数であります。

②【自己株式等】

（注）自己株式数は、受渡日を基準として算定したものであります。

(9) 【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しており、当該制度の内容は以下のとおりであります。

　会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、募集事項の決定を取締役会に委任することが平成22年６月24日開催の第50回定時株主総会において決議され、平成22年９月16日開催の取締役会において新株予約権を発行することが決議されております。

　なお、平成22年６月24日開催の第50回定時株主総会において、平成19年６月26日開催の第47回定時株主総会において承認されている会社法第361条の規定に基づく取締役の報酬額とは別枠にて、当社取締役に報酬等として新株予約権を付与することが決議されております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による取得

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

（注）１．当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施いたしました。当事業年度における取得自己株式の株式数は、株式分割前に買取請求により取得した113株及び株式分割後に買取請求により取得した3,263株を加えたものです。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の内訳は、ストック・オプション権利行使によるもの(株式数201,100株、処分価額の総額451,726,200円)であります。

なお、当期間における処理自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までのストック・オプションの権利行使による株式数の増減は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及びストック・オプションの権利行使による株式数の増減は含まれておりません。

３．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を最も重要な経営方針のひとつと考え、そのためにキャッシュ・フローの創出による企業価値の増大に努めております。また、収益力向上のため企業体質の強化及び成長に向けた積極的な事業投資の拡大によって、ROE（自己資本当期純利益率）15%以上を目標に掲げ、キャッシュ・フローと利益の両面から配当の安定的かつ継続的な増額の方針を堅持しております。

　なお、平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。

　当期の年間配当につきましては、９ヶ月間の変則期間ではありますが、第２四半期末の１株当たり19円（株式分割前）に、期末配当株式分割後１株当たり6.4円（株式分割前１株当たり換算19.2円）を加え、株式分割前１株当たり換算38.2円とさせていただきます。

　内部留保金については、今後の継続的な成長を実現するための研究開発、設備投資、情報処理体制の整備等への資金需要に充当し、将来の利益への貢献に結びつけ、株主の皆様の期待に応えてまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する取締役会決議による余剰金の配当は以下のとおりであります。

なお、平成26年10月１日に株式分割（１株→３株）をいたしました。

平成26年11月７日決議分の配当は、株式分割前の平成26年９月30日を基準日といたしております。

４【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※1印は、株式分割（平成22年10月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

３．※2印は、株式分割（平成26年10月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２．※印は、株式分割（平成26年10月１日、１株→３株）による権利落後の株価であります。

５【役員の状況】

（注）１．監査役平田雅彦及び藤本公亮の両氏は、社外監査役であります。

２．取締役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から監査等委員会設置会社への移行に係る定款変更の効力が生じる時まででありますが、引き続き、監査等委員ではない取締役として就任し、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までが任期となります。

３．監査役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時から監査等委員会設置会社への移行に係る定款変更の効力が生じる時まででありますが、平田雅彦、藤本公亮、丸山茂樹の３氏は、あらためて監査等委員である取締役として就任し、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までが任期となります。

４．代表取締役　社長執行役員高原豪久は、取締役ファウンダー高原慶一朗の長男であります。

５．当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は17名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　ユニ・チャームグループは、常に社是に基づいた「正しい企業経営」を推進し、経営と執行部門が一体となった事業活動を通じて持続的な企業価値の向上と企業の社会的責任を両立させていくことが重要であるという認識のもと、監査役会設置会社という経営形態の中で執行役員制度を導入し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

①  企業統治の体制

Ⅰ  コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

　当社は、監査役会設置会社であり、監査役４名中半数の２名を社外監査役とすることで、取締役会に関する監視機能を高め、企業活動の透明性を一層高めています。なお、平成27年３月27日開催の第55回定時株主総会において、会社法の一部を改正する法律（平成26年６月27日法律第90号）の施行の日（平成27年５月１日）をもって、監査等委員会設置会社へ移行することを決議し、執行に対する取締役会の監督機能強化、及び社外取締役の経営参画によるプロセスの透明性と効率性向上により、グローバルな視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるべく、更なるガバナンスの強化を図ってまいります。

Ⅱ  コーポレート・ガバナンス体制の体制図

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は下記のとおりであります。（平成27年３月30日現在）

Ⅲ  内部統制システムの整備の状況

内部統制システム構築の基本方針

当社は、内部統制システムを以下のとおり整備しております。

　ａ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ア　当社は、1974年に社会と企業がともに発展することを社是「企業の成長発展、社員の幸福、及び社会的責任の達成を一元化する正しい企業経営の推進に努める」として掲げ経営の指針としております。

イ　当社は、社員が高い倫理観を持ち法令・定款を遵守する為、1999年に社是を頂点として全社員が共通して持つべき価値観や、それに基づく行動を明文化した「“信念と誓い”と企業行動原則」－「お客様への誓い」「株主への誓い」「お取引先への誓い」「社員への誓い」「社会への誓い」と「“我が五大精神”と社員行動原則」－「創造と革新」「オーナーシップ」「チャレンジャーシップ」「リーダーシップ」「フェアプレイ」を発表しております。

ウ　当社は、2004年より人間尊重と達成感重視を骨子とする「SAPS経営モデル」をスタートさせ、毎週月曜日日本時間朝8：00より国内外の各拠点をテレビ会議システムでつなぎ、全執行役員、全部門長、全拠点長が参画する 「SAPS経営会議」を開催し、代表取締役社長執行役員が自ら経営についての考え方を述べるとともにその精神を社員に発信するなど、自律的なコーポレートガバナンスが機能する企業風土の構築を進めております。加えて、経営方針を受け、国内外全法人に所属する現場のマネージャーが主催するSAPS小集団活動を毎週主体的に実施し、週次でそれぞれの重点施策の遂行状況を報告し、参加者がそれぞれ知恵を出し合い、自律的な変革・改善活動を行っております。また2005年より、①行動指針、②ユニ・チャーム語録、③SAPS (Schedule－Action－Performance－Schedule)経営モデル実践マニュアル、④情報セキュリティ・ポリシー、⑤ソーシャルメディア・ポリシー、⑥クライシスコミュニケーションマニュアルなどを「The unicharm way」として小冊子にまとめ、全社員が携帯すると共に、朝礼にて唱和することにより、いつでも確認出来るようにしております。

エ　法令遵守に関する問題は知財法務本部、法令違反ではないが社員として適切な行動であるか判断に迷うような問題に関してはコーポレート・ソシアル・レスポンシビリティ（以下CSR）本部企業倫理室が担当しております。また、当社では「りんりんダイヤル」という社員相談窓口を、また中国現地法人及びタイ現地法人にも同様の社員相談窓口を設置し、法令違反・倫理違反行為に気づいた際に相談できるグループ横断的な法令遵守体制を整え問題点の把握に努めております。

オ　企業倫理室、取締役並びに監査役が法令遵守・倫理上の問題を発見した場合は、すみやかにCSR本部長に報告する体制を構築しており、報告・通報を受けたCSR本部長はその内容を調査し、緊急性・重要性・危険性の高いものに関しては、必要に応じて企業倫理委員会を開催し、再発防止策を協議の上、問題の解決にあたらせ、全社的に再発防止策を実施しております。

カ　企業倫理委員会は、事実関係の調査の結果、社員の法令違反等を確認したときは、直ちにその行為の中止を命令するとともに就業規則等により、処分その他の必要な措置を講じております。

　ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア　情報管理セキュリティ規程に従い、取締役の職務遂行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存しております。

イ　情報管理セキュリティ規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。

　ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営に影響を及ぼすリスクは、業務遂行との関係、法令遵守との関係、財務報告との関係など幅広い範囲が対象となり、トータルに認識・評価した上で対応すべきリスクの優先順位を踏まえ内部統制を整備し運用していく方針です。

ア　当社の業務遂行に関するリスクは、取締役会により選任された執行役員がその担当業務のリスク管理を行います。

イ　法令遵守に関するリスクは、ａ．エのとおりです。

ウ　セキュリティに関するリスクは、当社の執行役員より選抜された情報管理セキュリティ統括責任者により、IT機器の利用及び機密情報の取扱い等について定期的に社員に注意喚起を行い、リスク対応力の底上げを行っております。なお、当社は情報セキュリティ・ポリシーを頂点として、①情報管理セキュリティ規程、②個人情報保護規程、③人事情報管理規程を設け、それぞれ①②は知財法務本部、③はグローバル人事総務本部が統括し、リスク管理を行っております。2012年には、新たにソーシャルメディア・ポリシーを追加し、ソーシャルメディアの業務上の利用及び私的利用に関するリスクへの理解と対応についてグループ全社員に徹底を図っております。

エ　品質に関するリスクは、会社横断体制として、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを構築し６つのプロセス（①マーケティング、②製品・開発、③設備開発、④資材購入、⑤製造、⑥販売計画・納品）を運用することで全社レベルでの品質保証体制を確立しております。また、「品質マネジメント＝品質経営」という考え方から、システム適合性と有効性を確認するため内部監査・外部審査を実施し、是正・予防処置をとりながら継続的改善につなげております。製品製造を担うユニ・チャームプロダクツ株式会社では、品質管理の本部機能として品質管理部を設置し、品質の確かな製品のつくり込みに取組み、また全社マネジメントレビューとして、全社横断的な推進組織であるCSR委員会の一部として品質に関わる情報、討議を四半期ごとに開催し全社一丸となった品質向上活動を展開しております。海外生産工場（中国、韓国、台湾、タイ、インドネシア、ベトナム、サウジアラビア）においてもISO9001を認証取得しており、グローバルで一貫した品質向上に取組んでおります。

オ　環境に関するリスクは、環境保全活動をCSRの優先課題と位置付け、CSR委員会での主要課題としてトップダウンによる活動を進めてリスクを管理しております。国内各法人での推進は、ISO14001とISO9001の統合マネジメントを進める中で、各業務プロセスの一部として、業務の一部としてゲート管理、KPI管理を行い、PDCAサイクルによる改善を図っています。海外主要拠点はISO14001に基づくEMSを推進し、継続的改善を図っております。ISO14001は国内外の主要な事業所での取得が完了しました。

カ　財務報告に関するリスクは、経理財務担当執行役員が、決裁権限規程に基づき重要な会計に係わる事項を特定し取締役会に諮り、意思決定の上、適時適正開示に努めております。

キ　クライシスに関するリスクは、クライシスコミュニケーションマニュアルを制定し、①品質、②環境、③商品表示、④労働安全、⑤人権、⑥サプライヤー関連、⑦トップ関連（拉致誘拐など)、⑧災害、⑨情報事故の９つのリスクを特定し、クライシスの芽の段階での早期発見に努め、平常時になすべき予防策、リスク発見時の報告ルート、報告基準を定め、万が一クライシスが発生した際には、迅速かつ的確に事態を把握して被害拡大の防止に努めると共に、ステークホルダーに対してタイムリーで適切なコミュニケーションをはかるべく、クライシス対応の組織－リスク責任者、CMT（クライシスマネジメントチーム)、CRT（クライシスレスポンドチーム）－を設け人的・物的体制を定めております。

ク　経営監査部は、これらの各種規程やマニュアルに沿って、関連部門と連携し、当社及びグループ企業の各部署の日常的なリスク管理状況の監査を実施しております。

　ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

当社は、2004年度よりそれまでの経営手法を集大成し、人間尊重と達成感重視のSAPS経営手法を新たにスタートさせております。これは、現状分析に精力の50％を費やし、「的」である経営目標を明確に設定し、問題の真因に迫り、「優先順位の高い課題に時間と行動を集中する」という計画から実行までの仕組みです。具体的には、以下のプロセスを用いて、取締役の職務の執行が効率化するようにしております。

ア　毎年第３四半期中に、代表取締役社長執行役員より、グループ大綱方針が示され、取締役会に諮られます。取締役会にて決議されたグループ大綱方針に基づき、各事業部門や機能部門の担当執行役員が、担当する部門の構成員に対し伝達共有会議を設置し、全社方針を徹底浸透させます。またこれらのプロセスは３年に一度発信される中期経営計画に基づいて実行されています。

イ　各事業部門・機能部門は、グループ大綱方針個別戦略をそれぞれの部門にブレークダウンし、大綱方針と整合性の取れた部門方針書を作成し、各担当執行役員ならびに部門責任者より、全取締役と全監査役を常任メンバーとする事業計画諮問会議に諮られます。以上のプロセスを経て、取締役・社員が共有する全社的な中期経営計画と戦略が、各部門・部室の戦略と年間目標・半期目標に落とされます。

ウ　企画本部及び経理財務本部は、中期経営計画を具体化するため、半期毎に、事業部門別、法人別の予算を策定します。設備投資、新事業については、原則として、中期経営計画の目標達成への貢献を基準に、その優先順位を決定します。

エ　毎月開催される業務執行会では、事前に代表取締役社長執行役員が、審議内容の重点について指示をし、担当執行役員がそれに対する対応策を報告します。さらに経理財務本部が事業別と、海外現地法人を含む全子会社別の、予算と実績との差異とその要因を報告する形式で進められ、海外拠点を含めたテレビ会議により、情報が確実に伝達される仕組みを構築しております。

オ　目標未達の要因分析は、その要因を排除・低減する改善策を、現場である 「小集団」にまで降ろし、現場レベルの、「何故」「何故」の繰返しによる改善活動を行っております。

カ　当社の企業理念である社是や、「グローバル20“Blue Sky 計画”を通じて実現したいビジョン」等の目標に対して、投資家その他のステークホルダーの理解を得ることで当社の事業が効率的に運営できるよう、経理財務本部長を委員長とした決算委員会を設け、決算、株主総会に係わる業務と適時適正開示を、法令・定款に則り、遅延なく実施されるよう努めるとともに、代表取締役社長執行役員は、率先して会社の情報開示に努めております。

　ｅ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア　当社及びグループ各社には、「尽くし続けてこそナンバーワン」「変化価値論」「原因自分論」という創業以来培われた「３つのDNA」を基本思想とし、「社是」「“信念と誓い”と企業行動原則」「“我が五大精神”と社員行動原則」で編成されるグループ共通の企業理念体系が存在しております。また、1986年に初版を制定し、2010年に第５版に改訂した「ユニ・チャーム語録」により企業集団として一体となったユニ・チャームの企業風土を形成し、遵法意識醸成の土台となっております。

イ　当社及びグループ各社に共通の決裁権限規程を設け、親会社の承認が必要なもの、グループ会社の自主性を重んじるものを明確に規定し、企業集団としての意思決定プロセスを明確にしております。

ウ　当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社の内部統制に関する整備組織として内部統制委員会を設けるとともに、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示、要請の伝達等が効率的に行われる体制を構築しております。

エ　当社の経営監査部は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長執行役員及び監査役に報告しております。

オ　ｄ．エで述べたように、グループ企業毎に数値目標を設定し、企業横断的な事業数値目標とともに、法人別数値目標の達成を毎月業務執行会にてレビューし、SAPS経営手法によるPDCNA（Plan-Do-Check-Next Action）をグループ会社でも浸透させております。

カ　ａ．エで述べたように、グループ企業内の社員が直接通報できる制度を設けております。

キ　全社横断的なポータルサイト「ｉ-Navi」による経営者の経営哲学や行動様式の伝達、社員の能力向上の為の「ｅラーニング」等で、情報の共有化を図っております。

　ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ア　当社の監査役は、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成され、監査役会設置会社の体制を整えております。

イ　監査役の補助スタッフとして2007年度より監査役室を設置しております。

ウ　経営監査部は、内部監査報告会及び監査役会との協議により監査役が要望する監査事項について内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告しております。

　ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

当該スタッフの独立性を確保するため、任命・異動等人事権に係る事項の決定には、常勤監査役の事前の同意を得るものとしております。

　ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ア　監査役に報告すべき事項を定める規程を監査役会と協議の上、監査役会規則として制定し、取締役は次に定める事項を報告することとしております。

　　　　①取締役会で決議された事項

　　　　②会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

　　　　③毎月の経営状況として重要な事項

　　　　④内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

　　　　⑤重大な法令・定款違反

　　　　⑥企業倫理室相談窓口へ通報のあった法令・定款違反・重大な倫理違反

　　　　⑦その他品質・環境上重要な事項

イ　社員は前項②及び⑤に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとしております。

ウ　監査役が出席している会議

　　　　①取締役会

　　　　②事業計画諮問会議

　　　　③業務執行会

　　　　④決算委員会

　　　　⑤内部監査報告会

　　　　⑥内部統制委員会

　　　　⑦CSR委員会

エ　監査役が閲覧する資料や稟議書、報告書

　　　　①代表取締役社長執行役員が決裁するもの

　　　　②法令遵守に関するもの

　　　　③リスク管理に関するもの

　　　　④内部監査に関するもの

　　　　⑤会計方針の変更・会計基準等の制定（改廃）に関するもの

　　　　⑥重要な訴訟・係争に関するもの

　　　　⑦事故・不正・苦情・トラブルに関するもの

　　　　⑧当局検査・外部監査の結果

　　　　⑨当局等から受けた行政処分等

　ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、代表取締役社長執行役員と毎月一度、監査法人とは四半期に一度定期的に意見交換会を開催することとしております。

（注）ここで使用している「社員」とは、会社法上の「使用人」のことであります。

②  内部監査及び監査役監査

　当社は、内部監査部門として経営監査部を設置しております。経営監査部は執行部門に対して内部監査を実施し、指摘事項とその改善案を記載した内部監査報告書を作成し、代表取締役社長執行役員へ報告するとともに、監査役会及び被監査部門に提出され、不備事項が指摘された場合は、改善計画が立案・実行され、経営監査部がその改善結果を監視する体制をとっております。

　また、監査役４名中半数の２名を社外監査役とすることで、企業行動の透明性を一層高めております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い監査活動を実施するとともに、経営意思決定に係わる主要な会議に常任メンバーとして出席し、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。

　なお、常勤監査役丸山茂樹氏は、当社の経理財務担当取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③  社外取締役及び社外監査役

　当社は、当社グループの強みである現場重視の経営を活かしていくためには、当社事業内容に精通した社内の人材が取締役として経営に当たることが最適であると判断しており、社外取締役を選任しておりません。

　また、社外監査役は２名であります。平田雅彦氏は、元松下電器産業株式会社（現　パナソニック株式会社）にて代表取締役副社長（経理財務担当）及び常勤監査役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。藤本公亮氏は、株式会社三和銀行（現　株式会社三菱東京UFJ銀行）専務取締役、三菱UFJ証券株式会社（現　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）取締役社長、三菱UFJニコス株式会社　監査役を歴任しております。いずれも東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。

　なお、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　当社と当社の社外監査役が役員を務める他の会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。その他、当社と社外監査役との間に、特記すべき利害関係はありません。

④  役員の報酬等

Ⅰ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社の役員報酬は、会社法施行に伴い平成19年６月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

Ⅱ  報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）当社の役員報酬は、会社法施行に伴い平成19年６月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

Ⅲ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の取締役、監査役への報酬については、社是に基づきステイクホルダーに対する価値創造の実現のために、優秀な人材の確保・維持、業績の拡大へのインセンティブや戦略企画推進力、またコンプライアンス遵守状況などを勘案し、平成19年６月26日開催の第47回株主総会において決議していただいた報酬限度額の範囲で、それぞれの職責に応じた報酬水準としており、この水準については経営環境の変化を考慮しその妥当性を検証しております。

　なお、当社の役員報酬は、会社法施行に伴い平成19年６月26日開催の第47回定時株主総会にて、役員退職慰労金を廃止し役員賞与を報酬へ組み込むことの決議を得ており、年間報酬総額のみであります。

⑤  株式の保有状況

Ⅰ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　銘柄数　　　　　　　　　　　　　78銘柄

　貸借対照表計上額の合計額　　20,482百万円

Ⅱ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

Ⅲ　保有目的が純投資目的である投資株式

（前事業年度及び当事業年度）

⑥  会計監査の状況

　当社は、会計監査にあらた監査法人を起用しており、会計監査を通じて、業務上の改善につながる提案を受けております。当社と同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員の間には、特別の利害関係はありません。

＜業務を執行した公認会計士の氏名＞

指定社員 業務執行社員：山本昌弘

指定社員 業務執行社員：齊藤剛

指定社員 業務執行社員：椎野泰輔

＜会計監査に係る補助者の構成＞

公認会計士 ９名、その他 ８名

⑦  取締役会で決議できる株主総会決議事項

　当社は機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によることを定款に定めております。

⑧  取締役の定数

　当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議について累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　前連結会計年度においては、当社の在外連結子会社のうち、Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.等を除く子会社については当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払い、その報酬額は120百万円でありました。

　当連結会計年度においては、当社の在外連結子会社のうち、Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.等を除く子会社については当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているPricewaterhouseCoopersのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬を支払い、その報酬額は123百万円でありました。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容は、「国際財務報告基準に関連した会計アドバイザリーサービス」等に関する業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　前連結会計年度、当連結会計年度ともに、該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

(3)　平成26年６月25日開催の第54回定時株主総会において「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、平成26年度より決算期を３月31日から12月31日に変更し、また３月決算の連結対象会社も12月決算に変更しております。これらに伴い、当連結会計年度は決算期変更の経過期間となることから、当連結会計年度については、従来３月決算会社であった連結対象会社は９ヶ月（平成26年４月１日～平成26年12月31日）、12月決算会社である連結対象会社は12ヶ月（平成26年１月１日～平成26年12月31日）を連結対象期間とした変則的な決算となっております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

(1)　会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等に的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催するセミナー等に参加しております。

(2)　将来の指定国際会計基準の適用に備え、社内規程、マニュアル、指針等の整備を実施するために、社内に専門部署を組成し実態の把握から対応策の策定を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　　47社（前連結会計年度　47社）

主要な連結子会社名

　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 

(2）主要な非連結子会社名

Hartz-B2E LLC

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社１社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

㈱ザ・ファン

㈱ユービーエス 

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Hartz-B2E LLC

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　当連結会計年度より、当社及び従来３月決算会社であった連結対象会社は、決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、すべての連結子会社と決算期を統一することで、グループ一体経営の推進及び経営情報の適時・的確な開示による更なる経営の効率化を図るためであります。

　当該変更に伴い、従来３月決算会社であった連結対象会社は、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間を、12月決算会社である連結対象会社は平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間とする変則的な決算となっております。

　なお、12月決算会社である連結対象会社における平成26年１月１日から平成26年３月31日までの損益については、連結損益計算書を通して調整する方法を採用しており、同期間の売上高（個別財務諸表上の合計額。以下同じ。）は50,607百万円、営業利益は4,585百万円、経常利益は4,627百万円、税引前四半期純利益は4,613百万円であります。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

ａ　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

ｂ　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ａ　商品及び製品

主として総平均法

ｂ　原材料

主として移動平均法

ｃ　貯蔵品

主として総平均法

ｄ　仕掛品

主として総平均法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２～53年

機械装置及び運搬具　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数としてソフトウェア（自社利用分）は、社内における見込利用可能期間（５年）によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率による見積額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を費用処理しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。 (6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務等

③　ヘッジ方針

　当社の内部規程である「デリバティブ規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんのうち重要なものはその投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後20年以内で均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が2,988百万円増加、退職給付に係る負債が1,194百万円減少し、利益剰余金が2,682百万円増加しております。また、これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

(1）概要

　本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　平成28年12月期の期首より適用予定であります。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定であります。

(3）当会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「その他」に表示されていた△1,255百万円は、「投資有価証券の売却による収入」1,006百万円、「その他」△2,261百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　土地の再評価

　当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第５号に定める鑑定評価額により算出

・再評価を行った年月日

平成13年３月31日

※４  期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高から除かれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　持分変動利益

前連結会計年度の持分変動利益は、当社の連結子会社である尤妮佳生活用品（中国）有限公司、尤妮佳生活用品（天津）有限公司及び尤妮佳生活用品（江蘇）有限公司における、第三者割当増資によるものです。

※５　固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。

固定資産除却損

固定資産売却損

※６　のれん償却額

前連結会計年度ののれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、子会社株式の減損処理に伴ってのれんを一括償却したものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式増減数の主な内訳は次の通りであります。

１．単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  567株

２．市場買付を実施したことによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,115,900株

３．ストック・オプション権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　　　  743,400株

４．転換社債型新株予約権付社債の権利行使（転換）による減少　　　　　　　 12,280,752株

２．新株予約権等に関する事項

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

３．目的となる株式の数の変動事由の概要

2013年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成22年９月24日発行）の減少は、権利行使（転換）によるものであります。

2015年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債（平成22年９月24日発行）の減少は、権利行使（転換）及び繰上償還によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

　発行済株式増減数の主な内訳は次の通りであります。

１．株式分割を実施したことによる増加　　　　　　                        413,889,546株

　自己株式増減数の主な内訳は次の通りであります。

１．単元未満株式の買取による増加　　　　　                                    3,376株

２．市場買付を実施したことによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,165,500株

３．株式分割を実施したことによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,445,180株

４．ストック・オプション権利行使による減少　　　　　　　　　　              201,100株

２．新株予約権等に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。資金調達については、財務状況、市場環境を踏まえ、資金調達の手段を選定し実施しております。

　デリバティブ取引は、実需に基づき、外貨建て債権債務に係る為替レートの変動リスクを回避する目的に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　当社及び一部の連結子会社は、営業債権である受取手形及び売掛金が、顧客の信用リスクに晒されております。また、当該リスクに関しては、販売管理規程に従い、営業管理部門が、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの回収期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、当社のグローバルに展開している連結子会社からの外貨建て営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて営業債務とネットしたポジションについて為替予約取引を利用してヘッジしております。

　当社及び一部の連結子会社の投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。株式については、業務上の関係を有する企業のものであり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来するものであります。また、その一部には、原材料の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に投融資に係る必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金のうちの一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。また、資金調達に係る流動性リスクは、各部署からの報告等に基づき経理財務本部が適時に資金繰計画を作成・更新をするとともに、手元流動性を維持すること等により、流動性リスクを管理しております。

　当社及び一部の連結子会社のデリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。執行・管理については、内規に従って行われており、実需に基づくものに限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

前連結会計年度（平成26年３月31日）

※１．受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

※１．受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利によるものは一定期間ごとに金利の更改が行われているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照下さい。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから(3) 投資有価証券には含めておりません。

（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）１．有価証券の減損処理にあたっては、個々の銘柄の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄毎に回復可能性等を総合的に判断して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

２．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損28百万円を計上しております。

３．非上場株式（連結貸借対照表計上額217百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額217百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

売却の理由

当連結会計年度は、資金の有効活用のため償還期日前に売却しております。

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関からの提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関からの提示された価格等によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益ならびに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成26年３月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関からの提示された価格等によっております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）時価の算定方法は、取引先金融機関からの提示された価格等によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

（単位：百万円）

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額に計上された項目の内訳

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）１．前連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12%含まれております。

２．当連結会計年度の年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれております。

②　長期期待運用益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、267百万円であります。

当連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、207百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成26年10月1日付株式分割（1株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年12月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、平成26年10月１日に１株を３株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注）平成26年10月1日付株式分割（1株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注）平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、株式分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1）使用した算定技法

ブラック・ショールズモデル

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

①　株価変動性（ボラティリティ）　25.57％

　予想残存期間（3.92年）に対する当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

②　予想残存期間　3.92年

　付与後1.92年間は権利行使できないもの（制限期間）とし、権利行使期間（４年）の中間点において全て権利行使されるものと仮定して見積もっております。

③　予想配当率　0.75％

　平成22年３月期にかかる配当実績及び付与日の当社株価（株式分割後）により算定しております。

④　無リスクの利子率　0.25％

　残存期間が予想残存期間（3.92年）に近似する長期国債複利利回りの平均値を採用しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、パーソナルケア、ペットケア、その他の３つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは「パーソナルケア」「ペットケア」「その他」の３つを報告セグメントとしております。

　「パーソナルケア」は、ベビーケア関連商品、フェミニンケア関連商品、ヘルスケア関連商品及びクリーン＆フレッシュ関連商品等の製造・販売をしております。「ペットケア」は、ペットフード関連商品及びペットトイレタリー関連商品等の製造・販売をしております。「その他」は、産業資材関連商品等の製造・販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）