7972 イトーキ 有価証券報告書－第65期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第62期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には消費税等を含めておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．第62期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。

２ 【沿革】

明治23年12月、大阪市東区において伊藤喜商店を創業。

明治41年に伊藤喜商店 工作部を創設、事務機器の生産を開始。　

昭和25年４月、伊藤喜商店より分離独立し、大阪市大正区泉尾に株式会社伊藤喜工作所を設立した。　

その後の主な変遷は次のとおりであります。　

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社27社で構成され、オフィス家具の製造・販売を主な事業とし、また、設備機器として建築工事、内装インテリア工事、物流設備機器及び商業設備機器、家庭用家具ほかの販売・製造及び、これらの各事業に関連する修理、メンテナンス等の事業活動を行っております。

当社グループの事業に係る位置づけ、及び報告セグメントの関連は次のとおりであります。

〔オフィス関連事業〕

当社が得意先に直接、製造販売するほか、伊藤喜オールスチール㈱（連結子会社）、富士リビング工業㈱（連結子会社）、イトーキマルイ工業㈱（連結子会社）が製造し、㈱シマソービ（連結子会社）、㈱イトーキ北海道（連結子会社）、三幸ファシリティーズ㈱（連結子会社）や全国の代理店等を通して販売しており、東南アジアへはITOKI SYSTEMS(SINGAPORE)PTE.,LTD.（非連結子会社）、中国へは伊藤喜商貿（上海）有限公司（非連結子会社）を通じて販売しております。

また、オフィス営繕や工事・施工を行う㈱イトーキ大阪工務センター（連結子会社）、㈱イトーキ工務センター（連結子会社）、プロジェクトマネジメント（ＰＭ）や作図等を行う㈱エフエム・スタッフ（連結子会社）があります。

〔設備機器関連事業〕

当社が得意先に直接製造販売するほか、㈱イトーキ東光製作所（連結子会社）で製造されたものを仕入れ、当社が得意先に販売しております。

㈱イトーキマーケットスペース（連結子会社）は、主に店舗什器を製造する伊藤喜（蘇州）家具有限公司（連結子会社）より仕入れ得意先に販売しております。

㈱ダルトン（連結子会社）は、研究設備機器を製造する㈱ダルトン工芸センター（連結子会社）、粉体機械等を製造する不二パウダル㈱（連結子会社）、㈱昭和化学機械工作所（連結子会社）より仕入れ得意先に販売しており、商品の保守管理業務を行う㈱ダルトンメンテナンス（連結子会社）があります。

㈱テクノパウダルトン（連結子会社）は粉体に関する受託加工品を得意先に販売しております。

〔その他〕

メンテナンス等の保守サービス業務を行う㈱イトーキテクニカルサービス（連結子会社）があります。

前頁の概要について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．伊藤喜（蘇州）家具有限公司、㈱ダルトンは特定子会社であります。

３．㈱ダルトンは、有価証券報告書を提出しております。

４．「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有であります。

５．㈱ダルトンは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有価証券報告書を提出しておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与を含む税込額であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、「イトーキ労働組合」と称し、ユニオンショップ制であります。

また、一部の連結子会社において労働組合が組織されております。

なお、労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度における国内の経済環境は、持続的な成長へ向けた経済・金融政策などの国内景気対策による需要喚起や消費拡大がみられましたが、消費税増税後の駆け込み反動減からの回復ペースが鈍く、その後のエネルギーコストの上昇や為替変動によるリスク懸念などからも全般的に投資マインドが低調な一年となり、特にオフィスなどへの設備投資動向は、景気の先行き不透明さから静観する動きが強く働きました。

このような経営環境のもと、当社グループは「顧客第一主義」に基づき、独創的な新製品開発、ソリューション型営業とトータル受注による効率性の高い営業活動で、首都圏オフィス市場と、重点市場である医療市場や教育施設市場、公共施設市場及び金融市場での販売へ注力いたしました。しかしながら、増税後の景況感から例年と比べ企業の多くはオフィスへの投資抑制の姿勢で推移いたしました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,029億93百万円（前連結会計年度比0.5％減）、営業利益は24億72百万円（前連結会計年度比40.3％減）、経常利益は28億18百万円（前連結会計年度比36.3％減）、当期純利益は21億60百万円（前連結会計年度比44.7％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

［オフィス関連事業］　

この事業につきましては、首都圏大型新築ビルの竣工後の二次移転・三次移転によるオフィス移転の増加やテナントビルの空室率の改善を背景に、オフィスの移転・リニューアル商談への営業活動とともにソリューション提案によるトータル受注を目指し専門性と総合力で、医療・教育施設および地方自治体庁舎の新築移転や、金融市場への積極的な営業活動の展開を図り受注に結び付けてまいりました。しかしながら首都圏民間企業の設備投資抑制の影響もあり、売上高はほぼ前年並みとなりました。また、営業活動への積極的な投資を推進した結果、営業利益は前年を下回る結果となりました。

業績は、売上高520億13百万円（前連結会計年度比1.0％減）、営業利益20億３百万円（前連結会計年度比32.1％減）となりました。

［設備機器関連事業］

この事業につきましては、景気回復による設備投資意欲が高まる中、建材、物流設備、セキュリティ設備、研究設備、商業施設等へオフィス関連事業との相乗効果を図るトータルソリューション提案に努めました。連結子会社の研究設備を手掛ける株式会社ダルトンは堅調に伸長しましたが、建材はオフィス市場の動向の影響を受けたこともあり、また競争激化およびコストの上昇もあった結果、売上高はほぼ前年並みであったものの、営業利益は前年を下回る結果となりました。

業績は、売上高470億54百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業利益３億98百万円（前連結会計年度比65.1％減）となりました。

［その他］　

その他の事業では、少子化による需要減少や競争激化等の厳しい環境下にある家庭用家具分野において、学習環境をトータルに提案する営業活動の展開と、今回の消費税増税の駆け込みは売上の下支えとなりました。４月以降には買い控えの影響も受けましたが売上は堅調に推移し、増収増益となりました。

業績は、売上高39億25百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益71百万円（前連結会計年度比39.0％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ18億15百万円の資金の増加があり、199億18百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は57億15百万円（前年同期は31億62百万円の増加）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益31億71百万円、減価償却費26億24百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は17億42百万円（前年同期は19億78百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出14億57百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は21億79百万円（前年同期は51百万円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金返済による支出28億70百万円、長期借入による収入20億50百万円、配当金の支払額６億55百万円などによるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等を含めておりません。

(2) 受注状況

当社グループは見込生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には消費税等を含めておりません。

３ 【対処すべき課題】

(1)　市場ニーズの多様化、グローバル化が進む社会情勢の中、市場変動に耐え安定した収益基盤の再構築に取り組みながら、現在の強みと将来の展開を見直し、拡大事業と再編事業を明確にし、拡大事業及びその可能性がある事業に対し積極的に経営資源を投入する経営資源効率重視の経営をしてまいります。また、各事業が市場競争に打ち勝つため、技術力、営業力をはじめとしたイトーキグループの経営資源の融合と社外の経営資源の積極的活用により、新技術、新市場を創造し、各事業の相乗効果を発揮し業界での地位を確立してまいります。

具体的な内容は以下のとおりです。

① 公正で透明性のある企業活動に徹するためにコンプライアンス経営を実践します。

② 生産プロセスと開発プロセスを一元化することで、相乗効果を発揮し、スピーディーな顧客ニーズへの対応と強固なサプライチェーンの構築により、イトーキブランドの向上を図ります。

③ トータルソリューションの営業展開により専門性と総合力を高めた組織営業を展開し、顧客の気づいていない課題へのソリューション提案を進め需要を創出します。

④ 建材事業を育成事業と位置付け、商品力、コスト力の強い一貫生産を目指します。

⑤ 中国に設立した伊藤喜（蘇州）家具有限公司と伊藤喜商貿（上海）有限公司を中核に、現地パートナー企業を最大限に活用し、海外ブランド「joyten」の開発、商品化をすすめ、新ブランドの育成・拡大を図ります。

⑥ 株式会社ダルトンを連結対象子会社とし、研究施設事業はすべてダルトンが中核となり事業展開することとなりました。双方が保持していた市場を補完しあい、マーケットの更なる拡大を図ります。

⑦ 「キャッシュ・フロー」を重視した経営を推進し、特に、設備投資効率の向上、在庫削減の徹底、リードタイムの短縮を図ります。

⑧ 原材料の価格上昇に対応できる企業体質の強化を図ります。

⑨ 効率経営の追求と更なる業容拡大のための人材育成と教育に努めます。

(2)　株式会社の支配に関する基本方針について

Ⅰ．基本方針の内容

当社は、平成20年２月18日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を下記のとおり定めております。

当社はその株式を上場し自由な取引を認める以上、支配権の移転を伴う当社株式の大量取得提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思に委ねられるべきものと考えております。また、当社は、大量取得行為であっても、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、大量取得提案の中には、①買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、②株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、③対象会社の取締役会や株主の皆様が大量取得行為の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益を毀損するものも少なくありません。

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益の継続的な確保・向上に資する者であるべきであり、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある大量取得提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。したがって、このような者による大量取得行為に対しては必要かつ相当な手段を採ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する取組みの概要

１．企業価値の源泉について

当社は、明治23年（1890年）に伊藤喜商店として大阪で創業後、大正、昭和、平成と続く時代の変遷の中で、着実な足どりで日本経済の歴史とともに歩み、日本のオフィスの発展に大きな役割を果たしてきました。その間、昭和25年（1950年）には製造部門が分離独立するなど時代に合った経営を行い発展してまいりましたが、平成17年（2005年）６月に新たな企業価値の創造に向けて、製販統合を行い、半世紀余ぶりにひとつの企業として生まれ変わりました。お客様のニーズをよりスピーディーに反映させる「顧客第一主義」を徹底し、さらなる飛躍と持続的な成長を目指して、つねに創業時代の精神に立ちかえり、たゆまぬ挑戦を続ける当社の企業価値の源泉は、「コラボレーション＆ソリューション提案力」「製販一体化による顧客ニーズ対応力」「老舗でありながら新進気鋭のブランド力」「企業文化・風土」の４点の結びつきにより生み出されるものであるといえます。

以上の企業価値の創出は、いずれも当社とステークホルダーとの中長期的かつ良好な信頼関係があって初めて実現できるものです。当社にとってお客様、お取引先様、代理店様及び従業員との良好な関係を築き、維持することが最大の企業価値の源泉であるといえます。

２．企業価値向上のための取組みについて

当社は、上記１．のとおりの当社の企業価値の源泉を踏まえて、平成17年（2005年）６月の製販統合時に中期経営計画「2008年ビジョン」を策定以降、これまで計５回の中期経営計画を策定し、経営努力を継続することにより、当社の企業価値向上に邁進してまいりました。

当社は、平成21年より、過年度の実績及び経営環境の変化等を踏まえ、３ヶ年の計画を１年ごとに更新するローリング方式の中期経営計画を策定しておりますが、現行の「ローリングプラン2015（Ⅱ）」は、取り組みを進める諸施策が結実する節目であり、また創業125年を迎える平成27年（2015年）を展望し、平成24年から平成27年までの４ヶ年の計画として策定いたしました「ローリングプラン2015」をベースに、数値目標の修正を含めた一部見直しを行い、計画期間を従来どおりの３ヶ年（平成25年～平成27年）として策定いたしました。徹底した「顧客第一主義」に基づき、収益性の向上と新たな成長を追求し、計画最終年度である平成27年度の数値目標を達成するべく、「開発・生産体制の改革」、「営業体制の改革」、「コア事業であるオフィス関連事業のシェア拡大」、「設備機器関連事業の収益拡大」、「海外展開の加速」の５つの基本戦略において諸施策を推進いたします。そして、商品力・生産力・営業力の全てにおいてコンペティターを凌駕し、常に高い収益を実現する「業界No.1」の企業を目指し、一層の企業価値向上に邁進してまいります。

３．コーポレート・ガバナンスについて

当社は、企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。　

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成20年３月28日開催の当社第58回定時株主総会及び平成23年３月25日開催の当社第61回定時株主総会並びに平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させるための取組みのひとつとして、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、更新いたしております。

１．本プランへの更新の目的

本プランは、上記Ⅰ．に記載した基本方針に沿って、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させる目的をもって改定され更新されたものです。

本プランは、当社株式に対する大量取得提案が行われた際に、当該大量取得行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な時間及び情報を確保するとともに、株主の皆様のために大量買付者と協議・交渉等を行うことなどを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得行為を抑止することを目的としております。

当社取締役会は、引き続き、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための枠組みが必要であると判断し、平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、本プランに更新いたしております。

２．本プランの概要

本プランは買付者等が現れた場合に、買付者等に事前に情報提供を求める等、上記の１．「本プランへの更新の目的」を実現するための必要な手続を定めております。

買付者等が、本プランに定めた手続に従い、当該買付等が本プランに定める発動の要件に該当せず、当社取締役会において本プランを発動しない旨が決定された場合には、当該決定時以降、買付者等は当社株式の大量買付等を行うことができるものとされ、株主の皆様において買収提案に応じるか否かをご判断いただくことになります。

一方、買付者等が、本プランに定めた手続に従うことなく当社株式等の大量買付等を行う場合や、当該買付等が本プランに定める発動の要件を充たし、当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれが合理的根拠をもって明らかであると判断されるような例外的な場合は、当社は、買付者等による権利行使は原則認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項が付された新株予約権を、当社取締役会等が別途定める割当期日における当社を除く全ての株主に対して、新株予約権無償割当ての方法で割り当てます。

本プランに従って新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買付者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、買付者等の有する当社の議決権割合は最大50％まで希釈化される可能性があります。

当社は、本プランに従った新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、取締役会の恣意性を排除するため、引き続き、当社経営陣から独立した委員による独立委員会を設置し、その客観的な判断を経るものとしております。また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には株主の皆様の意思確認のため株主総会を招集し、新株予約権の無償割当て実施に関する株主の皆様の意思を確認することがあります。

こうした手続の過程については、適宜株主の皆様に対して情報の公表または開示を行い、その透明性を確保することとしております。

３．本プランの有効期間、廃止及び変更

本プランの有効期間は、平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会終結後３年以内に終結する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとします。

但し、有効期間の満了前であっても、当社株主総会において、もしくは当社株主総会で選任された取締役（当社取締役の任期は１年となっており、毎年の取締役の選任を通じ、株主の皆様のご意向を反映させることが可能です。）による取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランは当該決議に従い廃止されるものとします。

また、当社取締役会は、本プランの有効期間中であっても、本プランに関する法令、金融商品取引所規則等の新設又は改廃が行われ、かかる新設又は改廃を反映することが適切である場合、誤字脱字等の理由により字句の修正を行うことが適切である場合、又は当社株主の皆様に不利益を与えない場合等、平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会決議の趣旨に反しない場合には、独立委員会の承認を得た上で、本プランを修正し、又は変更する場合があります。

当社は、本プランが廃止、修正又は変更された場合には、当該廃止、修正又は変更の事実、及び（修正又は変更の場合には）修正、変更の内容その他の事項について、情報開示を速やかに行います。

Ⅳ．上記各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

１．基本方針の実現に資する取組み（上記Ⅱ．）について

当社は、上記Ⅱ．に記載の各施策は、基本方針に沿って当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上するための具体的方策として策定されたものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記Ⅲ．）について

当社は、以下の理由から本プランについて当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

(a) 本プランが基本方針に沿うものであること

本プランは、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、または株主の皆様のために買付者等と協議・交渉等を行うことを可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保することを目的として改定され更新されたものであり、基本方針に沿うものです。

(b) 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しております。また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容も踏まえたものとなっております。

(c) 株主意思を重視するものであること

本プランは、平成26年３月26日開催の当社第64回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、改定され更新されております。

また、本プランは、有効期間を約３年間とするいわゆるサンセット条項が設けられており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長は、当社株主の皆様の意思に基づくこととなっております。

(d) 独立性の高い社外者の判断の重視と株主への情報提供

当社は、取締役の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本プランの発動及び廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、引き続き独立委員会を設置しております。

独立委員会は、独立委員会規則に従い、当該買付等が当社の企業価値・株主の共同利益を毀損するか否かなどの実質的な判断を行い、当社取締役会はその判断を最大限尊重して会社法上の機関としての決議を行うこととします。このように、独立委員会によって、当社取締役の恣意的行動を厳しく監視するとともに、その判断の概要については株主の皆様に公表することとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されております。

(e) 合理的な客観的要件の設定

本プランは、合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

(f) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株券等を大量に買い付けた者が指名し、株主総会で選任された取締役により、廃止することが可能であるため、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社取締役の任期は１年であり、当社は取締役の期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するために時間を要する買収防衛策）でもありません。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。

なお、下記記載のリスク項目は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また本項における将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日(平成27年３月25日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市場環境の変化

当社グループの売上高は、国内市場に大きく依存しており、国内の設備投資動向に大きな影響を受けます。このことにより、国内景気の後退による民間設備投資及び公共投資の減少に伴い需要が減少した場合は、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場競争

当社グループは、先進のデザイン・機能性を備えた商品とトータルソリューション能力でお客様の快適な環境づくりをサポートすることで高い評価をいただいておりますが、市場では激しい競争に直面しており、特に価格面においては必ずしも競争優位に展開できる保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新製品開発

当社グループは、既存領域に捉われない独創的な新製品の開発と市場投入を行っています。しかしながら、市場から支持を獲得できる新製品又は新技術を正確に予想できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益を低下させ、業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の価格変動

当社グループで生産している製品の主要原材料である鋼板の価格は、需給動向等により変動します。鋼板価格の上昇が長期化した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 商品仕入価格の上昇

当社グループは、販売する商品の一部をグループ外から仕入れておりますが、鋼材や原油価格等の原材料の価格上昇が長期化し、仕入先からの仕入価格上昇圧力が強まった場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 製造物責任

当社グループは、社内で確立した厳しい品質基準をもとに製品を製造しておりますが、予期せぬ事情によりリコールが発生する可能性や、当社グループが提供する、製品・サービスにおいて不測の事象やクレームが発生する可能性があります。製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、損失額をすべて賄える保証はなく、結果として当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

またこのことにより、当社グループの製品に対する信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等の発生

製造設備等の施設について、災害等によって生産活動が停止しないよう災害防止活動、設備点検等の対策を行っておりますが、予想を超える大規模な災害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 繰延税金資産

当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り回収可能性を判断して計上しております。しかし、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には繰延税金資産の取崩が発生し、その結果当社グループの業績及び財政状況に悪影響を与える可能性があります。

(9) 法令遵守・公的規制に関するリスク

当社グループは、事業の許認可、輸出入に関する制限や規制等の適用を受けております。また、公正取引、消費者保護、知的財産、環境関連、租税等の法規制の適用も受けております。当社グループは、法令遵守、企業倫理を確立するために「イトーキグループ行動規範」を制定し、コンプライアンス重視の経営を推進するために委員会を設置し、充実した内部管理体制の確立に努めております。しかしながら、これらの規制を遵守できなかった場合は当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの規制の改廃や新たな公的規制の新設等がなされた場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 有価証券の時価変動リスク

当社グループは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、様々な理由で、主要取引先、取引金融機関の株式等の売却可能な有価証券を保有しております。これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 情報システム

当社グループの業務は、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害等偶然な事由によりネットワークの機能が停止した場合、商品の受発注不能に陥る可能性があります。

また、外部からの不正な手段によりコンピュータ内へ侵入され、ホームページ上のコンテンツの改ざん・重要データの不正入手、コンピュータウィルスの感染により重要なデータが消去される可能性もあります。このような状況が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報保護

個人情報の管理に関しては、万全を期していますが、予期せぬ事態により流出する可能性があります。このような事態が生じた場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

　技術導入契約等

当社グループが締結している技術導入契約等は、次のとおりであります。

６ 【研究開発活動】

当社グループでは、新たな価値を提供する活動を継続・促進するため、研究開発活動に取り組んでおります。

基礎研究としては、近未来のオフィスのあるべき姿を創出する活動を行っており、次世代ICT先端技術である「人工知能」を活用した、近未来オフィス環境でのユーザー知識創造支援システム等の研究を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は14億32百万円であります。

［オフィス関連事業］

オフィスにおける課題解決手段として、煩雑な会議室予約がタッチパネルで簡単に操作でき、利用状況を見える化することにより有効活用を促進する会議室予約システムを昨年開発いたしましたが、これに加え、創造的な遠隔地間を結んでのコラボレーション会議に有効なテーブル型web会議システムの販売を開始しております。

また、当社が半世紀以上にわたり取り組んできた、紙文書ファイリングのコンサルティング活動で培った経験と実績をもとに、紙文書と電子文書をトータルにドキュメント管理するシステムとして、「プロジェクト・ファイリング・システム」を開発し、クラウド環境でサービス提供を開始しております。

オフィス家具の新製品としては、スタンダードクラスのワークステーションシステムとして「アクティブフィールド」を開発いたしました。「アクティブフィールド」のコンセプトは‘可動性’。多種多様なワークシーンにフレキシブルに対応できるよう、統一化されたモデュールとバリエーション豊富なラインナップで効率的にオフィスレイアウトができるグループテーブルタイプのワークステーションです。さらに、事務用チェアでは、スタンダードクラスの主力機種「トルテＲチェア」で好評のデュアルモーションロッキング機能を搭載したスタイリッシュコンパクト「ｎｏｎａ／ノナ」チェアを開発し、ラインナップを充実させました。ｎｏｎａチェアは、腰や背はしっかりフィットし、肩や腕はフリーなやさしいフォルムで、限られたスペースにもすっきり収められるコンパクト設計のメッシュチェアです。２色のフレームカラーと８色のメッシュカラーの豊富なバリエーションで多彩なオフィス環境にフィットします。

また、新しい働き方への対応といたしましては、収納スペースを利用したコミュニケーションの新しいかたち‘マグネットスポット’を創り出していく新たな提案「ＦＩＫＡ／フィーカ」を開発いたしました。ＦＩＫＡとはスウェーデンの言葉でコーヒーブレイクのことです。既存の収納家具を活用できるので場所もとらず、木目の美しさによるリビング空間のようなくつろぎの演出とコミュニケーションの活性化を実現いたします。

なお、研究開発費の額は８億４百万円であります。

［設備機器関連事業］

建材分野においては、大手設計事務所と協業で開発した「高耐震間仕切Ｇ」を一昨年末発売し、今後発生が予測される大地震に際しても、人命を護り、事業継続を可能にする耐震性能を有するスチールパーティションとして提案しておりますが、これまでの全面スチールパネルのみであったラインナップに加え、会議室やサーバールームなどへも提案できる「ガラスパネル」や「ランマオープンパネル」など、一般的なオフィスで求められるスタイルのバリエーションを２次開発いたしました。また、耐震性を有さない在来天井の揺れを大幅に抑え、部分的に脱落防止させるというコンセプトの「天井制震間仕切」について製品化を目指し開発しております。

物流設備機器分野においては、昨年発売したフリックアクション方式の電動移動棚「システマオートラックＡｎ型」に、高機能運用を可能にするタッチモニターや安全性を向上する通路内エリアセンサーなど14種類のオプションを追加いたしました。なかでも総輪免震台車は、棚の倒壊と通路の閉塞の両方を抑制することができる当社独自の免震方式で、システマオートラックＡｎ型の売上拡大に貢献することが期待できます。

さらに、地域金融機関の小規模店舗のトレンドである金庫室レス店舗においてフィジカルセキュリティを実現する壁面収納の「金融機関向けセキュアシンライン」を開発いたしました。金融機関から要望が多い耐火型収納庫では大容量２時間耐火のH1800シリーズや、個別施錠に対応した３段引出しを追加し、管理アプリケーションも帳票印刷など金融機関の運用に特化した機能を強化して安心と安全をご提供いたします。

なお、研究開発費の額は５億54百万円であります。

［その他］

学習家具分野においては、整理収納アドバイザーからの意見を参考に、文具類の収納・A4ファイル類の収納などについて工夫を凝らした新機能を搭載した学習デスクを開発いたしました。また、北欧イメージの学習デスク「ポルク」、「カモミール」シリーズの最上位品種「カモミールラグジュアリー」、イトーキが日本で初めて販売した学習デスクを現代の価値に合うようにリデザインした「1962」シリーズなどを新たに発売いたしました。

ホーム家具分野においては、書斎デスクを３シリーズ（「ズーイー」「トレフ書斎」「ウッドマスター」）発売いたしました。書斎チェアでは、牛革、ＰＶＣ、メッシュなどの素材の特長を活かしたシンプルデザインの「シティオ」を６タイプ発売いたしました。また「カモミール」シリーズのダイニングテーブルとチェア、小規模事務所向けのフリーアドレス対応デスク「ＸＴデスク」シリーズもそれぞれ発売いたしました。

なお、研究開発費の額は72百万円であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは主に、たな卸資産の評価、貸倒引当金、退職給付に係る負債、法人税等であり、継続的な評価を行っております。

なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、現金及び預金が16億58百万円、有価証券が８億44百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ27億88百万円増加し557億14百万円となりました。

固定資産は、機械装置及び運搬具が４億89百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13億27百万円減少し410億７百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ14億60百万円増加し、967億21百万円となりました。

（負債の部）

流動負債は、支払手形及び買掛金が２億24百万円減少しましたが、電子記録債務が13億34百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ13億18百万円増加し、366億77百万円となりました。

固定負債は、長期借入金が２億２百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、168億54百万円となりました。

これらの結果、当連結会計年度末における負債合計は前連結会計年度末に比べ12億97百万円増加し、535億32百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は、退職給付に係る調整累計額が８億41百万円、少数株主持分が３億90百万円それぞれ減少しましたが、利益剰余金が14億83百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億63百万円増加し、431億89百万円となりました。

この結果、自己資本比率は43.0％となり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント低下しております。

また、１株当たり純資産額は前連結会計年度の814.79円から825.78円となりました。

② 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載しております。

③ キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　１．業績等の概要」に記載しております。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　４．事業等のリスク」に記載しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度におきましては、総額24億41百万円の設備投資を実施いたしました。設備投資の主要なものとしては、オフィス関連事業における新製品開発の金型及び生産合理化のための投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（平成26年12月31日現在）

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。

(2) 国内子会社

（平成26年12月31日現在）

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

２．㈱ダルトンの土地は、連結調整後の金額で表示しております。

(3) 在外子会社

（平成26年12月31日現在）

(注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。

なお、上記の金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設並びに除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  発行済株式総数の増減数 12,138,591株並びに資本準備金の増減額 5,748百万円は旧㈱イトーキとの合併に伴うものであります。

なお、合併比率は当社「1」に対して旧㈱イトーキ「0.61」であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注)　自己株式数1,728,779株は、「個人その他」に17,287単元及び「単元未満株式の状況」に79株含めて記載しております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)　上記のほか、当社は自己株式1,728,779株（発行済株式総数に対する割合3.3％）を保有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分につきましては、経営の重点政策の一つとして認識し、会社の収益状況、内部留保の充実、今後の事業展開等を総合的かつ長期的に勘案した上で、株主の皆様に継続的かつ安定的に配当することとし、期末配当として年１回を行うことを基本方針としております。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

今後の配分につきましては、更なる株主重視の経営を目指し、従来の安定配当に加えて連結業績を考慮し、配当性向20％以上を目処とした配当政策を実施してまいります。内部留保金につきましては、企業価値の増加を図るために、将来の成長に不可欠な研究開発や成長分野への戦略的な投資を中心に効率的に活用してまいります。

なお、当事業年度の年間配当金につきましては、１株につき13円とさせていただきました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役 永田　宏及び長島　俊夫は、社外取締役であります。

２．監査役 飯沼　良祐及び齋藤　晴太郎は、社外監査役であります。

３．当社は、監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

     ４．取締役及び監査役の任期については、それぞれ次のとおりであります。

※１．平成27年３月25日開催の第65回定時株主総会から平成28年３月開催予定の第66回定時株主総会終結の時まで

※２．平成24年３月28日開催の第62回定時株主総会から平成28年３月開催予定の第66回定時株主総会終結の時まで

※３．平成27年３月25日開催の第65回定時株主総会から平成31年３月開催予定の第69回定時株主総会終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要等

イ 企業統治の体制の概要

当社の取締役は社外取締役２名を含む計６名で取締役会を構成し、原則毎月１回開催される取締役会において、経営の重要な意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会を補完する機能として、週１回の常務会と月１回開催の常勤取締役、執行役員出席の執行役員会議により重要決裁事項の審議、経営方針の徹底、業績進捗状況の確認など、経営環境の変化への迅速な対応と意思決定ができる体制をとっております。

また、業務執行の機能の強化及び経営効率の向上を目的として、「執行役員制度」を導入しており、経営責任と業務執行を明確にすることにより、意思決定のさらなる迅速化を図っております。

監査役は社外監査役２名を含む計４名で監査役会を構成し、原則毎月１回開催し、監査に関する意見を形成するための協議・決議を行っております。

ロ 企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役制度採用会社であります。

当社グループは企業倫理・遵法精神に基づき、コンプライアンスの徹底と経営の透明性、公正性を向上させ、また、積極的な情報開示体制に努めることで企業に対する信頼を高め、企業価値の向上を目指したコーポレート・ガバナンスに取り組んでおります。

ハ 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、大きく「統制、教育体制」と「監視、監査体制」で構成されており、遵法性・信頼性・効率性を基本としております。「統制、教育体制」では本社各部門を主管部門として、それぞれの分野毎に、会社法等外部規則と社内諸規程、規則を基に教育推進、内部牽制を実施しております。「監視、監査体制」では制度監査として、監査役監査、会計士監査を実施しております。

また、自主監査として内部監査及び品質監査、環境監査、安全監査、自己監査、コンプライアンス監査等の個別テーマ監査を実施しております。

ニ リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンスについては、当社グループでは、企業の永続的な発展には欠くことのできないものと認識しており、全役職員が高い倫理観をもってコンプライアンスを徹底することができるよう『イトーキグループ行動規範』を制定するとともに『コンプライアンス委員会』及び『コンプライアンス室』を設置し、企業倫理、法令遵守体制の一段の確保に向けた活動に取り組んでおります。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、社長直轄の監査部（９名）が内部監査規程等に従い、当社各部門及び当社グループ会社の、経営活動・内部統制システムにおける意思決定と統制状況、教育体制、監視・監査体制について計画的に監査の実施を行っており、その結果を社長及び各被監査部門へ報告するとともに、必要に応じて改善事項の指摘を行っております。

監査役監査は、監査役監査方針及び監査実施計画を立て、業務の分担を行い、取締役の監査・監督を実施しております。まず、取締役会、常務会、執行役員会議などの重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております（常務会、執行役員会議は常勤監査役のみ出席）。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役永田宏氏並びに社外取締役長島俊夫氏は、大学院の客員教授や、他の会社の取締役を歴任するなど、豊富な経験を背景とした知見や、卓越した見識から、当社の経営のあり方に対して、会社内部者の意見が偏らないよう、適切な助言を期待し、その役割を担っていただいております。なお、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役飯沼良祐氏は、大学講師や他の会社の取締役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役齋藤晴太郎氏は、弁護士や他の会社の監査役を歴任するなど、財務及び会計に関する豊富な経験と知見に培われた幅広い見識に基づき、当社の取締役会に対する監督責任を期待しており、その役割を果たしていただいております。なお、関東バス㈱、㈱東急レクリエーション、東急建設㈱、㈱日本テクノスの社外監査役を兼務しておりますが、当社と４社との間には特別な関係はありません。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。また、代表取締役との定期的会合、会計監査人及び内部監査室との連携を図るため、定期・不定期の会合を持ち、総合的、効率的な監査の実施に努めております。

④　会計監査の状況

会計監査人につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、年間監査契約に基づき、当社及び連結子会社の監査を行っております。適法な会計処理、投資家への適正な情報開示及び継続性の確保の観点から継続して同法人に監査を委託しております。

なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名等は次のとおりであります。

公認会計士の氏名等 所属する監査法人名 指定有限責任社員業務執行社員 廣田 壽俊 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 神前 泰洋

※継続監査年数につきましては、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

※監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　15名　　　　その他　16名

⑤　役員の報酬等

イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役及び監査役の報酬については報酬限度額を定時株主総会で決議しており、各取締役の報酬については取締役会で承認された役位別等月額報酬表に基づいて代表取締役が職務内容及び当社の状況等を勘案のうえ、各監査役については職務の内容、経験及び当社の状況等を確認のうえ監査役会の協議により決定しております。なお、取締役の報酬限度額は平成13年３月29日開催の定時株主総会において、「月額25百万円以内」と決議いただいておりますが、この固定報酬枠とは別に、平成25年３月27日開催の定時株主総会において、各事業年度の当社当期純利益の10％以内とする変動報酬枠について決議をいただいております。また、監査役の報酬限度額は平成25年３月27日開催の定時株主総会において、「月額10百万円以内」として決議いただいております。

⑥　株式の保有状況

イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 　　　　　　　　　 　　109銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　4,127百万円

ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役及び社外監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。

⑨　特別取締役による取締役会の決議制度の内容

該当事項はありません。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑪　中間配当の決定機関

当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑫　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的としております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)　連結子会社のうち㈱ダルトンは、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人の監査を受けております。

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一ネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングへ支払った監査証明業務に基づく報酬は３百万円であります。

（当連結会計年度）

当社の監査公認会計士等である新日本有限責任監査法人と同一ネットワークに属するアーンスト・アンド・ヤングへ支払った監査証明業務に基づく報酬は３百万円であります。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査の内容・日数などを勘案し、監査役会の同意を得た上で適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加や専門書の定期購読を行い、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準や、財務報告に係る内部統制の評価基準等の情報収集に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

  当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　19社

連結子会社の名称

伊藤喜オールスチール㈱

富士リビング工業㈱

伊藤喜（蘇州）家具有限公司

㈱イトーキテクニカルサービス

㈱イトーキマーケットスペース

㈱イトーキ工務センター

㈱イトーキ大阪工務センター

㈱シマソービ

㈱イトーキ東光製作所

㈱イトーキ北海道

イトーキマルイ工業㈱

三幸ファシリティーズ㈱

㈱エフエム・スタッフ

㈱ダルトン

㈱ダルトン工芸センター

不二パウダル㈱

㈱テクノパウダルトン

㈱ダルトンメンテナンス

㈱昭和化学機械工作所 (2) 非連結子会社の数　8社

非連結子会社の名称

㈱エコ・ブランディング

㈱メディカル経営研究センター

  他６社

非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　0社

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱エコ・ブランディング他７社）については、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち㈱ダルトン、㈱ダルトン工芸センター、不二パウダル㈱、㈱テクノパウダルトン、㈱ダルトンメンテナンス、㈱昭和化学機械工作所の決算日は平成26年９月30日、㈱イトーキ工務センターの決算日は平成26年11月30日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日の財務諸表を使用しております。

但し、㈱ダルトン、㈱ダルトン工芸センター、不二パウダル㈱、㈱テクノパウダルトン、㈱ダルトンメンテナンス、㈱昭和化学機械工作所については平成26年10月１日から12月31日まで、㈱イトーキ工務センターについては平成26年12月１日から12月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、当連結会計年度より、連結子会社のうち決算日が11月30日でありました㈱シマソービ、㈱イトーキ北海道につきましては、決算日を12月31日に変更し連結決算日と同一となっております。なお、決算日変更に伴う平成25年12月1日から平成25年12月31日までの１ヶ月の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券　

　償却原価法(定額法)　

その他有価証券　

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　８～50年

機械装置及び運搬具　　４～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤　製品保証引当金

納入した製品の保証に対する費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。

⑥　債務保証損失引当金

関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

⑦　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給基準内規に基づき当連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。

⑧　製品自主回収関連損失引当金

当社が過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。

また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

a.為替予約

b.金利スワップ

ヘッジ対象

a.外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

b.借入金利息

③　ヘッジ方針

為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。金利スワップについては、変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象及びヘッジ手段の為替変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。また、金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしておりその判定をもって有効性の評価を省略しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期が到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が776百万円、退職給付に係る負債が6,636百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が841百万円減少、少数株主持分が49百万円減少しております。

なお、１株当たり純資産額は、16.69円減少しております。

（未適用の会計基準等）

(1) 企業結合に関する会計基準等

・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号  平成25年９月13日)

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号  平成25年９月13日)

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号  平成25年９月13日)

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日)

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号  平成25年９月13日)

① 概要

子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

② 適用予定日

平成28年12月期の期首より適用予定です。

なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

③ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(2)　退職給付に関する会計基準等

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

① 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

② 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

③ 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

１．前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた４百万円は、「固定資産売却益」３百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、特別損失の「その他」に含めていた「固定資産売却損」は、特別損失の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた14百万円は、「固定資産売却損」12百万円、「その他」１百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　   　 該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社等に対するもの

非連結子会社及び関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

※２．担保に供している資産

上記担保資産に対応する債務は次のとおりであります。

３．受取手形割引高

４．偶発債務

①債務保証

 次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

②商品不具合改修費用に係る偶発債務

当社の連結子会社である㈱ダルトンが平成元年１月から平成22年12月の期間、販売しておりましたドラフトチャンバー等局所排気フードの一部機種において、一定の使用条件で使用することで、内部配線系統の一部が過熱により焼損する危険性があるため、当該商品の改修作業を進めております。

今後の業績に与える影響については、現時点では負担額を合理的に見積もることは困難なため、連結財務諸表に与える影響は明らかではありません。

５．貸出コミットメント契約

前連結会計年度末における貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。なお、当連結会計年度末での契約の締結はありません。

※６．連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、当連結会計年度末日の満期手形が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．売上原価

①　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

②　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※２．販売費及び一般管理費

主要な費用は次のとおりであります。

　※３． 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

　※４． 固定資産売却益

　※５． 固定資産売却損

※６．固定資産除却損

※７．特別退職金

　　当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）

　　　子会社への転籍者に対する退職加算金であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．自己株式数の増加 1,443株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．自己株式数の減少 715,540株は、平成25年８月９日に実施した伊藤喜オールスチール株式会社との株式交換に際し自己株式を充当したことによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １．自己株式数の増加　1,377株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

２．自己株式数の減少　70株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。　

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主としてシステム機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、必要な資金については、主に銀行借入により調達をしております。デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクを回避するためや、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内に支払期日を迎える債務であります。

短期借入金及び長期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。借入金については、市場及び信用状況により金利が変動するリスクがあります。また、一部の借入金については、財務制限条項の抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。

デリバティブ取引は、将来の為替レートの変動リスクを回避するため、外貨建営業債務に対して為替予約取引を利用しております。また、借入金に対して支払金利の変動リスクを回避するために金利スワップ取引を利用しリスクヘッジをしております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

社内管理規程に従い、営業債権につきましては、取引先ごとに残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を定期的に把握し、リスクの低減を図っております。満期保有目的の債券につきましては、主に格付けの高い債券を対象とすることにより、信用リスクの低減を図っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、その取引の相手方はいずれも信用力の高い銀行であり、信用リスクは極めて少ないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、外貨建の金銭債務に係る為替の変動リスクに対して、為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や、発行体の財務状況等を把握し、管理を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各社が毎月次に資金繰計画を策定し、手許流動性を確保することで流動性リスクを管理しております。また、借入金はグループの借入金の状況を取締役会等に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注) １．金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金　(１年以内に返済予定のものを含む。)

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金のうち、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、長期借入金の直近利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難であると認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について１百万円（その他有価証券で時価のない株式１百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について４百万円（その他有価証券で時価のない株式４百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

時価の算定方法は、取引金融機関等から提示された価格によっております。

(2)金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けておりますが、当社は平成25年７月１日に企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
　また、一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金（複数事業主制度による総合設立型）に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

(1)制度全体の積立状況に関する事項（平成25年３月31日現在）

(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合（自 平成24年10月１日 至 平成25年９月30日）

0.4%

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513百万円から本年度剰余金17,618百万円を差し引いた額であります。

本年度における過去勤務債務の償却方法は償却残余期間を９年０ヶ月とする（平成25年４月１日時点）元利均等方式であります。

なお、上記(2)の割合は、一部子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。

２．退職給付債務に関する事項

　（百万円）

(注) １．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．当社は平成25年７月１日に確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号）を適用しております。
これに伴う影響額は次のとおりであります。

　（百万円）

　　また、確定拠出年金制度への資産移換額720百万円は４年間で移換する予定であります。
なお、当連結会計年度末時点の未移換額531百万円は、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（百万円）

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ. 勤務費用」に計上しております。

２．確定拠出年金制度への掛金支払額であります。

３．確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴い発生した利益であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ．退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

ロ．割引率

1.3%～2.0%

ハ．期待運用収益率

0.9%～2.0%

ニ．過去勤務債務の額の処理年数

10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)

ホ．数理計算上の差異の処理年数

10年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　また、一部の連結子会社は、東京薬業厚生年金基金（複数事業主制度による総合設立型）に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、295百万円でありました。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、８百万円でありました。

(1)複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）

(2)制度全体に占める一部子会社の掛金拠出割合（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）

0.4%

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高45,242百万円から別途積立金及び本年度剰余金35,440百万円を差し引いた額であります。

本制度における過去勤務債務の償却期間を８年０ヶ月の元利均等償却であります。

なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響

「所得税率の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％となりました。
　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　　共通支配下の取引等

　　　　１．取引の概要　

　　　　　(1)　結合当事企業の名称及び事業内容　

　　　　　　　　　名称：　　　 ㈱イトーキ工務センター

　　　　　　　　　事業の内容： オフィスの室内営繕工事施工、オフィスレイアウト施工監理

　　　　　(2)　企業結合日　

　　　　　　　　平成26年８月７日及び平成26年９月30日

　　　　　(3)　企業結合の法的形式　

　　　　　　　　連結子会社による自己株式の取得

　　　　　(4)　結合後企業の名称

　　　　　　　　変更ありません。

　　　　　(5)　その他取引の概要に関する事項　

　　　　　　　　資本関係をより強固なものとするため、少数株主が保有する株式を買取したものであります。

　　　　２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分）に基づき、少数株主との取引として処理しております。

　　　　３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　　　(1)　取得原価及びその内訳

　　　　　　　　取得の対価　現金及び預金　260百万円

　　　　　　　　取得原価　　　　　　　　　260百万円

　　　　　(2)　負ののれん発生益及び発生原因

　　　　　　　　負ののれん発生益　　　　　221百万円

発生原因　

少数株主から取得した子会社株式の取得原価が減少する少数株主持分の額を下回っていたことによるものです。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

建物の解体時におけるアスベスト除去費用及び事務所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～38年と見積り、割引率は1.0％～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

ニ　資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、発生すると見込まれる現状回復費用の見積額が変更になったことに伴い、増加額26百万円、減少額１百万円を資産除去債務に加減算しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品・サービス別の製造販売体制のもと、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オフィス関連事業」及び「設備機器関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

「オフィス関連事業」は、事務用デスク及びチェア、収納家具等の製造販売、オフィス営繕や組立・施工等のサービスを行っております。「設備機器関連事業」は、建築間仕切、物流設備機器、研究設備機器等の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

なお、セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額29,605百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。

(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、家庭用家具事業及び保守サービス事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額31,376百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは親会社の余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び本社建物などの管理部門に係る資産等であります。

(2) 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額における調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

３．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。セグメント資産の合計額は、連結貸借対照表の資産合計と一致しております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

オフィス関連事業セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより221百万円の負ののれん発生益を計上しております。
　また、設備機器関連事業セグメントにおいて、連結子会社が当該会社の自己株式を取得したことにより25百万円の負ののれん発生益を計上しております。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

２．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。

３．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

(注) １．上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

２．近隣の地代を参考にして、同等の価格によっており、現金にて支払っております。

３．㈱璃理は、当社代表取締役会長山田匡通の近親者が議決権の過半数を保有しております。

（１株当たり情報）

(注) 算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

１.株式交換による完全子会社化

　当社は、平成27年２月13日開催の取締役会において、当社を完全親会社とし、新日本システック株式会社（以下、「新日本システック」といいます。）を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を行うことを決議し、両社間で株式交換契約を締結いたしました。

　本株式交換は、新日本システックにおける平成27年３月６日開催の臨時株主総会で本株式交換の承認を得ております。また、当社は、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、株主総会の決議を得ずに本株式交換を行います。

(1) 本株式交換の目的

　新日本システックは、1976年の創業以来、独立系のシステム開発会社として「信頼とノウハウ」をスローガンに掲げ、多くのお客様へ信頼できるソフトウェアを提供しております。また、ソフトウェア開発・保守・運用ツールとして、自社ブランドの「SYSシリーズ」をはじめ、各種ソリューションの提供も行っております。

　当社の主力分野であるオフィス空間では、作業効率やコミュニケーションを高めていくソリューションとして、ICTが必要不可欠となっており、今後さらにその重要性が高まってくるものと考えております。本株式交換により新日本システックが当社グループとなることにより、同社がこれまでシステム開発会社として培ってきた開発力やそのノウハウを、今後の当社の事業戦略を展開するうえで有効に活用することができるとともに、当社との連携を強化することによって、新日本システックの事業拡大にもつながるものと考えております。

(2) 本株式交換の要旨

① 本株式交換の日程

株式交換決議取締役会（両社）　　　　　　　　　平成27年２月13日　　　　
株式交換契約締結（両社）　　　　　　　　　　　平成27年２月13日　　　　
株式交換承認臨時株主総会（新日本システック）　平成27年３月６日
株式交換効力発生日　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月26日（予定）

② 本株式交換の方式

　当社を株式交換完全親会社、新日本システックを株式交換完全子会社とする株式交換となります。本株式交換は、新日本システックにおける平成27年３月６日開催の臨時株主総会にて承認を得ております。また、当社につきましては、会社法第796条第３項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、当社の株主総会の承認を得ることなく行います。

③ 本株式交換に係る割当ての内容

(a) 株式割当て比率

　新日本システック普通株式１株に対して、当社普通株式4.44株を割当て交付します。

(b) 株式交換により交付する株式

　当社普通株式631,057株を交付します。なお、交付する当社普通株式には当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行いません。

④ 本株式交換完全子会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取り扱い

　該当事項はありません。

(3) 本株式交換により完全子会社となる会社の概要

(4) 会計処理の概要

　本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）における「取得」に該当し、当社を取得企業とするパーチェス法を適用する予定です。

２.自己株式の取得

　当社は、平成27年２月13日開催の取締役会において、会社法第１６５条第３項の規定により読み替えて適用される同法第１５６条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。

(1) 理由

 経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2) 取得する株式の種類

 当社普通株式

(3) 取得する株式の数

 800,000株（上限）

(4) 株式取得価額の総額

 464百万円（上限）

(5) 取得日

 平成27年２月16日

(6) 取得の方法

 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得

(7) その他

 上記、自己株式立会外買付取引による買付けの結果、当社普通株式667,100株（取得価額386百万円）を取得いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．（）内書は、１年以内の償還額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率の算定は期末残高に対する加重平均によっております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度期末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自平成25年１月１日  至平成25年12月31日）

  当事業年度（自平成26年１月１日  至平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２. デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

４．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

但し、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　８～50年

機械及び装置　　11～17年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量（有効期間３年）に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額を計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

⑤　債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

⑥　退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

過去勤務債務については、平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

⑦　製品自主回収関連損失引当金

過去に販売した特定の製品の自主回収及び点検・交換を行うにあたり、回収・点検等にかかる損失の発生に備えるため、損失発生見込額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

a.為替予約

b.金利スワップ

ヘッジ対象

a.外貨建仕入債務及び外貨建予定取引

b.借入金利息

③　ヘッジ方針

為替予約については、為替変動による円建支払額の変動リスクを回避する目的で行っております。また、金利スワップについては、変動金利による資金調達の変動コストの固定化、ないしは金利の低減化を図る目的で行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象及びヘッジ手段の為替変動の累計を比較し、その変動の比率によって有効性を評価しております。また、金利スワップについては金利スワップの特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条の２に定める減価償却累計額に減損損失累計額が含まれている旨の注記については、同条第５項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第54条の４に定めるたな卸資産及び工事損失引当金の注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第76条の２に定める工事損失引当金繰入額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に係る注記

区分掲記した以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。

　２．偶発債務

次の関係会社について金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

　３．貸出コミットメント契約

前事業年度末における貸出コミットメント契約に基づく借入金未実行残高は次のとおりであります。なお、当事業年度末での契約の締結はありません。

※４．受取手形割引高

　※５．期末日満期手形

決算期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当決算期末日が金融機関の休日であったため、当決算期末日満期手形が決算期末残高に含まれております。

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度60％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税率の変更等による影響

「所得税率の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0％から35.6％となりました。
　この税率変更による影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第64期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第65期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月２日関東財務局長に提出

（第65期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月５日関東財務局長に提出

（第65期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年３月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月25日

株式会社イトーキ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣田 壽俊 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神前 泰洋 印

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーキの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトーキ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イトーキの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社イトーキが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月25日

株式会社イトーキ

取締役会　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 廣田 壽俊 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 神前 泰洋 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イトーキの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イトーキの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。