9543 静岡ガス 有価証券報告書－第167期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という）は含まれておりません。

２　第163期、164期、165期及び166期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高は製品売上、営業雑収益、附帯事業収益の合計額であります。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第163期の１株当たり配当額９円（うち１株当たり中間配当額５円）には、創立100周年記念配当１円を含んでおります。

４　第163期、164期、165期及び166期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社１社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

〔ガス〕

当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。

下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。

吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。

袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場瓦斯㈱の連結子会社３社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。

清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。

なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。

①　当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。

②　清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全量を当社に販売しております。

南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）の２社は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。

南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、天然ガスの供給及び販売を目的に設立いたしましたが、当連結会計年度末においては営業を開始しておりません。なお、同社は、平成27年１月５日より当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。

〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕

静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。

当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。

当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。

（注）　従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客さまに代って当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。

　静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、発電及び電力の売買を目的に、平成26年７月２日付けで設立いたしましたが、当連結会計年度末においては営業を開始しておりません。

〔その他〕

当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場瓦斯㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。

静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。

静岡ガスリビング㈱（連結子会社）は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社に保安業務の委託等を行っております。

静岡ガスサービス㈱（連結子会社）は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。

静岡ガスクレジット㈱（連結子会社）は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。

静岡ガス・システムソリューション㈱（連結子会社）は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。

静岡ガス保険サービス㈱（連結子会社）は、保険代理業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、下記のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記子会社のうち、清水エル・エヌ・ジー㈱は特定子会社であります。

３　上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で、内数表示しております。

５　袋井ガス㈱は、持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

６　御殿場瓦斯㈱（静岡県御殿場市）は、平成26年１月６日付けで連結子会社といたしました。

７　静岡ガス＆パワー㈱（静岡県富士市）は、平成26年７月２日付けで設立いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含んでおりません。

４　全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当連結会計年度（以下「当期」という）におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢が改善するなど景気回復の兆しが見られたものの、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動による影響が残るなど、先行き不透明な状況で推移しました。

　エネルギー業界におきましては、重要なエネルギー源としての天然ガスへの期待が高まる中、ガス事業の制度改革の議論が進むとともに、電気事業においては新規参入や業界の枠を越えた提携の動きが広がるなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。

　このような状況のもと、当社グループは、都市ガス及びＬＰＧの安定供給とさらなる普及に向けた取り組みを進めるとともに、ガスを通じてお客さまの暮らしをより豊かにするご提案に努めてまいりました。

　当期の売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整等により、前連結会計年度（以下「前期」という）に比べ8.6％増の166,599百万円となりました。

　一方、原料価格の上昇等による売上原価の増加や静浜幹線の部分開通に伴う減価償却費の増加などにより、営業利益は前期に比べ5.5％減の5,753百万円となり、経常利益は同6.9％減の5,996百万円、当期純利益は同25.2％減の2,909百万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ガス

　お客さま数（取付メーター数）は、御殿場瓦斯㈱を子会社化したことや新築市場及び既築市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから、当期中に5,163戸増加し、期末現在で345,460戸となりました。

　ガス販売量は、前期に比べ0.1％減の1,381百万ｍ3となりました。用途別では、家庭用につきましては、御殿場瓦斯㈱の販売量が加わるとともに既存のお客さまへの販売量も増加したことなどから、前期に比べ1.7％増の95百万ｍ3となりました。業務用（商業用・公用及び医療用）につきましては、空調需要が減少したことなどから、前期に比べ2.8％減の77百万ｍ3となりました。工業用につきましては、お客さま設備の稼動が減少したことなどから、前期に比べ0.7％減の662百万ｍ3となりました。卸供給につきましては、既存卸先の需要が減少したものの、新たに静浜幹線沿線への卸供給が始まったことなどから、前期に比べ0.6％増の547百万ｍ3となりました。

　売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整等により、前期に比べ9.4％増の145,905百万円となりました。

　一方、円安進行を主因とする原料費の増加や静浜幹線の部分開通に伴う減価償却費の増加等により、セグメント利益（営業利益）は前期に比べ7.3％減の8,280百万円となりました。

②ＬＰＧ・その他エネルギー

　ＬＰＧ販売は、ガス販売単価の上昇やガス販売量の増加等により、売上高は前期に比べ6.2％増の13,025百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同43.6％増の448百万円となりました。

③その他

　設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業は、設備工事売上の増加などにより、売上高は前期に比べ6.2％増の14,114百万円となり、セグメント利益（営業利益）は同85.0％増の427百万円となりました。

（注）１　上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。

２　本報告書でのガス量は、すべて１ｍ3当たり45MJ（メガジュール）換算で表示しております。

３　消費税等については、税抜方式によっております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、当期において56百万円減少し、当期末残高は446百万円となりました。

　当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、13,050百万円の収入（前期は12,927百万円の収入）となりました。これは、減価償却前利益は16,814百万円となりましたが、たな卸資産の増加や法人税等の支払などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、9,823百万円の支出（前期は6,432百万円の支出）となりました。これは、ガス導管をはじめとする設備投資等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、3,284百万円の支出（前期は6,466百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。

　このため、以下はガスセグメントについて記載しております。

(1）生産実績

　ガスの生産実績は次のとおりであります。

（注）　ガス量は１ｍ3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。

(2）受注状況

　ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。

（注）１　「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。

２　「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。

３　販売量は１ｍ3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。

４　上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。

５　主要な販売先として、国際石油開発帝石㈱へ卸供給をしております。同社への前連結会計年度における販売実績は363百万ｍ3、総販売実績に対する割合は26.3％であり、当連結会計年度における販売実績は363百万ｍ3、総販売実績に対する割合は26.3％であります。

　なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、ＬＮＧの販売を行っております。

(4）ガス料金

　当連結会計年度において、当社の主な供給区域に適用された一般ガス供給約款料金（消費税等相当額を含む）は、下記区分による基本料金及び従量料金の合計とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表を適用しております。

（注）１　基本料金は、ガスメーター１個についての料金であり、従量料金は、使用量に調整単位料金を乗じて料金を算定しております。（調整単位料金：基準単位料金に原料費調整額を反映した料金）

２　月間使用量は、１ｍ3当たり45MJ換算であります。

３　検針日の翌日から30日を経過してもなお料金を支払われない場合は、支払期限日の翌日から支払日までの期間に応じて延滞利息を申し受けております。

４　基本料金及び基準単位料金は、消費税等相当額を含んでおります。

５　原料価格の変動により、下記のとおり原料費調整を実施しております。

　上記の一般ガス供給約款料金以外に、一般家庭でガス暖房機器を使用する契約（家庭用暖房契約）、小型空調機器を専用に使用する契約（小型空調契約）等に対する選択約款料金及び個別の交渉による大口需要家向けの料金があります。

３【対処すべき課題】

　当期は、ガスシステム改革の議論が進展し、電力に続き平成29年には都市ガス事業が全面自由化される方向となりました。人口減少や製造業の空洞化など、足元では市場の縮小傾向が続く中、全面自由化という大きな事業環境の変化が目前に迫っています。当社グループでは、このような状況変化に迅速に対応し、新たな競争環境の中でもお客さまに選ばれる企業であるために、目指すべき姿として「地域Ｎｏ.１のソリューション企業」を掲げ、よりお客さまの視点に立って事業を展開してまいります。このため、都市ガス、ＬＮＧ、ＬＰＧ、電力などのエネルギー供給にとどまらず、より多様化するお客さまのニーズにお応えする幅広いサービスを提供してまいります。

　家庭用分野では、お客さま戸数の増加や「エネリア」による接点営業を通して顧客基盤の拡大と強化に努めるとともに、都市ガス、ＬＰＧに加え、電力、リフォーム、くらし関連商材など、お客さまのくらしに役立つメニューを幅広く取り揃え、お客さまにご満足いただけるサービスを提供してまいります。また、家庭用燃料電池エネファームによるマンション内電力融通システム「Ｔ-グリッドシステム」など、お客さまのニーズを先取りする先進的で付加価値の高いシステムの開発も進めてまいります。ＩＣＴの活用も積極的に進め、データ分析に基づくマーケティングやモバイル端末の導入などにより、提案力を向上させるとともに効率的に営業施策を展開してまいります。

　業務用・産業用分野では、お客さまに最適な提案を行うため、お客さまニーズに即した料金メニューに加え、エンジニアリングやメンテナンスの体制を強化し、電力も含めたトータルでのソリューションサービスを提供してまいります。広域での展開も積極的に進め、ローリーによるＬＮＧ供給を含めた新たな需要の開発を推進してまいります。電力については、平成26年７月に設立した子会社静岡ガス＆パワー㈱による発電設備建設工事を着実に進めるとともに、電力販売に向けたマーケティングやシステム対応、オペレーションの準備など、平成28年４月の電力販売開始に向けて体制を整えてまいります。

　供給分野では、耐震性に優れたガス管への入れ替え促進や耐震化ブロックの構築など、一層の安全対策を進めるとともに、自由化後を見据え、保安レベルの維持と効率化を高い次元で両立させる体制の構築を進めてまいります。また、中部ガス㈱と共同で建設を進めている高圧パイプライン「静浜幹線」については、平成27年後半の全線開通に向けて着実に工事を進めてまいります。

　生産分野では、静岡県の新地震被害想定に基づき、清水エル・エヌ・ジー㈱袖師基地における重要設備の耐震対策を進めるとともに、将来的な基地利用拡大の可能性を検討してまいります。

　ＬＮＧの調達については、新たに海外に拠点を設置し、グローバルな情報ネットワークの中で、流動性の確保による価格競争力の向上に向けた様々な可能性や新たな取引形態を追求してまいります。

　当社グループは、大きく変わりつつある事業環境の中でもさらなる成長を遂げるため、「地域Ｎｏ.１のソリューション企業」の実現に向けて、常にお客さまの視点に立った挑戦を続けてまいります。

４【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）原料調達における不測の事態

　当社が購入するＬＮＧは、全量を海外から輸入しております。原料輸入先でのトラブル、あるいはＬＮＧ船の運行上でのトラブル等、原料調達における不測の事態の発生によっては、当社グループのガス供給に影響を与える可能性があります。

(2）自然災害

　地震、台風、津波等の大規模な自然災害により、当社グループ及びお客さまの設備に広範な被害が発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）都市ガスの製造・供給における不測の事態

　連結子会社である清水エル・エヌ・ジー㈱の都市ガス製造における不測の事態の発生、あるいは当社において都市ガス供給に伴う大規模な漏洩・爆発事故等が発生した場合には、当社グループのガス供給に影響を与え、さらには社会的責任の発生等の損害が生じる可能性があります。また、当社の都市ガス供給エリア内で不測の大規模停電が発生し、系統電源からの電力供給が停止した場合には、自家用発電設備を稼動することにより、停電時にも一定量のガス送出が可能となっておりますが、時間帯によっては都市ガスの製造・供給に支障を及ぼす可能性があります。

(4）原料価格

　当社は、ガス及びＬＮＧ需要の増加に対応した新たなＬＮＧ調達が必要であり、ターム契約やスポット等によるＬＮＧ調達を行います。これら新規調達価格や既存の長期契約における価格体系の変更により、当社が調達するＬＮＧ価格がガス料金の決定に際して使用する原料価格の水準と異なる場合は、業績に影響を与える可能性があります。

(5）原料費調整制度

　ガス料金は、原料費調整制度（原料価格の変動に伴いガス料金を調整する制度）に基づき決定いたします。原料費調整制度に基づくガス料金の決定に際しては、ガスの原料となるＬＮＧ価格及びＬＰＧ価格が影響を及ぼします。ＬＮＧ価格及びＬＰＧ価格は、原油価格及び為替相場の変動による影響を受けますが、原料価格の変動は、原料費調整制度に基づきガス料金に反映されるため、その影響は相殺され限定的になります。ただし、原料価格の変動がガス料金に反映されるまでのタイムラグにより、原料価格の変動が異なる決算期のガス料金に反映される場合は、業績に影響を与える場合があります。

(6）大口需要家の動向

　当社のガス販売量は、景気動向等による大口需要家の設備稼動減や省エネ活動の進展等により、減少する可能性があります。また、大口需要家向けのガス料金は個別交渉により決定されるため、他のガス事業者との競合が発生する可能性があります。そのため、当社のガス販売量及びガス売上高は大口需要家の動向により影響を受ける可能性があります。

(7）気温、水温の変動及び業績の季節的変動

　当社グループの主たる事業であるガスの販売は、気温や水温の変動により影響を受けるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、ガスの販売量及び売上高は冬季に増加し、夏季に減少する傾向にあるため、当社グループの利益は上半期に偏る傾向にあります。

(8）競合激化

　電力会社など他エネルギーとの競合激化やガス事業への新規参入者との競合激化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(9）金利情勢の変動

　新たな資金調達に際しては、金利情勢の変動により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。ただし、当社グループの有利子負債のなかで比重の大きい長期借入金は、固定金利で調達しており、当社グループへの影響は限定的であります。

(10）情報漏洩

　当社グループで管理しているお客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、その対応や当社グループの信用の失墜等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11）基幹ＩＴシステムの停止・誤作動

　ガスの製造・供給やお客さま受付、料金に関する基幹的なＩＴシステムに、停止・誤作動等のトラブルが発生した場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　重要なＬＮＧ売買契約は、次のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン等の分野で技術開発センターを中心に調査、研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。

　当連結会計年度の研究開発費は２百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。

　なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。

（燃料電池普及促進への取り組み）

　固体高分子形燃料電池（PEFC）「エネファーム」の更なる性能向上と効率的な運転方法に向け稼動実態調査を行っております。メーカーや同業他社と情報を共有し、価格低減に向けた研究も行っております。平成25年からはメンテナンス研修を開始し、社員全員がエネファームに対する知見を深めています。また、集合住宅用エネファームの普及拡大に向け電力融通も研究しております。今後もお客さまのエネルギー需要に適したシステムを提供できるよう調査、研究を行ってまいります。

（水素社会実現への取り組み）

　燃料電池車が市場投入される中、エネルギー源としての水素がどのような発展をするか関係企業、団体、自治体と協議し、調査、研究を進めております。

（再生可能エネルギーの利用）

　県の各研究所、大学、企業、自治体と連携し木質及び食品残渣のバイオマスの再生可能エネルギーの利用について研究しております。その他、太陽光、太陽熱を利用したビルシステムの調査、検証を行っております。

（環境対策）

　ＣＯ2排出量抑制に最も有効な天然ガス利用技術の開発やコージェネレーションシステムの高効率化に積極的に取り組むとともに、お客さまの使用状況に合わせた各種試験を実施しております。

　また、計量証明事業所として燃焼排ガス分析等を行い、お客さまや地域の環境改善に協力しております。

（その他）

　行政や公的研究機関と連携して、地域社会へのエネルギー・環境に関する情報発信や学校でのエネルギー教育を行うとともに、各種イベントに参加し、都市ガスの優位性を広くＰＲしております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度（以下「当期」という）の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という）に比べ8.6％増の166,599百万円となりました。

　当社グループの基幹事業であるガス事業は、ガス販売量が前期に比べ0.1％減少しました。これは、静浜幹線沿線への卸供給を開始したことや、家庭用で御殿場瓦斯㈱の子会社化に加え既存のお客さまへの販売が増加したことなどが増加要因となる一方、工業用で生産設備、業務用で空調設備の稼動減等が減少要因となったことによります。しかし、原料費調整制度によるガス販売単価の上方調整等により、売上高は前期に比べ9.4％増の145,905百万円となりました。

　ＬＰＧ・その他エネルギー事業の売上高は、ガス販売単価の上昇やガス販売量の増加等により、前期に比べ6.2％増の13,025百万円となりました。

　設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事売上の増加などにより、前期に比べ6.2％増の14,114百万円となりました。

（売上原価、供給販売費及び一般管理費）

　売上原価は、前期に比べ9.2％増の134,036百万円となりました。ガス事業及びＬＰＧ・その他エネルギー事業は、原料価格の上昇等により増加しました。また、その他の事業も、設備工事等の増収に伴い増加しました。

　供給販売費及び一般管理費は、静浜幹線の部分開通に伴う減価償却費や諸経費の増加等により、前期に比べ8.8％増の26,809百万円となりました。

　この結果、営業利益は前期に比べ5.5％減の5,753百万円となりました。

（営業外損益）

　借入金の返済が進み支払利息が減少する一方で、子会社である静岡ガス保険サービス㈱の負ののれん償却額の計上が当期で終了したことなどにより、前期に比べ115百万円の減益要因となりました。

　この結果、経常利益は前期に比べ6.9％減の5,996百万円となりました。

（特別損益）

　前期に土地売却益の計上があったことなどにより、前期に比べ556百万円の減益要因となりました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は5,996百万円となり、これから法人税等や少数株主利益を差し引き、当期純利益は前期に比べ25.2％減の2,909百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①貸借対照表

　当期末における総資産は、有形固定資産等の減価償却が進む一方で、原料価格の上昇による売掛金や原材料の増加などにより、前期末に比べ2,179百万円増の117,926百万円となりました。

　負債は、原料価格の上昇により買掛金や短期借入金が増加する一方で、長期借入金の返済等により、前期末に比べ413百万円減の50,641百万円となりました。

　純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ2,593百万円増の67,284百万円となりました。

　以上の結果、当期末の自己資本比率は50.7％となりました。

②キャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、13,050百万円の収入（前期は12,927百万円の収入）となりました。これは、減価償却前利益は16,814百万円となりましたが、原料価格の上昇に伴うたな卸資産の増加や、法人税等の支払などによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、9,823百万円の支出（前期は6,432百万円の支出）となりました。これは、ガス導管をはじめとする設備投資や、静浜パイプライン㈱への貸付等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、3,284百万円の支出（前期は6,466百万円の支出）となりました。これは、運転資金を調達する一方で、長期借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。

　以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ56百万円減の446百万円となりました。

　なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。

（注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金（１年以内に期限到来のものを含む）、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、主力であるガスセグメントを中心にガスの需要の増加に対応するための生産・供給能力の増強、設備の更新等に設備投資を実施しており、当連結会計年度中に全体で6,925百万円の設備投資を実施しました。

　ガスセグメントにおいては、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に6,183百万円の設備投資を実施しました。その結果、期末の本支管の総延長は4,996kmとなりました。

　ＬＰＧ・その他エネルギーセグメントについては、静岡ガスエネルギー㈱等においてＬＰＧ関連設備の増強等を中心に327百万円の設備投資を実施しました。

　その他のセグメントにおいては、静岡ガスクレジット㈱の貸与資産の購入等を中心に405百万円の設備投資を実施しました。

（注）１　設備投資の金額には、無形固定資産への投資に係る金額を含めております。

２　金額には消費税等を含めておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。（平成26年12月31日現在）

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。

２　金額には消費税等を含めておりません。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、器具備品等であります。

２　金額には消費税等を含めておりません。

３　清水エル・エヌ・ジー㈱の袖師基地の敷地91千㎡は当社グループ外から賃借しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの当連結会計年度末（平成26年12月31日現在）における重要な設備の新設・拡充等に係る投資予定金額は、次のとおりであります。

　また、当社グループにおける平成27年度の設備投資は、10,250百万円を計画しており、その資金については、自己資金6,840百万円及び借入金3,410百万円で賄う予定であります。

　なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。

（注）　金額には消費税等を含めておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　　２　当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む）または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

　　　　　また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　３　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

　　　４　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（1） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう　以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、（注）２に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

（注）４に準じて決定する。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） その他の新株予約権の行使の条件

（注）６に準じて決定する。

　　　６　その他の新株予約権の行使の条件

（1） 新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

（2） 上記（1）は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

（3） 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

（4） その他の行使の条件は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　一般募集による増加であります。

　発行価格　：798円

　発行価額　：760円96銭

　資本組入額：381円

２　野村證券㈱へ第三者割当増資による増加であります。

　発行価格　：760円96銭

　資本組入額：381円

（６）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,464,038株は、「個人その他」に24,640単元、「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。

（７）【大株主の状況】

（注）１　「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社」の持株数2,820千株については、委託者である株式会社みずほ銀行が議決権の指図権を留保しております。

２　上記のほか、当社所有の自己株式2,464千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合3.23％）があります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　　　　当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社の取締役及び執行役員並びに当社の完全子会社の取締役に対して新株予約権を割り当てるものであります。

　その内容は次のとおりであります。

①平成26年３月27日の取締役会において決議されたもの

②平成27年３月25日の取締役会において決議されたもの

平成27年３月25日に決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。

[募集事項]

1.　新株予約権の名称　　　静岡瓦斯株式会社第２回新株予約権

2.　新株予約権の総数　　　486個

　上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合など割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

3.　新株予約権の目的である株式の種類及び数

　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株とする。ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

　また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

4.　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

5.　新株予約権を行使することができる期間

平成27年４月14日から平成57年４月13日まで

6.　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従 い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等 増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

7.　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

8.　新株予約権の取得条項

　以下の（1）、（2）、（3）、（4）又は（5）の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

（1） 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

（2） 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

（3） 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

（4） 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（5） 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

9.　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう　以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

（1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（2） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（3） 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記3.に準じて決定する。

（4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

（5） 新株予約権を行使することができる期間

　上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記5.に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

（6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記6.に準じて決定する。

（7） 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

（8） 新株予約権の取得条項

上記8.に準じて決定する。

（9） その他の新株予約権の行使の条件

　下記11.に準じて決定する。

10.　新株予約権を行使した際に生じる１株に満たない端数の取決め

新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てる。

11.　その他の新株予約権の行使の条件

（1）新株予約権者は、当社または当社の完全子会社のそれぞれの会社において、取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

（2）上記（1）は、新株予約権を相続により継承した者については適用しない。

（3）新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、長期的に企業価値を最大化するため、将来の成長に向けた投資と財務体質強化のための内部留保を行いつつ、安定配当の継続を基本としながら、業績ならびに株主資本利益率（ROE）と配当性向を乗じた株主資本配当率（DOE）などを総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を図ってまいります。

　なお、配当の回数は中間、期末の年２回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　当期の剰余金の配当は、業績等を勘案の上、１株につき年間10円（中間配当５円を含む）といたしました。

（注）　当事業年度中に係る剰余金の配当

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価であります。

５【役員の状況】

（注）１　取締役の任期は、平成27年３月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

２　監査役増田雄一郎氏の任期は、平成24年３月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

３　監査役金井義邦氏の任期は、平成25年３月22日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

４　監査役丸野孝一氏の任期は、平成27年３月25日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。

５　取締役松浦康男氏、山内静弘氏及び野末寿一氏は、社外取締役であります。

６　監査役金井義邦氏及び丸野孝一氏は、社外監査役であります。

７　執行役員は以下のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　当社は「地域社会の発展に寄与するため」という企業理念のもと、天然ガスの普及拡大を通して、地域の発展と環境保全への貢献を進めております。そして、お客さまや社会、株主の信頼に応え、会社の持続的な成長と企業価値の増大を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

Ⅰ　企業統治の体制

（ⅰ）企業統治体制の概要及び採用理由

　取締役会は、社外取締役３名を含む９名で構成されております。定例取締役会の開催に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の意思決定と職務執行状況の監督に加え、グループ全体の重要事項の意思決定を行っております。

　また、当社は、業務執行機能の強化を図るため執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した業務執行計画に基づき、各担当業務を執行しております。併せて、常勤取締役及び執行役員並びに主要子会社社長で構成する経営会議を週１回開催し、経営に関わる重要事項の審議を行うとともに、グループ会社全体の会議を原則四半期に１回開催し、グループ内の的確な意思決定と監視・監督機能の充実を図っております。

　さらに、経営のより一層の透明性を確保することを目的とした指名・報酬委員会（委員３名）を設置し、取締役及び執行役員の選解任並びに報酬等に関する代表取締役からの諮問事項につき、審議することとしております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役３名、社外監査役２名を招聘し、客観性・透明性の高いガバナンス体制を採用・構築しております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について善意かつ重大な過失がないときは、「最低責任限定額」を限度とする責任限定契約を締結しております。

（ⅱ）内部統制システムの整備状況

　当社は、「業務の適正を確保するための体制の整備」について、以下の「内部統制システム構築の基本方針」を取締役会において決議し、運用しております。

①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・取締役会は、法令、定款及び取締役会規程等に基づき、経営上の重要事項について決定を行う。

・取締役は、取締役会規程に則り、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監督する。

・監査役は、法令及び監査役会規程に定める監査方針、監査計画に基づき、取締役の職務の執行を監査する。

・取締役を含む役職員が法令、定款及び倫理等を遵守するための行動基準を制定するとともに、コンプライアンスに関する相談窓口を設置する。

・代表取締役社長もしくは代表取締役社長が指名するものを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスを推進し、その活動状況を取締役会に報告する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役は、その職務の執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む　以下同じ）及びその他の重要な情報を、文書取扱規程に従い保存し、取締役及び監査役が、必要な書類を随時入手できるよう管理する。

③　損失の危険に関する規程その他の体制

・執行役員は、それぞれの業務に関連して発生する会社経営に及ぼす重要なリスクを管理する体制を整備する。

・代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、会社経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクをグループ横断で統括する。

・取締役執行役員は、重要なリスク管理の状況を取締役会に報告する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会で承認された中期及び単年度の経営計画に基づき業務を遂行するとともに、経営計画の進捗状況を取締役会に報告し、必要に応じて計画達成に向けた方策や計画の見直し等について審議する。

・取締役会規程に基づき重要案件を取締役会に付議するとともに、取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を選任する。

・執行役員制度を採用し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役の職務執行の効率化を図るとともに、機動的で質の高い業務執行体制を構築する。

・組織規程に定められた業務分掌・職務権限・決裁手続等に従い、執行役員及び各組織内の責任者等が担当業務について適時・的確に意思決定する。

・執行役員等をメンバーとする経営会議を定時開催し、重要な業務執行の審議を行う。

⑤　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス規程に基づき当社のコンプライアンスの推進を図る。

・コンプライアンスに関する相談窓口を設置し、コンプライアンスに関する潜在的なリスクを収集し、社内における自浄能力の強化を図る。

・コンプライアンス委員会は、役職員への教育・啓蒙を行い、コンプライアンスの徹底を図る。

⑥　株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社への取締役の派遣及び関係会社管理規程に基づき、子会社の全般的な経営管理を行う。

・当社常勤役員、執行役員及び子会社の経営責任者をメンバーとする会議（関係会社責任者会議）を開催し、子会社の経営状況を確認し、子会社及び当社グループの経営課題やリスクを適正に管理する。

・当社の内部監査部門は子会社の監査を行う。

・監査役及び会計監査人は重要な子会社を中心に子会社の監査を行う。

・当社のコンプライアンス委員会は、子会社を含めたグループ全体のコンプライアンスの推進を図る。

⑦　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役は、内部監査部門や執行部門の役職員と連携し、各部門の業務執行状況の確認及びその他監査役が必要と認める事項について補助を求めることができる。

⑧　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・監査役は、取締役会等の社内の重要な会議に出席し、重要な決定や報告を確認する。

・監査役は、会議報告書等その他の重要な書類を随時閲覧することができ、稟議書は、全て常勤監査役に回覧する。

・内部監査部門は、内部監査報告書を監査役に回覧するとともに、監査役の求めに応じて、監査役への状況報告や意見交換等を行い、監査役との密接な連携を保つ。

・取締役は、職務の遂行に関して重大な不正行為、法令・定款に違反する行為または会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、速やかに監査役会に報告する。

・監査役は、いつでも必要に応じ、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

⑨　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の半数以上は社外監査役とし、監査の透明性を担保する。

・監査役会は、代表取締役社長、会計監査人それぞれと定期的に意見交換を行う。

⑩　反社会的勢力を排除するための体制

・当社は、地域社会への貢献を理念とする企業として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たず、また、反社会的勢力及び団体からの不当、不法な要求には一切応じないことを基本方針とする。また、本方針を静岡ガスグループ行動基準に規定し、全従業員に周知・徹底を図る。

・本社に対応統括部署、また、本社及び各支社に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力及び団体からの不当要求に対応する体制を構築する。

・対応統括部署及び不当要求防止責任者は、警察、顧問弁護士等の外部専門機関と平素から緊密な連携関係を構築し、定期的な情報の収集・管理を行うとともに、収集した情報は関係部門へ周知し、社内における情報の共有化及び注意喚起を行う。

⑪　財務報告の適正性を確保するための体制

・財務報告に係る内部統制システム管理規程を定め、当該規程に基づき財務報告に係る内部統制システムを適切に整備・運用し、適正な評価を行う。

・代表取締役社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、当社グループの財務報告に係る内部統制の有効性を定期的に評価し、その評価結果を取締役会に報告する。

（ⅲ）コンプライアンスの推進の状況

　当社では、コンプライアンスの一層の強化を図るために、代表取締役会長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンスに対する取組みを推進するとともに、企業倫理相談窓口の設置により不祥事等の未然防止に努めております。さらに、静岡ガスグループ行動基準を規定し、当社グループ全体のコンプライアンス意識の徹底に努めております。

Ⅱ　内部監査及び監査役監査の状況

（ⅰ）監査役監査について

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。監査役は、監査計画に基づいて実施する監査や取締役会への出席に加え、業務執行に関する重要な会議にも出席することにより、取締役の職務執行状況の監査を行っております。

（ⅱ）内部監査について

　内部監査部門としては、代表取締役社長直属の組織として専任４名による監査室を設置し、当社及び連結子会社の業務について監査を実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、コーポレートサービス部長及び常勤監査役に報告され、必要に応じて当該部門の部門長に対し改善指示等の措置を取るとともに、改善状況を確認するためにフォロー監査を実施しております。

（ⅲ）監査役監査、内部監査、会計監査、内部統制部門の相互連携について

　監査役、監査室及び会計監査人は、定期的に監査実施状況や内部統制の整備・運用状況を報告し、また必要に応じて随時意見交換を行うなど、相互の連携を高めております。

Ⅲ　社外取締役及び社外監査役との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役の果たす機能・役割の重要性に鑑み、社外取締役３名、社外監査役２名を招聘しております。社外取締役３名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行の審議・決定の妥当性・適格性の確保に尽力しており、社外監査役２名は、各々の経験・知見に基づき当社の業務執行及び監査役監査の合理性・客観性の向上に尽力し、取締役会、監査役会における議案審議においても適切な発言を行っております。

　社外取締役 松浦康男氏は、㈱静岡銀行の特別顧問であり、当社と同社の間には資金の借入及び預金等の取引関係があります。

　社外取締役 山内静弘氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

　社外取締役 野末寿一氏は、静岡のぞみ法律特許事務所の弁護士であり、当社の顧問弁護士を務めております。

　社外監査役 金井義邦氏は、三菱商事㈱の顧問であり、当社と同社の間には原料ＬＮＧの取引関係があります。

　社外監査役 丸野孝一氏は、第一生命保険㈱の常務執行役員であり、当社と同社の間には資金の借入等の取引関係があります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性については、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく、当社の事業運営に対し客観的・中立的な立場にあるか等、総合的に判断しております。なお、社外取締役３名、社外監査役２名を㈱東京証券取引所に対し、独立役員として届出ております。

Ⅳ　役員の報酬等

（ⅰ）役員の報酬等の額の決定に関する方針

　当社取締役の報酬額は、固定報酬及び業績目標の達成度合いによって変動する業績連動報酬並び株式報酬型ストックオプションによって構成されており、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で取締役会にて決定しております。なお、取締役会での決定に際し、報酬の客観性・透明性を確保すべく、前述の指名・報酬委員会にて審議することとしております。

　当社監査役の報酬額は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で監査役会にて決定しております。

（ⅱ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　取締役の報酬限度額は、平成19年３月29日開催の第159回定時株主総会において年額300百万円以内と決議させていただいており、この報酬限度額には平成26年３月27日開催の第166回定時株主総会において決議させていただいた新株予約権に係る費用計上額を含んでおります。

　　　２　監査役の報酬限度額は、平成11年３月30日開催の第151回定時株主総会において月額５百万円以内と決議させていただいております。

　　　３　取締役の報酬額には、平成26年３月27日開催の第166回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名の報酬を含んでおります。

　　　４　監査役の報酬額には、平成26年３月27日開催の第166回定時株主総会終結の時をもって辞任した監査役１名の報酬額を含んでおります。

（ⅲ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりません。

Ⅴ　株式の保有状況

（ⅰ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（ⅱ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

（ⅲ）保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

Ⅵ　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。

　当期において、業務を執行した公認会計士は、篠原孝広氏及び鈴木努氏であり、会計監査人監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他７名であります。

Ⅶ　取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

Ⅷ　取締役の定数

　当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。

Ⅸ　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票にはよらない旨を定款で定めております。

Ⅹ　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務及び人事制度見直しに係るアドバイザリー業務等を委託しております。

（当連結会計年度）

　当社は会計監査人に対して、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務及び人事制度見直しに係るアドバイザリー業務等を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号　以下「連結財務諸表規則」という）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令61号)附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則及びガス事業会計規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号　以下「財務諸表等規則」という）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則及びガス事業会計規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種団体等が行うセミナー等へ参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数　16社

(2)連結子会社の名称

　吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場瓦斯㈱、清水エル・エヌ・ジー㈱、静岡ガスエネルギー㈱、静岡ガスクレジット㈱、静岡ガスリビング㈱、静岡ガス・エンジニアリング㈱、静岡ガスサービス㈱、静岡ガス・システムソリューション㈱、静岡ガス保険サービス㈱、静岡ガス＆パワー㈱

静岡ガス＆パワー㈱は新たに設立したため、御殿場ガス㈱は第三者割当増資を引き受けたため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社数　1社

(2)持分法を適用した会社の名称

　静浜パイプライン㈱

(3）持分法を適用しない関連会社の名称

南富士パイプライン㈱

南遠州パイプライン㈱

(4)持分法を適用しない理由

　上記会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

（イ）有価証券

　その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。

（ロ）デリバティブ

　時価法によっております。

（ハ）たな卸資産

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

（イ）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

製造設備　　10～15年

供給設備　　13～22年

（ロ）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

（イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（ロ）ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実施額を次回修繕までの期間に配分して当該期間対応分を計上しております。なお、当連結会計年度末の引当残高はありません。

（ハ）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

（イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

（ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。

（ハ）小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

（ハ）ヘッジ方針

　リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び負ののれんについては、５年間で均等償却することとしております。

　ただし、金額が僅少な場合には、全額発生年度の損益に計上しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年5月17日　以下「退職給付会計基準」という）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年5月17日　以下「退職給付適用指針」という）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を、退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,908百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が167百万円増加しております。

なお、１株当たり純資産は2円26銭増加しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）の公表

(1）概要

　本会計基準は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、平成27年12月期の期首において利益剰余金が1,710百万円減少し、平成27年12月期の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益への影響額は軽微であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは次のとおりであります。

　なお、上記金額は共同支配企業に対する投資であります。

※３　工事負担金等の受け入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のほか、次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。

　５　保証債務は次のとおりであります。

　下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　供給販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、新社屋建設により未使用となった建物等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、回収可能価額はないものとしております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　１普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　２普通株式の自己株式の株式数の減少589千株は、オーバーアロットメントによる売出に関連して行った第三者割当による処分による減少であります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　新株予約権に関する事項

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引（貸主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

(2）未経過リース料期末残高相当額

(3）受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額

(4）利息相当額の算定方法

　利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。

２　オペレーティング・リース取引（貸主側）

　オペレーティング・リース取引のうち、解約不能に係る未経過リース料

３　リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループでは、資金運用は短期的な預金等に限定し、資金調達は銀行等の金融機関から運転資金（短期）及び設備投資資金（長期）を借入れております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために行っており、投機目的のための取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社及びグループ各社の与信管理方針に従い、営業債権について、取引先ごとの残高管理等を定期的に行う体制としております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、関係会社に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

　長期借入金（原則として15年以内）は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利での調達により金利変動リスクをヘッジしております。

　デリバティブ取引については、為替変動リスクを軽減するため、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載したとおりであります。

　デリバティブ取引の信用リスクに関しては、当社グループは信用度の高い金融機関とのみ取引を行っており、そのリスクは僅少であります。また、デリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限や取引内容を定めたデリバティブ取引管理規程に従い行っております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。また、当社グループは、グループ資金管理にＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、当社がこれを統括しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）２をご参照ください）

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（※１）　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

（※２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（※１）　１年以内に返済予定のものを含んでおります。

（※２）　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資　産

(1）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

(2）長期貸付金

　長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）現金及び預金、並びに(4）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2）買掛金、並びに(3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(1）投資有価証券」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）４　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額190百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額190百万円）については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）　為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）　為替予約取引はヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

　確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度（注）及び、確定給付企業年金制度を採用しております。

　確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

（注）　確定給付企業年金法に基づく都市ガス企業年金基金に加入しております。

　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度（都市ガス企業年金基金制度）に関する事項は以下のとおりであります。

①　制度全体の積立状況に関する事項

②　制度全体に占める当社及び連結子会社の掛金拠出割合　　　　　　　13.05％

③　補足説明

　上記①の年金財政計算上の給付債務の額については、平成25年12月31日現在の額が入手できないため、平成25年３月31日現在の額を記載しております。

２　退職給付債務に関する事項

（注）　連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３　退職給付費用に関する事項

（注）　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付型の制度として、当社及び連結子会社は退職一時金制度を採用し、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び、確定給付企業年金制度を採用しております。

確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２　確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

に係る資産の調整表

(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

（5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　△238百万円

（6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（7）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、85百万円でした。

４　複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、204百万円でした。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況（平成26年12月31日現在）

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合　　　　　　　13.15％

（3）補足説明

上記（1）の年金財政計算上の給付債務の額については、平成26年12月31日現在の額が入手できないため、平成26年3月31日現在の額を記載しております。

（ストック・オプション等関係）

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度（平成26年12月期）において付与された第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

(1)使用した評価技法　　　　　　　　ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

(注)１　4.8年間（平成21年６月14日から平成26年４月14日まで）の株価実績に基づき算出しています。

２　過去に在任した取締役又は執行役員の平均在任期間と付与対象者の付与日における平均在任期間との差により算定しております。

３　過去１年（平成25年６月中間及び平成25年12月期末）の配当実績によっています。

４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

(注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.5％から29.9％になります。

　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、都市ガス及びＬＰＧ普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本としており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「ＬＰＧ・その他エネルギー」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりであります。

「ガス」・・・ガス、ＬＮＧ

「ＬＰＧ・その他エネルギー」・・・ＬＰＧ、オンサイト・エネルギーサービス

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,388百万円には、セグメント間取引消去237百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,625百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額12,387百万円には、セグメント間取引消去△1,569百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産13,956百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,014百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,035百万円が含まれております。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△3,401百万円には、セグメント間取引消去226百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,628百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額12,634百万円には、セグメント間取引消去△1,650百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産14,284百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客として、国際石油開発帝石㈱へガスの卸供給をしております。同社への当連結会計年度における販売量は363百万ｍ3、同社との取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客として、国際石油開発帝石㈱へガスの卸供給をしております。同社への当連結会計年度における販売量は363百万ｍ3、同社との取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）　「全社・消去」の金額は、新社屋建設により未使用となった建物等に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（負ののれん）

（注）　「その他」の金額は、保険代理業に係るものであります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（負ののれん）

（注）　「その他」の金額は、保険代理業に係るものであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　重要性が乏しいため、省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　重要性が乏しいため、省略しております。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

１　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

（１）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

(1）資金の貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。また、上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）静浜パイプライン㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものであります。

（２）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引については、一般取引条件と同様に決定しております。また、上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は静浜パイプライン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

（注）１　前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【営業費明細表】

(注) １　当社の原価計算は、単純総合原価計算であります。

２　退職手当及び雑給に含まれる退職給付引当金繰入額は、前事業年度358百万円、当事業年度256百万円であり

ます。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。

　その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

　その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

４　固定資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）及び袖師基地の構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

製造設備　　10～15年

供給設備　　13～22年

(ロ）無形固定資産

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。

５　引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、ポイント基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理しております。

(ハ）ガスホルダー修繕引当金

　球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実施額を次回修繕までの期間に配分して当該期間対応分を計上しております。なお、当事業年度末の引当残高はありません。

(ニ）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

６　ヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

(ハ）ヘッジ方針

　リスクに関する内部規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。

　ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(イ）退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(ロ）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（注記関係）

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　供給設備等の取得価額は下記の金額だけ工事負担金等受入により圧縮記帳されております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　上記のほか、次の債務に対して上記工場財団を担保に提供する旨の抵当権設定予約契約を締結しております。

　３　保証債務は次のとおりであります。

下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　当期製品仕入高のうち、関係会社に係る金額は、次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

※４　法人税等には住民税が含まれております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.5％から29.9％になります。

　この税率変更による繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【固定資産等明細表】

（注）　資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額の主なものは次のとおりであります。

【有価証券明細表】

【株式】

【引当金明細表】

（注）１　当期減少額（その他）は、当期首残高の洗替によるものであります。

（注）２　当期減少額（その他）は、ガスホルダーの廃止に伴う取崩しであります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社は、単元未満株式についての権利を以下の権利に限定する旨を定款で定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている静岡瓦斯株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡瓦斯株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、静岡瓦斯株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、静岡瓦斯株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている静岡瓦斯株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第167期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、静岡瓦斯株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上