| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年３月27日 |
| 【事業年度】 | 第61期（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日） |
| 【会社名】 | 清和中央ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 阪上 正章 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５８１）２１４１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 |
| 【電話番号】 | ０６（６５８１）２１４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部副本部長 西本 雅昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 38,223,096 | 42,019,660 | 40,734,721 | 44,887,050 | 51,641,978 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △41,192 | 662,698 | 308,115 | 950,501 | 879,583 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △630,807 | 159,089 | 191,127 | 882,936 | 578,533 |
| 包括利益 | (千円) | ― | 164,091 | 275,223 | 1,108,457 | 700,466 |
| 純資産額 | (千円) | 9,072,772 | 9,216,905 | 9,443,679 | 10,512,631 | 11,132,915 |
| 総資産額 | (千円) | 27,008,081 | 26,899,078 | 26,409,673 | 32,458,244 | 34,711,630 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,276.36 | 2,315.17 | 2,371.07 | 2,638.46 | 2,794.51 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | △161.09 | 40.63 | 48.81 | 225.48 | 147.74 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 33.7 | 35.2 | 31.8 | 31.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | △6.8 | 1.8 | 2.1 | 9.0 | 5.4 |
| 株価収益率 | (倍) | ― | 181.7 | 173.3 | 52.3 | 51.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △967,921 | 290,078 | 399,793 | △146,912 | 469,172 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △152,399 | 278,532 | 30,762 | △805,679 | △224,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 390,261 | △659,668 | △440,649 | 1,182,617 | 103,361 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,043,206 | 952,120 | 942,026 | 1,172,200 | 1,519,925 |
| 従業員数［外、平均臨時雇用者数］ | (人) | 171 | 174 | 180 | 186 | 184 |
| [26] | [24] | [26] | [32] | [35] | ||
(注) １．売上高には、消費税等を含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第57期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．第60期より、不動産賃貸に係わる表示方法の変更を実施したため、第59期につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | |
| 売上高 | (千円) | 361,933 | 364,000 | 393,416 | 416,188 | 482,769 |
| 経常利益 | (千円) | 119,105 | 117,949 | 106,908 | 129,952 | 179,279 |
| 当期純利益 | (千円) | 74,616 | 146,336 | 82,208 | 98,663 | 146,564 |
| 資本金 | (千円) | 735,800 | 735,800 | 735,800 | 735,800 | 735,800 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 3,922 | 3,922 | 3,922 | 3,922 | 3,922 |
| 純資産額 | (千円) | 9,365,775 | 9,491,277 | 9,525,037 | 9,584,543 | 9,652,317 |
| 総資産額 | (千円) | 11,883,312 | 12,087,780 | 13,338,062 | 13,432,639 | 14,681,080 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,391.69 | 2,423.75 | 2,432.47 | 2,447.67 | 2,465.00 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 5.00 | 12.00 | 10.00 | 20.00 | 20.00 |
| (―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 19.05 | 37.37 | 20.99 | 25.20 | 37.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 78.8 | 78.5 | 71.4 | 71.4 | 65.7 |
| 自己資本利益率 | (％) | 0.8 | 1.6 | 0.9 | 1.0 | 1.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 640.3 | 197.5 | 403.0 | 467.9 | 203.1 |
| 配当性向 | (％) | 26.2 | 32.1 | 47.6 | 79.4 | 53.4 |
| 従業員数［外、平均臨時雇用者数］ | (人) | 11 | 11 | 12 | 11 | 12 |
| [2] | [2] | [1] | [2] | [2] | ||
(注) １．売上高には、消費税等を含めておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第58期の１株当たり配当額は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場）上場15周年記念配当２円を含んでおります。
４．第60期より、不動産賃貸に係わる表示方法の変更を実施したため、第59期につきましては、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和29年３月 | 大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始 |
| 昭和40年３月 | 北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始 |
| 昭和45年11月 | 北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転 |
| 昭和48年６月 | 倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築 |
| 昭和49年11月 | 和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始 |
| 昭和52年12月 | 倉庫業営業免許取得 |
| 昭和54年５月 | 業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築 |
| 昭和56年12月 | 能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立 |
| 昭和59年10月 | 建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得 |
| 昭和62年10月 | 大宝鋼材株式会社(現 連結子会社)の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る |
| 昭和62年12月 | 主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築 |
| 平成４年３月 | 北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転 |
| 平成６年８月 | 倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社(現 連結子会社)を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける |
| 平成８年５月 | 本社ビル増築 |
| 平成８年12月 | 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資) |
| 平成13年10月 | 北九州市若松区に九州支店を新築移転 |
| 平成15年９月 | 岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始 |
| 平成16年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場 |
| 平成17年12月 | 堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築 |
| 平成19年７月 | 経営基盤の更なる強化を図る目的で、中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得し、連結子会社化 |
| 平成20年７月 | 鉄鋼流通事業会社の清和鋼業株式会社を新設分割し持株会社へ移行、合わせて商号を清和中央ホールディングス株式会社へ変更 |
| 平成25年４月 | 清和鋼業株式会社にて、太陽光発電システムによる売電開始 |
| 平成25年11月 | 中央鋼材株式会社にて、太陽光発電システムによる売電開始 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 清和鋼業㈱(注)１.４ | 大阪市西区 | 300,000 | 鋼材販売事業 | 100 | 経営指導・事務代行等に対して経営指導料・業務代行料等を受入れております。資金援助 有役員の兼任 ５名本社事務所の賃貸 有 |
| 中央鋼材㈱(注)１.４ | 東京都中央区 | 100,000 | 鋼材販売事業不動産賃貸事業 | 96.2 | 経営指導に対して経営指導料を受入れております。資金援助 有役員の兼任 ３名 |
| 大宝鋼材㈱(注)１ | 大阪市西区 | 75,000 | 鋼材販売事業 | (100) | 役員の兼任 ２名土地の賃貸 有 |
| 清和サービス㈱ | 堺市堺区 | 20,000 | その他の事業 | (100) | 役員の兼任 ２名 |
(注) １．特定子会社であります。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．清和鋼業㈱並びに中央鋼材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| 清和鋼業㈱ | 中央鋼材㈱ | |
|---|---|---|
| (1) 売上高 | 28,081百万円 | 23,638百万円 |
| (2) 経常利益 | 474百万円 | 341百万円 |
| (3) 当期純利益 | 284百万円 | 276百万円 |
| (4) 純資産額 | 5,760百万円 | 4,150百万円 |
| (5) 総資産額 | 17,079百万円 | 15,254百万円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成26年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 西日本 | 87 | [10] |
| 東日本 | 85 | [23] |
| その他 | 12 | [2] |
| 合計 | 184 | [35] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
平成26年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 12[2] | 44.0 | 16.0 | 5,279 |
平成26年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| その他 | 12 | [2] |
| 合計 | 12 | [2] |
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、４月の消費税引き上げに伴う駆け込み需要があり、消費税引き上げ以降の反動の影響が長引いているものの、政府の経済政策により企業収益は堅調を維持し、年終盤にはやや停滞感もありましたが、総じて国内景気は緩やかな回復基調となりました。一方、国際経済は、米国の回復は続きましたが、欧州は足踏み状態となり、中国経済は減速、新興国経済の成長は鈍化しました。
鉄鋼業界におきましては、年前半は一昨年後半からの建設需要拡大基調の流れに加え、一部消費税引き上げに伴う仮需もあって、前年を上回る水準を維持しましたが、年後半は４月の消費税引き上げに伴う個人消費、住宅投資の反動減の影響が長引いたことに加えて、人手不足による実需の先送りや前年の高すぎた建設需要の反動もあって停滞感が漂い、前年実績を下回る水準に落ち込みました。年間を通しては、鉄鋼内需はほぼ前年水準に納まる結果となりました。また、国内鉄鋼価格については、鉄鉱石や石炭などの原材料価格の下落基調が続き、円安がその影響を緩和してきましたが、スクラップ価格もやや下落基調となり、総じて鉄鋼価格は軟調な展開となりました。
このような経営環境下において、当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は、516億41百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は８億21百万円（前年同期比6.4％減）、経常利益は８億79百万円（前年同期比7.5％減）、法人税等を差引いた当期純利益は、５億78百万円（前年同期比34.5％減）の増収減益となりました。
（セグメント別業績）
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
| 売上高 | セグメント利益 | |||
| [西日本] | 28,581百万円 | （前期比 15.0％増） | 482百万円 | （前期比 9.5％減） |
| [東日本] | 23,638百万円 | （前期比 15.4％増） | 341百万円 | （前期比 6.1％減） |
| [その他] | 482百万円 | （前期比 16.0％増） | 179百万円 | （前期比 38.0％増） |
| 計 | 52,702百万円 | （前期比 15.2％増） | 1,002百万円 | （前期比 2.3％減） |
| 連結財務諸表との調整額 | △1,060百万円 | △123百万円 | ||
| 連結財務諸表の売上高及び経常利益 | 51,641百万円 | 879百万円 | ||
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億47百万円増加し、15億19百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、４億69百万円（前年同期は１億46百万円使用）となりました。これは主に、売上債権の増加額（７億82百万円）、たな卸資産の増加額（３億10百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益（８億79百万円）、仕入債務の増加額（６億92百万円）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億24百万円（前年同期は８億５百万円使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出（１億82百万円）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、１億３百万円（前年同期は11億82百万円獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出（２億49百万円）があったものの、短期借入金の純増加額（３億70百万円）があったことによるものであります。
２ 【販売及び仕入の状況】
(1) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 西日本（千円） | 28,581,196 | 115.0 |
| 東日本（千円） | 23,638,100 | 115.4 |
| その他（千円） | 482,769 | 116.0 |
| 報告セグメント（千円） | 52,702,066 | 115.2 |
| 連結財務諸表との調整額（千円） | △1,060,088 | 122.3 |
| 合計(千円) | 51,641,978 | 115.0 |
(注)１．総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。
２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 西日本（千円） | 26,289,059 | 115.1 |
| 東日本（千円） | 22,181,283 | 111.4 |
| 報告セグメント（千円） | 48,470,342 | 113.4 |
| 連結財務諸表との調整額（千円） | △460,756 | 135.1 |
| 合計(千円) | 48,009,585 | 113.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
わが国経済の見通しは、アベノミクス経済政策の継続が見込まれ、今後も様々な景気刺激策が取られていくことを背景に、企業の設備投資意欲はまだ旺盛であり、落ち込んでいる個人消費も徐々に回復してくるものと思われます。ただ、堅調な米国経済を除く海外景気の下振れ懸念は、わが国の景気を下押しするリスクとなります。
鉄鋼業界におきましては、自動車業界の国内生産の回復には懸念が残るものの、その他建築、建設需要、造船、各種産業機械、工作機械等は今年度も堅調な動きが期待され、年間での鉄鋼内需は昨年度並みか、若干の増加が期待されます。
一方、鋼材価格については、まだ値下がり基調が続くと予想され、業界における競合業者間での競争は更に厳しくなるものと思われます。
当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべくさらに経営基盤を強化し存在感ある企業を目指し、以下の課題に取り組んでまいります。
(1) 為替動向に留意し、国際化した鉄鋼市況の変動に素早く対応すべく、短期対応でのきめ細かい在庫調整に努めます。
(2) 取引先のニーズを的確に把握して、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供できるきめ細かい営業体制を一層充実し、既存取引先におけるシェアアップ、新規取引先の拡大を図ります。
(3) 運賃・荷役費用等の合理化を推進し、一層のコスト削減を図ります。
(4) 与信管理を徹底し、不良債権の発生を未然に防止するように努めます。
(5) 企業の成長維持のために、次世代を担う人材の育成に力を入れ、戦力強化に努めます。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 鋼材市況における価格変動リスク
当社グループが販売している鉄鋼商品は、需給関係や他社の動向、更には海外市況により、国内市況が大きく変動し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 在庫増減におけるリスク
在庫販売を基軸としている当社グループは、市況変動に対して在庫増減に適切な対応が困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 売上債権管理上のリスク
当社グループは、各販売先に対して予め与信限度を設定して、定期的に見直しを行っておりますが、販売先が多数であり、かつ回収期間が長期であることが通例のため、経済情勢の変化等により倒産等が発生した場合は、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害その他のリスク
地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、テロや戦争、その他の要因により社会的混乱等が発生した場合、事業活動の停止や機会損失、復旧のための多額の費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産の残高は、347億11百万円（前連結会計年度末は324億58百万円）となり、22億53百万円増加いたしました。これは主に、鋼材の販売数量増加と、販売価格上昇による売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金の増加（151億18百万円から159億１百万円へ７億82百万円増）、商品の増加（35億88百万円から38億98百万円へ３億10百万円増）、並びに前渡金の増加（23億３百万円から27億87百万円へ４億84百万円増）があったことによるものであります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債の残高は、235億78百万円（前連結会計年度末は219億45百万円）となり、16億33百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（126億32百万円から133億25百万円へ６億92百万円増）、短期借入金及び長期借入金の増加（56億85百万円から59億５百万円へ２億20百万円増）、並びに流動負債のその他の増加（17億７百万円から20億65百万円へ３億58百万円増）があったことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は、111億32百万円（前連結会計年度末は105億12百万円となり、６億20百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加（85億28百万円から90億29百万円へ５億円増）によるものであります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、516億41百万円となり、前連結会計年度と比較し、67億54百万円（前年同期比15.0％）増加いたしました。これは主に、鉄鉱原材料価格の値下がりが続き、年間を通して緩やかな値下がりとなったものの、年間平均販売価格は、前年を上回ったことと、当社の販売数量が増加したことによるものであります。しかし、売上総利益率は前連結会計年度の9.6％から8.6％へ1.0ポイント悪化いたしました。
販売費及び一般管理費は、販売数量の増加に伴い、運賃・荷扱費用が増加して前連結会計年度に比べて１億65百万円増加し、営業利益は８億21百万円（前年同期比6.4％減）となりました。
営業外損益は、営業外収益が営業外費用を上回り、経常利益は８億79百万円（前年同期比7.5％減）となりました。
上記の結果、当連結会計年度の当期純利益は５億78百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
前掲「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、１億88百万円であり、セグメント別の設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 西日本
主に太陽光発電システム設備１億15百万円であります。
(2) 東日本
主に加工の生産性向上のための機械装置等32百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年12月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他(器具備品) | 合計 | ||||
| 本社(大阪市西区) | その他(持株会社事業) | 事務所・駐車場・賃貸用不動産 | 100,157 | 3,562 | 651,159(2,180.24) | 59 | 754,939 | 12[2] |
(注) １．金額には、消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
平成26年12月31日現在
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他(器具備品) | 合計 | ||||
| 清和鋼業株式会社(大阪市西区) | 西日本 | 事務所・倉庫 | 968,839 | 678,669 | 1,931,091(76,217.85) | 6,923 | 3,585,524 | 57[5] |
| 中央鋼材株式会社(東京都中央区) | 東日本 | 事務所・倉庫賃貸用不動産 | 422,444 | 202,291 | 993,951(54,088.70) | 8,910 | 1,627,597 | 85[23] |
| 大宝鋼材株式会社(大阪市西区) | 西日本 | 事務所・倉庫 | 17,442 | 8,972 | 193,252(763.56) | 493 | 220,160 | 8[1] |
(注) １．金額には、消費税等を含めておりません。
２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．大宝鋼材㈱の土地(763.56㎡)は提出会社から賃借しているものであります。
４．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 中央鋼材株式会社 | 浦安鉄鋼センター(浦安市) | 東日本 | 倉庫設備 | 175,663 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年３月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,922,000 | 3,922,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数(100株) |
| 計 | 3,922,000 | 3,922,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成８年12月11日 | 800 | 3,922 | 416,000 | 735,800 | 435,090 | 601,840 |
(注) 有償一般募集
入札による募集
発行株式数 450,000株
発行価格 1,040円、資本組入額 520円
払込金総額 487,090千円
入札によらない募集
発行株式数 350,000株
発行価格 1,040円、資本組入額 520円
払込金総額 364,000千円
(6) 【所有者別状況】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 7 | 4 | 39 | 3 | ― | 178 | 231 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 1,284 | 6 | 18,522 | 1,008 | ― | 18,393 | 39,213 | 700 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 3.27 | 0.02 | 47.23 | 2.57 | ― | 46.91 | 100.00 | ― |
(注) 自己株式6,255株は、「個人その他」欄に62単元、「単元未満株式の状況」欄に55株がそれぞれ含まれております。
(7) 【大株主の状況】
平成26年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エスケー興産株式会社 | 兵庫県西宮市松ヶ丘町７－８ | 4,958 | 12.64 |
| 阪上 正章 | 兵庫県芦屋市 | 4,403 | 11.22 |
| 新日本工機株式会社 | 大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１ | 3,160 | 8.05 |
| 阪上 恵昭 | 兵庫県西宮市 | 2,816 | 7.18 |
| 阪上 寿美子 | 兵庫県西宮市 | 2,486 | 6.33 |
| 大和製罐株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－２ | 2,235 | 5.69 |
| 株式会社ワイエムピー | 大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１ | 2,145 | 5.46 |
| 山口 久一 | 兵庫県芦屋市 | 1,196 | 3.04 |
| 加藤 匡子 | 東京都港区 | 1,157 | 2.95 |
| 小田 宏雄 | 横浜市磯子区 | 1,043 | 2.65 |
| 計 | ― | 25,599 | 65.27 |
(注) 前事業年度末日現在主要株主であった株式会社ワイエムピーは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式6,200 | 普通株式 | 6,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,915,100 | 普通株式 | 3,915,100 | 39,151 | ― |
| 普通株式 | 3,915,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式700 | 普通株式 | 700 | ― | ― |
| 普通株式 | 700 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,922,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 39,151 | ― |
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 清和中央ホールディングス㈱ | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 | 6,200 | ― | 6,200 | 0.16 |
| 計 | ― | 6,200 | ― | 6,200 | 0.16 |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 44 | 474 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（―） | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 6,255 | ― | 6,255 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを目標としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、株主の皆様に安定した利益還元を行う方針から、普通配当20円とさせていただきました。
内部留保金につきましては、今後の景気動向に柔軟に対処し、業務の効率化の推進並びに収益の向上を図れる体制作りなどに有効活用してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たりの配当額(円) |
|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会決議 | 78,314 | 20 |
４ 【株価の推移】
(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 |
| 最高(円) | 20,000 | 12,500 | 10,000 | 12,200 | 11,950 |
| 最低(円) | 9,200 | 6,800 | 7,800 | 6,010 | 7,160 |
(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
| 月別 | 平成26年７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 最高(円) | 11,000 | 10,900 | 10,000 | 9,600 | 9,750 | 9,160 |
| 最低(円) | 9,300 | 10,010 | 9,410 | 9,300 | 9,280 | 7,160 |
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | |
| 取締役社長(代表取締役) | 阪上 正章 | 昭和25年１月14日生 | 昭和47年４月 | 株式会社神戸製鋼所入社 | (注)３ | 4,403 | |
| 昭和49年４月 | 当社入社 | ||||||
| 昭和56年６月 | 営業本部長 | ||||||
| 昭和60年２月 | 取締役営業本部長 | ||||||
| 昭和63年２月 | 専務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成元年４月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成20年６月 | 中央鋼材株式会社取締役 | ||||||
| 平成20年７月 | 清和鋼業株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 平成25年３月 | 中央鋼材株式会社取締役会長(現任) | ||||||
| 常務取締役 | 管理本部本部長 | 阪上 恵昭 | 昭和26年10月１日生 | 昭和49年４月 | 阪和興業株式会社入社 | (注)３ | 2,816 |
| 昭和52年４月 | 当社入社 | ||||||
| 昭和60年４月 | 営業本部 部長 | ||||||
| 平成元年２月 | 取締役営業第一部長 | ||||||
| 平成５年１月 | 取締役営業本部長 | ||||||
| 平成５年３月 | 常務取締役営業本部長 | ||||||
| 平成20年７月 | 常務取締役管理本部長(現任) | ||||||
| 清和鋼業株式会社 | |||||||
| 常務取締役営業本部長(現任) | |||||||
| 取締役 | 管理本部副本部長経営企画部長経理部長 | 西本 雅昭 | 昭和27年１月30日生 | 平成５年５月 | 当社入社 | (注)３ | 44 |
| 平成15年３月 | 当社執行役員経理部長 | ||||||
| 平成20年６月 | 中央鋼材株式会社監査役(現任) | ||||||
| 平成20年７月 | 当社管理本部副本部長兼経営企画部長兼経理部長(現任) | ||||||
| 清和鋼業株式会社取締役(現任) | |||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 取締役 | 後藤 信三 | 昭和25年５月16日生 | 昭和48年４月 | 三菱商事株式会社入社 | (注)３ | ― | |
| 平成17年10月 | 株式会社メタルワン入社 | ||||||
| 平成19年１月 | 同社 名古屋支社長 | ||||||
| 平成22年１月 | 中央鋼材株式会社代表取締役社長(現任) | ||||||
| 清和鋼業株式会社取締役(現任) | |||||||
| 平成22年３月 | 当社取締役(現任) | ||||||
| 監査役(常勤) | 上山 公 | 昭和12年11月21日生 | 昭和35年２月 | 津田鋼材株式会社入社 | (注)４ | ― | |
| 昭和63年２月 | 同社 東京支社取締役財務管理部長 | ||||||
| 平成11年６月 | 新津田鋼材株式会社監査役 | ||||||
| 平成16年６月 | 同社監査役退任 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 杉本 武 | 昭和８年10月30日生 | 昭和27年５月 | 大阪国税局採用 | (注)５ | 7 | |
| 昭和59年７月 | 同局調査部特別国税調査官 | ||||||
| 平成２年７月 | 大淀税務署長 | ||||||
| 平成３年７月 | 城東税務署長 | ||||||
| 平成４年７月 | 同署退職 | ||||||
| 平成４年９月 | 税理士登録(現職) | ||||||
| 平成８年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 監査役 | 八木 千之 | 昭和13年３月18日生 | 昭和31年３月 | 株式会社三和銀行入行(現 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行) | (注)５ | ― | |
| 平成４年10月 | 同行副参与 | ||||||
| 平成７年６月 | 当社入社 | ||||||
| 平成９年３月 | 取締役経営企画部長 | ||||||
| 平成15年３月 | 取締役退任 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社監査役(現任) | ||||||
| 計 | 7,270 | ||||||
(注) １．監査役上山公及び杉本武は、社外監査役であります。
２．常務取締役阪上恵昭は、取締役社長阪上正章の実弟であります。
３．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
４．平成27年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．平成25年３月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社グループは、株主、取引先はじめ関係各方面から信頼される企業の実現を目指して、各事業会社と当社(持株会社)との役割を明確にし、継続的に企業価値を高めるため、経営の透明性、意思決定の充実と迅速化、監督機能の充実を重要課題として取組んでおります。
(1) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況(当連結会計年度末)
① コーポレート・ガバナンス体制及び当該体制を採用する理由
当社はコーポレート・ガバナンスの体制として、監査役会制度を採用しております。
監査役会は、３名の監査役で構成されており、２名の社外監査役のうち１名が常勤監査役であります。監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の監視及び当社の監査を実施するほか、取締役との意見交換会、その他重要な書類の閲覧等を行っております。また、社外監査役のうち１名は、東京証券取引所が定める独立役員として指名しており、経営陣から一定の距離にある外部者の立場で、取締役会や事業会社の執行役員会にも出席し、経営監視の実効性を高めております。このように社外監査役が独立・公正な立場で、各取締役の職務執行状況を監視するガバナンス体制が整っているため、現状の体制としております。
取締役会は、当社の経営に関わる重要な事項について意思決定しております。取締役会は毎月開催の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を機動的に開催しており、十分な議論と的確で迅速な経営判断ができるよう、人数は４名で構成しております。取締役会では法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定すると共に、業績の進捗についても議論し対策等を検討しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制を図式によって示すと次のとおりであります。
② 内部統制システムの整備の状況
(基本的な考え方)
会社業務の適法性・効率性の確保並びにリスク管理に努めるとともに、社会経済情勢その他の環境の変化に応じて適宜見直しを行い、その充実を図っていくことを内部統制システムに関する基本的な考え方としております。
(整備の状況)
イ．平成21年１月の取締役会で決議しました内部統制システム構築の基本方針に則り、その整備を進めております。
ロ．取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書等の種類ごとに、各担当部署において適正に保存及び管理する体制を整えております。
ハ．リスクマネジメントに関しては、定例のリスク管理委員会においてリスクの洗出し、問題点、対策等について協議し、リスク管理体制の推進を図っております。
二．取締役の職務の執行体制については、定例の取締役会を原則月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要案件を決定するとともに、各事業会社の業績についても議論し対策等を検討しております。
ホ．監査役の監査が実効的に行われる体制として、監査役と内部監査室は随時相互の意見交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、監査役と会計監査人は定期的に情報交換を行い、効率的かつ実効的な監査ができる体制を確保しております。
(2) 内部監査及び監査役監査の状況
① 内部監査室
当社及び事業会社は、社長直轄の組織として内部監査室を設置し、２名の専任者を置いて、各部門の業務プロセス等につき、法令・会社諸規定の遵守状況や適正性、効率性を監査し、改善指導及びフォロー等を継続的に実施しております。
② 監査役、監査役会
当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は３名の監査役で構成されており、２名の社外監査役のうち１名が常勤監査役であります。監査役の活動は、取締役会に出席し、取締役の職務執行の監視及び当社の監査を実施するほか、取締役との意見交換会その他重要な書類の閲覧等を行っております。
なお、常勤監査役上山公は、鉄鋼業界における長年の経験と経理財務責任者・監査役を歴任し、豊富な経験を有しております。また、社外監査役杉本武は、税理士として長年の豊富な経験と専門知識を有しております。
(内部監査と監査役監査及び会計監査の相互連携状況)
監査役は、内部監査室長から内部監査の方針と実施計画や内部監査の結果報告を受けると共に、随時意見の交換を行い、監査の実効性の確保と効率性の向上を図っております。また、会計監査人の監査計画、四半期レビュー報告及び監査報告の聴取等のほか、往査時に随時情報交換を行い、監査の実効性の確保に努めております。
内部監査室は、会計監査人が実施しているたな卸監査への立会い等のほか、監査結果やその他の情報について、会計監査人と意見交換、打合せ等を適時適切に行うことを通じて共有化し、相互連携を図っております。
(3) 社外監査役
① 社外監査役の員数及び当社との人的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役は、業務執行者から独立した立場で、当社の業務執行の適法性について監視を実施しております。当社は、その役割を果たすのに相応しい豊富な経験や専門的な知見を有する社外監査役を選任しております。
また、社外監査役は、取締役会の開催に際しては、事前に取締役会資料を入手し、監査役会では事前に当該議案について協議しております。
当社の社外監査役は上山公と杉本武の２名であります。社外監査役と当社との間には、５「役員の状況」に記載の当社株式所有を除き、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
② 社外監査役の独立性に関する方針
当社は、社外監査役の独立性を確保し、客観的かつ中立的な立場で各取締役の職務執行を監視することで経営の実効性が高まると考えております。
社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
なお、当社は社外監査役の上山公を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員としております。
当社は社外取締役の選任は行っておりません。当社は、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役３名中の２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的、中立の経営監視機能が重要と考えており、社外監査役２名による監査が実施される体制が整っているため、現状の体制としております。
(4) 役員報酬等
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |||
| 基本報酬 | ストックオプション | 賞与 | 役員退職慰労引当金繰入額 | |||
| 取締役 | 62,410 | 55,800 | ― | ― | 6,610 | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 1,320 | 1,200 | ― | ― | 120 | 1 |
| 社外役員 | 3,960 | 3,600 | ― | ― | 360 | 2 |
(注) 取締役の報酬等の額には、兼務役員の使用人分給与は含まれていません。
② 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 役員の報酬等の額の決定方針
株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で職務、実績等を総合的に判断し決定しております。なお、報酬額につきましては、取締役は平成９年３月26日開催の第43回定時株主総会において年額180百万円以内、監査役は平成８年３月28日開催の第42回定時株主総会において年額15百万円以内とすることを決議しております。
(5) 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である清和鋼業㈱については以下のとおりであります。
なお、当社は投資株式を保有していないため、該当事項はありません。
① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
13銘柄 1,126,370千円
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| フルサト工業㈱ | 292,820 | 390,329 | 取引関係の円滑化のため |
| 大阪製鐵㈱ | 146,676 | 267,830 | 取引関係の円滑化のため |
| コンドーテック㈱ | 266,064 | 197,951 | 取引関係の円滑化のため |
| ㈱小松製作所 | 23,000 | 49,151 | 取引関係の円滑化のため |
| 住友商事㈱ | 8,000 | 10,568 | 取引関係の円滑化のため |
| ※三菱重工業㈱ | 10,000 | 6,510 | 取引関係の円滑化のため |
| ※新日鐵住金㈱ | 14,700 | 5,174 | 取引関係の円滑化のため |
| ※合同製鐵㈱ | 25,000 | 4,875 | 取引関係の円滑化のため |
| ※㈱中山製鋼所 | 31,500 | 2,992 | 取引関係の円滑化のため |
| ※㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 3,580 | 2,484 | 取引関係の円滑化のため |
| ※㈱りそなホールディングス | 3,100 | 1,661 | 取引関係の円滑化のため |
（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分１以下であるが特定投資株式が30銘柄に満たないため全ての銘柄（非上場株式を除く）を記載しております。
当事業年度
特定投資株式
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(千円) | 保有目的 |
|---|---|---|---|
| フルサト工業㈱ | 292,820 | 485,788 | 取引関係の円滑化のため |
| 大阪製鐵㈱ | 146,676 | 300,979 | 取引関係の円滑化のため |
| コンドーテック㈱ | 266,064 | 222,961 | 取引関係の円滑化のため |
| ㈱小松製作所 | 23,000 | 61,732 | 取引関係の円滑化のため |
| 住友商事㈱ | 8,000 | 9,936 | 取引関係の円滑化のため |
| ※三菱重工業㈱ | 10,000 | 6,698 | 取引関係の円滑化のため |
| ※合同製鐵㈱ | 25,000 | 4,525 | 取引関係の円滑化のため |
| ※新日鐵住金㈱ | 14,700 | 4,423 | 取引関係の円滑化のため |
| ※㈱中山製鋼所 | 31,500 | 2,551 | 取引関係の円滑化のため |
| ※㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 3,580 | 2,378 | 取引関係の円滑化のため |
| ※㈱りそなホールディングス | 3,100 | 1,896 | 取引関係の円滑化のため |
（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分１以下であるが特定投資株式が30銘柄に満たないため全ての銘柄（非上場株式を除く）を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。
(6) 会計監査
当社は、会計監査人として、有限責任 あずさ監査法人と会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結し、独立した専門家の立場から外部監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行役員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人における業務執行社員の継続監査年数は７年を超えておりません。
① 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 松山和弘 有限責任 あずさ監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 中島久木 有限責任 あずさ監査法人
② 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 14名
その他の補助者 10名
(7) 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨も定款で定めております。
(8) 自己株式取得の決定機関
当社は、自己株式について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法165条第２項の規定により、取締役会の議決によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
(9) 中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(10)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 45,000 | ― | 45,500 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 45,000 | ― | 45,500 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
(前連結会計年度)及び(当連結会計年度)
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,172,281 | 1,519,994 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※3 15,118,978 | ※3 15,901,095 | |||||||||
| 商品 | 3,588,583 | 3,898,834 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 69,183 | 69,756 | |||||||||
| 前渡金 | 2,303,296 | 2,787,949 | |||||||||
| その他 | 1,069,822 | 1,196,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69,398 | △71,748 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,252,746 | 25,302,097 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 4,352,010 | ※2 4,349,360 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,634,026 | △2,704,429 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △128,127 | △107,005 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,589,856 | 1,537,925 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | ※2 2,208,329 | ※2 2,354,245 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,160,476 | △1,281,761 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △179,310 | △178,987 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 868,541 | 893,496 | |||||||||
| 土地 | 4,949,969 | 4,947,781 | |||||||||
| その他 | ※2 236,959 | ※2 220,741 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △163,297 | △154,867 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △49,000 | △41,987 | |||||||||
| その他（純額） | 24,662 | 23,886 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,433,029 | 7,403,090 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 11,252 | 3,750 | |||||||||
| ソフトウエア | 10,749 | 120,872 | |||||||||
| その他 | 86,609 | 3,409 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 108,610 | 128,032 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 1,138,748 | ※1 1,312,634 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | - | 464 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,602 | 5,469 | |||||||||
| その他 | 544,896 | 562,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,390 | △2,227 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,663,856 | 1,878,410 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,205,497 | 9,409,533 | |||||||||
| 資産合計 | 32,458,244 | 34,711,630 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※3 12,632,541 | ※3 13,325,513 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,090,000 | 5,460,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 249,590 | 175,040 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,674 | 288,807 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,200 | 20,100 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 30,000 | 29,990 | |||||||||
| その他 | 1,707,033 | 2,065,986 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,741,040 | 21,365,438 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 345,770 | 270,730 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,398,379 | 1,429,570 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 152,989 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | - | 152,049 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 187,836 | 194,844 | |||||||||
| その他 | 119,597 | 166,082 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,204,572 | 2,213,276 | |||||||||
| 負債合計 | 21,945,612 | 23,578,714 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,800 | 735,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | 601,840 | 601,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,528,883 | 9,029,100 | |||||||||
| 自己株式 | △25,266 | △25,740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,841,256 | 10,341,000 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 490,380 | 601,583 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 490,380 | 601,583 | |||||||||
| 少数株主持分 | 180,995 | 190,331 | |||||||||
| 純資産合計 | 10,512,631 | 11,132,915 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,458,244 | 34,711,630 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 44,887,050 | 51,641,978 | |||||||||
| 売上原価 | ※ 40,578,712 | ※ 47,223,913 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,308,337 | 4,418,065 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃 | 821,790 | 874,370 | |||||||||
| 荷扱費用 | 253,190 | 311,363 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 6,943 | 2,790 | |||||||||
| 給料及び手当 | 774,006 | 791,316 | |||||||||
| 賞与 | 215,293 | 198,485 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 17,200 | 20,100 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 30,000 | 29,990 | |||||||||
| 退職給付費用 | 34,689 | 30,673 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,927 | 13,236 | |||||||||
| 租税公課 | 80,669 | 88,011 | |||||||||
| 減価償却費 | 123,641 | 130,846 | |||||||||
| その他 | 1,071,273 | 1,105,414 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,430,625 | 3,596,598 | |||||||||
| 営業利益 | 877,712 | 821,467 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5,028 | 3,998 | |||||||||
| 受取配当金 | 18,078 | 20,821 | |||||||||
| 仕入割引 | 56,613 | 62,675 | |||||||||
| その他 | 38,357 | 29,717 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 118,077 | 117,212 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 25,573 | 31,578 | |||||||||
| 売上割引 | 15,748 | 16,703 | |||||||||
| その他 | 3,966 | 10,814 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,287 | 59,096 | |||||||||
| 経常利益 | 950,501 | 879,583 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 補助金収入 | 70,481 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 36,675 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 107,156 | - | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,057,658 | 879,583 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,915 | 319,253 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 83,476 | △28,717 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,391 | 290,535 | |||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 904,266 | 589,048 | |||||||||
| 少数株主利益 | 21,330 | 10,514 | |||||||||
| 当期純利益 | 882,936 | 578,533 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前当期純利益 | 904,266 | 589,048 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 204,191 | 111,418 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 204,191 | ※ 111,418 | |||||||||
| 包括利益 | 1,108,457 | 700,466 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,086,171 | 689,737 | |||||||||
| 少数株主に係る包括利益 | 22,286 | 10,729 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 735,800 | 601,840 | 7,685,104 | △25,266 | 8,997,478 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △39,157 | △39,157 | |||
| 当期純利益 | 882,936 | 882,936 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | ― | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 843,778 | ― | 843,778 |
| 当期末残高 | 735,800 | 601,840 | 8,528,883 | △25,266 | 9,841,256 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 287,145 | 287,145 | 159,056 | 9,443,679 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △39,157 | |||
| 当期純利益 | 882,936 | |||
| 自己株式の取得 | ― | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 203,234 | 203,234 | 21,938 | 225,173 |
| 当期変動額合計 | 203,234 | 203,234 | 21,938 | 1,068,951 |
| 当期末残高 | 490,380 | 490,380 | 180,995 | 10,512,631 |
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 735,800 | 601,840 | 8,528,883 | △25,266 | 9,841,256 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △78,315 | △78,315 | |||
| 当期純利益 | 578,533 | 578,533 | |||
| 自己株式の取得 | △474 | △474 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | |||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | 500,217 | △474 | 499,743 |
| 当期末残高 | 735,800 | 601,840 | 9,029,100 | △25,740 | 10,341,000 |
| その他の包括利益累計額 | 少数株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 490,380 | 490,380 | 180,995 | 10,512,631 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △78,315 | |||
| 当期純利益 | 578,533 | |||
| 自己株式の取得 | △474 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額) | 111,203 | 111,203 | 9,336 | 120,540 |
| 当期変動額合計 | 111,203 | 111,203 | 9,336 | 620,284 |
| 当期末残高 | 601,583 | 601,583 | 190,331 | 11,132,915 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,057,658 | 879,583 | |||||||||
| 減価償却費 | 216,209 | 274,715 | |||||||||
| のれん償却額 | 7,501 | 7,501 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,500 | 2,900 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,000 | △10 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △2,572 | - | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少） | - | △784 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,927 | 7,008 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △176 | △23,813 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △36,643 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23,106 | △24,820 | |||||||||
| 補助金収入 | △70,481 | - | |||||||||
| 支払利息 | 25,573 | 31,578 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,101,430 | △782,116 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △977,163 | △310,251 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,716,508 | 692,972 | |||||||||
| その他 | △856,516 | △268,798 | |||||||||
| 小計 | △29,211 | 485,663 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △188,182 | △60,848 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 44,356 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 70,481 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △146,912 | 469,172 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 114,219 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △916,801 | △182,580 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 11,358 | 1,898 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,500 | △17,500 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 17,184 | 37,825 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 23,397 | 24,726 | |||||||||
| その他 | △49,537 | △89,245 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △805,679 | △224,876 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 920,000 | 370,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △166,190 | △249,590 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25,747 | △31,330 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △39,177 | △78,266 | |||||||||
| その他 | △6,268 | △7,451 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,182,617 | 103,361 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 148 | 68 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 230,174 | 347,725 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 942,026 | 1,172,200 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,172,200 | ※ 1,519,925 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 4社
連結子会社の名称
清和鋼業㈱
中央鋼材㈱
大宝鋼材㈱
清和サービス㈱
(2) 非連結子会社の名称等
サンワ鋼材㈱
北進鋼材㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社
会社等の名称
サンワ鋼材㈱
北進鋼材㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、全体として重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ａ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であります。
ｂ 時価のないもの
移動平均法による原価法であります。
② デリバティブ
時価法であります。
③ 商品
主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～35年
機械装置及び運搬具 ６～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法であります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、一部の連結子会社においては、振当処理の要件を満たす為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引
③ ヘッジ方針
為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。
⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
為替予約取引は、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。その管理は、契約残高管理表と金融機関の残高通知書との確認により行っております。また、監査室は適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「前払年金費用」は「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。
(連結貸借対照表関係)
※１．非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 36,340千円 | 36,340千円 |
※２．圧縮記帳額
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 30,590千円 | 30,590千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,687 | 2,687 |
| その他 | 429 | 429 |
| 計 | 33,708 | 33,708 |
※３．連結会計年度末日満期手形の会計処理(追加情報)
連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は、金融機関休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 819,152千円 | 1,511,337千円 |
| 支払手形 | 342,794 | 427,060 |
(連結損益計算書関係)
※ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度末の簿価切下額の戻入額と当連結会計年度のたな卸資産評価損を相殺した次の金額（戻入益は△）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | ||
| △25,180 | 千円 | 22,976 | 千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 353,318千円 | 173,886千円 |
| 組替調整額 | △36,643 | ― |
| 税効果調整前 | 316,675 | 173,886 |
| 税効果額 | △112,483 | △62,467 |
| その他有価証券評価差額金 | 204,191 | 111,418 |
| その他の包括利益合計 | 204,191 | 111,418 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,922,000 | ― | ― | 3,922,000 |
| 合計 | 3,922,000 | ― | ― | 3,922,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 6,211 | ― | ― | 6,211 |
| 合計 | 6,211 | ― | ― | 6,211 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成25年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 39,157 | 10 | 平成24年12月31日 | 平成25年３月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 78,315 | 利益剰余金 | 20 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首(株) | 増加(株) | 減少(株) | 当連結会計年度末(株) |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 3,922,000 | ― | ― | 3,922,000 |
| 合計 | 3,922,000 | ― | ― | 3,922,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 6,211 | 44 | ― | 6,255 |
| 合計 | 6,211 | 44 | ― | 6,255 |
(注) 自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 78,315 | 20 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 78,314 | 利益剰余金 | 20 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,172,281千円 | 1,519,994千円 |
| 別段預金 | △81 | △69 |
| 現金及び現金同等物 | 1,172,200 | 1,519,925 |
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、鋼材加工設備(機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 機械装置及び運搬具 | |
|---|---|
| 取得価額相当額 | 23,740千円 |
| 減価償却費累計額相当額 | 15,519千円 |
| 減損損失累計額相当額 | 8,221千円 |
| 期末残高相当額 | ― |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 支払リース料 | 632千円 | ― |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 632千円 | ― |
| 減価償却費相当額 | ― | ― |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
利息相当額の算定方法
未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法を採用しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金に限定しており、資金調達については銀行借入によっております。なお、デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、すべて実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項(5) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、受取手形及び売掛金について、信用管理規程又は担当部署における取引先ごとの期日及び残高管理による回収懸念の早期把握等を行い逓減を図っております。
デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお ります。
② 市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務及び確実に発生すると見込まれる予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しております。
投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価又は発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っており、取締役会に報告されております。
デリバティブ取引につきましては、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。その管理は契約残高管理表と、金融機関の残高通知書との確認を行っております。また、監査室は適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰表を作成更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません((注)２．をご参照下さい)。
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,172,281 | 1,172,281 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 15,118,978 | 15,118,978 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,069,620 | 1,069,620 | ― |
| 資産計 | 17,360,880 | 17,360,880 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 12,632,541 | 12,632,541 | ― |
| (2) 短期借入金 | 5,090,000 | 5,090,000 | ― |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 249,590 | 249,734 | 144 |
| (4) 未払法人税等 | 14,674 | 14,674 | ― |
| (5) 長期借入金 | 345,770 | 345,666 | △103 |
| 負債計 | 18,332,576 | 18,332,617 | 41 |
| デリバティブ取引（※） | (1,719) | (1,719) | ― |
(※) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 1,519,994 | 1,519,994 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 15,901,095 | 15,901,095 | ― |
| (3) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,243,506 | 1,243,506 | ― |
| 資産計 | 18,664,596 | 18,664,596 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 13,325,513 | 13,325,513 | ― |
| (2) 短期借入金 | 5,460,000 | 5,460,000 | ― |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 175,040 | 175,135 | 95 |
| (4) 未払法人税等 | 288,807 | 288,807 | ― |
| (5) 長期借入金 | 270,730 | 270,950 | 220 |
| 負債計 | 19,520,091 | 19,520,407 | 316 |
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券については取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(4) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価については、変動金利のものは帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に基づき、固定金利のものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 平成25年12月31日 | 平成26年12月31日 |
| 子会社株式 | 36,340 | 36,340 |
| 非上場株式 | 32,788 | 32,788 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,172,281 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 15,118,978 | ― | ― | ― |
| 合計 | 16,291,260 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,519,994 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 15,901,095 | ― | ― | ― |
| 合計 | 17,421,089 | ― | ― | ― |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,090,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 249,590 | 175,040 | 125,040 | 45,690 | ― |
| リース債務 | 5,584 | 5,584 | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,345,174 | 180,624 | 125,040 | 45,690 | ― |
当連結会計年度(平成26年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,460,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 175,040 | 125,040 | 145,690 | ― | ― |
| リース債務 | 5,584 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,640,624 | 125,040 | 145,690 | ― | ― |
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成25年12月31日現在)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,064,628 | 295,877 | 768,750 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,064,628 | 295,877 | 768,750 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 4,992 | 6,780 | △1,788 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 4,992 | 6,780 | △1,788 | |
| 合計 | 1,069,620 | 302,657 | 766,962 | |
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成26年12月31日現在)
| 区分 | 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 1,238,670 | 295,877 | 942,793 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 1,238,670 | 295,877 | 942,793 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 4,836 | 6,780 | △1,944 |
| (2) 債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | ― | ― | ― | |
| ② 社債 | ― | ― | ― | |
| ③ その他 | ― | ― | ― | |
| (3) その他 | ― | ― | ― | |
| 小計 | 4,836 | 6,780 | △1,944 | |
| 合計 | 1,243,506 | 302,657 | 940,849 | |
（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
なお、当該株式の減損処理にあたっては、当連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| 区分 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 114,219 | 36,675 | 32 |
| 合計 | 114,219 | 36,675 | 32 |
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| 種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) | 評価損益(千円) | |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 208,454 | ― | 1,719 | 1,719 | |
| 合計 | 208,454 | ― | 1,719 | 1,719 | |
(注) 時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成25年12月31日)
| ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | |||
| 買建 | |||||
| ユーロ | 20,039 | ― | (注)２. | ||
| 合計 | 20,039 | ― | (注)２. | ||
(注) １．時価の算定方法は、取引先金融機関より提示された価格等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金等と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成26年12月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(清和鋼業を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度に加入しております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
さらに、当社及び中央鋼材㈱は、次の厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
(1) 直近の制度全体の積立状況に関する事項
| 当社 | 中央鋼材㈱ | |
|---|---|---|
| 加入している厚生年金基金 | 大阪鉄商厚生年金基金 | 東京金属事業厚生年金基金 |
| 年金資産の額(百万円) | 46,922 | 147,046 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(百万円) | 59,770 | 204,928 |
| 差引額(百万円) | △12,848 | △57,882 |
(2) 制度全体に占める当社グループの割合
①当社
○基金全体に占める当社の掛金拠出割合
0.80％
○補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（7,364百万円）及び繰越不足金（5,484百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
②中央鋼材㈱
○基金全体に占める中央鋼材㈱の掛金拠出割合
0.41％
○補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（29,945百万円）及び繰越不足金（27,937百万円）であります。
２．退職給付債務に関する事項
| イ．退職給付債務(千円) | △340,306 |
|---|---|
| ロ．年金資産(千円) | 187,936 |
| ハ．前払年金費用(千円) | △619 |
| ニ．退職給付引当金(イ＋ロ＋ハ)(千円) | △152,989 |
３．退職給付費用に関する事項
勤務費用(退職給付費用)(千円) 34,689
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しております。退職給付費用はすべて「勤務費用」としております。
なお、当連結会計年度中に退職者に支給した退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等について記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(清和鋼業を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度に加入しております。また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。
さらに、当社及び中央鋼材㈱は、厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度は、複数事業主制度である総合設立型厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高 | 152,369千円 |
|---|---|
| 退職給付費用 | 30,673 |
| 退職給付の支払額 | △17,551 |
| 制度への拠出額 | △13,906 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 151,585 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 341,120千円 |
|---|---|
| 年金資産 | △191,215 |
| 149,905 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,680 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 151,585 |
| 退職給付に係る負債 | 152,049 |
| 退職給付に係る資産 | △464 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 151,585 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 30,673千円
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当社19百万円、中央鋼材㈱32百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年３月31日現在）
| 当社 | 中央鋼材㈱ | |
|---|---|---|
| 加入している厚生年金基金 | 大阪鉄商厚生年金基金 | 東京金属事業厚生年金基金 |
| 年金資産の額(百万円) | 51,789 | 152,041 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(百万円) | 66,999 | 208,226 |
| 差引額(百万円) | △15,210 | △56,185 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（平成26年12月31日現在）
| 当社 | 中央鋼材㈱ | |
|---|---|---|
| 基金全体に占める当社の掛金拠出割合 | 0.78％ | 0.41％ |
(3) 補足説明
①当社
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（6,725百万円）及び繰越不足金（8,485百万円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
②中央鋼材㈱
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（28,680百万円）及び繰越不足金（27,505百万円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 減損損失 | 77,938千円 | 58,174千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 25,262 | 25,317 |
| 貸倒引当金 | 6,165 | 1,246 |
| 賞与引当金 | 6,474 | 7,100 |
| 退職給付引当金 | 55,253 | ― |
| 退職給付に係る負債 | ― | 55,704 |
| 役員退職慰労引当金 | 66,972 | 69,405 |
| 未払事業税 | 1,612 | 18,068 |
| 繰越欠損金 | 54,958 | 28,568 |
| その他 | 31,541 | 40,402 |
| 繰延税金資産小計 | 326,179 | 303,987 |
| 評価性引当額 | △163,868 | △150,092 |
| 繰延税金資産合計 | 162,310 | 153,895 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △395,273 | △384,022 |
| 特別償却準備金 | △231,860 | △231,584 |
| 商品評価方法変更調整額 | △86,398 | △62,685 |
| その他有価証券評価差額金 | △278,621 | △341,089 |
| 土地評価益 | △485,771 | △485,771 |
| その他 | △4,978 | △3,085 |
| 繰延税金負債合計 | △1,482,903 | △1,508,239 |
| 差引：繰延税金負債の純額 | △1,320,593 | △1,354,343 |
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | |
| 流動資産－繰延税金資産 | 69,183千円 | 69,756千円 |
| 固定資産－繰延税金資産 | 8,602 | 5,469 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △1,398,379 | △1,429,570 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年12月31日) | 当連結会計年度(平成26年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 38.0％ | 38.0％ |
| (調整) | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | 2.3 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.4 | △5.1 |
| 住民税等均等割額 | 0.8 | 0.9 |
| 評価性引当額 | △25.6 | △1.8 |
| のれん償却額 | 0.3 | 0.3 |
| その他 | △0.5 | △1.6 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.5 | 33.0 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において賃貸用の倉庫等(土地を含む。)を有しております。
平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は225,341千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は193,416千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 2,540,566千円 | 2,017,424千円 |
| 期中増減額 | △523,141 | △18,942 | |
| 期末残高 | 2,017,424 | 1,998,482 | |
| 期末時価 | 2,568,207 | 2,328,237 | |
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、新規取得（5,241千円）であり、主な減少は、賃貸用の倉庫から自社活用の倉庫への振替（505,762千円）、減価償却費（22,580千円）であります。
当連結会計年度の増加は、新規取得（638千円）であり、減少は、減価償却費（19,580千円）であります。
３．時価の算定方法
連結決算日の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額、その他の物件については適正に市場価格を反映している指標を合理的に調整した価額を使用しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄鋼商品の販売を主たる事業内容として、国内各地域に展開しており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 24,411,320 | 20,455,164 | 20,564 | 44,887,050 | ― | 44,887,050 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 448,648 | 22,572 | 395,623 | 866,844 | △866,844 | ― |
| 計 | 24,859,969 | 20,477,737 | 416,188 | 45,753,895 | △866,844 | 44,887,050 |
| セグメント利益 | 532,778 | 363,400 | 129,952 | 1,026,131 | △75,630 | 950,501 |
| セグメント資産 | 17,031,442 | 13,302,605 | 13,432,639 | 43,766,687 | △11,308,443 | 32,458,244 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 135,882 | 54,764 | 10,250 | 200,898 | ― | 200,898 |
| のれん償却 | ― | ― | ― | ― | 7,501 | 7,501 |
| 受取利息 | 82 | 4,944 | 14,639 | 19,667 | △14,638 | 5,028 |
| 支払利息 | 10,024 | 15,312 | 14,875 | 40,212 | △14,638 | 25,573 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 620,610 | 309,394 | 38,895 | 968,901 | ― | 968,901 |
（注）１．セグメント利益の調整額△75,630千円には、のれんの償却額△7,501千円、セグメント間取引消去△68,128
千円等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△11,308,443千円には、セグメント間の取引消去△11,319,695千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,066,112 | 23,556,189 | 19,676 | 51,641,978 | ― | 51,641,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 515,083 | 81,910 | 463,093 | 1,060,088 | △1,060,088 | ― |
| 計 | 28,581,196 | 23,638,100 | 482,769 | 52,702,066 | △1,060,088 | 51,641,978 |
| セグメント利益 | 482,276 | 341,182 | 179,279 | 1,002,738 | △123,154 | 879,583 |
| セグメント資産 | 17,353,426 | 15,254,402 | 14,681,080 | 47,288,909 | △12,577,279 | 34,711,630 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 153,823 | 73,911 | 9,565 | 237,300 | ― | 237,300 |
| のれん償却 | ― | ― | ― | ― | 7,501 | 7,501 |
| 受取利息 | 502 | 3,494 | 20,297 | 24,295 | △20,296 | 3,998 |
| 支払利息 | 14,225 | 18,523 | 19,125 | 51,875 | △20,296 | 31,578 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 132,548 | 82,511 | 135,000 | 350,059 | ― | 350,059 |
（注）１．セグメント利益の調整額△123,154千円には、のれんの償却額△7,501千円、セグメント間取引消去
△115,653千円等が含まれております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△12,577,279千円には、セグメント間の取引消去△12,584,780千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産等が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が、連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の全額が、連結貸借対照表の有形固定資産の全額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | 7,501 | 7,501 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | 11,252 | 11,252 |
（注）のれんの償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| 西日本 | 東日本 | その他 | 計 | |||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | 7,501 | 7,501 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | 3,750 | 3,750 |
（注）のれんの償却額及び残高は、各報告セグメントに配分しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 2,638.46円 | 2,794.51円 |
| １株当たり当期純利益 | 225.48円 | 147.74円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益(千円) | 882,936 | 578,533 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 882,936 | 578,533 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,915,789 | 3,915,763 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,090,000 | 5,460,000 | 0.468 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 249,590 | 175,040 | 0.608 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 5,584 | 5,584 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 345,770 | 270,730 | 0.595 | 平成28年～平成29年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 5,584 | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 5,696,528 | 5,911,354 | ― | ― |
(注) １．平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結会計年度末後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 125,040 | 145,690 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 13,100,273 | 25,393,989 | 38,919,547 | 51,641,978 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 312,222 | 501,609 | 690,269 | 879,583 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 178,325 | 300,877 | 421,096 | 578,533 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 45.54 | 76.84 | 107.54 | 147.74 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 45.54 | 31.30 | 30.70 | 40.21 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 36,072 | 54,202 | |||||||||
| 前払費用 | 1,006 | 1,026 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,208 | 2,126 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 2,600,000 | 3,700,000 | |||||||||
| その他 | ※ 73,936 | ※ 86,012 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,713,224 | 3,843,367 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 137,411 | 128,847 | |||||||||
| 構築物 | 418 | 350 | |||||||||
| 機械及び装置 | 4,453 | 3,562 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 102 | 59 | |||||||||
| 土地 | 680,828 | 680,828 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 823,214 | 813,648 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,328 | 111,218 | |||||||||
| その他 | 83,000 | - | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 84,328 | 111,218 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 関係会社株式 | 9,792,186 | 9,792,186 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | - | 100,000 | |||||||||
| 長期前払費用 | 16,270 | 17,243 | |||||||||
| その他 | 3,414 | 3,415 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,811,871 | 9,912,846 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,719,414 | 10,837,713 | |||||||||
| 資産合計 | 13,432,639 | 14,681,080 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 3,040,000 | 4,210,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 100,000 | - | |||||||||
| 未払金 | 12,155 | 12,205 | |||||||||
| 未払費用 | 8,830 | 9,186 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,351 | 9,939 | |||||||||
| 預り金 | 15,079 | 16,626 | |||||||||
| 前受収益 | 1,932 | 1,729 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,500 | 4,200 | |||||||||
| その他 | 5,111 | 8,701 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,199,961 | 4,272,589 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | - | 100,000 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 457,344 | 456,477 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 12,823 | 14,566 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 161,080 | 168,170 | |||||||||
| その他 | 16,886 | 16,960 | |||||||||
| 固定負債合計 | 648,134 | 756,174 | |||||||||
| 負債合計 | 3,848,096 | 5,028,763 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 735,800 | 735,800 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 601,840 | 601,840 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 601,840 | 601,840 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 52,762 | 52,762 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 62,822 | 62,822 | |||||||||
| 別途積立金 | 5,550,000 | 5,550,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,606,585 | 2,674,833 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,272,170 | 8,340,418 | |||||||||
| 自己株式 | △25,266 | △25,740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,584,543 | 9,652,317 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,584,543 | 9,652,317 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,432,639 | 14,681,080 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※1 416,188 | ※1 482,769 | |||||||||
| 営業費用 | ※2 290,173 | ※2 303,725 | |||||||||
| 営業利益 | 126,015 | 179,044 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 14,639 | ※1 20,297 | |||||||||
| 補助金収入 | 4,313 | - | |||||||||
| その他 | 275 | 428 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,229 | 20,726 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 14,875 | 19,125 | |||||||||
| その他 | 416 | 1,366 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,291 | 20,492 | |||||||||
| 経常利益 | 129,952 | 179,279 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 129,952 | 179,279 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,500 | 33,500 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △1,211 | △784 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,288 | 32,715 | |||||||||
| 当期純利益 | 98,663 | 146,564 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 735,800 | 601,840 | 601,840 | 52,762 | 62,822 | 5,550,000 | 2,547,079 | 8,212,664 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △39,157 | △39,157 | ||||||
| 当期純利益 | 98,663 | 98,663 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 59,505 | 59,505 |
| 当期末残高 | 735,800 | 601,840 | 601,840 | 52,762 | 62,822 | 5,550,000 | 2,606,585 | 8,272,170 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △25,266 | 9,525,037 | 9,525,037 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △39,157 | △39,157 | |
| 当期純利益 | 98,663 | 98,663 | |
| 自己株式の取得 | ― | ― | |
| 当期変動額合計 | ― | 59,505 | 59,505 |
| 当期末残高 | △25,266 | 9,584,543 | 9,584,543 |
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 735,800 | 601,840 | 601,840 | 52,762 | 62,822 | 5,550,000 | 2,606,585 | 8,272,170 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △78,315 | △78,315 | ||||||
| 当期純利益 | 146,564 | 146,564 | ||||||
| 自己株式の取得 | ||||||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 68,248 | 68,248 |
| 当期末残高 | 735,800 | 601,840 | 601,840 | 52,762 | 62,822 | 5,550,000 | 2,674,833 | 8,340,418 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | ||
| 当期首残高 | △25,266 | 9,584,543 | 9,584,543 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △78,315 | △78,315 | |
| 当期純利益 | 146,564 | 146,564 | |
| 自己株式の取得 | △474 | △474 | △474 |
| 当期変動額合計 | △474 | 67,774 | 67,774 |
| 当期末残高 | △25,740 | 9,652,317 | 9,652,317 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法であります。 ２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
構築物 ８～30年
機械及び装置 10年
工具、器具及び備品 ２～６年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は３年であります。 ３．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)
※ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権は、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 73,936千円 | 79,642千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 営業収益 | 395,623千円 | 463,093千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 14,638 | 20,296 |
※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |||
| 役員報酬 | 60,495 | 千円 | 60,600 | 千円 |
| 給料及び手当 | 70,301 | 73,082 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 3,500 | 4,200 | ||
| 退職給付費用 | 9,536 | 1,100 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7,990 | 7,090 | ||
| 事務委託料 | 57,435 | 59,301 | ||
| 減価償却費 | 10,250 | 9,565 | ||
(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記していた「賞与」及び「福利厚生費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において主要な費目として表示しておりません。なお、前事業年度の「賞与」は24,630千円、「福利厚生費」は23,441千円であります。
(有価証券関係)
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 前事業年度（平成25年12月31日） | 当事業年度（平成26年12月31日） |
| 子会社株式 | 9,792,186 | 9,792,186 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
| (繰延税金資産) | ||
| 組織再編に伴う関係会社株式 | 145,486千円 | 145,486千円 |
| ゴルフ会員権評価損 | 21,921 | 21,921 |
| 賞与引当金 | 1,326 | 1,491 |
| 役員退職慰労引当金 | 57,183 | 59,700 |
| 未払事業税 | 1,571 | 1,260 |
| その他 | 8,786 | 9,523 |
| 繰延税金資産小計 | 236,275 | 239,383 |
| 評価性引当額 | △226,768 | △229,311 |
| 繰延税金資産合計 | 9,507 | 10,071 |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △34,576 | △34,576 |
| 組織再編に伴う関係会社株式 | △426,918 | △426,918 |
| その他 | △3,147 | △2,927 |
| 繰延税金負債合計 | △464,642 | △464,422 |
| 差引：繰延税金負債の純額 | △455,135 | △454,350 |
(注) 繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産－繰延税金資産 | 2,208千円 | 2,126千円 |
| 固定負債－繰延税金負債 | △457,344 | △456,477 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 37.7％ | 37.7％ |
| (調整) | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △18.0 | △22.6 |
| 住民税等均等割額 | 1.9 | 1.4 |
| 評価性引当額 | 2.3 | 1.5 |
| その他 | 0.2 | 0.2 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 24.1 | 18.2 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7％から35.5％に変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| (単位：千円) | ||||||
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 137,411 | ― | ― | 8,563 | 128,847 | 317,033 |
| 構築物 | 418 | ― | ― | 68 | 350 | 10,521 |
| 機械及び装置 | 4,453 | ― | ― | 890 | 3,562 | 85,508 |
| 工具、器具及び備品 | 102 | ― | ― | 42 | 59 | 5,047 |
| 土地 | 680,828 | ― | ― | ― | 680,828 | ― |
| 計 | 823,214 | ― | ― | 9,565 | 813,648 | 418,110 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 1,328 | 135,000 | ― | 25,110 | 111,218 | ― |
| その他 | 83,000 | ― | 83,000 | ― | ― | ― |
| 計 | 84,328 | 135,000 | 83,000 | 25,110 | 111,218 | ― |
(注) 当期増加額及び当期減少額は、次のとおりであります。
当期増加額の内容
ソフトウェア 新基幹システム稼動 135,000千円
当期減少額の内容
無形固定資産(その他) ソフトウェアへの振替 83,000千円
【引当金明細表】
| (単位：千円) | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 賞与引当金 | 3,500 | 4,200 | 3,500 | 4,200 |
| 役員退職慰労引当金 | 161,080 | 7,090 | ― | 168,170 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.seiwa-chuo-holdings.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)平成26年３月28日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年３月28日近畿財務局長に提出
(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第60期)(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)平成26年４月21日近畿財務局長に提出
(4) 四半期報告書及び確認書
(第61期第１四半期)(自 平成26年１月１日 至 平成26年３月31日)平成26年５月13日近畿財務局長に提出
(第61期第２四半期)(自 平成26年４月１日 至 平成26年６月30日)平成26年８月11日近畿財務局長に提出
(第61期第３四半期)(自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日)平成26年11月12日近畿財務局長に提出
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成26年４月１日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
平成27年３月９日近畿財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年３月26日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松山 和弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中島 久木 印
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホールディングス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、清和中央ホールディングス株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、清和中央ホールディングス株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
平成27年３月26日
清和中央ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 松山 和弘 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中島 久木 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホールディングス株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。