E01168 日本研紙 有価証券報告書－第73期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第69期および第70期は、潜在株式がないため、第71期、第72期および第73期は、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第71期、第72期および第73期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等を含んでおりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第69期、第70期、第71期および第72期は、潜在株式がないため、第73期は１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

３　第73期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社３社（うち連結子会社３社）で構成され、研磨布紙及びその他研磨材製商品の製造販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　また、なお、当社グループは研磨材製商品の製造販売を事業内容とする単一セグメントでありましたが、当連結会計年度より、中国事業の重要性の変化等を踏まえ、報告セグメントの区分を「国内製造販売」「海外製造販売」に変更しております。詳細は「第４ 経理の状況１連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　当社グループのセグメントに係る位置づけは、次のとおりであります。

国内製造販売………主に当社が行っております。

海外製造販売………主に連結子会社・昆山正日研磨料有限公司並びに常州日研磨料有限公司が行っております。

以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

　（注）※１　当社が販売する製商品の仕入の一部は、連結子会社・日本研紙クリエイティブ㈱を経由しております。

※２　当社の製造した研磨布紙等の加工・販売を行っております。

※３　常州日研磨料有限公司の製造した研磨布紙等の加工・販売を行っております。

４【関係会社の状況】

　（注）※１　特定子会社であります。

　２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※３　昆山正日研磨料有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等      (1）売上高         444,343千円

(2）経常損失        58,647千円

(3）当期純損失     371,841千円

(4）純資産額      △77,704千円

(5）総資産額       462,218千円

※４  金融機関からの借入に対して当社が債務保証しております。

※５　債務超過会社で債務超過の額は、平成26年12月末時点で77,704千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４　提出会社の従業員はすべて国内製造販売セグメントに属しております。

５　従業員数が前事業年度末に比べ13名減少したのは、自己都合による退職等によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は、提出会社ならびに提出会社より連結子会社に出向している従業員87名が加入し、ＵＡゼンセン同盟に属しております。

　労働条件、その他労使間の重要問題については、この組合との間で労使協議会を開催し、相互の理解と意見の交換によって円満に解決されております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果もあり、円高是正や株価の回復が進んだ反面、消費税増税の影響によるマイナス面も顕著にみられるようになりました。世界経済につきましても、米国の好調が伝えられる一方で、中国経済の減速が鮮明になるなか、欧州経済の失速や中東情勢など不安定要因が顕著に現れる状況で推移いたしました。

　このような状況のもと、当社グループの国内販売につきましては、期初においては好調に推移したものの消費税増税後の受注減少が当初想定よりも大きく影響した結果、通期では前年とほぼ同水準となりました。

　海外販売につきましては、インドネシア市場向け等は堅調に推移し、中国における生産子会社の生産品の販売が開始したこともあり販売面においては前期水準を上回りました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は、国内部門は2,326百万円（前年同期比0.5％減）、海外部門は913百万円（同25.3％増）、合計では3,239百万円（同5.6％増）となりました。

　利益面につきましては、役員人員・報酬の削減、従業員賞与等の縮減等コストカットを行いましたものの、海外市場における販売競争激化による収益性の著しい悪化が影響した結果、営業損失は231百万円（前年同期は営業損失162百万円）、経常損失291百万円（前年同期は経常損失210百万円）となり、資産売却や役員退職慰労引当金の取崩等リストラ策を実行しましたものの、子会社の固定資産について減損損失を計上したことや、たな卸資産評価損等の特別損失を計上した結果、当期純損失は479百万円（前年同期は純損失157百万円）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは研磨材製商品の製造販売を事業内容とする単一セグメントでありましたが、当連結会計絵年度より、報告セグメントの区分を「国内製造販売」「海外製造販売」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

[国内製造販売]

　国内製造販売セグメントについては、売上面・利益面ともに前年同期とほぼ同水準となりました。

　売上高は2,795百万円（前年同期比1.8％増）となり、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期比26.2％減）となりました。

[海外製造販売]

　海外製造販売セグメントについては、中国生産子会社製品の販売開始に伴い売上面については前年を上回りましたものの、利益面につきましては、中国市場における価格競争の激化や固定費・減価償却負担増等もあり前年を下回る水準となりました。

　この結果、売上高は444百万円（前年同期比38.3％増）となり、セグメント損失（営業損失）は250百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）181百万円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ、各活動により670百万円減少し535百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果使用した資金は96百万円となりました（前年同期は182百万円の使用）。これは主として税金等調整前当期純損失571百万円の計上から、非資金支出項目である減価償却費133百万円、減損損失100百万円及びたな卸資産評価損212百万円等を加算したことによります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果得られた資金は275百万円となりました（前年同期は316百万円の使用）。これは主として有形固定資産の売却による収入250百万円によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は898百万円であります（前年同期は49百万円の獲得）。これは主として社債の償還による支出238百万円並びに長期借入金の返済による支出641百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１　金額は製造原価によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社グループは主として見込生産を行っており、受注に基づく生産はほとんど行っておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(4）商品仕入実績

　当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１　金額は仕入価格によっております。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の見通しにつきましては、引続き政府の景気対策に支えられた景気回復の継続が期待されますものの、中国経済の減速・中東情勢の不透明化など景気の先行きは不透明材料を抱えた経済環境で推移するものと思われます。

　当社グループとしましては、収益面において厳しい状況にある中国事業の立て直しを全社を挙げて取り組むとともに、組織面等のスリム化など今後の事業の立て直しを図ってまいりたいと考えております。

４【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、下記の内容は、当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。

①継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、子会社・常州日研磨料有限公司及び昆山正日研磨料有限公司の業績不振等により、当連結会計年度において、営業損失231百万円、経常損失291百万円、当期純損失479百万円を計上しております。

　また、当社グループは、子会社・常州日研磨料有限公司設立のための資金を社債の発行または金融機関からの借入によって調達しておりますが、業績が計画と大幅に乖離したことから手許資金残高が減少しております。

　当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　なお、当該重要事象等を改善するための具体的な対応策については「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（５）事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について」に記載しております。

②海外事業展開について

　当社グループは、中国において加工販売子会社・昆山正日研磨料有限公司ならびに、生産子会社・常州日研磨料有限公司を設立し、当社グループの海外展開の機軸としてグローバルな展開を進めておりますが、現地の法的規制や商慣習、風土等は日本と相当の相違があり、またあらかじめ予測することのできない急激な為替や景気の変動、法的規制、商慣習等に起因する予測不能な事態によって、中国子会社の事業展開に影響が出た場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

③原材料の仕入価格変動による業績への影響について

　当社グループの研磨材製造事業において原材料・燃料の仕入を行っておりますが、原油等資源価格の高騰に伴う原材料・燃料の仕入価格が上昇し、市況の状況によってはそのコストアップ分を販売価格に転嫁できない場合があります。そのような状況が発生した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

④金利の変動リスクについて

　当社グループは事業資金の一部については金融機関からの借入により調達しており、有利子負債は自己資本に対して高い比率にあります。急激な金利上昇などの状況が発生した場合、支払利息の増加などにより当社グループの経営成績又は財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　昭和63年10月、当社は住友石炭鉱業㈱(現：住石マテリアルズ㈱)と新製品の開発協力及び販売協力を内容とする業務提携契約を締結しておりましたが、平成21年10月にダイヤ製品等の開発及び販売の覚書に変更いたしました。

６【研究開発活動】

　　当連結会計年度の研究開発活動は「組織を超えたクオリティーコントロール」、「ＣＳ向上へのレスポンス体制づくり」を行動理念に掲げて推進してきました。

　電子部品基板向けに高研削性、耐久性を有したホイールの開発を行い供給を開始いたしました。

　また、精密分野向けのフィルム製品開発、市場テストに取組んでいます。

　具体的内容につきましては下記のテーマに取り組んでいます。

①　IT、光学、電子関連の精密研磨用フィルム研磨材製品の開発

②　各種電子部品基板研磨用研磨材製品の開発

③　パターン構造用研磨材の開発

④　環境配慮型研磨材製品の開発

　なお、当社グループの研究開発活動は主として国内製造販売セグメントで行っており、当連結会計年度における研究開発費は43百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

(2）財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,852百万円（前連結会計年度末3,735百万円）となり、前連結会計年度末と比べて882百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が670百万円減少したことによります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、2,359百万円（前連結会計年度末2,589百万円）となり、前連結会計年度末と比べて229百万円の減少となりました。これは主に固定資産の売却によるものであります。

（繰延資産）

　当連結会計年度末における繰延資産の残高は78百万円（前連結会計年度末88百万円）となり、前連結会計年度末と比べて10百万円の減少となりました。これは、中国に設立した子会社にかかる開業費の償却によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,105百万円（前連結会計年度末2,112百万円）となり、前連結会計年度末と比べて６百万円の減少となりました。これについて特記事項はありません。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,121百万円（前連結会計年度末2,050百万円）となり、前連結会計年度末と比べて929百万円の減少となりました。これは主に社債が236百万円並びに長期借入金が557百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、2,064百万円（前連結会計年度末2,251百万円）となり、前連結会計年度と比べて187百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が510百万円減少した一方、為替換算調整勘定が293百万円増加したことによります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　「第２　事業の状況　　１　業績等の概要　(1）業績」をご参照ください。

②　売上原価、販売費及び一般管理費および営業利益

　売上原価率は79.5％となり、前連結会計年度比2.2ポイント上昇いたしました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて35百万円増加し894百万円となりました。これらの結果、営業損失は231百万円となりました（前連結会計年度は営業損失162百万円）。

③　営業外損益および経常利益

　営業外収益は前連結会計年度比で２百万円増加の18百万円となり、営業外費用は前連結会計年度比で14百万円増加の78百万円となりました。これらの結果、経常損失は291百万円となりました（前連結会計年度は経常損失210百万円）。

④　特別損益

　特別利益は投資有価証券売却益が37百万円、役員退職慰労引当金戻入額が57百万円発生し、特別損失は減損損失が100百万円、たな卸資産評価損が212百万円、固定資産売却損が62百万円発生いたしました。

⑤　税金費用および当期純利益

　税金等調整前当期純損失は571百万円となりました（前連結会計年度は税金等調整前当期純損失159百万円）。税金費用につきましては前連結会計年度に比べ76百万円減少し△55百万円となりました。これらの結果、当期純損失は479百万円となりました（前連結会計年度は純損失157百万円）。

(4）資本の財源および資金の流動性についての分析

①　資金需要

　当社グループの資金需要は、主として運転資金、設備資金、借入金の返済、利息の支払、配当金の支払および法人税等の支払に資金を充当しております。当社グループはこれらの資金需要に対し、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金、社債の発行により、必要な資金を調達しております。

②　キャッシュ・フロー

　「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（5）事業等のリスクに記載した重要事象等の対応について

当社グループは、前記、「４　事業等のリスク」に記載いたしました継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消するため、以下の諸施策の実現に向けて取り組んでおります。

　①　資金繰り並びに資本増強策

　取引金融機関向け説明会を開催し、今後の経営計画等について説明を行い、平成27年１月以降に返済期限が到来する借入金につき、同年7月末日まで元本を返済猶予すること及び与信残高の維持等の金融支援要請を行い、同年2月13日までに書面にて全金融機関にご同意頂いております。

　平成27年７月以降も資金の安定的な確保に向けて継続的な取り組みを行うとともに、財務基盤の安定を図るため、資本増強についての検討等を進めてまいります。

　②　中国事業の早期の事業見直し

　収益構造を改善するためには、現状において当社グループの利益に貢献できていない中国事業の見直しを早急に進めていく必要があると考えており、中国生産品の営業強化、製造原価の低減並びに在庫の圧縮にとどまらず、他社との資本・技術提携も含めた包括的なアライアンスを検討するとともに、他社ブランド品の常州日研磨料有限公司での試験的ＯＥＭ製作に着手しております。

　③　固定費、諸経費の削減

　組織の簡素化や、一部事業所の廃止等を早急に実施し、人件費や不動産賃借料等諸経費を圧縮してまいります。

　④　保有資産の売却

　土地・投資有価証券などを中心に、売却可能な保有資産の選別をし、売却を進めてまいります。

　具体的な取り組みとして、売却を進めておりました本社事務所ビルの土地・建物については平成27年1月に引渡を行い、売却代金については長期借入金の返済・社債の償還に充当しております。

　これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は43百万円（国内製造販売：25百万円、海外製造販売：17百万円）であり、その主な内容について、特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　従業員数の（　　）は、臨時従業員を外書きしております。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　昆山正日研磨料有限公司は、土地使用権（14,717千円）を、常州日研磨料有限公司は土地使用権（137,248千円）をそれぞれ保有しており、（　）は土地使用権に係る面積であります。

　　　　２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　特記事項はありません。

(2）重要な設備の売却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本準備金の資本組入れ

無償　株主割当　１：0.1

（６）【所有者別状況】

　（注）１　自己株式25,196株は「個人その他」に25単元、「単元未満株式の状況」に196株含めて記載しております。なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

２　上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（７）【大株主の状況】

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。

２　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式196株が含まれております。

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、安定的な配当の継続を基本方針としております。

　配当の回数につきましては、当社は中間配当制度を設けておりませんので、年１回の期末配当を行うことを基本方
針としており、これについての決定機関は株主総会であります。

　当期の期末配当につきましては、当期の業績の状況ならびに今後の事業の推進状況を鑑み、誠に遺憾ながら配当を見送ることといたしました。

　内部留保資金については、経営体質の強化及び設備投資等将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図る所存であります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）　株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）　１　監査役　藤井英喜、中安正は社外監査役であります。

※２　平成26年３月28日選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

※３　平成24年３月29日選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４　当社では、取締役会の意思決定のスピードアップをはかるとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は４名で、取締役を兼務している上記２名のほかに、次の２名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(１）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、社会、経営環境の変化に対して迅速に対応し、企業価値を高め、経営効率の向上を目指すとともに、経営の健全性および透明性の強化を図り株主、取引先、従業員等の関係先から信頼される企業としての充実、強化を図っていくことが重要であると考えております。

(２）企業統治の体制

 イ．企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会及び監査役会を設置しており、経営上の重要な意思決定と業務執行の監督を行っております。

　取締役会は取締役３名（社外取締役はおりません。）による構成のもとに監査役も出席し、法令で定められた定時開催と必要に応じた臨時開催により、法令で定められた事項及び経営上の重要な意思決定と業務執行の監督を行っております。

　監査役会は監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は取締役会等重要な会議への出席を含め、必要に応じて意見を述べるとともに、職務執行の適法性・妥当性について監査をしております。

　また、当社は取締役会の意思決定のスピードアップをはかるとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入し、常勤役員（取締役・監査役）ならびに執行役員で構成される経営会議を月１回以上開催し、業務執行上の重要課題については迅速な対応に努めております。

　当社では、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、社会、経営環境の変化に対して迅速に対応し、企業価値を高めていくことが重要と考えており、機動的な意思決定を行える現在の体制を採用しております。また、社外監査役を含む監査役並びに監査役会による客観的で中立的な経営監視機能を備えることで、経営の透明性、客観性を確保しております。

ロ．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

　当社は内部統制に関する基本方針について取締役会において下記のとおり決議しております。

①取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　当社は、取締役の職務の執行・意思決定に係る情報については、法令及び社内規程の定めるところに従い、適切・確実に、保存・管理するものとする。取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとする。

②損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社は、リスクごとに管理・対応部門を必要に応じて決定し、適切な処置を行うものとする。また、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定を行う。

　不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下、迅速な対応を行い、損害の拡大を抑止する体制を整えるものとする。

③取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社は業務の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制度を採用している。

　取締役会は、取締役会規則に定められている事項及びその付議基準に該当する事項について決定するとともに、各部門担当取締役より業務遂行状況の報告を受けることとしている。

　日常の業務遂行に際しては、執行役員がその任にあたり、一定の範囲内で意思決定ルールにのっとり業務を遂行することとする。

④使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社の使用人はその職務の遂行に際しては、法令・定款及び社内諸規程にのっとり行動するものとする。各担当役員は法令・定款・社内諸規程違反あるいは社会通念に反する行為が行われないよう指導するとともに、違反等が判明した場合は、社内規程にのっとり的確な対処を行う。

　また、管理本部は業務全般に関する内部監査を実施し、社長及び監査役にその結果を報告する。

⑤当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社は行動規範に基づき、グループの役職員一体となり、コンプライアンス体制の維持・向上を図る。また、子会社との定期的な情報交換を行い、子会社を含む企業集団の経営について協議・監督するほか、監査役は担当役員より子会社に関する業務報告及び監査報告を受けるとともに、必要に応じて監査を実施する。

⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合は、経営企画室及び管理本部はその求めに応じ、監査役の指揮の下に監査役の職務を補助するものとする。

⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

　監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとする。また、監査役監査の際には監査が実効的に行われることを確保するため経営企画室及び管理本部は監査役の職務を補助する。

⑧その他監査役の監査が、実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、取締役及び使用人から重要事項について、常に報告を受け、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めるものとする。調査を必要とする場合には経営企画室及び管理本部に要請し、経営企画室及び管理本部は監査が効率的に行われる体制をとるものとする。

　また、監査役会を定期的に開催し重要事項について協議するほか、監査役と会計監査人との協議の場を設け、会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図る。

(３）内部監査および監査役監査の状況

　内部監査については、監査役と経営企画室および管理本部が協力して監査を行っております。
　監査役監査については、監査役が取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、取締役および使用人からの重要事項の報告ならびに重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の業務執行状況について監査しております。また、随時、当社ならびに子会社の重要な事業所へ業務監査を実施しております。
　監査役および内部監査実施者は、会計監査人の監査報告を受け、的確な監査を実施するべく相互連携を行っており、監査の有効性の向上に努めております。

(４）会計監査の状況

　会計監査については、会社法監査ならびに金融商品取引法監査について、当社は太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しております。同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
　なお、業務を執行した公認会計士の氏名等は以下のとおりであります。

(注)１．継続関与年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。

　　　２. 監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。

(５）社外取締役および社外監査役

　当社は社外取締役は選任しておりませんが、監査役４名中２名を社外監査役とすることにより、経営を監査するための客観性および中立性を確保しております。

　効率的な経営と適切な経営監視機能の確保のためには、当社の業務に精通した社内取締役による取締役会と社外監査役２名を含む４名の監査役による監査役会との構成が、当社の企業内容等に照らして相応しい体制であると考えております。

　経営のチェックという観点では、監査役４名のうち藤井英喜氏は社外の経営者の観点から、中安正氏は弁護士の観点から、それぞれ社外監査役としての役割を果たしていただくべく招聘しており、経営監視機能の充実を図っております。

　社外監査役は、取締役会その他重要な会議への出席を通じて取締役の業務執行を監査しており、監査役、会計監査人および内部監査部門との緊密な連携を保つために、必要に応じて報告を受けるとともに、情報交換を行うことにより、監査役監査の有効性、効率性を高めております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

　社外監査役の藤井英喜氏は、当社株式を511千株（平成26年12月31日現在）を保有する旭興㈱の代表取締役社長ならびに当社株式を125千株（平成26年12月31日現在）保有する西武㈱の代表取締役社長であり、当社は旭興㈱と製品・商品の売買取引等があります。同氏は、経営者としての豊富な経験・見識を有しており、当社の社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。

　また、社外監査役の中安正氏は、長きにわたる弁護士業務を通じて培われた豊富な経験を有し、法律専門家としての専門的な見地からも社外監査役の職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。同氏と当社との間には特別な利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがないことから、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(６）役員の報酬等

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役報酬として記載した金額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。

　　  ２. 平成26年３月28日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役各１名の在任中の報酬を含んでおります。

②提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。

③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

④役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会が決定した報酬総額の限度内において監査役の協議で決定しております。株主総会決議による報酬限度額は次のとおりであります。

取締役（平成19年３月29日開催　第65回定時株主総会決議）　年額１億5,000万円以内

監査役（平成19年３月29日開催　第65回定時株主総会決議）　年額2,100万円以内

(７）株式の保有状況

①投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　銘柄数　14銘柄　貸借対照表計上額　255,307千円

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

(８）責任限定契約の内容の概要

当社と社外監査役は、会社法第427条第１項ならびに定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(９）取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

(10）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

(11）自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

(12）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

 （前連結会計年度）

当社および当社の連結子会社である昆山正日研磨料有限公司ならびに常州日研磨料有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している致同会計師事務所有限公司に対して、合計2,198千円の監査報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社および当社の連結子会社である昆山正日研磨料有限公司ならびに常州日研磨料有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している致同会計師事務所有限公司に対して、合計2,861千円の監査報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

 監査公認会計士等に対する報酬につきましては、当社の規模・業務の特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し対応するために、監査法人との綿密な連携並びに情報の共有化に加え、監査法人及び各種関係機関が主催する会計や税務に関するセミナーへの参加や、専門誌の購読等、必要な対応を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　3社

連結子会社の名称

日本研紙クリエイティブ㈱

昆山正日研磨料有限公司

常州日研磨料有限公司

２　持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち日本研紙クリエイティブ㈱の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　　　当社および国内連結子会社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)、在外連結子会社は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び国内連結子会社については定率法

平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び在外連結子会社については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

在外連結子会社の土地使用権については土地使用契約期間（50年）に基づく定額法

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　 ①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生の連結会計年度から定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により損益処理しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

当社グループの行っている金利スワップ取引および金利キャップ取引は特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引および金利キャップ取引

ヘッジ対象

長期借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

将来の金利上昇によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引および金利キャップ取引のみであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは発生しておりません。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

　②　繰延資産の処理方法

開業費

　常州日研磨料有限公司の開業費については、開業の時から５年にわたり定額法により均等償却することとしております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る資産または退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額を「その他の包括利益累計額」の「退職給付に係る調整累計額」に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産69,131千円、退職給付に係る負債39,768千円が計上されるとともに、その他の包括利益累計額が54,419千円増加しております。

　なお、１株当たり純資産額は5.32円増加しております。

（未適用の会計基準等）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2）適用予定日

　平成26年12月期の年度末に係る連結財務諸表から適用します。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払費用の増減額」に表示していた△8,303千円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　資産のうち担保に供されているものは、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保資産が供されている債務

※３　金融機関の休日である連結会計年度末日が満期の受取手形および支払手形は、満期日に入金または決済があったものとして処理しております。

その金額は、下記のとおりであります。

※４　財務制限条項

　　　借入金のうちシンジケートローンについては財務制限条項が付されており、次の条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

      各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年12月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

なお、この契約に基づく当連結会計年度末の借入金残高は、下記のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２　研究開発費の総額

一般管理費に含まれる研究開発費

※３　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社グループの資産は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として、遊休資産は個別の資産単位毎にグルーピングを行っております。上記の資産は、現時点において今後の具体的な利用計画が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループの資産は、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。上記の資産は、現時点において今後の収益性の回復が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、近隣売買事例を勘案した合理的な見積額に基づき評価しております。

※６　たな卸資産評価損

　　　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　昆山正日研磨料有限公司のたな卸資産の一部について、主力ユーザーにおける研磨方式の変更等により著しく収益性が低下したため、たな卸資産の帳簿価額を正味売却価額まで減額したことにより、たな卸資産評価損212,693千円を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　自己株式数の増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（注）　自己株式数の増加は単元未満株式の買取請求による取得であります。

３　配当に関する事項

　　　　　　　(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

①　リース資産の内容

　　有形固定資産

主として、機械装置及び運搬具（工場における生産設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③リース資産」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、事業活動を行うために必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入及び社債の発行により充当しております。デリバティブ取引は金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容およびそのリスクならびに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクおよび為替変動リスクに晒されておりますが、顧客の信用リスクについては営業担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、為替変動リスクについては、定期的に為替変動による影響額を把握しております。

　有価証券および投資有価証券は、市場価格の変動リスクおよび発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、その支払期日が６ヶ月以内となっております。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

借入金及び社債の使途は主に運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るためにデリバティブ取引(金利スワップ取引および金利キャップ取引)をヘッジ手段として利用しております。デリバティブ取引の実行・管理につきましては、社内規定に基づく決裁のもと管理本部が取引の執行および管理の主管部署となり、リスクの管理を行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行とのみ取引を行っております。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４　会計処理基準に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券および投資有価証券

　時価について、株式等は取引所の価格または金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）社債、(5）長期借入金

　　これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップ取引および金利キャップ取引の特例処理の対象とされており、当該金利スワップ取引および金利キャップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券および投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　金利スワップおよび金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　金利スワップおよび金利キャップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

　　　　　　(2）割引率

　　　　　　(3）期待運用収益率

　　　　　　(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により発生の連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）その他は主として割増退職金であります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

割引率　1.6％

長期期待運用収益率　2.5％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　前連結会計年度および当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,907千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、広島県尾道市において、新工場用地として取得した土地（未稼働不動産）を保有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する減損損失は9,995千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減損損失（9,995千円）であります。

３．期末の時価は、前連結会計年度は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社グループは、広島県尾道市に保有しておりました新工場用地（未稼働不動産）を、平成26年12月期において売却し、その売却損62,207千円を特別損失に計上しております。

　当該売却により、当連結会計年度末において所有する賃貸等不動産が存在しないため、連結貸借対照表計上額及び時価を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、研磨材製商品の製造販売を事業内容としており、国内においては当社が、海外においては中国子会社２社が製造販売を担当しております。

したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内製造販売」及び「海外製造販売」の２つを報告セグメントとしております。
「国内製造販売」セグメントは、主として当社における研磨材製商品の製造販売事業を行っており、「海外製造販売」セグメントは、主として中国子会社２社における研磨材製商品の製造販売事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　　　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、研磨材製商品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,663千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント資産の調整額613,412千円には、セグメント間取引消去△1,925,524千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,538,937千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない管理部門等に係る資産であります。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは、研磨材製商品の製造販売を事業内容とする単一セグメントとしておりましたが、中国事業の重要性が高まったことに伴い、セグメントの区分方法の見直しを行った結果、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを、従来の単一セグメントから「国内製造販売」「海外製造販売」に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度において用いた報告セグメントに基づき作成すると次のとおりになります。

（注）１．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△93千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント資産の調整額1,034,373千円には、セグメント間取引消去△1,987,904千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,022,277千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない管理部門等に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純損失金額（△）

（重要な後発事象）

１．固定資産の譲渡について

　当社は、平成26年12月５日開催の取締役会において、本社事務所ビルの土地・建物について経営資源の有効利用を図るため、譲渡することについて決議し平成27年１月15日に譲渡を完了しております。

　当該固定資産の譲渡に伴い、平成27年12月期において固定資産売却益217,831千円を計上する見込みであります。

２．金融支援の同意について

　当社は、取引金融機関向け説明会を開催し、今後の経営計画等について説明を行い、平成27年１月以降に返済期限が到来する借入金につき、同年7月末日まで元本を返済猶予すること及び与信残高の維持等の金融支援要請を行い、同年2月13日までに書面にて全金融機関にご同意頂いております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．第５回無担保社債につきましては、平成26年12月25日に全額繰上償還しております。

３．第９回無担保社債につきましては、平成26年12月25日に78,000千円を繰上償還しております。

４．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、金利スワップ取引および金利キャップ取引を利用した借入金については、ヘッジした後の実質金利を適用して記載しております。

２　長期借入金について当連結会計年度に159,000千円繰上返済しております

３　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載を行っておりません。

４　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

先入先出法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りであります。

イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を発生の事業年度から定額法により処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から定額法により損益処理しております。

６　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

当社の行っている金利スワップ取引および金利キャップ取引は特例処理の要件を満たすものであり、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ取引および金利キャップ取引

ヘッジ対象

長期借入金の支払金利

③　ヘッジ方針

将来の金利上昇によるリスク回避を目的に行っており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引および金利キャップ取引のみであるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　次の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しています。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係注記)

　関係会社に係る注記において、関係会社に対する「売掛金」は、注記すべき数値基準が、資産の総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える場合に緩和されたため、当事業年度より注記を省略しております。

　なお、前事業年度の「売掛金」の金額は31,565千円であります。

　当該変更は財務諸表等規則第55条に基づくものであります。

(損益計算書関係注記)

　関係会社に係る注記において、関係会社に対する「受取ロイヤリティー」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　資産のうち担保に供されているのは次のとおりであります。

担保として提供している資産

担保資産が供されている債務

※２　金融機関の休日である当事業年度末日が満期の受取手形及び支払手形の会計処理については、満期日に入金又は決済があったものとして処理しております。

その金額は下記のとおりであります。

３　金融機関に対し、債務保証限度額の設定を行っております。

※４　財務制限条項

　　　借入金のうちシンジケートローンについては財務制限条項が付されており、次の条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

      各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年12月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上に維持する。

なお、この契約に基づく当事業年度末の借入金残高は、下記のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約44％、当事業年度約39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度約56％、当事業年度約61％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　関係会社出資金評価損

　　　前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　関係会社・昆山正日研磨料有限公司に対する出資金のうち、実質価額が帳簿価額から著しく下落したものについて減損処理を行ない、関係会社出資金評価損として101,976千円を特別損失に計上しております。

※４　関係会社貸倒引当金繰入額

　　　前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

　　　当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　関係会社・昆山正日研磨料有限公司に対する関係会社長期未収入金につき、77,704千円を特別損失に計上しております。

（有価証券関係）

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は16,122千円、前事業年度の貸借対照表計上額は16,122千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.7％から35.3％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は6,907千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

１．固定資産の譲渡について

　当社は、平成26年12月５日開催の取締役会において、本社事務所ビルの土地・建物について経営資源の有効利用を図るため、譲渡することについて決議し平成27年１月15日に譲渡を完了しております。

　当該固定資産の譲渡に伴い、平成27年12月期において固定資産売却益217,831千円を計上する見込みであります。

２．金融支援の同意について

　当社は、取引金融機関向け説明会を開催し、今後の経営計画等について説明を行い、平成27年１月以降に返済期限が到来する借入金につき、同年7月末日まで元本を返済猶予すること及び与信残高の維持等の金融支援要請を行い、同年2月13日までに書面にて全金融機関にご同意頂いております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期における「土地」の減少額284,805千円は売却によるものであります。

【引当金明細表】

　（注）１　貸倒引当金の当期減少額（その他）の欄の金額は貸倒懸念債権の回収による取崩額および、洗替による戻入額であります。

２　賞与引当金の当期減少額（その他）の欄の金額は支給決定額との差額を取り崩したものであります。

３　役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）の欄の金額は支給決定額との差額を取り崩したもの、並びに役員退職金制度の廃止に伴い、残額を全額取崩を行ったものであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

(1）決算日後の状況

　該当事項はありません。

(2）訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　単元未満株主についての権利

　　　　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使　　　することができません。

①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本研紙株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本研紙株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本研紙株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本研紙株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本研紙株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本研紙株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上