4221 大倉工業 有価証券報告書－第95期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社15社及び関連会社５社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。
　当社グループ（当社及び連結子会社）の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
　なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．上記の会社は、特定子会社に該当いたしません。

３．上記の会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書は提出しておりません。

４．上記の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合がそれぞれ10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除いております。

３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

現在当社グループには労働組合法上の労働組合はありませんが、従業員の親睦と福利の増進及び職場環境の向上をはかる目的をもって大倉工業職場委員会が結成されており、会社と協調して社業の発展に努力しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安進行に伴う輸出環境の改善が続いたものの、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動が長期化したことや夏場の天候不順に伴う個人消費の停滞などもあり、緩やかな回復基調の中にも一部不透明な動きが混在する状況となってまいりました。
　当社グループにとりましては、合成樹脂事業や建材事業において、消費税増税による反動減が想定以上に長期化しているうえに、新規材料事業においても例年にみられるような年後半の伸びを欠くこととなってしまいました。
　この結果、当社グループの売上高は875億３千９百万円と前年同期比3.4％の減収となりました。固定費の削減などによって、営業利益は21億円と前年同期比4.5％の増益とすることができましたが、経常利益は19億６千３百万円と前年同期比2.3％の減益となりました。当期純利益は法人税法上の繰越欠損金の解消に伴い、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより17億５千９百万円と前年同期比9.6％の増益となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔合成樹脂事業〕

製品価格の修正は進んだものの、大半のフィルムの販売量が増税による反動減の長期化により減少したことに加え、年末にかけて急速に進んだ原油安による顧客からの発注先送りの動きも重なり、売上高は497億４千６百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は21億９千２百万円（前年同期比11.3％減）となりました。

〔新規材料事業〕

光学フィルムの販売数量が、新製品への認定取得が遅延しているため、年後半以降、前年のような伸びを欠き、売上高は244億２千７百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益は11億３千２百万円（前年同期比19.6％減）となりました。

〔建材事業〕

前年６月のパーティクルボードJIS認証再取得以降、同製品の販売数量は順調に回復してきましたが、増税後は住宅着工件数が２ケタ前後のマイナスとなった影響を受け、売上高は76億４千３百万円（前年同期比19.4％増）にとどまりました。営業損失は固定費の削減などに努めたこともあり８千７百万円（前年同期比５億円改善）となりました。

〔その他〕

木材加工（プレカット）事業及び情報処理システム開発事業が順調に売上を伸ばしたため、売上高は57億２千２百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は４億５千６百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

(注)　上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億９千９百万円（14.0％）減少し、67億３千９百万円となりました。
　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は54億４千９百万円となりました。
　これは、主として減価償却費39億８千１百万円、税金等調整前当期純利益16億３千３百万円による資金の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果減少した資金は59億６百万円となりました。
　これは、主として合成樹脂事業、新規材料事業における製造装置及び建屋などの有形固定資産の取得による資金の減少によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果減少した資金は６億６千９百万円となりました。
　これは、主としてリース債務の減少７億６百万円、配当金の支払い４億４千５百万円による資金の減少と借入金の増加４億８千９百万円による資金の増加によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．金額は、販売価格によっております。

　　２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(2) 受注状況

当社グループはその他のセグメントのうち、宅地造成及び建物建築事業において一部受注生産を行っており、その受注状況は次のとおりであります。

その他の製品については見込生産を主として行っているので特記すべき受注生産はありません。

　　(注) 上記金額には、消費税等を含んでおりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　　(注) １．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　２．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

当社グループの対処すべき課題は、建材事業の黒字化と平成24年11月12日に策定しました第四次中期経営計画の達成を期すことであります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼし、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクには以下のようなものがあります。
　当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 合成樹脂事業の経営成績が、原料価格の変動等により影響を受ける可能性があることについて

当社の合成樹脂事業で製造するフィルムの主原料は石油化学製品であるため、原油価格や為替の変動が原料価格動向に影響を及ぼす傾向があります。

(2) 住友化学株式会社への依存度が高いことについて

当社の新規材料事業における光学機能性フィルム関連製品の過半は住友化学株式会社へ販売しておりますが、将来にわたり当社製品が同社に採用される保証はありません。

(3) 建材事業の経営成績が、新設住宅着工戸数の増減により影響を受ける可能性があることについて

当社の建材事業の製品は、主に住宅の建築資材となっているため新設住宅着工戸数の減少による需要の減少及び価格競争の激化により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 連結子会社を除く関係会社に対する貸付金及び保証債務について

当社は、連結子会社を除くオー・エル・エス㈲等の関係会社に対し、事業活動及び資金調達を円滑に行うため資金貸付け及び債務保証を行っております。当連結会計年度末現在の貸付金及び保証債務の合計は31億８千１百万円であります。

今後、これらの関係会社（非連結）の業績動向により債務履行又は追加引当を要する場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 固定資産の減損について

産業用途向けなどの一部の製品分野においては、技術革新のスピードが速く、市場環境が急激に変化し続けているため、これまでに投資した設備について、資金回収が終わらないうちに稼働率が著しく低下し、その結果、固定資産除売却損や減損損失などの特別損失が発生する可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発の基本方針は、コア・コンピタンスとしての「加工技術」の向上及び「機能材料」の開発であり、これらは競争戦略である「差別化・特殊化」を達成するための鍵と捉えております。
　この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。
　当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。
　また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。
　当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。

[Ｒ＆Ｄセンター]
　今後も伸長が期待される「情報通信」「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」の３つの分野をターゲットに、当社の持つ要素技術をより高度化・深化させ、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。
　当連結会計年度において、塗布型透明導電フィルムは従来の用途に加え、新たに同フィルムの特性が活かせるフレキシブル用途への展開に着手しました。
　また、より高度な技術領域への展開を見据え、従来技術ではフィルム化が困難と思われる高粘度材料や、高温領域での加工を必要とする材料のフィルム加工技術について、引き続き検討を進めております。

［合成樹脂事業]
　当連結会計年度において、リチウムイオン電池用タブテープは量産体制が整い、徐々に引き合いが増えてきています。また、リチウムイオン電池用外装材については、モバイル機器などの小型電池用として、メーカーに採用されました。引き続き、当社の強みを発揮できる自動車などの大型電池用の開発に取り組んでおります。
　汎用エンジニアリングプラスチックであるポリブチレンテレフタレートを使用したフィルムについては、新たに導入した量産機への生産移行が概ね完了しました。更なる用途展開も進んでおり、今後稼働率が向上する見込みとなっております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は11億２千６百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用６億３千４百万円が含まれております。
　なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は129件であります。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、開示に影響を与えると思われる見積りは合理的な基準に基づき、適正に実施されておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財務諸表、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億１千９百万円減少し、888億１千１百万円となりました。主として、現金及び預金が10億９千９百万円、受取手形及び売掛金が５億２千２百万円、原材料及び貯蔵品が４億６千３百万円減少しております。
　負債は、前連結会計年度末に比べ34億１千７百万円減少し、508億５千３百万円となりました。主として、未払金が17億６千万円、支払手形及び買掛金が16億６千６百万円減少しております。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ14億９千７百万円増加し、379億５千７百万円となりました。主として、利益剰余金が13億１千１百万円増加しております。
　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて2.6ポイント上昇し、42.7％となりました。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては「１．業績等の概要、(1) 業績」に記載しております。

(4) 資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億９千９百万円（14.0％）減少し、67億３千９百万円となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資に対する回収期間等を総合的に勘案して計画しております。原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

当連結会計年度は、製造設備の増強、合理化を中心に総額45億６千万円の投資を行いました。セグメントごとの内訳は、次のとおりであります。

[合成樹脂事業]

当連結会計年度は、㈱関西オークラの工場建設工事及び合成樹脂フィルム製造設備の新設等を中心とする総額21億８千２百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

[新規材料事業]

 当連結会計年度は、工場建設工事及び光学フィルム製造設備の新設等を中心とする総額19億４千７百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

[建材事業]

 当連結会計年度は、詫間工場のパーティクルボード製造設備の維持管理等を中心とする総額８千１百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

[その他・全社共通]

 当連結会計年度は、㈱オークラプレカットシステムの木材加工設備の新設及びＲ＆Ｄセンターの光学フィルム試験設備の維持管理等を中心とする総額３億４千９百万円の投資を行いました。

なお、経常的な設備の更新のための除却を除き重要な設備の除却又は売却はありません。

上記の記載金額には、無形固定資産への投資も含めております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年12月31日現在

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

※３．合成樹脂事業の仲南工場及び新規材料事業の新規材料事業部工場は香川県仲多度郡まんのう町の土地(146,114㎡)を共有しております。

※４．合成樹脂事業の商品化グループ、新規材料事業の新規材料事業部工場及び本社は香川県丸亀市中津町の土地(97,877㎡)を共有しております。

※５．提出会社が連結子会社以外の者へ土地(18,382㎡)、建物及び構築物を賃貸しております。

※６．㈱関東オークラは土地の一部を賃借しております。年間賃借料は６百万円であり、土地面積については、[　]で外書しております。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 新設

(2) 除却等

経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　　　(注)　権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は1,000株であります。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　　(注)　発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

　(注)　自己株式2,415,968株は、「個人その他」に2,415単元、「単元未満株式の状況」に968株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

　　(注)１．所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。

　２．当社は自己株式2,415,968株(3.89％)を所有しておりますが、上記大株主から除いております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

　　　(注)　単元未満株式数には、当社保有の自己株式968株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　(注)　当期間における取得自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　　(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　　買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけ、業績や事業の将来展開に必要な備えなどを総合的に勘案しながら、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、業績動向や設備投資、研究開発投資等の進捗及び成果をより慎重に見極めた上で株主総会に上程することを基本とし、年１回の配当としたいと考えております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、この基本方針のもと、１株当たり７円50銭と決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、新たな成長につながる研究開発及び戦略投資に充当し、企業価値の増大に努めてまいる所存であります。

　(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

　　(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．平成27年３月24日開催の定時株主総会終結の時から１年間。

２．平成24年３月23日開催の定時株主総会終結の時から４年間。

３．取締役　馬場俊夫は、社外取締役であります。

４．監査役　眞鍋清及び酒井基行は、社外監査役であります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役として北田隆（現公認会計士・公認会計士北田隆事務所）を選任しております。

６．馬場俊夫及び眞鍋清は、東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

７．執行役員は下記の５名であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社には「悪をなさない」、「利益を生み出す」、「永続する」という３つの使命があると考えています。そして、「人ひとりを大切に」、「地域社会への貢献」、「お客様を第一に」という当社の経営理念の実現により、各ステークホルダーに貢献していきたいと考えております。また、当社の創業以来の事業は、「真心を包み、幸せを守り、技術を進化させる」という価値を提供してきました。当社にとってのコーポレート・ガバナンスは、この当社の事業価値を最大限に発揮するための統治機構であると同時に、「悪をなさない」ための牽制機構でもあると考えています。

① 企業統治の体制

イ　企業統治の体制の概要

当社は取締役会設置会社及び監査役設置会社形態を選択しています。
　取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役８名（内社外取締役１名を含む）で構成されており、定例取締役会を原則として月２回開催し、当社及びグループ会社に関わる情報の共有化と迅速な意思決定に努めております。
　監査役会は、有価証券報告書提出日現在社内常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。
　なお、当社は会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、社外取締役及び社外監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。

ロ　企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外監査役２名を含む３名の監査役による監査体制を構築しております。社外監査役には、公認会計士等を選任し、高い専門性を生かした見地から、当社取締役の業務執行を監査しております。また、取締役会においては、監査役が出席の上活発な議論を常時行い、積極的なリスク管理に努めております。
　以上の理由により、当社の監査役会は経営の監視機能を充分に果たしているものと認識しております。

ハ　コーポレート・ガバナンスの概略図

ニ　内部統制システムの整備の状況

当社の内部監査は、内部監査室が実施しております。内部監査室は、監査役会及び会計監査人と連携して、当社グループの役員・従業員の業務遂行において、内部統制が有効に機能しているか、業務が適切かつ妥当に行われているかどうかという観点から監査を実施しております。

また、当社はコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、社長を委員長とし、取締役を中心として構成されており、監査役もオブザーバーとして原則毎回参加しております。同委員会は、法令の違反や社会倫理に抵触することのないよう業務の執行を監視するとともに重要事項の決定や改善勧告等を行っております。また、各部署より選出された従業員でコンプライアンス実行委員会を構成し、浸透活動や各種通達等を実施しております。

ホ　リスク管理体制の整備の状況

コンプライアンス委員会と同実行委員会により、重要事項の決定や違反事項の改善勧告等を行うとともに、コンプライアンスに関する各種プログラムの現場への浸透作業を行っております。また、コーポレートセンターに設置された総務部、経理部、環境安全・品質保証部、知財部の各部がそれぞれ、法的リスク、人事労務的リスク、資金的リスク、経営計画と業績の乖離リスク、品質に関するリスク、環境保全に関するリスク、特許紛争に関するリスク等の様々なリスクに対応するために活動しており、予防活動及びクライシス発現時の緊急対応準備に努めております。

② 内部監査及び監査役監査

内部監査室（人員４名）は当社及び子会社に対し、内部統制の充実を図ることを目的として、法令及び社内規程の遵守状況に関して内部監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役に報告しております。
　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常時取締役会に出席しております。主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書の閲覧などによる業務監査を通じて、法令遵守状況を確認し、その結果を定期的に監査役会に報告しております。また、監査役会は、会計監査人との定期的な会合を行い、会計監査内容の報告を受けるとともに意見交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
　社外取締役馬場俊夫氏は、これまで社外取締役または社外監査役となること以外での方法で会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的知識と豊富な経験に加えて、当社の社外監査役を11年務め、当社の事業内容等に精通されています。経営体制強化のため、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考え社外取締役に選任しております。
  社外監査役眞鍋清氏は、公認会計士を現任されており、会計の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しております。また、業務を行う経営陣から独立した立場にあり、社外監査役として当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外監査役に選任しております。
　社外監査役酒井基行氏は、当社の特定関係事業者(主要な取引先)である住友化学株式会社の執行役員技術・経営企画室部長（事業企画）であり、豊富な業務経験と知見を有していることから、当社の経営の監督等に十分な役割を果たしていただけるものと考え、社外監査役に選任しております。なお、住友化学株式会社は当社の大株主であるとともに、当社との間において経常的な営業取引関係がありますが、社外監査役酒井基行氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
  また、社外取締役馬場俊夫氏及び社外監査役眞鍋清氏は、一般株主との利益相反の恐れのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
  なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

④ 役員の報酬等

イ　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

平成19年３月29日開催の第87期定時株主総会において、取締役の報酬額は年額220百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬額は年額40百万円以内と決議いただいております。
　各取締役の月額報酬は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める基準に基づき決定し、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

⑤ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　41銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　 6,760百万円

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑥ 会計監査の状況

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。業務を執行した公認会計士は、中田明、久保誉一であります。また、監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、公認会計士試験全科目合格者４名、その他９名であります。

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の規模、業務の特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
　　す。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読、監査法人等が主催する会計基準等のセミナーへの参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社　　　13社

連結子会社は、「第１　企業の概況４　関係会社の状況」に掲載しているため、省略いたしました。　　(2) 非連結子会社　　２社

非連結子会社(無錫大倉包装材料有限公司他)については、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 

２．持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法適用会社　　1社

無錫大倉包装材料有限公司　(2) 持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社５社(大友化成㈱他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　① 有価証券

 その他有価証券

 時価のあるもの

　 決算期末日の市場価格等に基づく時価法

 　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

 時価のないもの

　 総平均法に基づく原価法

　② たな卸資産

 商品、製品、原材料、仕掛品

　 主として総平均法に基づく原価法

 販売用不動産

　 個別法に基づく原価法

 貯蔵品

　 最終仕入原価法

 　　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。　 　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　① 有形固定資産（リース資産除く）

 建物　…………………………  定額法

 建物以外の有形固定資産　…  定率法

 　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　 建物及び構築物        ３～50年

　 機械装置及び運搬具    ４～14年

　② 無形固定資産

 定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　③ リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　　(3) 重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　② 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　　(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　　(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　① 消費税等の会計処理方法

 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

　② 連結納税制度の適用

 連結納税制度を適用しております。 

(会計方針の変更)

(退職給付に関する会計基準等の適用)

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が3,103百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が363百万円減少しております。
　なお、この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が６円９銭減少しております。

(未適用の会計基準等)

・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号  平成24年５月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号  平成24年５月17日)

(1) 概要

本会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。

(2）適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響につきましては、現在評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　有形固定資産のうち担保に供しているものは次のとおりであります。

財団抵当に供しているもの

上記物件に対応する債務

不動産抵当に供しているもの

上記物件に対応する債務

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

５　保証債務

※６　連結会計年度末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得511,000株、単元未満株式の買取26,109株によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の増加は、単元未満株式の買取21,914株によるものであります。

３．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金(主として短期)及び設備投資計画に照らして必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等金融機関からの借入によっております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（償還日は最長で決算日後５年）は主に設備投資に係る資金調達であります。これらの大半は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握によりリスクの軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

　②  市場リスクの管理

資金調達時には、市場の金利動向の確認及び他の金融機関との金利比較等を行っております。
　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

　③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注) 2. を参照下さい。)

前連結会計年度(平成25年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年12月31日）

(単位：百万円)

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年12月31日）

(単位：百万円)

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日）

(単位：百万円)

なお、「(4) 長期借入金」、「(5) リース債務」には、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(平成26年12月31日）

(単位：百万円)

なお、「(4) 長期借入金」、「(5) リース債務」には、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

(有価証券関係)

　１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

　(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額93百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　(注)　非上場株式（連結貸借対照表計上額93百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

　２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。　

　３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでおります。

２．確定拠出年金への支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（全て積立型であります。）では、給与と勤務時間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（全て非積立型であります。）では、退職給付として、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

  年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

（注）期首時点において適用した割引率は2.00％でありましたが、期末日時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を0.82％に変更しております。

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、83百万円であります。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動資産、流動負債

　(2) 固定資産、固定負債

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されております。
　なお、上記変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業活動を展開しており、「合成樹脂事業」、「新規材料事業」及び「建材事業」の３つを報告セグメントとしております。
　「合成樹脂事業」は、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等の合成樹脂製品の生産・販売、「新規材料事業」は、光学機能性フィルム等の液晶表示関連材料の生産・販売、「建材事業」は、パーティクルボード、加工ボード等の建築資材の生産・販売を行っております。 　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
　セグメント間の売上高は、一般的に妥当な取引価額に基づいております。 

　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,713百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,712百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額12,558百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額257百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。 

　当連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル事業、木材加工事業、宅地造成及び建物建築事業、情報処理システム開発事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△1,593百万円には、セグメント間取引消去０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,593百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．セグメント資産の調整額11,988百万円の主なものは、親会社本社の管理部門及びＲ＆Ｄセンターに係る資産等であります。

５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額168百万円は、本社管理施設等の設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

　１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　２．地域ごとの情報

 (1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

 (2) 有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

　　(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　一般的取引と同様に決定しております。

　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

　　(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　一般的取引と同様に決定しております。

　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　３．オー・エル・エス㈲に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものです。
　　なお、保証料は受領しておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１．有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法に基づく原価法

　(2) その他有価証券

　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法

　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

　時価のないもの

　総平均法に基づく原価法 　２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料、仕掛品

総平均法に基づく原価法

貯蔵品

最終仕入原価法

　なお、貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。 　３．固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産除く）

建物　……………………………  定額法

建物以外の有形固定資産　……  定率法

　なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。

　建物                  ３～50年

　機械及び装置          ４～14年

　(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 　４．引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。  　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

　(2) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

　(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　有形固定資産のうち担保に供しているものは、次のとおりであります。

財団抵当に供しているもの

上記物件に対応する債務

不動産抵当に供しているもの

上記物件に対応する債務

※２　関係会社に対する金銭債権及び債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得原価から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

４　保証債務

※５　期末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２  販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

なお、販売費及び一般管理費から、関係会社に対する役務提供、管理業務等にかかわる負担金1,180百万円（当事業年度）を控除しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。

(注)  時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　(1) 流動資産

　(2) 固定負債

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」の施行に伴い、「復興特別法人税に関する政令の一部を改正する政令」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
　なお、上記変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】