3302 帝国繊維 有価証券報告書－第89期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第85期から第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第85期から第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第85期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、帝国繊維㈱およびその子会社４社（うち連結子会社４社）および関連会社２社（うち１社が持分法適用会社）により構成され、主として帝国繊維㈱で開発、製造、輸入される製品を日本国内において、卸売並びに直接販売を行う事業グループであります。

　当社グループの事業別に見た位置付けおよびセグメントとの関係は、次の通りであります。

（防災事業）

　当社は、各種消防ホ－スとその関連製品、防災機器・救急救助器具、探索機器・警報器具、ＣＢＲＮＥ（化学剤・生物剤・放射能物質・核・爆発物）・危険物処理関連資機材および救助工作車・防災特殊車輌・空港用化学消防車などの製造、仕入、販売を行っております。帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の地域別販売会社として消防ホ－ス・防災機器・救急救助器具・危険物処理関連資機材および救助工作車などの販売のほか、連結送水管などの点検業務を行っております。㈱テイセンテクノは、救助工作車、その他特殊車輌の製造および各種機器の製造、保守を行っております。

（繊維事業）

　当社は、主として麻および麻化合繊混紡製品、化合繊製品の製造、加工、販売を行っており、帝商㈱およびキンパイ商事㈱は、当社の販売会社として同繊維製品の販売を行っております。テイセン産業㈱は、重布、繊維製品の縫製、加工、販売を行っております。

（不動産賃貸事業・その他）

　当社は、不動産の賃貸、遊技場の経営を行っております。テイセン産業㈱は保険代理業務を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次の通りであります。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

        ２．特定子会社は帝商株式会社、キンパイ商事株式会社であります。

３．上記子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．帝商株式会社及びキンパイ商事株式会社については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

主要な損益情報等

５．テイセン産業株式会社及び株式会社テイセンテクノについては、売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

(2）持分法適用関連会社

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数欄の（ ）外書は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は税込で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループにはテイセン労働組合協議会が組織されており、提出会社の本社に同組合本部が、また各事業所別に支部が置かれております。労使関係は安定しており、特筆すべき事項はありません。

　なお、提出会社の労働組合は帝国繊維労働組合と称し、ＵＡゼンセンに加入しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、積極的な経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用環境が改善、消費税引き上げに伴う駆け込み需要やその反動も見られるものの、総じて順調な状況で推移しました。

　防災事業の分野では、国土強靭化政策大綱・国土強靭化基本法の成立を背景に、国は、「国土強靭化基本計画」「国土強靭化アクションプラン」などを策定し、防災・減災対策を進めています。全国各地で頻発する地震災害、異常気象に端を発した大雨・暴風雨に伴う地滑りや土砂崩れ、想定を上回る雪害、火山噴火に伴う災害など多種多様な自然災害、大手化学工場・製鉄所での火災事故やデング熱・エボラ出血熱などの感染症を含め、多発する様々な災害に係る防災・減災対応が求められています。こうした状況に加え、特に、首都直下地震・南海トラフ地震など、これまでにない大規模な災害が発生する蓋然性も高く、各種災害への官民挙げての万全な準備と適切な対策が求められる「防災の時代」を迎えています。

　繊維事業の分野では、リネン（麻）につきましては、リネン素材が市場に定着してきたこともあり、徐々にではありますが市場規模は拡大しています。また、耐熱、耐切創、高強力など、優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服等は横ばい、産業資材は縮小気味の状況が続いています。

　こうした経営環境のもとで、当社グループは、平成26年度より中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2016」をスタートさせ、
　　　「大規模災害への備えは社会の急務　我々はその事業をもって　役割を完遂しよう！」
を目標に、「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３．対処すべき課題」でご説明しております各主要テーマに向けて、グループ一丸となって取り組んでまいりました。

　その結果、当連結会計年度の売上高は349億７千７百万円（前期比6.8％増）、営業利益は82億円（前期比1.9％
増）、経常利益は84億２千９百万円（前期比2.8％増）、当期純利益は51億７千１百万円（前期比1.7％増）と、前年度を上回る成果を挙げ、第三次中期経営計画の初年度として、順調な滑り出しをすることができました。

(2）セグメント別の概況

防災

　平成25年度に受注した消防庁向け防災資機材、空港用化学消防車、各種セキュリティ関連資機材のほか、電力会社など民間企業向けの大型防災資機材が大きく売上を伸ばしたことから、売上高で276億１千４百万円と前期に比べ22億９千万円増加するなど、極めて高い水準の成果を挙げることができました。

繊維

　リネン（麻）を中心とした原糸・生地販売が売上を伸ばしましたが、前期の売上に寄与した補正予算関連の官公庁向け繊維資材の落ち込みなどもあり、売上高で67億２百万円と前期とほぼ同水準となりました。

不動産賃貸・その他

　不動産賃貸事業は順調に推移しており、売上高で６億５千９百万円と前期とほぼ同水準となりました。

(3）キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、税金等調整前当期純利益の増加や売上債権の回収が進んだことなどにより、前期比58億９百万円増加し、84億２千３百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、譲渡性預金等での運用により、前期比66億４百万円増加し、80億９千３百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、前期比６千７百万円減少し、６億６千１百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前期比３億３千１百万円減少し、48億４百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．生産金額は製造原価にて記載しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には外注による生産実績を含んでおります。

３．金額には消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額にて記載しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(3）製品仕入実績

　当連結会計年度の製品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価額にて記載しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．金額には消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

(1）中期経営計画

　平成26年度よりスタートいたしました第三次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2016」では、

　　≪大規模災害への備えは社会の急務　我々はその事業をもって　役割を完遂しよう≫
を目標に、以下のテーマを推進しております。

　　具体的に、当社グループが取り組んでいる主要なテーマは下記のとおりです。

　≪大規模災害への十全な対応を用意する≫

　東海・東南海・南海地震や首都直下地震など想定される巨大災害をはじめ、大規模化・多様化する大型自然災害への対応に向けて、国を挙げての防災・減災対策が急がれています。

　災害多発時代の新たな災害や事故への対応に向けて、それぞれに最も相応しい資機材・装備・システムなど、具体性のあるビジネス・モデルを組み上げ、対策を用意してまいります。

　　・大規模災害から国民の生命財産を守り、被害を最小限に防ぐ

　　・大規模災害から社会・国民生活を支えるインフラを守る

　　・巨大地震・災害が発生しても起こしてはならない最悪の事態を回避する

　≪基幹産業分野に確固たる営業基盤を確立する≫

　大規模災害へ備え、国を挙げての防災・減災対策が進められる一方で、民間分野、とりわけ、エネルギー・産業基盤を担う企業群を中心に、大規模自然災害やテロ攻撃など特殊災害から自らを守り、その機能を維持するための自助の諸対策が焦眉の課題となっています。

　大規模自然災害に端を発した基幹産業への打撃を最小限にとどめ、その生産設備・生産能力を守り、サプライ・チェーンを維持するなど、国民生活の崩壊を防ぐための対策を用意する各企業の努力に対して、民需防災事業を幅広く準備・推進してまいります。

　≪公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する≫

　広域・特殊大災害に対応し得る活力と機動力、優れた統率力を持つ使命感溢れる組織集団として、消防・警察・自衛隊など公的組織の防災対応力強化と装備の充実は、今後予想される大規模災害に備える社会の強い要請です。

　東日本大震災で秩序ある整斉とした災害救助活動を展開したこれら公的組織は、国民を救う最後の砦であり、消防・警察・自衛隊等の災害対応力を強化し、効率的かつ大規模に運用できる装備の充実に協力し、適切な装備などを開発して提供することは、当社グループ事業の大きな社会貢献と考えています。

　≪当社事業の基盤である足元の事業を固め、更に磨きあげる≫

第１　消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で、確固たる業界№１の地位を確立する！

　市町村消防の広域化、緊急消防援助隊の増設と機動力強化、地域防災力の中核を担う消防団の装備充実など大規模化・多様化する災害に備えるための消防の防災対応力の強化が進んでいます。当社事業の根幹をなす消防防災の４つの事業分野において、技術・人・商材を更に磨きあげ、確固たる業界№１の地位を確立することを目指します。

第２　リネン事業を復活・再生させる！

　リネン事業は、原糸や生地などの取扱いに加え、消費者向け二次製品で良質な生活文化を支える事業です。健康で安全な天然繊維素材の各種リネン二次製品を幅広く提供し、リネンの持つ優れた特性をご愛用いただけますよう、引き続き、その普及に努めてまいります。

　当社グループは、これらの事業の社会的使命や伝統ある事業の継承の持つ意味をしっかりと受け止め、創業以来の社是である「社会の安全と生活文化の向上」に貢献し、その負託に応えてまいります。

(2）会社の支配に関する基本方針について

　当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。

Ⅰ　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。

Ⅱ　基本方針の実現に資する取組み

　当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全、生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通じて、1世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。

　当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。

　平成26年度からスタートした第三次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2016」では、

　　「大規模災害への備えは社会の急務　我々はその事業をもって　役割を完遂しよう！」を目標に

　１．大規模災害への十全な対応を用意する

　２．基幹産業分野に確固たる営業基盤を確立する

　３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する

　４．当社事業の基盤である足元の事業を固め、更に磨きあげる

　　　　・消防ホース、防災車輌、資機材、防火衣等特殊被服の４事業分野で

　　　　　確固たる業界№１の地位を確立する

　　　　・リネン事業を復活・再生させる

などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでおります。

　東日本大震災以降、当社を取り巻く事業環境が大きく変化し、防災を巡る考え方も大きく変わってきています。時代の急務である、大規模自然災害や大規模産業災害、テロなど特殊災害への備えに向けて、当社の社会的使命も益々重くなっていることから、当社はその事業をもって、社会的役割・責任を果たすことで社会に貢献してまいります。

Ⅲ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

　　取組み

　以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、平成23年3月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について承認いただき、その後、平成26年3月27日開催の第88期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。

　大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報（大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。）提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。

　当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合（大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等）には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て（効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。）を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。

　なお、本対応方針は、平成29年３月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。

Ⅳ　対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の

　　地位の維持を目的とするものではないこと

　①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定められた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

　なお、以上の詳細につきましては当社ホームページ（http://www.teisen.co.jp/ir/uploads/20140214-e

-news02.pdf）をご参照ください。

４【事業等のリスク】

当社グループの経営成績および財政状態などに影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　為替レートの変動について

当社グループが海外から輸入する商品や部材の決済は、主に日本円以外の通貨で決済されており、為替レートの変動は、当社グループの経営成績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。

②　主要原材料価格の変動について

当社グループの製品に使用する原材料の価格は、天候、需給関係などによって変動するものがあります。主要原材料価格の変動は、製造コストに影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　大垣再開発地区

        以下のとおり事業用借地権設定契約を締結しております。

契約者　　　　三菱UFJリース㈱

内容　　　　　スポーツ施設敷地の賃貸

契約期間　　　20年間（平成16年11月１日～平成36年10月31日）

契約年月日　　平成16年10月25日

契約者　　　　イオンタウン㈱

内容　　　　　商業用施設敷地の賃貸

契約期間　　　20年間（平成17年7月26日～平成37年7月25日）

契約年月日　　平成17年7月25日

契約者　　　　㈱コロナ

内容　　　　　アミューズメント施設敷地の賃貸

契約期間　　　20年間（平成17年12月17日～平成37年12月16日）

契約年月日　　平成17年12月13日

　鹿沼再開発地区

  　　　以下のとおり賃貸借契約を締結しております。

 　　　　 契約者　　　　㈱LIXILビバ

 　　　　 内容　　　　　商業用建物の賃貸

 　　　　 契約期間　　　20年間（平成20年３月６日～平成40年３月５日）

 　　　　 契約年月日　　平成20年３月６日

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社防災開発部および生産技術部を中心に各営業・生産部署（いずれも関係会社を含む）との連携のもとに、新製品・新商品の開発を進めると共に、中長期事業戦略に係る技術開発に取り組んでおり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は９千６百万円であります。

　当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の目的、主要課題、研究開発成果および研究開発費用は次のとおりであります。

(1）防災

　当社の主力商品であるホース商材については、加工設備の更新ならびに効率生産に向けた装置の研究開発、次期操法用ホースの開発など、当社独自の研究開発を引き続き進めております。また、危機管理システム等については、内外の有力提携先と共同で新商品の研究および開発を継続的に行っております。

　当連結会計年度においては、消防ホースでは、受注システムの改善、工程管理および生産管理システムの安定化・効率化を進めてまいりました。また、消防用途以外へのホースの製品展開を図るべく、国内企業との研究開発を行っております。

　防災機材では、海外の新規高度救助機材やテロ対策用検査機器の商品化を、また防災被服では、高機能防護服の開発と新型防火衣の製造工程に関わる改善・改良を引き続き進めております。

　当セグメントに係る研究開発費は６千５百万円であります。

(2）繊維

　高機能繊維については、用途開発を背景に、製造・加工技術をもって優れた素材特性を更に高めることで、各種特殊防護用製品の開発を進めております。

　当セグメントに係る研究開発費は３千万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針および見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。詳細につきましては、「第一部  企業情報　第５ 経理の状況」に記載しております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

①　売上高

防災事業において、平成25年度に受注した消防庁向け防災資機材、空港用化学消防車、各種セキュリティ関連資機材のほか、電力会社など民間企業向けの大型防災資機材が大きく売上を伸ばしたことから、売上高は349億７千７百万円（前年同期比6.8％増）となりました。

②　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、本社移転に伴う賃借料の増加や人件費の増加などがあり、39億７千６百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

③　経常利益

　経常利益は、上記の結果84億２千９百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

④　当期純利益

　当期純利益は、51億７千１百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態

　当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比べて、総資産が21億５千８百万円減少し、583億１千９百万円となりました。

　これは主として、保有上場株式の含み益の減少などがあったことによるものです。

　負債は、保有上場株式の含み益の減少に伴う繰延税金負債の減少などがあり、前連結会計年度末と比べて27億２千３百万円減少し、170億７千５百万円となりました。

　純資産は、利益剰余金が増加（43億８千６百万円）した一方で、保有上場株式の含み益の減少（38億１千１百万円）などがあり、前連結会計年度末と比べて５億６千５百万円増加し、412億４千３百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.5％となりました。

 (4) 資本の財源および資金の流動性について

当社グループは、健全な財務状況を維持しているものと考えております。

なお、キャッシュ・フローにつきましては、「第一部  企業情報 第２ 事業の状況 1 業績等の概要 （３） キャッシュ・フロー」に記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は９億５千５百万円で、主として日本橋二丁目地区再開発事業に係る投資のほか、鹿沼工場の建物・生産設備増強への投資を行いました。

　セグメント別に見ると、防災では消防ホース製造設備などに３億６千５百万円、繊維に２千８百万円、全社（共通）では日本橋二丁目地区再開発事業などに５億６千１百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりです。

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。なお金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の（　）は嘱託及び臨時従業員数を外書しております。

３．「全社（共通）」は、特定のセグメントに区分できない管理部門等であります。

４.連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は77,270千円であります。

５.連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は21,784千円であります。

６.連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は11,170千円であります。

７.連結会社以外から建物を賃借しており、年間賃借料は6,857千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社が個々に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ全体の会議等を通じて調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　　　　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成25年３月28日取締役会決議

　平成26年３月27日取締役会決議

　　（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。

割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

　（注）自己株式941,634株は「個人その他」に9,416単元及び「単元未満株式の状況」に34株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が941千株あります。

２．株式会社損害保険ジャパンは、平成26年９月1日の日本興亜損害保険株式会社との合併により、損害保険ジャパン日本興亜株式会社となりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、平成25年３月28日開催の定時株主総会において、会社法第361条の規定に基づき、平成24年度以降の各事業年度末時点の当社取締役に対し、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することについて決議されたものであります。

（注）各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、1,000株とする。

割当日後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

また、上記の他、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　利益配分につきましては、収益に応じた配当を行う事を基本としつつ、企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実を併せて図る方針です。

　第89期の期末配当につきましては、第88期に続き高水準の業績を確保できましたことから、1株当たり30円とさせていただきました。この結果、当事業年度の配当性向は、15.2％（連結ベース）となりました。

　内部留保資金につきましては、財務体質の一層の強化ならびに将来の事業展開に備えるため、その充実にも努めており、中長期的な視野に立った設備投資や研究開発投資を実施してまいります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役髙木裕康は、社外取締役であります。

２．監査役西浦三郎及び角　秀洋は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、平成27年３月26日開催の定時株主総会において、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、環境の変化に迅速に対応できる経営体制の構築・維持を経営上の重要な課題としており、株主をはじめとするステークホルダーの権利・利益を尊重し、法令・倫理の遵守、経営の透明性の向上、経営監督機能の強化など、コーポレート・ガバナンスの充実が持続的に企業価値を高めることに繋がるとの基本認識のもと、取締役会・監査役会ともども、その役割を果たしてまいる所存です。

①　企業統治の体制

　　・企業統治体制の概要

　当社は、取締役会と監査役会を設置しております。

取締役会：社外取締役１名（非常勤）を含む取締役９名（提出日現在）で構成されており、年７回開催され、重要

案件の決議、業績の状況報告など業務執行の監督を行っております。

また、営業担当役員を中心に業務執行を統括する「経営会議」を毎月開催し、環境変化に即応した迅速な業務執行に努めております。その他連結会社を含めた「役員・部長連絡会」と本社の役員・部長で構成される「幹部会」を週１回開催するなど、意思決定の迅速化と情報や課題の共有化に努めております。

監査役会：社外監査役２名（非常勤）を含む監査役３名（提出日現在）で構成され、年11回開催しております。

取締役会には社外監査役を含めた３名全員が出席することで、取締役会の意思決定の妥当性・適正性などの観点から経営に関する監視・監査等の機能を果たしております。

　　・企業統治の体制を採用する理由

　当社の企業規模勘案、ガバナンスの有効性を十分確保するという観点からは、上記の企業統治体制のもとで迅速な意思決定と的確な業務執行が行われており、経営監視体制も十分機能していると考えております。

　これまで当社は、当社事業に係る深い理解・専門知識・長年の経験など、その事業に精通した取締役が一丸となって経営にあたることが、経営の適正と効率を高め企業価値の向上に資するものと考え、社外取締役を選任しておりませんでしたが、昨今の会社法改正をはじめとするコーポレート・ガバナンス強化の観点から、このたび社外取締役を１名選任いたしております。

　　・その他の企業統治に関する事項

　内部統制システムの整備・推進については、その基本方針を平成18年５月開催の取締役会で決議しており、リスク管理委員会・コンプライアンス委員会を２ヶ月に１度開催し、その運用の適正化を図るとともに、必要に応じて開催している内部統制委員会を中心に、財務報告の信頼性確保に向けての諸施策を推進しております。また、法令・定款の遵守、企業倫理の確立と経営の健全化に向けて、各種規程の改定を行っており、法律および会社ルールの遵守を求めた「企業行動憲章」やコンプライアンス・マニュアルを制定するなどコンプライアンス意識の徹底・浸透にも努めております。
　想定されるリスクとその対応については、「リスク管理規程」に基づき、月ごとに経営企画部が中心となって関係各部署から各種のリスク関連情報を収集、２ヶ月に１度開催している「リスク管理委員会」での報告・検討も併せ、迅速かつ的確な対応が出来る体制をとっております。また、内部通報制度「テイセン・ダイレクトライン」を設け、社内への周知徹底を図っているほか、稟議規程に定められた報告制度により、連結会社を含めた各種のリスク情報を早期に吸い上げる仕組みを構築しております。その他、週１回開催される「役員・部長連絡会」と「幹部会」を通じて、各種リスク情報の共有化とリスク対応に係る迅速な意思決定を図っております。
　また、顧問弁護士は、岩田合同法律事務所ほか複数の弁護士事務所と顧問契約を締結しており、内容に応じて、それぞれの専門分野から適宜助言・指導を受けております。

　　・責任限定契約の内容の概要

　当社は会社法第427条第１項の規定にもとづき、社外取締役と社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、社外取締役と社外監査役が職務を行うにつき善意でかつ重過失がないときは、会社法第425条第１項に定める額を限度とする契約を締結しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次の通りです。

　（注）上記の模式図は、提出日現在で記載しております。

②　内部監査及び監査役監査の状況

内部監査：「業務・品質監理室」を中心に、職務分掌に基づくセルフ・アセスメントを基礎としたチェック体制を

構築しております。具体的には、毎月、営業他各部の決められた22名の担当者を中心に、前月の支払帳票などについて、所定の監査項目を自らがチェックし、その結果を、所定の様式に従い業務・品質監理室に報告し、同室がその結果について監査を行うほか、必要に応じ、監査役・会計監査人とも連携して、内部監査の精度の向上と厳格な実施に努めております。また、その実施状況につきましては、取締役会に報告し、問題があれば、必要な措置をとる体制を構築しております。

「業務・品質監理室」は室長のほか内部監査グループ２名、品質管理グループ２名に加え、顧問公認会計士１名で構成され、当社グループの内部監査業務のほか、ISO9001品質システムの整備・運用、取扱製品の品質管理など、グループ会社を含めた企業活動に係る品質管理を統括する部署として、活動しております。

監査役監査：監査役は取締役会には毎回出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は社内の主要な

会議に出席するなど、経営に対する監視、業務執行に関する監査機能を果しています。具体的な監査の執行にあたっては、毎年３月に立案した監査計画に従い、監査対象ごとに、必要に応じ、業務・品質監理室のスタッフを補助者としてデータ収集など補助的な作業を指示、厳格な監査役監査が行われております。

　内部監査、監査役監査および会計監査は、日常的に意見・情報交換を通して相互に連携しており、これらの監査の結果に基づき、内部統制部門は業務の改善に取り組んでおります。

　また、毎週開催される内部統制に係る定例会には、経営企画部企画担当、業務・品質監理室内部監査グループメンバー、事務担当・システム担当の責任者が出席し、内部統制に係る懸案事項の検討、内部統制評価の進捗状況の報告など、内部統制に係る問題意識の共有を図っております。

③　会計監査の状況

　当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。また、会計監査人の監査報告会には監査役も出席し直接報告を受けるとともに、意見を述べるなどの連携を図っております。

　当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名および所属する監査法人名等は以下の通りです。

　 　　新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員業務執行社員　布施木孝叔　（継続監査年数５年）
　 　　新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員業務執行社員　飯畑　史朗　（継続監査年数６年）
　 　　新日本有限責任監査法人　指定有限責任社員業務執行社員　千足　幸男　（継続監査年数２年）

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他８名であります。

④　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役である髙木裕康氏は、弁護士として幅広いかつ専門的な見識を有していることから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけると判断しております。社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。

　社外監査役である西浦三郎氏は、ヒューリック株式会社の代表取締役社長を兼務しております。同社は当社発行済株式の3.45%を保有しております。

　社外監査役である角秀洋氏は、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の顧問と、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社の代表取締役社長を兼務しております。損害保険ジャパン日本興亜株式会社は当社発行済株式の5.85%を保有しております。

　社外監査役は、定例の取締役会への出席や取締役からの聴取等により得た情報をもとに、監査役会に出席し、必要に応じ専門的な独立した立場から、効率的かつ実効性の高い監査の実施に努めております。

　当社では、社外取締役や社外監査役を選任するための独立性に関する基準は特段設けておりませんが、豊富な知識・経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

 ⑤　役員報酬の内容

　・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　・役員ごとの報酬等の総額等

　　（注）報酬等の総額が１億円以上である者を記載しております。

　・当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　　 ⑥　取締役の定数

 　　　　　当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。

 　　⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めております。

 　　⑧　自己株式取得の決定機関

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

 　　⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会の円滑な運営を目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

     ⑩　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　 ⑪　株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

  　　32銘柄　　　　23,274,894千円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

（注）NKSJホールディングス株式会社は、平成26年９月１日付けで損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社に社名変更いたしました。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等の監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積もり、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。なお、監査報酬の額の決定に際しては、監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）の連結財務諸表及び第89期事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社は帝商㈱、キンパイ商事㈱、テイセン産業㈱、㈱テイセンテクノの4社であります。

(2)非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

　関連会社2社のうち㈱麻業会館1社については持分法を適用しております。

　持分法を適用していない関連会社は㈱富士であります。

　持分法を適用していない関連会社の当期純損益及び利益剰余金の持分に見合う額の合計額はそれぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要な影響を及ぼしておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産　　移動平均法による原価法

　　　　　　　（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

有価証券

 満期保有目的の債券　　償却原価法

 その他有価証券

 時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

 時価のないもの

移動平均法による原価法

デリバティブ　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法

　ただし当社の一部資産（賃貸用資産に係る建物及び構築物）並びに平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法。

無形固定資産

　定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法。

(3)重要な引当金の計上基準

(イ) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ) 役員賞与引当金

　役員に支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5) 重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引について振当処理を行っております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引

（ハ）ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認しております。また予定取引については、実行可能性が極めて高いかどうかの判断を行っております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得の日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期の投資からなっております。

(7)消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、表示していた「退職給付引当金」は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）を当連結会計年度末より適用したことに伴い、「退職給付に係る負債」として表示しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報について表示の組替えを行っておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１．関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２．担保資産

(1）担保提供資産

有形固定資産

(2）担保資産に対応する債務

※３．期末日満期手形の処理

　期末日満期手形の会計処理は手形交換日をもって決済処理しております。したがって当期末日は休日のため次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４　都市再開発法による第一種市街地再開発事業の施行に伴う権利変換により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうちの主要な費目は下記のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３．固定資産売却益の内容は次の通りであります。

※４．固定資産処分損の内容は次の通りであります。

※５．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１.普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の行使による増加であります。

２.普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、短期的な預金等安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については、必要な資金を銀行等から借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程等に沿って、リスクの軽減を図っております。また、その一部には海外取引に伴う外貨建てのものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、為替予約をヘッジ手段として利用しております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。また、それらは、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、半年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権については、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしているほか、経営企画部が取引相手ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、それぞれの与信管理規程にしたがって、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、外貨建債権債務に係る為替変動リスクを軽減するための為替予約取引のみを行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

  当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社の借入金は極めて少額であり、支払金利の変動リスクは僅少であります。

  有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しており、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

  デリバティブ取引は、為替予約取引に限られており、経営企画部企画・人事グループが管理を行い、決済時の事務処理は、同事務管理グループが行っております。その実施状況については定期的にリスク管理委員会に報告されております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経営企画部が適時に資金繰計画を作成・更新し、潤沢な手許流動性の維持に努めることで流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。譲渡性預金は短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金並びに(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2)1年内返済予定の長期借入金及び(4)長期借入金

　当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(5)長期預り保証金

これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、１年内返済予定の預り保証金（60,753千円）は流動負債の「その他」に含まれております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*１)これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(*２)役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）上記以外に無利息の長期預り保証金（1年内返済予定を含む）が1,088,004千円あります。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）上記以外に無利息の長期預り保証金（1年内返済予定を含む）が1,027,563千円あります。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　91,784千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　91,784千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　（注）１．時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

３．退職給付費用に関する事項

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

退職給付債務の算定方法

簡便法を採用しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

 （注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．予想残存期間に対応する期間（平成11年４月30日から平成26年４月11日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．平成25年12月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　権利確定条件が付されないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は7,550千円減少し、法人税等調整額（借方）が11,898千円増加、繰延ヘッジ損益（貸方）が4,347千円増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、栃木県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は324,089千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は321,857千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（62,736千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却（61,644千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。

また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は事業別に取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業別を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「防災」、「繊維」、「不動産賃貸」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。

　「防災」は消防用ホース、ＮＢＣ災害対策用資機材、救助工作車をはじめとする防災特殊車輌などの製造、仕入、販売を行っております。「繊維」は官公庁向け繊維資材や民需向けの産業資材用ノーメックスなど高機能繊維素材等の製造、加工、販売を行っております。「不動産賃貸」はショッピングセンター貸地等賃貸事業、「その他」は遊技場の経営等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

　　　　　（1）セグメント利益の調整額△1,011,618千円には、セグメント間取引消去△45千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,011,573千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　　（2）セグメント資産の調整額、41,979,054千円の主なものは、当社での余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　また、セグメント資産の合計と調整額の合計は、連結貸借対照表の総資産額と一致しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）