2212 山崎製パン 有価証券報告書－第67期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  従業員数は、就業人員数を表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社51社及び関連会社4社で構成され、主な事業内容と各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。なお、㈱スイートガーデンは、当期中に㈱不二家が同社株式を取得し、㈱不二家の連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

(1)食  品  事  業

（パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売）

パン、和・洋菓子は、当社をはじめ㈱イケダパン、㈱サンキムラヤ、㈱スリーエスフーズ、㈱高知ヤマザキなどが製造し、自社業態店、量販店、コンビニエンスストアその他の販売店に販売しております。また、ベーカリー事業につきましては、当社、㈱ヴイ・ディー・エフ・サンロイヤルなどがパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、㈱ヤマザキをはじめグループ各社が直営店を経営しパン、和・洋菓子の店内製造小売を行っております。なお、㈱ヴィ・ド・フランスがベーカリーカフェを多店舗展開しております。

調理パン・米飯類は、㈱サンデリカをはじめ㈱イケダパン、㈱盛岡デリカなどグループ各社がサンドイッチ、弁当、おにぎりなどを製造販売しております。また、大徳食品㈱が麺類を製造販売しております。

製菓は、ヤマザキ・ナビスコ㈱及び㈱東ハトがビスケット、スナックなどを製造販売しております。また、米菓は、㈱末広製菓及び秋田いなふく米菓㈱があられ、煎餅などを製造し、主として当社が販売しております。

㈱不二家が菓子及び洋菓子の製造販売を行っており、「カントリーマアム」、「ミルキー」、「ルック」などの菓子類を製造販売するとともに、洋菓子専門店をチェーン展開し、ケーキ、デザートなどの洋菓子を製造販売しております。また、Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱がアイスクリームを製造販売しております。

持分法適用関連会社の日糧製パン㈱が、北海道においてパン、和・洋菓子等の製造販売を行っております。

海外では、米国においてヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc. がパン用冷凍生地などのベーカリー製品を製造販売するとともに、ベーカリーカフェを展開しております。また、台湾、香港、タイ、シンガポールなど東南アジアの各地で子会社の現地法人がベーカリーを経営しております。

(2)流  通  事  業

（コンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営）

当社のデイリーヤマザキ事業統括本部がフランチャイズ方式によるコンビニエンスストア事業を行っており、また、グループ内で食品スーパーマーケットを経営しております。なお、これらの店舗では、当社グループの製品を仕入れて販売しております。

(3)そ  の  他  事  業

（物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等）

㈱ヤマザキ物流及び㈱サンロジスティックスがパン、和・洋菓子等の工場・営業所間輸送及び得意先への配送等の物流事業を行っております。㈱ヤマザキエンジニアリングが当社グループで使用する食品製造機器の設計、監理及び工事の請負などの事業を行っており、㈱ヤマザキが損害保険代理業を行っております。また、㈱ヤマザキクリーンサービスが当社グループで使用する食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

(→は製品の販売、サービスの提供、◎は連結子会社、○は持分法適用関連会社を表す。)

  (注)㈱スイートガーデンは、当期中に㈱不二家が同社株式を取得し、㈱不二家の連結子会社となったため、連結の範囲に含めております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  ㈱不二家、㈱サンデリカ、ヤマザキ・ナビスコ㈱、㈱東ハト及び㈱イケダパンは、特定子会社であります。

２  議決権の所有割合の(  )内は間接所有割合で内数であります。

３  有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間平均雇用人員を外書記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには管理職以外の従業員をもって組織するヤマザキ製パン従業員組合等があります。また、労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にあります。

(注)  組合員数は、平成26年12月31日現在21,207名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国の一般経済環境は、４月の消費増税に伴う駆け込み需要の反動によって鉱工業生産が減少し景気は弱含みましたが、その後、徐々に持ち直しの動きが広がってまいりました。また、増税後の物価上昇による実質可処分所得の伸び悩みもあり、個人消費は弱い動きとなりました。
  パン・菓子業界にありましては、お客様の低価格志向が続く中で販売競争が激化するとともに、円安による原材料価格の上昇や電気料金、燃料等のエネルギーコストの増加もあり、厳しい経営環境となりました。また、コンビニエンスストア業界にありましては、大手チェーンの積極的な出店に加え、小型スーパーやドラッグストアとの販売競争が激化しました。
  このような情勢下にありまして、当社グループは、消費増税に先立ち、日本パン公正取引協議会において結成された消費税の転嫁及び表示カルテルに参加し、消費税の円滑かつ適正な転嫁をめざしました。さらに、当社グループは、主力製品の品質向上と新製品開発によって価値ある製品を提供するとともに、高品質・高付加価値製品の開発に取り組むなど、市場動向に即応した部門別製品施策、営業戦略を推進してまいりました。また、キャンペーンを活用して主力製品の売上拡大をはかり、「ロイヤルブレッド」の積極的な拡販や「ヤマザキゴールドシリーズ」の取扱拡大、「おいしい菓子パン」シリーズの発売など高品質・高付加価値戦略を推進するとともに、ヤマザキの売れ筋製品の「厳撰100品」を重点的に拡販し、売上上位品の販売に集中して製品アイテム数の適正管理を実現し、効率の良い生産、販売、物流体制の構築をめざしました。
  デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、品質を強化した競争力のある製品「ヤマザキベストセレクション」を中心に、パン、和洋菓子の価値ある製品の提供につとめるとともに、調理パン、米飯、麺類の品質向上をはかり、当社グループの総力を挙げて業績の向上をめざしました。また、工場エリアごとに編成したリージョンと各工場が一体となって店舗の開発、運営に取り組み、「デイリーヤマザキ」の既存店の活性化と新業態「ニューヤマザキデイリーストア」の店舗展開を推進しました。
  当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は9,950億11百万円（対前連結会計年度比102.8％）、連結営業利益は208億76百万円（対前連結会計年度比125.9％）、連結経常利益は227億70百万円（対前連結会計年度比121.7％）、連結当期純利益は120億48百万円（対前連結会計年度比106.3％）となり、増収増益を達成することができました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
 
〔食品事業〕
①食パン部門（売上高917億14百万円、対前連結会計年度比100.7％）
  食パンは、主力の「ロイヤルブレッド」に「山型」や「サンドイッチ用」などの新製品を投入してラインアップを拡充し、量販店に専用コーナーを設けるなど「ロイヤルブレッド」の売場づくりを推進して拡販につとめるとともに、少量目の２枚入、３枚入を活用して高品質・高付加価値の食パン「ヤマザキゴールドシリーズ」の取扱拡大をはかりましたところ、食パンの販売単価は上昇に転じ、前期売上を上回ることができました。
②菓子パン部門（売上高3,389億15百万円、対前連結会計年度比103.0％）
  菓子パンは、主力製品を販売強化するとともに、「おいしい菓子パン」シリーズなど高品質・高付加価値製品の取扱拡大をはかりました。また、クロワッサン生地を用いたサックリとした食感の新製品「ドーワッツ」が売上を牽引してドーナツが大きく伸長するとともに、品質を向上したペストリーが好調に推移し、順調な売上となりました。

③和菓子部門（売上高689億16百万円、対前連結会計年度比105.5％）
  和菓子は、串団子や大福、まんじゅうが好調に推移するとともに、品質を向上した「北海道チーズ蒸しケーキ」など蒸しパンが伸長し、焼菓子が堅調に推移するなど、好調な売上となりました。

④洋菓子部門（売上高1,285億57百万円、対前連結会計年度比105.7％）
  洋菓子は、消費増税後のお客様の節約志向の影響がありましたが、第４四半期から回復傾向となり、また㈱不二家による㈱スイートガーデンの連結子会社化もあり、大幅な売上増となりました。

⑤調理パン・米飯類部門（売上高1,339億60百万円、対前連結会計年度比99.3％）
  調理パン・米飯類は、取引先店舗数の減少や麺類の伸び悩みもあり、前期売上を若干下回りました。

⑥製菓・米菓・その他商品類部門（売上高1,597億85百万円、対前連結会計年度比103.5％）
  製菓・米菓・その他商品類は、㈱不二家の中国事業が伸長するとともに、ヤマザキ・ナビスコ㈱、㈱東ハトのクラッカーやビスケットが好調に推移し、順調な売上となりました。
  以上の結果、食品事業の売上高は9,218億50百万円（対前連結会計年度比102.8％）、営業利益は212億97百万円（対前連結会計年度比133.1％）となりました。

〔流通事業〕
  デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「ヤマザキベストセレクション」を中心にパン、和洋菓子の価値ある製品の提供につとめるとともに、サンドイッチのパンや具材の改良に取り組み、㈱サンデリカに最新鋭の炊飯設備を導入して「ご飯」の品質向上をはかり「ベストセレクション弁当」の開発を推進するなど、商品力の強化をはかってまいりました。
  当期末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」1,386店、「ヤマザキデイリーストアー」64店、「ニューヤマザキデイリーストア」136店、総店舗数1,586店（前期末と同数）となりました。
  以上の結果、流通事業の売上高は635億98百万円（対前連結会計年度比100.5％）で、直営店の増加によって増収となりましたが、一方では加盟店売上の減少によりロイヤリティ収入が減少し、直営店の増加に伴うコスト増もあり、営業損失は23億3百万円（前連結会計年度は11億17百万円の営業損失）となりました。
 
〔その他事業〕
  その他事業につきましては、売上高は95億62百万円（対前連結会計年度比109.9％）、営業利益は13億26百万円（対前連結会計年度比114.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物の当期末残高は1,121億81百万円となり、前連結会計年度に対して329億75百万円の増加となりました。

  （営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益256億78百万円に加え、減価償却費384億82百万円などにより647億57百万円のプラスとなりました。前連結会計年度に対しては167億89百万円収入が増加しました。
  （投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより319億54百万円のマイナスとなり、前連結会計年度に対しては10億77百万円支出が減少しました。
  （財務活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などがありましたが、新規借入により61百万円のプラスとなり、前連結会計年度に対しては265億22百万円増加しました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

       ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

当社グループの食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先からの日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残はありません。

(4) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

  (注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

       ２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の見通しといたしましては、わが国経済は消費増税に伴う景気下押しの影響を克服して緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、当面、消費マインドに弱さが残り、個人消費の回復にはなお時間を要するものと思われます。

パン・菓子業界におきましては、お客様の低価格志向が続く中で販売競争が激化するとともに、原材料費の高止まりもあり、厳しい収益環境が続くことが予測されます。また、コンビニエンスストア業界におきましては、既存店売上が伸び悩む中で、大手チェーンの出店攻勢が続き、競合が激しさを増すものと予測されます。

このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き主力製品の品質向上と新製品開発に取り組むとともに、市場動向に即応した部門別製品施策、営業戦略を推進してまいります。販売面では、引き続き「厳撰100品」を中心とした主力製品のブランド力を強化するとともに、高品質・高付加価値戦略を推進し、新しい価値と新しい需要の創造をめざしてまいります。
  食パンは、品質とおいしさの訴求をもって「ロイヤルブレッド」の取扱拡大をはかるとともに、「ダブルソフト」の品質向上をはかり育成につとめてまいります。菓子パンは、ワンランク上の新しいおいしさを提供する「おいしい菓子パン」シリーズを充実強化し売場づくりを推進してまいります。「ランチパック」につきましては、値頃感のある価格帯へ計画的に新製品を投入するとともに、素材を吟味しヤマザキの技術を駆使した高付加価値製品の展開を推進し売上回復をめざしてまいります。洋菓子は、主力の「まるごとバナナ」や「２個入り生ケーキ」の品質を向上し取扱拡大をはかるとともに、量販店向けの新シリーズ「プレミアムスイーツ」の売場づくりを推進してまいります。
  デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「ベストセレクション」の「具たっぷりおにぎり」の開発を推進して高品質な米飯類の充実をはかるとともに、調理麺についても麺の品質向上に取り組み、「春のパンまつり」などのキャンペーンを最大限活用して主力製品を拡販し、来店客数と店舗売上の増加をめざしてまいります。また、値頃感のある仕入商品を導入して日用品の品揃えを充実し新規顧客の獲得につとめてまいります。さらに、工場エリアごとに編成したリージョンと各工場が一体となって商品開発、店舗運営に取り組み、「デイリーヤマザキ」、「ニューヤマザキデイリーストア」の店舗開発を推進し、当社グループの総力を挙げて店舗の強化策を講じてデイリーヤマザキ事業の業績改善をめざしてまいります。
  さらに、小委員会による「なぜなぜ改善」と「２本立ての５Ｓ」による業務改善に取り組み、内部管理体制の充実と業務の効率化をはかり、安定的な収益確保をめざしてまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 食品安全衛生

近年、食品業界におきましては、原材料や製品の消費または賞味期限管理の問題、製品の規格や農畜水産物の産地の偽装、輸入食品の安全対策等、食品の品質、安全性に関わる問題が発生しております。当社グループは、製品の安全性確保と今後発生が予見されるリスクへの予防措置を講ずる目的から、当社本社内に食品安全衛生管理本部を設置し、下部組織として食品衛生管理センター（微生物、表示業務）、食品品質管理部（異物混入防止業務）、お客様相談室を設け、更に各工場において食品衛生管理センター分室（微生物、表示業務）、食品品質管理センター分室（異物混入防止業務）を設置するとともに、工場長を委員長とする食品衛生委員会を設け、日々の管理の万全を期しております。また、微生物に関する安全性確保の手段として、当社グループの各工場において日々の細菌検査による工程管理を実施するとともに、本社食品衛生管理センターによる市場買付による細菌検査を実施しております。さらに、異物混入防止対策としてＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」による指導・監査システムを導入し、関係会社を含む全工場に管理を徹底するとともに順次監査を実施しております。また、表示に関しましては、当社及びグループ各社が発売する製品について、食品衛生管理センターの表示確認決定システムにより管理を徹底しております。さらに、中央検査室において、食品衛生事故の防止のための研究をいたしておりますが、社会全般にわたる品質問題等、上記の取組みの範囲を超えた事象が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料の調達及び価格高騰

当社グループの食品事業の主要原料は、小麦粉、砂糖、油脂等農産物の一次加工品であり、卵、レーズン、苺等の農産物も原料として多量に使用しております。これらは生産地域の異常気象等による収穫量の減少や消費量の急激な増加のために需給が逼迫することがあり、また、投機資金の流入によって穀物等の国際相場が攪乱されることがあります。特に、輸入原料の場合は紛争発生や感染性疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。また、原油価格の上昇等により、軽油、重油等の燃料や石油製品である包装材料、容器類の価格上昇が生じる可能性があります。

当社グループでは、調達先の多様化によるリスク分散や市場原理に沿った様々な対応策を講じておりますが、突発的事情により原材料の安定的調達ができなくなった場合、または仕入価格が高騰した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 自然災害

当社グループは、生産拠点として国内外に多数の工場を有しておりますが、地震や台風等の自然災害が発生し、重大な被害を受けた工場が操業停止となった場合、他工場から緊急の製品供給体制をとり対応いたします。しかし、首都圏等当社グループの工場が集中している地域で大規模災害が発生し、複数の工場が被災するなど、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた天変地異の場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、パン並びに米飯・調理パンは地震や洪水等の災害時における緊急食糧として最適であり、必要不可欠です。被災地における緊急食糧供給及びその後の安定的な食糧供給を行うことは製パン業界及び当社グループの使命であると考えております。したがいまして、災害発生時には地域自治体と連携し、製パン業界及び当社グループの力を総動員して対応できる体制を備えております。

(4) 取引先の経営破綻

当社グループは、各社が連携して調査機関や業界からの情報収集に基づき取引先の与信管理を徹底し、債権保全に万全を期しておりますが、当社グループの主要な得意先である広域営業の量販店、コンビニエンスストアチェーンにつきましては、取引金額が多額であることもあり、万一、経営破綻が発生し売掛債権が回収不能になった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付費用及び債務

当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算定されておりますが、前提条件が変更され数理計算差異が発生した場合や企業年金基金の運用成績が著しく悪化した場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 海外事業

当社グループは、海外９ヶ国・地域において現地法人16社を有し、12ヶ所の製パン等の工場を運営するとともに、当社独自の冷凍生地技術を活用して242店のベーカリーを展開しております。海外事業のリスクとしては、次のような事業展開地域の政治、経済、社会情勢の変化等に起因する事業上の不利益要因が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

①予期しない法的規制・制度の変更（外資規制、営業許可制度、関税・輸出入規制等）

②他社による類似商標、看板の使用等、知的財産権の侵害

③自然災害、紛争、テロの発生

④為替・金利変動

なお、為替変動のリスクについては、海外子会社の資金調達における金利負担軽減のため、親会社である当社から直接貸付を行う場合があり、為替の変動によって業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術受入契約

(注)  １  対価として一定額のロイヤルティを支払っております。
２  対価として一定料率のロイヤルティを支払っております。

(2) 業務資本提携契約

(注)  出資額は、当社のミヨシ油脂㈱に対する出資額であります。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「最高の品質と最善のサービス（今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、実行、実証）の提供」、「知恵と知識によって新しい価値と新しい需要を創造し、品質と製品をもって世に問う」というヤマザキの精神に則り、社会の変化に対応し先取りする真に価値ある製品とサービスの提供を目指し、基礎研究、製品開発、品質の安定・向上に関する研究等に積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は71億30百万円であります。

セグメントごとの主な研究内容は、次のとおりであります。

（食品事業）

食品事業では、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯、製菓・米菓の各部門別に、主要原材料に関する基礎的分析・研究の更なる充実をはかり、食の安全・安心という社会的要請に科学的に対処するとともに、原料選別、配合・工程の改善研究を中心とした製品の品質向上に積極的に取り組んでまいりました。また、多様化する市場ニーズに的確に対応した製品の開発を精力的に行いました。

パン部門においては、「ロイヤルブレッド」に付与した技術を更に発展させ、食パン基幹技術に関する研究を精力的に進めることにより、サンドイッチ用食パン、ランチパック用食パン等の改良、健康志向製品としてブラン食パン等の開発を行いました。また、海外事業に合致した生地改良剤の開発や「芳醇」シリーズに使用されている湯捏生地の品質の安定・向上に取り組みました。

和菓子部門においては、工程改善による和生・焼菓子・蒸しパンの主力製品の更なる品質向上を進めました。

洋菓子部門では、新規技術により性能向上をはかった主要原料を用いた洋菓子スポンジの品質向上に関する取り組みを進めました。

調理パン・米飯部門においては、チルド米飯の品質向上に関する研究を進めるとともに、デイリーヤマザキ向け調理麺の品質向上に関する研究を精力的に行いました。

製菓部門においては、個食化や健康志向等消費動向の変化に対応した製品開発や食品の安全についての関心が高まるなか、原材料選定における添加物や残留農薬等の確実なチェックを行い、安定した品質を得るための製造設備の開発、研究に取り組んでまいりました。

また、食品安全衛生に関しては、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく管理手法の工場への順次指導の継続実施を中心として、微生物関係食品事故防止体制の強化をはかるとともに、最新鋭分析機器の導入を積極的に進め、異物混入問題に的確かつ迅速に対応するための体制整備を進めました。

以上の結果、食品事業の研究開発費は67億26百万円となりました。

（流通事業）

コンビニエンスストア事業では、主力商品である弁当・惣菜・パンなどについて、チームマーチャンダイジングのもとに、消費者に支持されるオリジナル商品の開発に努めました。さらに、店内調理機能である「デイリーホット」につきましてオリジナル商品の開発に取り組んでまいりました。

以上の結果、流通事業の研究開発費は２億86百万円となりました。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グル－プの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。

①貸倒引当金
  当社グル－プは、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりますが、将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合は、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

②投資有価証券の減損処理
  当社グル－プは、投資有価証券を所有しておりますが、その価値が50％以上下落した場合及び２ヶ年以上継続して30％から50％下落している場合は、減損処理を実施しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等によっては、更に減損処理が必要となる可能性があります。

③繰延税金資産
  当社グル－プは、繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行なっておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩または追加計上により純利益が変動する可能性があります。

④退職給付費用及び債務
  退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。当社及び国内子会社の年金制度においては、割引率は期末における安全性の高い債券の市場利回りに基づき、長期期待運用収益率については年金資産の過去の運用実績等に基づき決定しております。
  実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来の期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グル－プの当連結会計年度の経営成績は、売上高は 9,950億11百万円（前連結会計年度比2.8％増) で、当社に加え、連結子会社も堅調に推移したことにより、前連結会計年度を上回りました。営業利益は208億76百万円（前連結会計年度比25.9％増）、経常利益は227億70百万円（前連結会計度比21.7％増）で、原材料費の単価アップやエネルギ－コストの上昇はありましたが、増収と販売促進費用の低減効果もあり、営業利益、経常利益ともに増益となりました。当期純利益は、前期、子会社合併に伴う法人税等の減少の裏返しはありましたが、厚生年金基金の代行返上益もあり、120億48百万円（前連結会計年度比6.3％増）で、前連結会計年度を上回りました。

①売上高

売上高を事業の種類別に見ますと、食品事業は調理パン・米飯類部門が前期を下回りましたが、食パンや菓子パン、和菓子、洋菓子、製菓・米菓・その他商品類部門が順調に推移したこともあり、9,218億50百万円（前連結会計年度比2.8％増）、流通事業はロイヤリティ収入など営業収入の減少はありましたが、直営店の増加によりまして635億98百万円（前連結会計年度比0.5％増）、その他事業は、95億62百万円（前連結会計年度比9.9％増）でした。

なお、売上高の詳細については、「第２  事業の状況」「１  業績等の概要」(1)業績に記載のとおりです。

②営業利益

  売上総利益率は、食品事業の原材料面で、粉価や卵、カカオ豆等の単価アップの影響はありましたが、製品規格の見直しを実施したこともあり、前連結会計年度並の35.8％でした。
  販売費及び一般管理費は、3,352億63百万円、売上高に対する比率は33.7％で、販売促進費等の減少もあり、前連結会計年度を0.4％下回りました。
  以上の結果、営業利益は208億76百万円（前連結会計年度比25.9％増）となりました。

③経常利益

  営業外収益面で、持分法による投資利益の減少はありましたが、経常利益は227億70百万円（前連結会計年度比21.7％増）となりました。

④当期純利益

  厚生年金基金の代行返上益96億14百万円を特別利益に計上したこともあり、税金等調整前当期純利益は256億78百万円（前連結会計年度比56.1％増）でした。当期純利益は120億48百万円で、前期、子会社合併に伴う法人税等の減少の裏返しもありましたが、前連結会計年度に比べ6.3％の増益でした。当連結会計年度の１株当たり当期純利益は54円90銭で、前連結会計年度に比べ3円26銭増加しました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は7,020億49百万円で、前連結会計年度末に比べ454億20百万円増加しました。
  主な要因は、流動資産が2,596億34百万円で、現金及び預金が新規借入金等により333億40百万円、受取手形及び売掛金が68億74百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に対し407億33百万円増加し、固定資産が4,424億15百万円で、投資その他の資産の繰延税金資産が62億92百万円の増加等により、前連結会計年度末に対し46億86百万円増加したことによるものです。
  負債合計は4,337億30百万円で、新規借入による借入金の増加や当期末より適用いたしました「退職給付に関する会計基準等」による退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に対し526億97百万円増加いたしました。
  純資産合計は2,683億18百万円で、利益剰余金が85億37百万円、その他有価証券評価差額金が26億11百万円増加いたしましたが、退職給付に係る調整累計額を△186億16百万円計上したこと等により、前連結会計年度末に対し72億77百万円減少いたしました。なお、自己資本比率は35.01％で前期に比べ3.57％の減、１株当たり純資産額は1,120円01銭で前連結会計年度に比べ34円10銭の減となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性について

当連結会計年度の資金の状況は、営業活動によるキャッシュ・フロ－がプラスの647億57百万円で、前連結会計年度に比べ167億89百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フロ－がマイナスの319億54百万円で、前連結会計年度に比べ10億77百万円の支出減、財務活動によるキャッシュ・フロ－がプラスの61百万円で、265億22百万円支出が減少し、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は1,121億81百万円となり、前連結会計年度に比べ329億75百万円増加しました。
  当社グル－プは、第１に、手元流動性を極力最小限に抑える。第２に営業活動によるキャッシュ・フロ－は会社の維持発展に必要な設備投資に充当する。第３に余剰資金は金利負担の軽減をはかるため適宜借入金の返済に充当する。以上の３項目を目標にしてキャッシュ・フロ－の有効活用に努めております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「最高の品質と最善のサービス（今日到達しうるベストクオリティ・ベストサービスの実践、実行、実証）」を基本方針とし、食品の安全衛生管理の徹底と積極果敢な技術革新に取り組んでおります。当連結会計年度は、食品事業を中心に380億62百万円の設備投資を実施いたしました。

食品事業においては、366億61百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としましては、食パンを中心に、各工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした設備投資を実施いたしました。

流通事業においては、９億10百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としては、店舗運営機器リースに伴う投資であります。

なお、重要な設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

(注) １  帳簿価額には建設仮勘定は含まれておりません。

２  現在休止中の主要な生産設備はありません。

３  従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外書きしております。

４  土地の一部を賃借しており、面積については、(  )で外書きしております。

５  本明細は、消費税等を除いて表示しております。

６  上記の他リース並びにレンタル契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画の主なものは次のとおりであります。

(注) １  主に研究開発を目的としているため、生産能力の増加はありません。

     ２  受変電設備、空調設備等の更新のため、生産能力の増加はありません。

     ３  本明細は、消費税等を除いて表示しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  株主割当    1：0.1(無償)

発行価格    50円

資本組入額  50円

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １ 自己株式 812,970株は、「個人その他」の欄に812単元、「単元未満株式の状況」の欄に970株含まれております。なお、株主名簿記載上の自己株式数と、平成26年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

 (注)  株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社から、平成26年５月22日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しの送付があり、平成26年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) １  「単元未満株式」欄には自己株式970株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株(議決権１個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡請求に基づく売渡による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、各事業年度の業績の状況と将来の事業展開を総合的に勘案し、企業基盤の強化のための内部留保にも配慮しつつ、株主の皆様への安定した配当を継続することを基本方針としております。当社の配当は、定時株主総会における剰余金の処分の決議によって決定し、期末配当として年１回（毎年３月末）お支払いすることとしております。

第67期の期末配当につきましては、当期の業績と今後の経営環境等を勘案いたしまして、平成27年３月30日開催の第67回定時株主総会の決議により、普通株式１株につき金16円、配当金の総額は3,511,518,240円に決定いたしました。

この結果、当期の配当性向は45.76％、自己資本利益率は3.18％、株主資本配当率は1.54％となりました。

内部留保金につきましては、将来にわたる生産設備の増強及び販売・物流体制の強化のための資金需要に備えるとともに、新規事業分野の開拓に活用してまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役、監査役の任期は、以下のとおりであります。

※１  取締役の任期は、平成25年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※２  監査役の任期は、平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

※３  監査役の任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会終結の時から、平成30年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２  取締役原田明夫は、社外取締役であります。

３  常勤監査役松田道弘、監査役村上宣道及び齋藤昌男は、社外監査役であります。

４  専務取締役吉田輝久は、代表取締役社長飯島延浩の義弟であります。

５  専務取締役飯島幹雄は、代表取締役社長飯島延浩の長男であります。

６  常務取締役飯島佐知彦は、代表取締役社長飯島延浩の次男であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、鮮度の要求されるパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類等の製造販売に従事する関係もあり、市場の変化や消費動向により敏速に対応するとともに、社会の変化を先取りする技術革新に積極的に取り組むことのできる経営管理体制を目指しております。このため、グループの中心企業である当社の取締役会の体制を充実強化するとともに、役付役員と常勤監査役による常務会を設置して、的確かつ迅速な意思決定により経営の効率化をはかってまいります。

また、当社は、今後とも、社外取締役による取締役会の監督機能を充実するとともに、監査役設置会社として社外監査役を含む監査役会の強化をはかり、経営の健全化と透明性の向上を目指してまいります。さらに、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部統制システムの整備に取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実強化をはかってまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ  企業統治の体制の概要

当社は、監査役設置会社であります。当社は、法定の機関として、株主総会、取締役及び取締役会、監査役及び監査役会、会計監査人を設置しております。
  業務執行につきましては、取締役会が法令及び定款に則って重要な業務執行を決定し、取締役が代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行しております。また、当社は、職務執行体制の充実強化をはかるため、執行役員制度を採用し、本社の本部長及び主力工場の工場長など主要な職位にある者を執行役員に任命し、職務執行の責任と権限を付与しております。
  職務執行に対する監視の仕組みといたしましては、取締役会が取締役及び執行役員の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役及び執行役員の職務執行を監査しております。
  なお、当社の取締役15名中１名が社外取締役であり、監査役５名中３名が社外監査役であります。
  取締役会は、原則として毎月１回の定例取締役会の他、必要により随時、臨時取締役会を開催しております。また、当社は、任意の機関として社長・役付役員及び常勤監査役による常務会を設置し、取締役会付議事項を含む当社グループの重要事項について審議しております。なお、当社は代表取締役の諮問機関として「報酬検討委員会」を設置し、退職慰労金を含む役員報酬等の案を代表取締役に具申しております。 
  当社は、常勤監査役３名を含む監査役５名で監査役会を組織し、監査方針及び監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役及び役付取締役と定期的に連絡会を開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局等と連携を取り、監査を実施しております。

企業統治の体制についての模式図は次のとおりであります。

ｂ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、監査役設置会社であり、監査役会を構成する監査役５名のうち社外監査役は３名であります。また、取締役15名のうち社外取締役は１名であります。社外取締役及び社外監査役は、企業経営、組織運営、財務・会計及び企業法務等に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、当社は、社外役員の中で高い独立性を有する社外取締役及び社外監査役各１名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。社外の立場からの経営のチェックという観点からは、社外取締役による監督や社外監査役による監査により、客観性及び中立性を確保しております。
  各監査役は当社の取締役会に出席するとともに、常勤監査役が常務会等の重要な会議に出席するほか、担当を定めて主要な連結子会社の取締役会に出席するなど、職務の執行状況の把握につとめております。経営監視機能の面では、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役会の監督機能を充実しております。また、社外監査役を含む監査役会が内部監査部門及び会計監査人と連携して取締役及び執行役員の職務執行を厳正に監査することによって、十分に機能する体制が整備できていると判断しております。

ｃ  内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年５月30日開催の当社取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり決議いたしました。なお、財務報告に係る内部統制及びリスク管理体制の整備状況を踏まえ、平成22年１月26日開催の当社取締役会において、一部改訂いたしました。

1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ  取締役及び使用人は、当社の「経営基本方針（綱領及び具体方針）」の精神に沿い、取締役会規則、就業規則その他社内規則に従って職務を執行するものとする。

ロ  取締役会は、法令及び定款に則って、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

ハ  当社は、監査役制度を採用し、監査役の半数以上を社外監査役とするとともに、監査役会の監査体制の強化をはかり、経営の健全性と透明性の向上をめざす。

ニ  社長直属の監査室を置き、業務が当社の「経営基本方針」の精神に沿って着実に遂行され、関係法令に照らして適正に行われているかを監査する。

ホ  本社食品安全衛生管理本部管轄の食品衛生管理センター分室及び食品品質管理センター分室を各工場に置き、食品衛生法及びＪＡＳ法などの関係法令の周知徹底をはかり、法令遵守を指導する。

ヘ  本社総務本部文書法務部管轄のフェアー・トレード・センター分室を各工場に置き、営業取引及び下請取引の適正化に関する点検・指導を行う。

ト  社内通報・相談制度を適切に運営し、不正行為の未然防止をはかるとともに、職務の執行に関してコンプライアンス上の問題が発生した場合は速やかにコンプライアンス委員会に付議し、委員会の指示に基づき是正措置を講じる。

チ  当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取組みを推進する。

2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ  取締役は、株主総会、取締役会、常務会等重要な会議の議事録、取締役を最終決裁者とする稟議書その他取締役の職務の執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）を保存し、管理する。

ロ  上記の文書の保存期間は10年間とし、各文書の管理責任者を定め、常時、閲覧可能な状態を維持する。

3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

イ  当社は食品企業として、常に「食の安全・安心」を最優先の課題とし、徹底した食品安全衛生管理体制を構築する。製品の安全性確保のため、全社的組織により日々の管理の万全を期するとともに、ＡＩＢ(American Institute of Baking)の「国際検査統合基準」に基づく教育指導・監査システムを活用し、異物混入防止対策を含む総合的な食品安全衛生対策を推進する。また、行政機関、国内外の研究機関及び原材料の納入業者等と密接に連携して食品の安全情報を的確に捉え、科学的なリスク分析・評価に基づいて食品事故の未然防止のために必要な措置を講じる。

ロ  業務遂行上の様々なリスクに対応するために「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備するとともに、リスク管理委員会を設置してリスクの分析、評価及び対応状況を定期的に確認し、必要な対策を講じる。

ハ  重大事故、災害など緊急を要するリスクが発生した場合は、「リスク管理規程」に基づいて対策本部を設置し、対策本部長を中心とした情報収集並びに対応策の検討、決定及び実施などにより迅速に対処する。

4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ  取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を執行する。

ロ  取締役は、各担当部門毎に組織としての使命と分担業務内容を明確にするとともに具体的な目標を定め、これを効率的に達成するための事業計画を策定する。

ハ  取締役は、経営環境の変化に機敏に対応して、常務会において適宜協議しそれを取締役会に諮り、的確かつ迅速な意思決定を行うことによって経営の効率化をはかる。

ニ  執行役員制度を活用し、職務執行体制の充実強化をはかる。

5)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ  当社グループは、共通の経営理念として、当社の「経営基本方針」の精神に沿って業務を運営する。

ロ  当社グループ各社は、経営管理組織を強化し、自主的に業務の点検を行い、法令遵守体制を整備する。

ハ  当社子会社の重要案件については当社の常務会で審議することとし、グループ全体としてのリスク管理を徹底し、効率経営の実現をめざす。

ニ  当社の国内子会社を対象として社内通報・相談制度（ヤマザキグループ コンプライアンス ホットライン）を運営する。

ホ  監査室は、定期的に当社子会社の監査を実施する。

ヘ  当社グループは、財務報告の信頼性確保のため、当社の定める「財務報告に係る内部統制の評価方針」に従い、財務報告に係る内部統制を整備し適切に運用する。

6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

イ  監査役室を設置し、監査役の職務を補助すべき使用人として専従者を置く。

ロ  監査役室員は、経理・財務部門または内部監査部門から監査業務の補助者として必要な知識と経験を有する者を任命する。

ハ  監査役室は監査役会直属の組織とし、室員は監査役の指揮命令に従い職務を遂行する。

ニ  監査役室員の任命・異動については、事前に常勤監査役の同意を得る。

7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

イ  監査役は、取締役会の他、常務会等の重要な会議（重要な子会社の取締役会を含む）に出席し、取締役及び執行役員等重要な職位にある使用人から職務の執行状況を聴取する。

ロ  取締役及び執行役員は、各担当部門において下記の事項が発生した場合、速やかに監査役に報告する。

・職務の執行において、法令、定款に違反する行為があったとき
・重大事故が発生したとき
・当社に多額の損害を及ぼすおそれのある事実を発見したとき
・その他当社グループの信用を毀損するおそれのある事実を発見したとき

ハ  監査役が特定の案件について報告を求めた場合、取締役及び使用人は迅速に調査し報告する。

8)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ  監査役と取締役との定期的な意見交換の場として、３ヶ月毎に連絡会議を開催する。

ロ  監査役は、会計監査人及び監査室と定期的に連絡会を開催し、会計監査及び内部監査の結果に基づき意見を交換する。

ハ  監査役会は、監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士、公認会計士その他外部の専門家の意見を聴取する。

また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度の実施に備えるため、平成19年９月に代表取締役社長を委員長とする「内部統制特別委員会」を設置し、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備を推進しております。

ｄ  反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、平成20年４月28日開催の取締役会において次のとおり決議いたしました。
  当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たないこととし、企業の社会的責任及び企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係遮断の取り組みを推進しております。
  具体的対応といたしましては、対応統括部署を総務本部とし、不当要求防止責任者を設置しております。警視庁管内特殊暴力防止対策連合会並びに地区特殊暴力防止対策協議会に加入し情報を収集するとともに、所轄警察署と連携をはかり、迅速な対応につとめております。また、当社各事業所及び当社グループ各社において、担当責任者による研修を適宜実施しております。

ｅ  リスク管理体制の整備の状況

当社は食品企業として、常に「食の安全・安心」を最優先の課題とし、徹底した食品安全衛生管理体制の確立をはかってまいりました。また、当社は、自然災害時に被災地に対する食糧供給にいち早く取り組むことを使命としており、被災地域の工場、営業所への支援体制を含め、災害に強い生産・販売・物流体制の構築をはかってまいりました。当社はリスク管理規程を定め、業務遂行上のリスクを把握しそれらの対応にあたるとともに、リスク管理委員会を設置し、リスクの分析及び対応状況の確認を定期的に行い必要な措置を講じるほか、緊急を要するリスクが発生した場合は対策本部を設置し、対策本部長を中心に迅速に対処する体制を整備しております。

③内部監査及び監査役監査の状況

内部監査は、内部監査規程に基づき監査室（専従者10名）が当社及び子会社・関連会社を対象に業務全般にわたる監査を実施しております。監査室長は、内部監査報告書を代表取締役に提出し、その写しを監査役に送付しております。監査役は、監査室と年間４回の連絡会を開催し相互に連携を取っております。
  監査役監査は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、３名の常勤監査役を含む５名の監査役が分担して実施しております。監査役は、会計監査人と年間４回の連絡会を開催して、会計監査人から報告を受けるとともに、必要に応じて会計監査の実施に立ち会っております。
  なお、常勤監査役松田道弘氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
  内部統制特別委員会は、内部統制の整備及び運用の方針を取締役会に提案し、取締役会の決定に従って各業務部門が実施している業務内容について監査室が評価し、評価結果に基づき内部統制特別委員会事務局が各業務部門に対して必要な改善を指示しております。このようなプロセスを踏まえて、監査役監査及び会計監査において、内部統制体制の整備及び運用状況が適正であることを確認しております。

④社外取締役及び社外監査役

当社の社外役員は、社外取締役１名、社外監査役３名であり、いずれも当社との間には特別な利害関係はなく、当社からの独立性が確保されております。
  社外取締役原田明夫氏は、長年にわたる法曹界での経験と高い見識を有しており、当社の取締役の業務執行について客観的な立場から監督していただくとともに、経営全般に対する助言をいただけるものと判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
  社外監査役松田道弘氏は、長年にわたる金融機関での企業経営に関する経験と高い見識を有しており、客観的な立場から当社の監査を行っていただくとともに、経営全般に対するアドバイスをいただくことができると判断しております。
  社外監査役村上宣道氏は、財団法人太平洋放送協会会長兼理事長（現在は一般財団法人太平洋放送協会名誉会長）及びお茶の水クリスチャン・センター理事長を務められ、優れた人格、見識を有しており、当社の社会的役割を評価し、企業活動の妥当性をチェックするとともに、企業の精神の健全な醸成という観点を含め、公正な立場から監査を行っていただくことができると判断しております。当社は、同氏を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。なお、社外監査役村上宣道氏は、一般財団法人太平洋放送協会の出身であり、同法人と当社には取引関係がありますが、取引規模が少額であり、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。また、当社は社外監査役村上宣道氏が理事長を務めるお茶の水クリスチャン・センターに対して、教育事業に使途を限定した寄付を行っておりますが、株主及び投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しております。
  社外監査役齋藤昌男氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、法律専門家としての客観的な立場から当社の監査を行っていただくことができると判断しております。
  社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画に従い、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役及び役付取締役と定期的に連絡会を開催して意見交換を行い、会計監査人、内部監査部門である監査室及び内部統制部門である内部統制特別委員会事務局等と連携を取り、監査を実施しております。

社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役の原田明夫氏並びに監査役の村上宣道氏及び齋藤昌男氏との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑥役員の報酬等

ａ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １  上記の報酬等の総額及び役員の員数には、平成25年５月28日付で辞任した取締役１名及び平成26年３月28日開催の第66回定時株主総会終結の時を持って任期満了により退任した取締役２名が含まれております。

２  取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

３  退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等であります。

ｂ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) １  連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

２  提出会社の退職慰労金は、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額であります。

ｃ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ｄ  役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬等は、基本報酬と役員退職慰労金で構成されております。 

平成20年３月28日開催の第60回定時株主総会決議において、取締役の報酬額は年額４億円以内、監査役の報酬額は年額１億円以内と決議されております。各取締役の報酬については、取締役会の委任により代表取締役が決定し、各監査役の報酬については、監査役の協議により決定しております。

取締役の基本報酬は、役位毎に職責に応じた年俸を定めており、当社の経営成績及び取締役の業績等を勘案して、年俸を見直すこととしております。

なお、当社は、代表取締役の諮問機関として報酬検討委員会を設置しており、同委員会は退職慰労金を含む役員の報酬等の案を代表取締役に具申しております。

⑦株式の保有状況

ａ  投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  88銘柄   40,375百万円

ｂ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度）

特定投資株式

(当事業年度）

特定投資株式

ｃ  保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却額及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑧会計監査の状況

当社は、日栄監査法人を会計監査人に選任し、同法人と監査契約を締結しております。
当事業年度において業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者は次のとおりであります。

ａ  業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数
    山田  浩一（－）
    國井  隆  （－）
    （注）山田浩一氏、國井隆氏の継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。
ｂ  会計監査業務に係る補助者の構成
    公認会計士19名、公認会計士試験合格者１名、その他１名

⑨定款で定めた取締役の員数及び取締役選任決議の要件

ａ  取締役の員数
    15名以内

ｂ  取締役選任決議の要件

取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ  自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｂ  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法423条第１項に定める取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度及び当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、日栄監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
  具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、当該法人や各種団体の主催する研修への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社      28社

連結子会社名は、「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているので省略しております。

㈱スイートガーデンは、当連結会計年度中に㈱不二家が同社株式を取得し、子会社となったため、連結の範囲に含めております。
  また、前連結会計年度において連結子会社であった㈱岡山イワミ食品、㈱ヤマザキデリカは、平成26年７月１日付で㈱サンデリカを存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除いております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

「第１  企業の概況」の「３  事業の内容」の事業の系統図に記載しております。

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の規模は、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準の割合がいずれも小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を与えていないため除外しております。

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数    3社

主要な会社の名称    日糧製パン㈱

                    Ｂ－Ｒサーティワンアイスクリーム㈱

日糧製パン㈱の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、平成26年９月30日現在の四半期財務諸表を使用しております。

(2)持分法を適用しない関連会社

主要な会社の名称    ㈱サンミックス

非連結子会社(23社)及び関連会社(１社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３  連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.の決算日は10月11日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

他の連結子会社は当社と同じ決算日であります。

４  会計処理基準に関する事項

(1) 資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法に基づく原価法

(ロ)たな卸資産

製品、仕掛品…主として売価還元法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

原材料、商品…主として先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

貯蔵品…………主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法）

(ハ)デリバティブ…時価法

 (2) 減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産除く）

主として定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法

連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ，Inc.は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        ３年～50年

機械装置    主として10年

無形固定資産（リース資産除く）

…定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。

(3) 引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当社及び国内の連結子会社は支給見込額を計上しております。

(ハ)販売促進引当金

得意先による販売促進の当社負担分の支出に備えるため、当連結会計年度の売上対応分を主に過去の実績率により計上しております。

(ニ)店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度の店舗閉鎖にともなって発生すると見込まれる損失額を計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

役員等の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規則（内規）に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ヘ)債務保証損失引当金

子会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
  なお、当連結会計年度においては該当がないため、計上しておりません。

(ト)環境対策引当金

保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。

（追加情報）

当社グループで保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用につきましては、発生時に費用処理する方針でおりましたが、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」に伴い、事業者によるポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分期間が平成39年３月31日まで延長されたため、当連結会計年度より見込額を引当計上しております。
  これに伴い、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は213百万円減少しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

㈱不二家の会計基準変更時差異の一部については、㈱不二家保有株式による退職給付信託を設定し、残額については15年による按分した額を費用処理しております。
  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として15年）による定額法により、費用処理することとしております。
  数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップ取引については、すべて金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該特例処理を適用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象…原材料等の輸入予定取引、借入金の変動金利

(ハ)ヘッジ方針

原材料等輸入に係る為替変動リスク及び将来の支払利息に係る金利変動リスクについてヘッジしております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については為替予約取引すべてが将来の輸入予定取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高く、ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、有効性の評価は省略しております。また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しております。

(6) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは原則として発生日以後20年以内で均等償却することとしておりますが、金額が僅少なのれんについては、発生した連結会計年度の損益として処理しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

(会計方針の変更)

  （退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び未認識会計基準変更時差異を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が271百万円、退職給付に係る負債が111,589百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が18,616百万円減少し、少数株主持分が362百万円減少しております。

なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(未適用の会計基準等)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号  平成24年５月17日）および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）

  (1) 概要

  本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

  (2) 適用予定日

  退職給付債務および勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

  (3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

（ヤマザキ・サングループ厚生年金基金の代行部分の返上）

当社の連結子会社の一部である㈱サンデリカほか８社が加入しておりましたヤマザキ・サングループ厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、平成26年４月１日付で厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受けました。
  これに伴い、連結子会社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日）第46項に基づき、当該認可の日において代行部分にかかる退職給付債務の消滅およびこれに伴う損益を認識し、当連結会計年度に9,614百万円を特別利益として計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

上記のうち(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  債務保証

連結子会社以外の会社、加盟店等に対して下記の債務保証をしております。

(1) 関係会社

(2) その他

※４  期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日は金融機関が休日のため次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※５  土地の再評価

持分法適用関連会社が、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用土地の再評価を行っており、持分相当額を純資産の部に計上しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

※３  固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

主として生産設備の能力増強に伴う売却及び除却であります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※５  減損損失

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所、店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（減損損失の種類別内訳）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.1％で割引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

（減損損失の種類別内訳）

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.0％で割引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加        41,532株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の売渡による減少         1,938株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１  発行済株式の種類及び総数に関する事項

２  自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取による増加        14,451株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の売渡による減少           376株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

株式の取得により新たに㈱スイートガーデンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内容並びに同社の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

借主側

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、食品事業におけるホストコンピュータ（工具、器具及び備品）及び流通事業における店舗運用システム機器であります。

無形固定資産

主として、食品事業におけるソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しており、その内容は次のとおりであります。

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

なお、未経過リース料期末残高相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。

③  支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

④  減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とみなし、残存価額を零とする定額法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

借主側

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

  １．金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に食品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに回収期日管理及び滞留残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
  投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握する体制としております。
  営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されておりますが、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、当社グループでは、各社が資金繰り計画を作成する等の方法により管理しております。
  借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に営業取引や設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用してヘッジしております。
  デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び持分法適用会社の外貨建ての営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。
  デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決済担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

  ２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）参照）。

  前連結会計年度（平成25年12月31日）

(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

  当連結会計年度（平成26年12月31日）

(※)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

    資  産

      (1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
    帳簿価額によっております。

      (3) 投資有価証券

    これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価
    証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

    負  債

      (1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払費用

    これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
    帳簿価額によっております。

      (4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

    これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
    引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処
    理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の
    借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によって
    おります。

    デリバティブ取引

      注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産  (3) 投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

  前連結会計年度（平成25年12月31日）

  当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

  前連結会計年度（平成25年12月31日）

  当連結会計年度（平成26年12月31日）

(有価証券関係)

  その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損６百万円を計上しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注)表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損２百万円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

  １  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

      該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  (1) 通貨関連

前連結会計年度(平成25年12月31日）

  (注) １  時価の算定方法

         先物為替相場に基づき算定しております。

       ２  持分法適用会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額
           及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連
           結貸借対照表に計上しております。

当連結会計年度(平成26年12月31日）

  (注) １  時価の算定方法

         先物為替相場に基づき算定しております。

       ２  持分法適用会社で実施している仕入債務に対する為替予約によるものであります。契約額
           及び時価については、当社持分相当額を乗じて算出しており、税効果相当額を控除して連
           結貸借対照表に計上しております。

  (2) 金利関連

前連結会計年度(平成25年12月31日）

  (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
        されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度(平成26年12月31日）

  (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
        されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、企業年金基金制度、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
  また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。
  なお、㈱不二家は、平成24年１月１日より税制適格退職年金及び退職一時金による退職金制度から確定給付企業年金、確定拠出並びに退職一時金による退職金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号  平成14年１月31日）を適用しております。 

２  退職給付債務に関する事項

３  退職給付費用に関する事項

４  退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

①退職給付見込額の期間配分方法

  期間定額基準

②割引率

  1.5%から2.0%

③期待運用収益率

  企業年金基金制度  2.0%から3.0%

  厚生年金基金制度  3.0%

④会計基準変更時差異の処理年数

  15年

⑤過去勤務債務の処理年数（注１）

  主として15年

(注１)  発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理することとしております。

⑥数理計算上の差異の処理年数（注２）

  主として14年

(注２)  発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度、規約型企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、従業員の退職などに際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、㈱不二家において退職給付信託を設定しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社の連結子会社の一部である㈱サンデリカほか８社が加入しておりましたヤマザキ・サングループ厚生年金基金は、確定給付企業年金法に基づき、平成26年４月１日付で厚生労働大臣から厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受けました。

２  確定給付制度

(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

   (注)簡便法を適用した制度を含みます。

(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

   (注)特別利益に計上しております。

(５) 退職給付に係る調整累計額

     退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(６) 年金資産に関する事項

   ①年金資産の主な内訳

       年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

   (注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が1%含まれております。

   ②長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(７) 数理計算上の計算基礎に関する事項

     当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

   割引率                                                  0.9%

   長期期待運用収益率                                      2.5%

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、99百万円です。

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプション等を採用しておりませんので、該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)当連結会計年度の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8％から35.4％に変更されております。
  この税率変更により繰延税金資産の純額が594百万円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が同額増加しております。

(企業結合等関係)

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

取得による企業結合　

（１）  企業結合の概要

①  被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称  ㈱スイートガーデン

事業の内容        菓子製造販売

②  企業結合を行った主な理由

当社の連結子会社である㈱不二家は、㈱スイートガーデンを子会社とすることにより、同社の約500の店舗と神戸工場を当社グループに加えることとなり、事業の規模を拡大させることができます。特に㈱不二家の店舗が少ない西日本地域の店舗数が増加することで、物流面を中心とした事業の効率化が図れます。また、店舗においては、両社の商品開発力を活かして品揃えを強化し販売力を高めることができます。生産面では、神戸工場と、㈱不二家の関西地域の生産拠点である泉佐野工場との連携を深め、両工場の生産効率を高めると共に、事業規模の拡大によって、当社の他地域の工場稼働率の向上を目指してまいります。　

③  企業結合日

平成26年４月１日

④  企業結合の法的形式

株式の取得

⑤  結合後企業の名称

変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である㈱不二家が現金を対価として、株式を取得したためであります。

（２）  連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成26年４月１日から平成26年12月31日まで

（３）  被取得企業の取得原価及びその内訳

（４）  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

477百万円

②  発生原因

㈱スイートガーデンの企業結合時の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。

③  償却方法及び償却期間

９年間にわたる均等償却

（５）  企業結合日に受け入れた資産及び受け入れた負債の額並びにその主な内訳

（６）  企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

影響の概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、当社の食品事業、コンビニエンスストア事業及び連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
  「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」はコンビニエンスストア事業を行っております。また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

（注)１  調整額は、以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益又は損失の調整額537百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△6,150百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△6,327百万円が含まれております。

     ２  セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

（注)１  調整額は、以下のとおりであります。
      (1)セグメント利益又は損失の調整額556百万円は、セグメント間取引の消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△7,270百万円には、主として、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△6,895百万円が含まれております。

     ２  セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

     ３  のれんの償却額には特別損失に計上した「のれん償却額」1,711百万円を含めております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(単位：百万円)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(単位：百万円)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

        該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) １  製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。

      ２  原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

      ３  不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。

      ４  保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

      ５  当社代表取締役社長飯島延浩の母であります。

      ６  取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

      ７  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
          が含まれております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) １  製品の販売価格その他の取引条件については、一般の取引先と同様であります。

      ２  原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

      ３  不動産の賃貸借については、近隣の価格を参考にして双方協議の上決定しております。

      ４  保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

      ５  当社代表取締役社長飯島延浩の母であります。

      ６  取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

      ７  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
          が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) １  配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。

      ２  原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

      ３  保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

      ４  取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

      ５  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
          が含まれております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

 (注) １  配送受託の取引条件については、一般の取引先と同様であります。

      ２  原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

      ３  保険料の支払については、一般的な保険取引と同一の条件であります。

      ４  取引金額等には当該会社の子会社との取引を含んでおります。

      ５  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、債権債務の期末残高には消費税等
          が含まれております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １  「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、84.82円減少しております。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」欄の（  ）内書は、１年以内償還予定の金額であります。

２  連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】