4979 ＯＡＴアグリオ 有価証券報告書－第5期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は第３期より連結財務諸表を作成しております。

３．第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、平成26年６月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第５期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第３期及び第４期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、（　）内に年間の平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）を外数で記載しております。

７．第３期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

８．第３期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成25年11月28日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．平成22年11月19日付で株式1,000株につき1,850株の株式分割を行っております。なお、第１期の１株当たり当期純損失金額は、株式分割が期首に行われたものとして算定しております。

３．第１期及び第２期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第３期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．当社は、平成26年６月25日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から第５期の期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

５．第１期から第４期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。

６．従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、（　）内に年間の平均臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）を外数で記載しております。

７．第３期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

８．第３期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成25年11月28日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

９．第１期及び第２期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

10．当社は平成22年９月28日設立のため、第１期は平成22年９月28日から平成22年12月31日までの３ヶ月と３日間となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは『食糧増産技術（アグリテクノロジー）と真心で世界の人々に貢献します』という経営理念の下、先進的な農薬及び肥料の研究開発、栽培技術の探求、製造及び国内外での販売を主たる事業として取り組んでおります。

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ＯＡＴアグリオ株式会社）及び連結子会社２社（旭化学工業株式会社、OAT&IIL India Laboratories Private Limited）と非連結子会社４社（株式会社養液土耕栽培研究所、ＯＡＴステビア株式会社、Asahi Chemical Europe s.r.o.、OAT Pakistan Private Limited）により構成されております。

当社グループは、特徴的な農薬製品や肥料製品及び独創的な栽培技術を持ち、生産者や一般消費者に対し多様な支援を行い、そこで得られた現場のニーズをフィードバックし研究開発に活用しております。

現在、当社グループは以下の３つの技術ごとにサービスを提供しており、それらの定義を次のように考えております。

(1）防除技術

　防除技術とは、農作物に対して悪影響を与える病害虫から農作物を守る技術と、不要な植物（雑草類）を駆除する技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の医薬品と位置づける「農薬」として提供しております。

(2）施肥灌水技術

　施肥灌水技術とは、農作物を生育させるための栄養分を与える技術と、農作業の省力化や効率化を図る技術を合わせた総称であります。当社グループでは、植物の栄養分と位置づける「肥料」とそれらを農作物に供給する「養液土耕栽培システム」として供給しております。

(3）バイオスティミュラント

　バイオスティミュラントとは、植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称であります。当社グループでは、バイオスティミュラントに属する植物成長調整剤を提供しております。

（食糧増産に貢献する技術と当社グループが提供するサービス）

　当社グループの特徴は、上記３つの技術ごとにサービスを提供することによって、食糧増産を目指す多面的なソリューションを提供できる点にあります。環境問題や食糧増産問題に直面する農業従事者をターゲットとして、現場のニーズや悩みを汲み上げ、農薬・肥料・バイオスティミュラント全方面の研究開発へ活用してまいります。また、多様な製品を提供できることによって、一般消費者への直販率も向上していくことができると考えております。

　当社グループの主要製品である農薬を提供するためには、原体と呼ばれる有効成分を自社開発する研究開発体制が必要となります。

　当社グループは研究開発拠点として、国内及び海外（インド共和国）に２拠点を保有しております。

　国内の研究開発拠点として、平成４年より徳島県鳴門市に研究所を開設し、原体の自社開発のため、化合物の合成やスクリーニングを行っております。同地には研究所だけでなく、当社グループの開発した原体を生産する工場設備や生産された農薬・肥料製品の有効性を実地調査するための栽培研究センターも併設しております。

　海外の研究開発拠点として、平成25年よりインド共和国へInsecticides（India）Limitedとの共同研究所OAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立し、国内の研究開発拠点と同様に化合物の合成やスクリーニングを行っております。

　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、技術ごとに当社グループのサービスについて記載しております。

(1）防除技術（農薬製品の提供）

　当社グループは、農薬の研究開発及び製造を行い、全農（全国農業協同組合連合会）を始め、商社やメーカー向けに販売を行っております。

　農業では、特定の作物を人為的な環境で単一栽培するため、病害虫や雑草が発生しやすく、一定の収量と品質を確保することが困難となります。

　農薬は、農作物の栽培を行う上で、その収量や品質、また安全性の確保に重要な役割を担っており、国内の食糧自給に貢献しております。

　農薬の機能ごとの分類として、殺虫剤・殺菌剤・殺虫殺菌剤・除草剤・殺そ剤・植物成長調整剤・補助剤・その他に分類されます。

当社グループが取り扱う主要な農薬製品は以下のとおりであります。

※１　買収等により取得した製剤であり、特許出願をしておりませんので、記載を省略しております。

※２　国内登録を取得しておりませんので、記載を省略しております。

※３　日本国内において、植物成長調整剤は農薬として規制を受けておりますが、当社においてこのうち「アトニック」につきましては、バイオスティミュラントとして区別しております。

①販売体制

　当社グループの販売体制としましては、国内向けは本社に置く農薬事業部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、全国に配置した７ヶ所の支店・営業所が、全農、商系代理店を通じた新規顧客獲得、販路拡大などの営業活動を行っております。またマーケティング体制としましては、マーケティング普及部の担当として各営業拠点に１名を配置し、きめ細かいマーケティング活動を通じて、顧客ニーズへの対応に努めております。

　海外向けは海外営業部を窓口として、商社経由の販売体制と当社直販体制の両面から、海外の顧客へアプローチしております。特にアジア地域は人口増加率が高く、今後の成長が見込まれる市場であるため、アジア地域への販売強化を目的に、パキスタンに販売会社としてOAT Pakistan Private Limitedを設立いたしました。

　具体的な取り組みとしましては、タイの農家集会での商品説明会や台湾、タイ及びカンボジアでの農薬小売店向け商品説明会等を行い、アジアでの販売促進に注力しております。

②    研究開発体制

　当社グループでは、徳島県鳴門市にある研究所に研究開発部を置き、「高い安全性」、「世界に通用する独創的な技術」、「世界的なニーズの高い分野の開発」をキーワードに、基礎研究から応用研究まで行っております。

　国内で農薬を新規に開発し、製造・販売を行うには、農薬取締法に定められた登録を取得する必要があります。登録の取得には、厳格な手続きと多様な試験が要求され、およそ十年の歳月と数十億円に及ぶ経費を要すると想定されます。（図表）

　後発品（ジェネリック農薬）も認められておりますが、広く認知されているジェネリック医薬品とは異なり、登録の取得に係る手続きや期間・費用は新規農薬と同程度を要する制度となっております。

　そのため、当社では、新規農薬の自社開発を主眼に置き、研究開発の更なる強化とスピード向上を目的として、海外にOAT&IIL India Laboratories Private Limitedを設立しました。

　出典：農薬工業会、農林水産省

(2）施肥灌水技術（肥料製品の提供）

　当社グループは、施設園芸農家向けに養液土耕栽培システムと肥料の販売を行っております。

　養液土耕栽培システムは、液体肥料混入機と点滴チューブ及びその他周辺部材から構成され、養水分を正確に作物の株元に供給できるシステムです。作物の生育ステージに合わせて水と肥料の正確な施用を自動化することで、農業従事者の間口を広げると共に、農作物の収穫量向上に貢献します。

　現在、全国で約2,800軒の農家に導入されており、農家の労力軽減、環境負荷の低減、作物の品質や収穫量向上などの目的で使用されています。導入されている作物は、トマト、いちご、キュウリ、ピーマン、ブドウ、カーネーション等多岐に亘っております。

　また、当社グループは施設栽培向け液体肥料に注力しております。液体肥料市場は、施肥量の減量化や散布作業の省力化ニーズを背景に拡大しつつあり、その市場規模は約210億円と見込まれ、当社グループのシェアは約7.6％となっており、水耕栽培分野では一定のシェアを確保しております。（出典：矢野経済研究所「2013年版 拡大する施設園芸の市場実態と将来展望」）

当社グループが取り扱う主要な肥料製品と養液土耕栽培システムの特徴は以下のとおりであります。

①販売体制

　当社グループでは、本社に置く肥料・ＢＳ事業部と営業支援室が、マーケティングに基づいた販売拡大対策を立案し、、全国にある７ヶ所の支店・営業所を通じた活動と、子会社の株式会社養液土耕栽培研究所を通じた活動により、顧客に密着した営業活動を行っております。

　また、これら当社グループの施肥灌水技術を家庭菜園や農業の現場へ提供しやすくするため、ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」の運営をしております。ウェブ直販サイト「ＡＧＲＩＯ」では、リビングで野菜を育てる水耕栽培キット「Ｌｉｖｉｎｇ　Ｇａｒｄｅｎ」や農作物の育成に必要な肥料成分を１本でカバーする専門肥料「ベジタブルライフＡ」、切り花やしきびのながもち液「美咲」等、一般消費者向けの商品を中心に取り扱いを行っております。同サイトでは、園芸家の方や華道家の方から、使用方法等についてのアドバイスを掲載しております。

②研究開発体制

　当社グループでは、徳島県鳴門市に研究開発部肥料・ＢＳ開発グループと栽培研究センターを、茨城県東茨城郡茨城町にいばらき養液栽培共同試験農場を置き、施設園芸作物の施肥灌水技術並びに、肥料製品の品質改善と安定生産のための技術開発を行っております。

(3）バイオスティミュラント（植物成長調整剤の提供）

　バイオスティミュラントは、植物本来の能力や機能を高め、耐寒性・耐暑性・病害虫耐性及び成長促進を促す農薬やその他薬剤を指しております。バイオスティミュラントは国内での認知度は向上段階にありますが、近年ヨーロッパを中心に、植物の成長や健康を助ける働きを持つバイオスティミュラントが、農薬や肥料と同等の独立した枠組みで捉えられようとしております。

　当社では、バイオスティミュラントの一つである植物成長調整剤「アトニック」の販売を足がかりに、防除技術、施肥灌水技術に続く、当社サービスの第三の柱として確立すべく、注力しております。

当社グループが取り扱う主要なバイオスティミュラントは以下のとおりであります。

①販売体制

　当社連結子会社である旭化学工業株式会社とAsahi Chemical Europe s.r.o.を通じて、主に海外向けに販売活動を行っております。

　具体的には欧州でのプロモーション活動や、バイオスティミュラント学会の開催を行い、販売促進に注力しております。

②研究開発体制

　当社研究開発部の肥料・ＢＳ開発グループと旭化学工業株式会社の研究所において、既に当社グループに収益貢献している「アトニック」とそれに続く製品の開発を行っております。

［事業系統図］

　当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

（注）1. ※1　は連結子会社です。

　　　2. ※2　は非連結子会社です。

４【関係会社の状況】

　（注）「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．アグリテクノ事業の単一セグメントのため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。

　　　　２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　現在、当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策により円安と株高が大幅に進み、大企業や輸出企業を中心に企業収益の改善が見られ、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が一巡して下半期にはＧＤＰがプラス成長すると見込まれておりました。しかし実際には２四半期連続でＧＤＰがマイナス成長となり、国内景気の足踏みが鮮明になるなど先行き不透明な状況が続いております。

　農業をとりまく環境は、世界的な人口増加や新興国所得水準の向上等に伴い、農産物需要が今後世界中で増大することが予測されておりますが、国内においては、農業従事者の高齢化や後継者不足、ＴＰＰ交渉の先行きなど、引き続き厳しい環境におかれております。平成26年２月には関東甲信越地方が記録的な豪雪に見舞われ、ビニールハウス等の農業施設が倒壊するなど、施設園芸農家を中心に大きな被害が発生いたしました。

　また一方では、政府が主導する農業の６次産業化の推進や異業種からの植物工場への参入など農業に関する注目も高まっております。

　このような状況下、当社では平成26年６月25日付で東京証券取引所市場第二部への上場を実現いたしまして、更なる販売体制の強化や経営の効率化を図ってまいりました。しかしながら、国内の農薬登録制度に新たな評価基準（短期暴露評価（注１））の導入方針が示されたため、自主的に主力殺虫剤「オンコル」及びその混合剤の登録作物のうち、該当の可能性のある数作物に関して、削除申請するなどの対応を実施したこと、欧州での研究開発薬剤の登録スケジュールが遅延し、当初見込んでおりましたライセンスアウトに伴う成功報酬の計上が大幅に遅延したこと、更に米国での開発薬剤の登録費用が増加したことなど、当連結会計年度は大変厳しい状況で推移いたしました。

　以上の事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は114億５百万円（前連結会計年度比5.1％増）、営業利益６億63百万円（同6.5％減）、経常利益６億52百万円（同12.1％減）、当期純利益３億48百万円（同25.3％減）となりました。

　各事業分野別の状況は次のとおりであります。

　国内営業部門のうち農薬分野では、水稲除草剤の伸長、需要期の後半ではありますが、新規殺虫剤「スクミンベイト3」「エクシレルSE」、「ベリマークSC」を発売し、次年度以降の拡販に向けての準備を行うとともに、既存製品も含めた積極的な販売を展開してまいりました。しかしながら、前述のとおり新たな農薬登録制度の変更の影響もあり、国内農薬分野における売上高は67億62百万円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。

　肥料分野においては、施設ハウス内の環境制御技術が進み、特に果菜類への養液土耕栽培システムの導入軒数が増加しましたが、既存製品の出荷が振るわず国内肥料分野における売上高は18億99百万円（前連結会計年度比1.8％減）となり、国内の両分野を合わせた売上高は86億61百万円（同3.7％減）となりました。また有機農業資材の製造販売を目的としたＯＡＴステビア株式会社の設立をいたしました。

　海外営業部門においては、米国、ブラジルにおいて各国での登録取得にともない、殺ダニ剤「シフルメトフェン」の販売を開始しました。また、「オンコル」のアジア、中南米での売上の伸長、中国向けに養液栽培用肥料の販売を開始するなど、海外販路の拡大に努めてまいりました結果、海外営業部門における売上高は21億80百万円（前連結会計年度比62.7％増）と大幅に増加となりました。

　バイオスティミュラント分野（注２）においては、子会社の旭化学工業株式会社においてアジア・欧州を中心に販売を展開しております。当連結会計年度におきましては、欧州において在庫調整の影響により出荷が伸び悩みましたが、アジアの国々において出荷が好調に推移しました。その結果、バイオスティミュラント分野における売上高は５億63百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。

（注１）短期暴露評価：農薬の安全性を示す評価方法の一つで、長期間の経口摂取によっても健康に影響を及ぼさない値を一日摂取許容量（ADI）というのに対して、短期間の経口摂取によっても健康に影響を及ぼさない値を急性参照用量（ARfD）といいます。この急性参照用量を考慮した農薬の残留基準値の設定による評価を短期暴露評価といいます。

（注２）バイオスティミュラント：植物が本来持つ能力や機能を高め、耐寒性、耐暑性、病害虫耐性及び成長促進を促す物質や技術の総称。

(2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億36百万円減少し、当連結会計年度末には11億83百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は６億65百万円（前連結会計年度は６億73百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益５億46百万円、のれん償却額１億74百万円、売上債権の減少額２億88百万円の収入に対して、支出面では、たな卸資産の増加額１億61百万円、仕入債務の減少額１億67百万円、法人税等の支払額３億36百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は４億53百万円（同６億25百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億51百万円、関係会社貸付による支出１億15百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は６億84百万円（同２億94百万円の収入）となりました。これは主に長期借入による収入10億円、自己株式売却による収入３億88百万円、短期借入金の減少額15億円、長期借入金の返済による支出２億95百万円、自己株式の取得による支出２億50百万円等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注状況

　当連結会計年度の受注状況は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は以下のとおりであります。なお、当社グループはアグリテクノ事業の単一セグメントのため技術区分別に記載しております。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　当社グループは、防除技術、施肥灌水技術及びバイオスティミュラントを主体に、世界の農業分野に事業展開を行い、食糧増産に貢献することを目的としております。世界の農薬市場は新興国での需要増、また東南アジアを中心に高品質で安全な農作物に対する関心の高まりなど、持続的な成長が期待できるものと考えております。また、国内市場におきましては、生産者の大規模集約化、担い手の育成、環境保全や地域の維持を含めた中山間地対策などが課題とされております。

　このような状況下において、当社グループの持つ技術や製品の機能を多面的に提案し積極的な展開を行うことにより、企業価値の向上を図ってまいりたいと考えております。

　具体的な取組みにつきましては以下のとおりです。

(1）農薬の収益改善

　農薬分野におきましては、国内の農薬登録制度にあらたに導入された短期暴露評価により、殺虫剤「オンコル」及びその混合剤につきまして、自主的に登録作物の削除申請を行ったため、当連結会計年度の業績に多大な影響が及びました。早期の業績回復を目指し、拡大基調にあります海外展開と並行し、水稲除草剤の拡販、国内で販売を開始した新規殺虫剤3製品の拡販及び新製品の継続的な投入を行い基盤事業であります国内農薬の収益改善を図ります。

(2）収益基盤としての肥料の多面展開

　肥料分野におきましては、更に多面的な事業拡大のため施肥灌水事業の海外展開にもチャレンジし、国内と連携したビジネスの枠組みづくりを目指します。同時に市場での優位性を高めるため高機能な有機肥料の開発、技術の蓄積、流通販売網の整備などを進め安定した収益基盤としての事業構築を行います。

(3）海外主要市場の強化

　海外営業部門におきましては、大規模成長市場での展開を加速します。主力殺虫剤の大規模市場であるブラジル及び米国でのポジションを強固なものとし、また現地法人のあるパキスタンをはじめとするアジア地域を成長市場と位置づけ、価格競争力の強化と収益の拡大を目指します。更に、子会社である旭化学工業株式会社が世界展開するバイオスティミュラント剤「アトニック」の販売協調体制を進め積極的な営業活動を行います。

(4）開発の早期化と充実

　研究開発部門におきましては、開発早期化の取組みとしてインドのOAT&IIL India Laboratories Private Limited社での新規化合物探索の積極的な支援も含めた候補剤の創薬に努めます。また、主力製品及び新規殺菌剤「フルチアニル」の開発を進め、対応として国内農薬登録制度に適応した効果・安全性データの拡充、世界共通の基準である

「Codex MRL（注）」の活用などにより多くの国での展開が見込める仕組みの充実を図ります。

(5）コストダウンと財務体質強化

　生産・管理部門におきましては、業務の効率化、グローバルな資材調達や製造拠点により、コストダウンをより一層進めてまいります。また財務体質の強化に努め、研究開発投資、設備投資への備えを図ります。

　これらを具体化するため、全社的な取組みといたしまして、拡大する海外市場を見据えたグローバルな人材を育成するためのプログラムを強化してまいります。また、企業としての社会的責任を果たすべくコーポレートガバナンス体制、コンプライアンス体制の強化を推進し、広く貢献できる企業を目指してまいります。

（注）Codex MRL : FAO（国際連合食糧農業機関）とWHO（世界保健機関）の合同国際食品規格委員会（Codex委員会）が農産物や動物用飼料中の農薬や動物用医薬品の残留量を定めた国際基準のこと。また国家間における規制の違いが貿易における非関税障壁となることを最小化するため、加盟国間の安全規制を国際規制と整合させるよう求められております。

４【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。

　当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）農業市場の動向に係るリスク

　当社グループの主要な製品である、農薬・肥料の最終消費者は農業従事者となります。このため、農業市場の動向により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

　近年における国内の農業市場は、農作物の販売価格の下落や、農業従事者の高齢化・後継者不足により漸減傾向が続いております。今後の国内市場の動向としましても、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加や、それに伴う農業政策の改革の行方など依然として不透明な環境が継続すると予想されます。こうした外部環境等により、国内の農業市場が将来的に縮小した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）法規制について

　当社グループの主な事業は、国内外での農薬・肥料の生産及び販売活動であり、農薬取締法、肥料取締法、製造物責任法などのさまざまな法規制を受けております。当社グループでは、社内の管理体制の構築やコンプライアンス推進活動等によりこれらの法令遵守に取り組んでおりますが、今後、これらの法令に違反する行為が行われた場合、もしくは、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3）登録制度について

①農薬の登録

　当社グループの主要な製品である農薬は、農薬取締法に基づき、製造、輸入から販売そして使用に至る全ての過程で厳しく規制されております。その規制の中心となっているのが登録制度であり、原則、国に登録された農薬だけが製造、輸入及び販売できるという仕組みです。

　農薬の登録にあたって、農薬の製造者や輸入者は、農薬の品質や安全性を確認するための証跡として病害虫などへの効果、作物への害、人への毒性、作物への残留性などに関する様々な試験成績等の資料を整えて申請する必要があります。このため、登録基準を含む当該制度が変更・追加された場合は既存の薬剤や開発中の薬剤の製造、販売、使用ができなくなることや追加の試験費用が発生する可能性があります。

②農薬の製造・保管場所の登録

　農薬の製造・保管場所についても登録が必要となるため、仕入先、製造委託先、製造拠点及び保管場所は限られております。当社グループは、安定的な生産・販売のために、取引先の代替を確保するよう努めておりますが、仕入先、外注先、製造拠点及び保管場所の機能に支障が発生した場合は、当社グループの製品供給能力に影響を及ぼす可能性があります。

(4）競合製品及び競合他社について

　当社グループの主要な製品である農薬・肥料は、農薬取締法や肥料取締法等の法令により新規市場参入には制約があります。医薬品とは異なり、後発農薬についても、新規製品と同等の研究開発・登録コストがかかるため、参入障壁が比較的高い業種となっております。しかしながら、大手海外企業の参入や制度改正による後発農薬の台頭により価格競争が激化し、販売価格が下落する可能性があります。また、性能、価格、安全面で圧倒的に優位性のある新製品を他社が開発することにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）主要販売先について

　当社グループの製品販売先である全農（全国農業協同組合連合会)への当連結会計年度における売上高は14億84百万円であり、連結売上高合計に占める割合は13.0％となっています。当社グループは、新規事業や新規得意先の開拓により特定の取引先に依存しない収益体制を構築すべく努めているほか、今後においても従来の取引先との良好な関係を維持していく予定です。

　しかしながら、何らかの理由により全農との関係に変化が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製造拠点について

①製造拠点に関する土地の賃貸借契約

　当社は、平成22年９月28日付で大塚化学株式会社から会社分割により設立された経緯から、当社の工場、研究所等の不動産の大部分は、大塚化学株式会社から当社へ移転されました。この移転に伴い、大塚化学株式会社との間に鳴門工場用地の不動産賃貸借契約を締結しております。この契約は、平成52年９月27日までの長期契約となっており、また大塚化学株式会社との友好的な関係性を保っていることから、契約の変更並びに解除は想定しておりません。ただし、何らかの理由によって、これらの契約継続が困難な状況になった場合は、当社グループの研究、生産及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②製造拠点への自然災害の影響

　当社グループの製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループや製造委託先の生産設備が被災しなかった場合においても、原材料の仕入先又は製品の販売先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7）海外事業におけるカントリーリスク

　当社グループは海外事業の展開を拡大しております。インドに研究所を設立している他、仕入先、製造委託先、販売先等の取引先は海外に幅広く存在しております。今後、海外事業の拡大に伴い、現地における地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的又は政治的混乱等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8）インドでの研究所設立に関る合弁契約

　当社は、Insecticides（India）Limited社（以下IIL社）との合弁によりインドに研究所を設立しております。研究所設立の目的の一つは、農薬の有効成分である原体の開発にむけて、原体を構成する化合物のスクリーニングを強化することであります。研究開発期間を経て、農薬の上市まで実現した際には、IIL社と当社にて製品の販売地域を区別することで利益相反が起こらない契約内容としております。IIL社と協議の上、決定された製品の販売地域によって、当社グループの期待する収益が得られない場合も想定され、その場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替変動について

　当社グループでは、輸出入の取引の一部をドル、ユーロ、インドルピー建てで行っております。現在、円建ての取引が全体の92.8％程度を占めております。また、輸出入の取引も可能な限り、円建てで行うようにしているため、為替変動による業績への影響は大きくないと判断しております。今後、当社グループの方針どおり、海外事業への展開が加速し、又、外貨建ての取引が増えた場合、これらの外貨項目の円換算時の為替相場の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10）季節性・天候の変動について

　農薬の使用期間は農作物の栽培時期に連動するため、国内では、春先から夏が使用時期の中心となっております。そのため、当社グループの売上も１月から６月の上半期に偏重する傾向があります。下半期(特に10月から12月の第４四半期)の収益性が上半期と比較して低くなる傾向にあり、営業損失を計上する可能性が高くなっております。

　また、その年の天候によって、農作物の生育や病害虫及び雑草の発生状況が大きく変動し、それに伴って、需要の高まる製品が左右されることとなります。これらの天候の変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

連結売上高推移（平成26年12月期）

(11）薬害の発生

　当社グループの製品は安全性を十分に評価した上で登録を取得し、販売を行っておりますが、当社グループの製品の誤った使用法や異常気象等の不測の事態により、予測外の被害が農作物に発生する場合もしくは、人を含む生物及び環境に有害となりうる事故が発生する可能性があります。それに伴い、損害賠償請求を受ける場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12）農薬に対する抵抗性について

　生物の集団に薬剤を使用することにより、抵抗性因子が蓄積される現象のことを薬剤抵抗性といいます。これらの現象によって、当社グループの製品に対して抵抗性を有する雑草や病害虫が発生する可能性があります。当社グループの薬剤を含有する製品の効果が不十分となった場合、当該薬剤の価値が毀損し、販売量が減少する可能性があります。

(13）研究開発の不確実性について

　新規薬剤の開発には多額の研究開発投資と長い時間を要しますが、薬効薬害試験などで有用な効果を発見できないこと等により研究開発が予定とおりに進行せず、開発の延長や中止を行う可能性があります。また、日本国内はもとより、海外市場への展開においては、各国の農薬取締法規等の法的規制の適用を受けており、新薬の製造及び発売には各国別に厳格な審査に基づく承認を取得しなければならないため、予定していた時期に上市ができず延期になる、又は上市を断念しなければならない可能性があります。このような研究開発の不確実性により、当社グループの経営成績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　さらに、法規制の改正や消費者の関心の変化により安全性評価や環境影響評価等の要求が増大した場合には新規薬剤の開発コストが上昇する可能性があります。

(14）共同研究開発に関する費用負担について

　当社グループは、新規薬剤の探索を目的として、大学等の公的研究機関やその他企業等との共同研究を行っておりますが、費用の一部については当社グループが負担しております。また、共同研究の進捗状況に応じて、追加的な費用を負担する場合もあります。

　当社グループは、今後も大学等の公的研究機関やその他企業等との共同研究に積極的に取り組む方針であり、相応の費用を負担する予定でありますが、共同研究に係るテーマなどの状況により、当社グループが予定していない費用負担が発生することになった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(15）金利変動について

　当社グループは、運転資金の一部を金融機関からの借入金により調達しております。今後、海外への事業展開や研究開発などで新たな資金需要が発生した際に、その資金の一部を金融機関からの借入金にて調達する方針です。そのため著しい金利変動は、借入金の金利負担として、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16）知的財産の侵害について

　当社グループの知的財産が流出し、第三者が当社グループの技術を無断で使用し、類似製品を製造・販売することにより当社グループ製品の市場シェアが低下する可能性があります。

　反対に、当社グループ製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(17）人材の育成・確保について

　当社グループの継続的な成長を実現するためには、優秀な人材を十分に確保し育成することが重要な要素の一つであると認識しております。そのため、積極的な人員採用及び社内教育体制の構築を行う等、優秀な人材の獲得、育成及び活用に努めております。しかしながら、当社が求める優秀な人材を計画どおりに確保できなかった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(18）ファンドの持株比率が高いことについて

　本書提出日現在における当社の発行済株式総数及び潜在株式数の合計は、3,048,000株であります。このうち、ベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下、「ファンド」という）が所有している株式数は674,700株であり、その所有割合は22.13％であります。

　一般的にファンドによる株式の所有目的は、株式を売却してキャピタルゲインを得ることとされています。当社に出資しているファンドにおいても、市場環境及び市場動向並びに株式売買の需給バランス等を考慮し、段階的に株式の一部又は全部を売却することが予想されます。その場合、短期的に株式売買の需給バランスに変動が生じる可能性があり、当社株式の市場価値に影響を及ぼす可能性があります。

(19）新株予約権の行使による株式の希薄化について

　当社は、会社の利益が個々の利益と一体化し、職務における動機付けをより向上させる目的とし、役職員等に新株予約権を付与しております。当該新株予約権による潜在株式数は本書提出日現在で合計280,000株となり、発行済株式数総及び潜在株式数の合計の9.19％を占めております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

　なお、当該新株予約権の概要につきましては、「第４　提出会社の状況 １ 株式等の状況」をご参照ください。

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

　農薬分野におきましては、インドの子会社のOAT & IIL India Laboratories Private Limited社と協調した新規合成農薬、天然物由来成分の活用、植物免疫システムの活用など幅広い分野にわたり農薬の製品化に関する研究開発を展開し、また肥料分野におきましては、当社グループの得意とする養液栽培肥料の栽培実証、資源の有効活用や省力化を目的とした製品開発を進めております。

　当連結会計年度における研究開発の主なものは、以下のとおりであります。

　農薬分野の研究開発においては、需要拡大の進む海外での登録取得を積極的に進めており、主力製品である「シフルメトフェン」は、米国及びブラジルで登録を取得し、既に登録のある欧州も含めた世界展開に大きく前進することができました。また殺虫剤「オンコル」は、新製剤の開発によりパキスタンで登録を取得するとともに東南アジアでの登録国の拡大を進め、国内では自社原体「ベンフレセート」を含む水稲除草剤「モーレツ１キロ粒剤」の登録を取得しました。

　肥料分野では、中国にて平成25年に登録を取得いたしました肥料を活用し、施肥灌水システムとともに実証栽培を行い、海外展開を積極的に進めております。

　バイオスティミュラント分野では、旭化学工業株式会社にて主力製品「アトニック」の登録国の拡大を引き続き進め、当連結会計年度では米国での登録作物の追加と、ロシアにて新規に登録を取得し販売を開始いたしました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は12億39百万円であります。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、貸倒引当金、賞与引当金、返品調整引当金、売上割戻引当金、退職給付引当金、税金費用等の見積はそれぞれ適正であると判断しております。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

　当連結会計年度末の総資産は96億75百万円となり、３億73百万円減少しました。その内訳は、流動資産が４億98百万円減少、固定資産が１億25百万円増加したことによるものであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は69億83百万円となり、４億98百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が４億43百万円、受取手形及び売掛金が３億37百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産は26億91百万円となり、１億25百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が２億67百万円増加したこと及び、減価償却によりのれんが１億74百万円減少したことによるものであります。

②　負債の部

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は40億33百万円となり、16億55百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が１億67百万円、短期借入金が15億31百万円減少したことによるものです。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債は17億89百万円となり、７億59百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が７億35百万円増加したことによるものであります。

③　純資産の部

　当連結会計年度末における純資産の部は38億52百万円となり、５億22百万円増加しました。その主な要因は、資本剰余金が２億20百万円増加し、当期純利益の計上等により利益剰余金が３億48百万円増加したことによるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

　当社グループでは販売体制の強化や経営の効率化を図ってまいりましたが、国内の農薬登録制度に新たな評価基準（短期暴露評価）の導入方針が示されたため、自主的に主力殺虫剤「オンコル」及びその混合剤の登録作物のうち、該当の可能性のある数作物に関して、削除申請するなどの対応を実施いたしました。また、欧州での研究開発薬剤の登録スケジュールが遅延し、当初見込んでおりましたライセンスアウトに伴う成功報酬の計上が大幅に遅延しました結果、売上高は114億５百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。

②　売上総利益

　当連結会計年度は、業務の効率化、グローバルな資材調達や製造拠点により、コストダウンをより一層進めてまいりました結果、売上総利益46億54百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。

③　営業利益

　当連結会計年度は、米国での開発薬剤の登録費用が増加するなど販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益６億63百万円（前連結会計年度比6.5％減）となりました。

④　経常利益

　当連結会計年度の経常利益は６億52百万円（前連結会計年度比12.1％減）となりました。これは主に、為替差益18百万円、支払利息33百万円によるものであります。

⑤　当期純利益

　上記の結果により当期純利益は３億48百万円（前連結会計年度比25.3％減）となりました。

(4）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「１　業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社グループは、保有する農薬原体の海外展開、国内の販売網を生かした市場分析、新規薬剤の開発を中長期成長戦略の柱とし、当社がこれらの分野を重点的にサポートしていくことにより、グループ全体として将来につながる利益構造基盤を築いてまいります。また、多様性を尊重する企業風土を推進するとともに、コンプライアンスの推進、内部統制システムの強化等、企業の社会的責任の遂行及び業務の効率性向上にも積極的に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は２億78百万円であります。主な内容としては、OAT & IIL India Laboratories Private Limited社での研究設備の増設、当社での肥料工場の設備更新費用、本社及び名古屋支店の移転に関する費用などです。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(注)１．完成後における増加能力につきましては、研究開発用設備の新設であり、計数的な把握が困難なため記載しておりません。

２．完成後における増加能力につきましては、生産設備の更新・効率向上を目的としており増加能力は記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

　平成25年８月29日臨時株主総会

（注）１．本新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式の分割（株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式の併合を行う場合には、本新株予約権の目的である株式の数を次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は本新株予約権にうち、当該時点では権利行使又は消滅していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われる。

調整後株式数　＝　調整前株式数　×　分割・併合の比率

　また、割当日以降、当会社が合併又は会社分割を行う場合等、割当株式数の調整を必要とする事由が生じたときは、合併又は会社分割の条件等を勘案の上、必要かつ合理的な範囲で、目的たる株式の数の調整を行うことができる。

２．割当日後、以下のいずれかの事由が生じた場合には、行使価額は、以下に従って調整されるものとする。なお、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

①当会社が当会社普通株式につき、株式の分割又は株式の併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整する。

②当会社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株式を発行する場合又はＯＡＴアグリオ社員持株会に対し新株式の発行もしくは自己株式の処分を行う場合を除く。）には、次の算式により行使価額を調整する。

３．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果端数が生じたときは、その端数を切上げるものとする。

　　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記記載の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件は以下の各項に服するものとする。

①新株予約権者は、本新株予約権の目的となる株式が金融商品取引所に上場していない場合、本新株予約権を行使することができない。

②新株予約権者に法令、定款もしくは社内規則に違反する行為があった場合又は新株予約権者が当会社と競業関係にある相手先の取締役、執行役員、監査役、使用人、嘱託、顧問、社外協力者又はコンサルタントとなった場合等、新株予約権の発行の目的上、新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でないと当会社取締役会が認めた事由が生じた場合は、本新株予約権を行使できない。

③新株予約権者は、割当てを受けた本新株予約権の全部又は一部を行使することができるが、各新株予約権の一部行使はできない。

④新株予約権者が当会社に本新株予約権を放棄する旨書面で申し出た場合には、放棄した日をもって以後何人も当該新株予約権を行使できない。

⑤割当日以降、当会社普通株式の時価が、１株当たり1,300円（なお、当該金額は、上記「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法」の２に準じて当会社取締役会により適切に調整されるものとする。）未満になったと当会社取締役会が合理的に認定した場合、当該時点をもって何人も本新株予約権を行使することができないものとする（但し、当会社取締役会が本新株予約権の行使を認めることが適当と認めた場合はこの限りではない。）。

⑥株式上場日から３年以内の期間中のいずれかの日における時価総額（以下に定義する。）が、一度でも次表に定める各基準値と同額となり又は上回った場合、当該基準値に応じ、次表に記載する数の本新株予約権を行使することができる。なお、以下の計算の結果生ずる１個未満の端数は切り上げるものとする。

　「時価総額」とは、金融商品取引所の取引日における普通株式の金融商品取引所の普通取引の終値に、当該取引日の立会時間終了時点における当社普通株式の発行済株式総数（自己株式を含む。）を乗じた額をいう。

⑦新株予約権者は当会社の取締役の地位を喪失した日の翌日から２年以内の期間中に限り、本新株予約権を行使することができる。ただし、当会社の承認を得た場合には、取締役の在任中においても、当該承認の範囲内において本新株予約権を行使することができる。

⑧相続により取得した新株予約権は、死亡した日から１年以内に限り、他の行使条件を満たしていることを前提に行使可能とする。

５．当会社が、合併（当会社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（当会社が完全子会社となる場合に限る。以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号に掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存する本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ア交付する再編対象会社の新株予約権の数

　組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

イ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

ウ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１．に準じて決定する。

エ新株予約権の行使に際して出資される財産の価格

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価格は、上記２．で定められる行使価格を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後の行使価格に、当該新株予約権に目的である株式の数を乗じて得られるものとする。

オ新株予約権を行使することができる期間

　上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

カ新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　上記３．に準じて決定する。

キ譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ク新株予約権の取得事由

　「募集新株予約権の募集要綱」に準じて決定する。

ケその他新株予約権の行使の条件

　上記４．に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．会社設立により大塚化学株式会社を引受人として新株を発行しております。

２．株式分割（1,000：1,850）によるものであります。

３．会社法第450条第１項の規定に基づき、その他資本剰余金を減少し、資本金へ振替えたものであります。

４．第三者割当増資によるものであります。

主な割当先　　エムシーピースリー投資事業有限責任組合、大塚化学株式会社、社員持株会、他１名

発行価格　　　1,000,000円

資本金組入額　500,000円

５．会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

６．第三者割当増資によるものであります。

割当先　　　　加藤修治、三喜勝己

発行価格　　　1,000,000円

資本金組入額　500,000円

７．第三者割当増資によるものであります。

主な割当先　　社員持株会、森明平、木部隆一、他４名

発行価格　　　1,000,000円

資本金組入額　500,000円

８．第三者割当増資によるものであります。

割当先　　　　岡尚、三分一秀人、森川一

発行価格　　　1,000,000円

資本金組入額　500,000円

９．第三者割当増資によるものであります。

割当先　　　　社員持株会、星野崇、河崎隆、他11名

発行価格　　　1,300,000円

資本金組入額　650,000円

10．株式分割（１：1,000）によるものであります。

11．自己株式の消却による減少であります。

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式78,000株は「個人その他」に780単元を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が78,000株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

 　当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

　当該制度は、会社法に基づき、平成25年８月29日開催の臨時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して新株予約権を発行することを平成25年８月29日開催の臨時株主総会において特別決議されたものであります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置づけたうえ、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

　当期の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり55円の配当を実施することを決定しました。なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回期末での配当を考えております。

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

なお、平成26年６月25日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

２．当社は平成22年９月28日設立のため、第１期は平成22年９月28日から平成22年12月31日までの３ヶ月と３日間となっております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役小川順は、社外取締役であります。

２．監査役新井乙平及び河崎隆は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、お客様、株主、取引先をはじめとするすべての皆様との「信頼構築」のために、法令を遵守し、社会倫理に適合した企業活動を実践することを基本とし、効果的かつ効率的な経営意思決定と適切な経営活動に取り組んでまいります。

②　企業統治の体制

　当社の企業統治の概要図は以下のとおりであります。

［コーポレート・ガバナンス図表］

イ．会社の機関

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。監査役会の半数以上を社外監査役により構成し、監査役会による監視機能を高めることで、経営の健全性を図ることとしております。

ロ．取締役及び取締役会

　当社の取締役会は取締役８名(うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は、子会社等を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めております。

ハ．監査役及び監査役会

　当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。

　また、各監査役は内部監査室・内部統制推進委員会・事業推進部・経理部等の関係部署及び会計監査人と適宜情報交換及び意見交換を行っており、監査役監査の実効性の向上を図っております。

ニ．経営会議

　当社は、取締役会の定める基本方針に基づいて代表取締役社長が業務を執行するための諮問機関及び重要事項に関し協議上申する場として、経営会議を設置しております。経営会議は原則毎月１回以上開催し、取締役をもって構成しており、また監査役は経営会議に出席し、意見がある場合は、意見を述べることができます。

ホ．その他会議体

　上記の他に当社は指名報酬委員会、内部統制推進委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会といった会議体を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の実効的な運用を推進しております。

ヘ．内部統制システム整備の状況

　当社の内部統制システムにつきましては、社長直轄の内部統制推進委員会が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や、運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部統制システムの整備体制を構築しております。

ト．リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、毎月開催される取締役会、経営会議での討議の他に、リスク管理委員会が中心となり当社の職務執行に関する潜在的なリスクの抽出や各規程の整備、社員へのリスク管理教育を行っております。また必要に応じて弁護士や専門家へ相談も行っております。なお、不測の事態が生じた場合には、迅速な対応を行い、損害拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。

③　当該企業統治の体制を採用する理由

　当社が現状の企業統治の体制を採用している理由といたしましては、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任することにより、社外からの監視機能を強化することを目的としております。会社の運営を適正に行えるよう、社外取締役及び社外監査役におきましては、各分野での経験を活かした指摘をいただけることを期待しており、このような体制を選択しております。

　当社といたしましては、現状の体制により、十分な監査・監督を果たし経営の公正性と透明性が確保されると認識しております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室１名により年次の内部監査計画に基づきコンプライアンス（社内規程、関係法令等）の遵守状況の確認の他、各部署及び子会社で適時に必要と思われる項目について監査を行っております。

　当社の監査役監査は、監査役会にて協議された監査役監査計画に従い監査対象を業務に関する監査と会計に関する監査に大別して実施しております。業務に関する監査では内部監査室と連携を図りつつ当社の職務遂行の適法性と妥当性について監査しております。会計に関する監査では会計監査人の職務の執行状況について報告・説明を受けその妥当性について監査しております。

⑤　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会計処理・決算内容等についての監査を受けております。業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、下記のとおりです。なお、継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　勢志元

指定有限責任社員　古谷大二郎

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士２名、その他７名

（注）その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者であります。

⑥　監査役会、内部監査室、並びに会計監査人の連携

　当社では、内部監査室長が内部監査の計画及び結果等に関して監査役会で定期的に報告し意見交換をするなど、内部監査室と監査役会との連携を構築しております。

　また、内部監査室は会計監査人と定期的に意見交換を行い、課題・改善事項についても共有を図り、内部監査室と会計監査人との連携を強化しております。

　監査役会は、会計監査人より期末監査の報告を受け、意見交換を行う他に、期中監査及び四半期レビューの結果に関しても報告を受け、意見交換を行うなど、監査役会と会計監査人との連携も強化しております。

⑦　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役小川順氏は、京都大学大学院農学研究科の教授であり、当社事業と関連の深い分野における高度な専門知識と豊富な経験を生かして、当社の取締役会にて中立的・客観的立場からの有効な助言をいただけることを期待して選任いたしました。なお同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役新井乙平氏は、みずほフィナンシャルグループの前身である株式会社富士銀行に長年にわたり在籍しており、その経験を生かして、当社の健全な経営の監督を行っております。

　社外監査役河崎隆氏は、アース製薬株式会社の監査役を兼任しており、また、大塚化学株式会社で長年にわたり人事、総務担当役員の経歴があり、当社の健全な経営の監督を行っております。

　社外監査役新井乙平氏及び社外監査役河崎隆氏は、提出日現在、当社株式を所有しておりますが、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような重要性はないものと判断しており、同氏と当社との間にそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役の兼職先との間に記載すべき利害関係はありません。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

⑧　役員の報酬等

(イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

注１．上記支給額のほか、使用人兼務役員（５名）に対し使用人分給与43百万円を支給しております。

注２．上記支給額のほか、連結子会社の取締役を兼務している当社取締役（１名）に対し当該連結子会社より基本報酬として１百万円支給しております。

(ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

　報酬等の総額が１億円を超えるものが存在しないため記載しておりません。

(ハ）役員の報酬の額の決定に関する方針及び決定方法

　役員の報酬につきましては株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績等を勘案して、取締役会で代表取締役社長に一任を取りつけた上、代表取締役社長と社外監査役２名で構成される「指名報酬委員会」で前年度の各取締役の実績を評価して各取締役の報酬額を決定しております。

⑨　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

３銘柄　212百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

⑩　取締役及び監査役の選任の決議要件

　当社は取締役及び監査役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は２百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

　また当社と社外監査役との間では、責任限定契約は締結しておりません。

⑫　取締役及び監査役の責任免除

　当社では、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除できることができる旨を定款に定めております。

⑬　中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑭　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、財務報告に係る内部統制の指導・助言業務であります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、自己株式処分及び株式売出しに関連する「監査人からの引受事務幹事会社への書簡」（コンフォート・レター）にかかる業務契約についての対価であります。

④【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定につきましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、監査法人等の専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

旭化学工業㈱

OAT&IIL India Laboratories Private Limited

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱養液土耕栽培研究所

ＯＡＴステビア㈱

Asahi Chemical Europe s.r.o.

OAT Pakistan Private Limited

なお、ＯＡＴステビア㈱は当連結会計年度において新規に設立されております。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（㈱養液土耕栽培研究所、ＯＡＴステビア㈱、Asahi Chemical Europe s.r.o.、OAT Pakistan Private Limited）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

　連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ハ　売上割戻引当金

　販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、将来の売上割戻発生見込額を計上しております。

ニ　返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

ホ　製品返品廃棄損失引当金

　将来の返品による棚卸廃棄損失に備えるため、返品による棚卸廃棄損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年にわたり均等償却しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたり均等償却しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり、それぞれ発生の翌連結会計年度から均等償却しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　特例処理の要件を満たしている金利スワップについて特例処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　（ヘッジ手段）　金利スワップ

　（ヘッジ対象）　借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が374百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が65百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は24.52円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　５　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

　６　受取手形割引高

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の発行済株式総数の増加2,837,249株は、第三者割当による新株の発行による増加89株、株式分割による増加2,837,160株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少72,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少72,000株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加250,000株は、臨時株主総会決議による自己株式の取得による増加250,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少172,000株は、取締役会決議による自己株式の消却による減少72,000株、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による売却による減少100,000株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、研究用の計測器、栽培施設の空調設備、基幹システムのサーバー（「工具、器具及び備品」）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。

　短期借入金及び長期借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。

　なお、これらの債務は支払期日に支払を実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されます。

　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項（6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照ください。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　輸出に係る売上債権と、原材料等の輸入に伴う仕入債務に係る為替のリスクを回避するため、主に国内の商社を通した取引や円建ての取引を行っております。

　投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っております。

　デリバティブ取引については、極力行わない方針でありますが、変動リスクに対するヘッジ取引を目的として止むを得ずデリバティブ取引を行う場合は、社内規定に基づき取締役会が承認しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　これらの債務を支払期日に支払を実行できなくなるリスクは、各月ごとの資金計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

(*2)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）関係会社短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

(5）破産更生債権等

　破産更生債権等については、個別に回収不能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表計上額から貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

　固定金利による長期借入金及び金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、営業保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難であることから、「金融商品の時価等に関する事項」には記載しておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることが困難であるため記載しておりません。

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２．売却したその他有価証券

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付債務に関する事項

　（注）国内の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

　（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.57%

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）数理計算上の差異の処理年数

　10年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

(5）過去勤務債務の額の処理年数

　５年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。）

(6）会計基準変更時差異の処理年数

　15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内一定の年数による按分額を費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、退職一時金制度、確定給付企業年金及び確定拠出年金からなる退職金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられたものを除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　主として0.76％

長期期待運用収益率　2.50％

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、10百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した算定技法

　ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎数値及び見積方法

（注）１　当社は未公開企業であったため、類似企業の調整後終値ベースで算出しております。

２　十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、新株予約権の権利行使期間の中間時点において権利行使されるものと推定して見積もっております。

３　過年度の配当実績によるものであります。

４　予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　なお、一部の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは、アグリテクノ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　（注）１．当社の行った第三者割当増資を引き受けたものであります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）１．取引条件は取得原価を参考として、両者の協議により決定しております。

２．大塚化学株式会社は当社の株式の13.3%を保有しておりましたが、自己株式の取得により関連当事者ではなくなりました。上記には関連当事者に該当する期間における実績を記載しております。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　（注）１．資金の貸付は、市場金利等を勘案して利率を決定しております。

（１株当たり情報）

　（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しており、リース債務について「平均利率」を把握することが困難であるため、記載を省略しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）　当社は、平成26年６月25日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は、単純総合原価計算を採用しております。

　（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

(3）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法

　会計基準変更時差異については、15年にわたり均等償却しております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）にわたり均等償却しております。

　数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）にわたり、それぞれ発生の翌期から均等償却しております。

(4）売上割戻引当金

　販売した製商品に対する将来の売上割戻しに備えて、将来の売上割戻発生見込額を計上しております。

(5）返品調整引当金

　将来の返品による損失に備えるため、返品による損失見込額を計上しております。

(6）製品返品廃棄損失引当金

　将来の返品による棚卸廃棄損失に備えるため、返品による棚卸廃棄損失見込額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）繰延資産の処理方法

　株式交付費…支出時に全額費用として処理しております。

(2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3）ヘッジ会計の処理

　金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(4）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(5）消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

　以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　３　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

　４　受取手形割引高

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16％、当事業年度14％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84％、当事業年度86％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（平成25年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式858百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成26年12月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式878百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は15百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

「建物」の増加額は、肥料工場の設備更新によるものであります。

「機械及び装置」の増加額は、肥料工場の設備更新によるものであります。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集による自己株式の処分及び売出し）及びその添付書類

　平成26年５月22日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年６月９日及び平成26年６月17日関東財務局長に提出。

　平成26年５月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第５期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出。

　（第５期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月10日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成27年３月24日関東財務局長に提出。

　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

平成27年３月23日

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリオ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＯＡＴアグリオ株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、ＯＡＴアグリオ株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

平成27年３月23日

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＯＡＴアグリオ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＯＡＴアグリオ株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上