6029 アトラグループ 有価証券報告書－第10期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４　平成26年８月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割、平成26年12月15日付で公募増資700,000株を行っており、その結果、発行済株式総数は2,600,000株となっております。

５　第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

６　第６期、第７期及び第８期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しており、債務超過であるため、記載しておりません。第９期の自己資本利益率については、期首において債務超過のため記載しておりません。

７　第６期から第９期までの株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

８　１株当たり配当額及び配当性向については、第６期から第10期まで無配のため記載しておりません。

９　当社は第８期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第６期及び第７期のキャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。

11　第８期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第６期及び第７期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。

12　第６期は第５期の株式会社トライニンとの合併に伴う経常的な販売費及び一般管理費の増加により、営業損失が発生したことに伴い、当期純損失98,762千円を計上しました。

13　第７期は資産除去債務に関する会計基準等の適用に伴う影響額10,435千円の計上等の影響もあり、当期純損失21,465千円を計上しました。

14　第８期は人員の増加等により再び営業損失が発生したことに伴い、当期純損失44,059千円を計上しました。

15　当社は第８期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号　平成22年６月30日)、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分)及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第９号　平成22年６月30日)を適用しております。当社は平成26年８月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行いましたが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２ 【沿革】

当社の代表取締役社長である久世博之は、柔道整復師、はり師・きゅう師の資格を有し、鍼灸接骨院の運営、療養費請求代行サービス及び鍼灸接骨院経営コンサルティング事業等を営んでいた株式会社トライニン(平成15年設立)において取締役を務める一方、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するために必要なサービスを整えるため、平成17年１月に有限会社權左ヱ門(現アトラ株式会社)を設立いたしました。当社において機材販売、介護事業等のサービスを整えた後に株式会社トライニンを吸収合併いたしました。これにより、当社は、鍼灸院・接骨院、マッサージ院を開業運営支援するためのすべてのサービスを行う法人となり、現在に至っております。

３ 【事業の内容】

当社は、「世界中の人を健康にしたい」という企業理念のもと、鍼灸接骨院の支援事業を展開しております。

鍼灸接骨院における柔道整復術は日本の伝統であり、日本独特の術であります。当社は、鍼灸接骨院業界においてコンプライアンス経営を徹底し、手あてをとおして、人々が健康を享受し得るインフラとなるべく、事業を推進しております。

具体的には、ほねつぎチェーン（注１）をはじめとする鍼灸接骨院の開業支援及び開業後の運営指導というリアル院へのサービス提供から、当社が開発したシステムであるA-COMS(エーコムス)(注２)やA-COMS Basic(A-COMSの簡易版)を活用したIT支援として、院内管理システムの提供、鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの運営、療養費請求代行(注３)サービスの提供や機材・消耗品等の販売を行うECサイトの運営など、幅広く鍼灸接骨院の事業を支援しております。

なお、当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。よって、以下のとおり支援内容別に記載いたします。

(1) ほねつぎチェーン

当社は、鍼灸接骨院をほねつぎというブランドでチェーン展開し、開業支援及び開業後の運営指導を行っております。

鍼灸接骨院業界未経験の異業種の方々でも鍼灸接骨院を開業し、運営できるよう、ハード面だけではなく、ソフト面も含めた開業に必要なノウハウをすべて盛り込んだパッケージ商品として提供しております。ハード面では、院のデザイン及び設営、機材の調達等をサポートしております。ソフト面では、開業前にオーナー研修を実施し、院長、柔道整復師(注４)、はり師・きゅう師(注５)、助手、受付スタッフといった院の運営に携わる人員の採用をサポートし、研修を実施しております。さらに、開業後も院の運営及び管理に関するきめ細やかな指導を行っております。また、後述するHONEY-STYLE及びアトラ請求サービスもパッケージに含め提供しております。

ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の特徴は以下のとおりです。

院の特徴

①　院はロードサイドでの最低坪面積を50坪とし、駐車場を12台分以上確保することで、鍼灸接骨院の大型化を進めております。院は、有資格者３名(柔道整復師２名、はり師・きゅう師１名)以上、助手２名以上、受付スタッフ１名以上で運営し、院の大型化と併せ、同時に複数の患者・利用者に対応できる体制を整えております。

②　施術(注６)前に院長より患者・利用者に対し、各患者・利用者に合った施術について説明するため、院長室を設置し、施術の導線に沿ったレイアウトとしております。

③　院内を白基調とすることで、落ち着いた雰囲気を出し、明るく広々とした居心地のいい空間づくりを行っており、清潔感・安心感・解放感を意識した院としております。

④　キッズスペースやおむつ交換台、ベビーチェア等の設置、女性スタッフの常勤など、女性が来院しやすい環境づくりを行っております。

運営の特徴

①　A-COMSを各院に導入し、来院時の受付から施術の記録までリアルタイムに情報を共有し、療養費支給申請書の作成や経営に関するデータ管理までのオペレーションをITにより可視化(見える化)しております。

②　当社のノウハウに基づいた研修体制を確立し、施術者個人の能力に依存しない安定した院運営を実現しております。

③　収益源を過度に療養費に依存することなく、積極的に自費施術(療養費支給対象外施術)を提案しております。

④　HONEY-STYLEで紹介している健康関連商品の販売に力を入れております。

⑤　患者・利用者が高齢者に偏ることなく、若い女性にもご来院いただけるよう、美容や健康をテーマにした自費施術をメニュー化しております。

ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の開院までに要する期間は、加盟契約締結後約６ヶ月となっております。当社は①工事完了引き渡し・設備備品納品完了時、②開設届提出時、③オープン時に分けて売上高を計上いたします。オープン後は毎月定額のロイヤリティを売上高に計上いたします。

ほねつぎチェーンの加盟院数の推移及び展開状況は以下のとおりです。

　平成26年12月末現在

(2) HONEY-STYLE

①　HONEY-STYLE

当社は、鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEを運営しております。

HONEY-STYLEでは、情報誌を発行し、HONEY-STYLE利用院へ配布しております。また、HONEY-STYLE会員（平成26年12月末時点で169,091名）に対しメールマガジンを送信し、情報の提供を行っております。

利用院は、HONEY-STYLEより美容や健康をテーマにした自費施術メニュー及び利用院で販売している健康関連商品の仕入ができます。

会員は、HONEY-STYLEより利用院である鍼灸接骨院における施術の予約をすることができます。また、会員は利用院である鍼灸接骨院において、HONEY-STYLEで紹介している自費施術メニューの施術を受けたり健康関連商品を購入することができ、商品購入時等にポイントが付与されます。会員にとっては、施術の予約が便利になるだけではなく、ポイントを使用することで、健康関連商品を安く購入することができます。

利用院は、HONEY-STYLEのデータを活用することで、会員管理を効率化できるだけではなく、HONEY-STYLEで紹介している自費施術メニューや健康関連商品の販売をとおして、過度に療養費に依存しない収益構造を構築することができます。また、会員が利用したポイントの1.2倍のポイントを、利用院が当社から健康関連商品の仕入を行う際に利用できる仕組みとなっております。

当社の売上は、HONEY-STYLE申込み時に受け取る導入費、毎月のシステム利用料、年１回のサーバー利用料、利用院に対する自費施術メニューや健康関連商品の販売で構成されております。

②　ほねつぎアカデミー

当社は、ほねつぎアカデミーのサイト名でポータルサイトの企画・運営を行っており、柔道整復師、はり師・きゅう師のために役立つ情報を情報誌・WEB・メールマガジンを通じて発信しております。

また、手あてに関するセミナー、院経営に関する公開セミナー及びWEBセミナーを開催しております。

運営の特徴

会員は、HONEY-STYLEを通じ、スマートフォン等から施術の予約ができます。HONEY-STYLE利用院では、会員である患者・利用者との繋がりを強固なものとすることができ、さらに会員管理を通じて経営管理を行うことができます。

HONEY-STYLEの利用院数の推移は以下のとおりです。

(3) アトラ請求サービス

鍼灸院・接骨院及びマッサージ院にとって、保険者(国・各社健康保険組合など)に対する療養費請求代行に係る事務負担は大きなものとなっております。当社の療養費請求代行サービスであるアトラ請求サービスでは鍼灸院・接骨院及びマッサージ院の事務負担を軽減し、施術に専念できる環境を提供しております。アトラ請求サービス会員には、A-COMSやその簡易版であるA-COMS Basicを提供しております。

運営の特徴

開設届作成のフォロー、療養費支給申請書点検・提出、療養費支給申請書返戻対応、療養費の入金・送金処理、データ保管、会員の問い合わせに応えるコールセンターの設置等のサービス体制を整えております。

アトラ請求サービスの会員数の推移は以下のとおりです。

(4) 機材・消耗品販売

ほねつぎチェーン鍼灸接骨院や既存の鍼灸院・接骨院及びマッサージ院に対し、施術に必要な矯正用高機能ベッド、水浄化装置等の機材やはりなどの消耗品を販売しております。

HONEY-STYLE利用院等に対しては、利便性向上のため、ECサイトを活用して機材・消耗品の販売を行っております。

(5) 鍼灸接骨院経営コンサルティング

柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師(注７)が鍼灸院・接骨院及びマッサージ院を開院する際の助言を行っております。また、開院後も経営コンサルティングの提供をとおし、院運営をサポートしております。

(6) 介護支援、その他

当社オリジナルの介護デイサービス(注８)フランチャイズチェーンであるほねつぎ介護デイサービスは、柔道整復師が活躍できるモデルとなっており、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院と併設することで人材募集を一括して行えるなどの強みがあります。柔道整復師が介護デイサービス事業を展開する際に、その負担を軽減するため、開業及び運営に必要なノウハウをすべて盛り込んだパッケージ商品として提供しております。鍼灸接骨院と介護デイサービスを併設することにより、鍼灸接骨院の患者が要介護になっても介護デイサービスを利用していただくことが可能となり、シナジー効果が発揮できます。

また、鍼灸接骨院が訪問介護事業を展開できるよう、株式会社さくら介護グループの近畿及び中部地域のエリアフランチャイズ本部事業を展開しております。

(注１)　ほねつぎチェーンは、一定地域内における独占的販売権を付与しておらず、毎月のロイヤリティは定額となっており、一般的なフランチャイズチェーンとは区別しております。

(注２)　Artra Cloud Operation Management Systemから名付けた当社サービス名称であり、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院での院内管理や当社が運営支援する鍼灸接骨院に対する様々なIT支援を行っているシステムであります。院内管理においては、業務の効率化を実現し、患者・利用者管理や経営分析ができるだけでなく、療養費の不正請求を防止する仕組みとしても機能しており、鍼灸接骨院業界において遅れていたIT化を推進するシステムとなっております。また、サービス内容の追加を容易に行うことが可能であります。

(注３)　健康保険における保険給付の方法は、窓口で支払う一定割合の自己負担で医療そのものを受けられる「現物給付」と、出産時の医療費などのように一旦患者が費用全額を支払い、後に支払った費用の７割等決められた割合の現金が療養費として支給される「現金給付」に分類されています。鍼灸接骨院での施術では、後者のように療養費という形で患者に現金給付がなされます。当社では、患者が鍼灸接骨院に代行を委託した保険者（国・各社健康保険組合など）への療養費請求を、鍼灸接骨院に代わって行うことを受託しております。

(注４)　国家資格であり、接骨院等において、骨、関節、筋、腱、靭帯などの骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷などの損傷に対し、手術によらない整復、固定などの方法により、人間の持つ治癒能力を最大限に発揮させる手あてを行っております。

(注５)　国家資格であり、鍼灸院等において、神経痛、腰痛症などに対し、はりやきゅうによる手あてを行っております。

(注６)　鍼灸院・接骨院及びマッサージ院で行う手あてのことを指します。

(注７)　国家資格であり、マッサージ院などにおいて、あん摩、マッサージ、指圧による手あてを行っております。

(注８)　在宅で介護を受けられる方を対象にデイサービスセンターに通っていただき、入浴や体操・レクリエーションなどのサービスを提供することで、家族の負担を軽減し、高齢者の自立を支援する介護サービスです。

当社の事業系統図は以下のとおりです。

(参考)

鍼灸接骨院では、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が施術というサービスを提供しております。施術費用には療養費だけではなく、自費によるものもあります。

整形外科と鍼灸接骨院との違いは、整形外科の提供するサービスが医療行為であるのに対し、鍼灸接骨院の提供するサービスは施術であることです。鍼灸接骨院では、骨折、脱臼、打撲、捻挫、挫傷に対する施術を行えますが、脱臼、骨折に対する施術については、応急の場合を除き、医師の同意が必要です。

ほねつぎチェーン鍼灸接骨院では健康、美容、怪我や病気の予防を目的とした自費施術、健康関連商品の販売に力を入れております。

鍼灸接骨院と整体、カイロプラクティックとの違いは、鍼灸接骨院で施術を行う柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師が国家資格であるのに対し、整体、カイロプラクティックを行う整体師は民間資格である点です。

鍼灸接骨院と整形外科、整体・カイロプラクティックとの違い

柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師は年々増加傾向にあり、鍼灸接骨院の新規開業も増加傾向にあります。

あん摩、マッサージ及び指圧等を行う施術所数の年次推移

(注)　平成22年は、東日本大震災の影響により、宮城県が含まれておりません。

(出典元)　厚生労働省資料　平成24年衛生行政報告例(就業医療関係者)の概況より作成

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは、契約社員(パート社員を含む。)であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による財政政策や金融政策を背景に企業収益や設備投資に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、個人消費は消費税増税前の駆け込み需要による上昇はあったものの、その反動や、円安などによる物価上昇の影響を受け、購買意欲の落ち込みがみられ、先行きは不透明な状況にあります。

当社の属する鍼灸接骨院業界におきましては、柔道整復師などの国家資格保有者及び新規開業数ともに従来同様増加しております。

このような状況の中、当社ではほねつぎチェーン加盟院やHONEY-STYLE利用院、アトラ請求サービス会員数の増加が順調に推移いたしました。しかしながら、利用者拡大に向けたほねつぎチェーン加盟院やHONEY-STYLE利用院の広告ツール等の刷新を短期間で集中的に行ったことにより一時的な費用が発生いたしました。また、ほねつぎチェーンの拡大等に向けた先行投資としての営業人員や内部管理体制構築のための人員強化を行いました。

その結果、当事業年度における売上高は1,490,027千円（前事業年度比　12.9％増）、営業利益は78,002千円（前事業年度比　46.0％減）、経常利益は68,673千円（前事業年度比　52.5％減）、当期純利益は27,604千円（前事業年度比　81.0％減）となりました。

当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりませんが、支援内容別の概要は以下のとおりであります。

・ほねつぎチェーン

　　各種展示会への出店やWEB広告などの効果による新規顧客開拓及び既存オーナー等からの紹介などによる契約が順調に推移したことから、当事業年度末におけるほねつぎチェーン加盟院数は前事業年度末から17院増加し46院となりました。しかし研修施設を本社へ集約することに伴い、平成26年５月に研修施設を兼ねて営業していたほねつぎアトラ鍼灸接骨院を閉鎖したことにより、売上高は509,413千円（前事業年度比　0.7％減）となりました。

・HONEY-STYLE

　　鍼灸接骨院の口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEにおきましては、IT導入支援を積極的に展開したことにより、当事業年度末における利用院数は前事業年度末から96院増加し422院となったこと、また、新たな商品の導入を行ったことから売上高は233,152千円（前事業年度比　30.3％増）となりました。

・アトラ請求サービス

　　新規契約先が順調に増加したことから、当事業年度末における会員数は前事業年度末から260会員増加し1,309会員となりました。それに伴い、療養費請求代行処理件数も安定的に推移しており、売上高は232,286千円（前事業年度比　24.9％増）となりました。

・機材、消耗品販売

　　機材につきましては、有資格者の増加による新規開業や当社の積極的な営業活動の結果、各種機材の販売が堅調であり、また、消耗品については、HONEY-STYLE利用院及びアトラ請求サービス会員が利用できるECサイトによる売上が堅調であったことから、売上高は265,653千円（前事業年度比　40.3％増）となりました。

・鍼灸接骨院経営コンサルティング

　　引き続き柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師等有資格者の院経営に対するコンサルティングやスタッフ教育などの指導を行っておりますが、契約院数が減少したことにより、売上高は147,547千円（前事業年度比　16.2％減）となりました。

・介護支援、その他

　　　新規加盟店立ち上げによる加盟売上及び既存加盟店のロイヤリティ収入の安定確保に努めた結果、売上高は101,973千円（前事業年度比　32.8％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より629,393千円増加し、1,201,403千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、76,218千円(前事業年度は306,376千円)となりました。これは主に仕入債務が59,617千円減少したものの、税引前当期純利益44,429千円の計上及びアトラ請求サービスの会員増加に伴う収納代行預り金の増加額72,923千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は、3,136千円(前事業年度は21,999千円)となりました。これは主に有形固定資産等の取得による支出44,963千円、無形固定資産の取得による支出15,911千円及び敷金及び保証金の差入による支出8,985千円があったものの、定期預金の解約による収入42,214千円及び貸付金の回収による収入29,672千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、550,038千円(前事業年度は126,611千円の使用)となりました。これは主に新規上場に伴う公募増資による収入476,560千円及び短期借入金の純増額70,000千円によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

・ほねつぎチェーン、介護支援

これらの支援内容においては、当社が顧客と締結している契約で受注金額が確定しているのは加盟金等であり、受注金額及び残高の算定に必要な設備・器具・備品関連の商品は加盟院の規模・ニーズによって変動いたします。したがいまして、受注金額及び残高を確定することは困難な状況であるため、記載を省略しております。

・HONEY-STYLE、機材、消耗品販売

これらの支援内容においては、受注から販売までの所要日数が短く、常に受注残高は僅少であります。よって、受注状況に重要性がないため、記載を省略しております。

・アトラ請求サービス、鍼灸接骨院経営コンサルティング

これらの支援内容においては、受注という概念がないため、記載を省略しております。

(3) 仕入実績

当事業年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

なお、当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントのため、支援内容別に記載しております。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

なお、当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントのため、支援内容別に記載しております。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

当社といたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。

①　事業の拡大に対応する人材の確保及び育成

当社にとって最大の資産は、当社の保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えております。そのため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。また、人員の増加にあわせ、定期的な社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。

②　事業拡大に伴い増大する資金の調達力の強化

当社が安定的に成長していくために、資金調達力の強化は不可欠であります。現在、調達の大半を間接金融で行っておりますが、今後は直接金融も含めた中長期資金の調達力を強化し、より安定した財務基盤の構築に努めてまいります。

③　内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底

当社の継続的な拡大を支えていくために、当社として業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に重要になると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。

④　繰越損失金の解消

当社は平成26年12月末において繰越損失金を計上しております。平成26年12月期においてはほねつぎチェーン鍼灸接骨院の契約件数が伸び、当期純利益を計上したことから繰越損失金が減少しました。今後も積極的な営業活動を展開し、ほねつぎチェーンの契約獲得並びにHONEY-STYLE利用院及び会員の拡大を図り、繰越損失金の早期解消に努めてまいります。

⑤　アトラ請求サービス会員を支援するためのサービス内容の拡充

鍼灸院・接骨院及びマッサージ院における療養費の入金は、通常、請求の数ヶ月後になるため、多くの院が入金までの運転資金の資金繰りに課題を抱えております。当社はこの課題に対処するため、アトラ請求サービス会員に対し、貸金業を営んでいる事業者を紹介し、請求を行った療養費が支給されるまでの間、当該療養費相当額の一部について融資を受けていただく方法による資金繰り支援を行ってまいりましたが、当該事業者が対応できる会員数に限界があるため、平成27年12月期下期を目処として当社が会員に対し療養費早期資金化サービスを提供することを検討しております。

療養費早期資金化サービスを提供するためには、当社において貸金業の登録を行う必要がありますが、現在、当社は当該要件を満たしておりません。当社の役職員が貸金業務取扱主任者の資格を取得する予定でありますが、必要に応じ外部から採用を行うことも検討しております。しかしながら、予定どおりに人材の確保が行われなかった場合においては、療養費早期資金化サービスの提供時期が遅れる可能性があります。今後、貸金業の登録を行うことにより、アトラ請求サービスの既存会員に対するサービス内容の拡充及び新規会員獲得を図り、さらには当社の提供する口コミ／予約システムであるHONEY-STYLEの利用院の獲得に取り組んでまいります。

⑥　療養費不正請求防止への取組み

当社が支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっております。この課題に対処するため、当社が展開するほねつぎチェーンにおいてはスーパーバイザーによる巡回指導を行い、当社が経営コンサルティングを行う院やアトラ請求サービス会員に対してはA-COMS Basicによる不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、注力してまいります。

⑦　A-COMS及びA-COMS Basicにおけるサービス内容の拡充

当社が開発したA-COMS及びA-COMS Basicについて、既存の利用院の満足度の向上及び今後の利用院拡大等のためには、サービス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMS及びA-COMS Basicは拡張性があり、サービス内容の追加を行うことが可能でありますので、継続的にサービス内容の見直し及び拡充を行ってまいります。

⑧  ほねつぎチェーンの拡大

当社は平成22年からほねつぎチェーンの展開を開始し、現在もチェーン拡大期にあるため、総売上高に占める新規の加盟金等による収入の割合が大きくなっています。したがって、ほねつぎチェーンが一定規模に達するまでの期間においては、当社の業績の拡大には新規の加盟を増加させることが重要であり、今後も新規加盟を最優先に取り組んでまいります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。ただし、これらは当社に関するリスクの全てを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見し難いリスクも存在します。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) ほねつぎチェーン運営上のリスク

当社はほねつぎチェーンに対する指導を徹底し、療養費の不正請求を防止する仕組みを導入しておりますが、何らかの事情により一部のほねつぎチェーン鍼灸接骨院で療養費の不正請求が発生し、行政処分を受けた場合、ほねつぎブランドに対する信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社は柔道整復師に対する指導を行い施術事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失による施術事故が起きた場合、ほねつぎブランドに対する信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2) ほねつぎ介護デイサービス運営上のリスク

当社はほねつぎ介護デイサービスのフランチャイジーに対する指導を徹底し、介護事故が起こらないよう努めておりますが、重大な過失により介護事故が起き、行政処分を受けた場合、ほねつぎ介護デイサービスに対する信用が失墜し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 外部環境の変化に対するリスク

現在は順調に成長を続けている鍼灸接骨院業界でありますが、今後、はり師・きゅう師、柔道整復師学校の増加及び国家資格者の増加に伴う鍼灸院・接骨院・介護事業所の増加による過当競争が起こり、当社の取引先である個々の鍼灸接骨院の事業環境が悪化し業績が低下した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制に関わるリスク

当社が事業を行う鍼灸・柔道整復・介護の業界は、医療法、健康保険法、介護保険法、柔道整復師法、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律等の法的規制を受けております。当社はこれらの法的規制の遵守に努めており、また、遵守する事業モデルを提供しておりますが、当該法的規制の強化により当社の事業に対して著しく不利となる法改正が行われた場合に、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) システム運用に関わるリスク

当社の運営するA-COMS、A-COMS Basic及びHONEY-STYLEにおいて、日常的な業務担当者間の連携や社内研修により、社員の技術力・意識の向上を図っておりますが、万が一、システム障害が発生し、多大な影響を及ぼした場合、損害賠償を請求され、損害賠償の支払い等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 情報管理体制について

当社は、業務を遂行するうえで顧客の個人情報を取扱う場合があります。当社では、プライバシーマークを取得し、個人情報の取扱いを厳格に管理しております。しかしながら万が一、個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社の信用に大きな影響を与えるとともに、損害賠償を請求され、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 知的財産権について

当社では、新規に開発したサービスに関するもので知的財産権の対象となる可能性のあるものについては、必要に応じて特許権・商標権等の取得申請を行っておりますが、必ずしもかかる権利を取得できる保証はありません。

当社のサービスに関する技術及びノウハウ、あるいはサービス名等に関する特許権・商標権等を他社が先に取得した場合、サービスの開発または販売等に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、当社は、第三者の知的財産権を侵害しないよう常に注意を払って事業展開しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的財産権を侵害する可能性があり、その第三者より損害賠償請求及び差止め請求等の訴訟を提起され、損害賠償の支払い等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 人材の確保について

当社の事業遂行において優秀な人材を確保・定着させることが重要戦略の一つでもあります。当社では、中途採用を核とし優秀な人材を人種・国籍・性別・年齢を問わず幅広く採用しております。また、優秀な人材を集めるためには報酬だけを指標とする人材活用ではなく、スキルアップ等を含めた社内環境、優秀な人材を受け入れることのできる社内風土の確立が、高水準の人材との信頼関係構築のために最重要要素であると認識しております。したがって、これらの人事上の課題を充足できない等の理由により、優れた人材を確保・定着させていくことができない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 国家資格者の雇用について

当社が持続的に成長をしていくためには、国家資格者である柔道整復師、はり師・きゅう師、介護福祉士等を雇用し、かつ育成していく必要があります。当社従業員に限らずほねつぎチェーン加盟院に対してこれらの有資格者を雇用するための支援を行う必要があります。現状は国家資格者数が年々増える傾向にありますが、意図的に合格者を減らし、総数を減らしていくなどの政策的な方針転換があった場合など、国家資格者の確保が難しくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約

(2) 経営コンサルティング基本契約

(3) 「ほねつぎ介護デイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約

(4) フランチャイズ契約

当社は株式会社さくら介護グループとの間にエリアFC本部業務委託契約を締結しております。

①　エリアFC本部業務委託契約(近畿地区本部)

②　エリアFC本部業務委託契約(中部本部)

(5) 株式会社健康保険支払基金との紹介業務に係る契約

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りや評価が含まれておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

①　資産

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ639,563千円増加し、1,625,723千円となりました。

(流動資産)

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ614,729千円増加し、1,405,527千円となりました。これは主に、現金及び預金が589,281千円増加したことによります。

(固定資産)

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ24,833千円増加し、220,196千円となりました。これは主に、有形固定資産が46,196千円増加したものの、長期貸付金が回収により25,329千円減少したことによります。

②　負債

当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ135,537千円増加し、1,079,362千円となりました。

(流動負債)

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ91,846千円増加し、920,958千円となりました。これは主に、買掛金が59,617千円減少したものの、短期借入金の増加70,000千円及びアトラ請求サービス会員の増加に伴う収納代行預り金の増加72,923千円によるものであります。

(固定負債)

当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ43,690千円増加し、158,404千円となりました。これは主に、長期借入金が40,125千円増加したことによります。

③　純資産

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ504,026千円増加し、546,361千円となりました。これは主に、新規上場に伴う公募増資により、資本金が238,280千円、資本準備金が238,280千円それぞれ増加したこと及び当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加27,604千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析

(売上高)

当事業年度の売上高1,490,027千円となり、前事業年度に比べ169,875千円増加しました。これは、ほねつぎチェーン加盟院やHONEY-STYLE利用院、アトラ請求サービス会員の増加が順調に推移したことによるものであります。

(売上総利益)

売上原価につきましては、前事業年度に比べ144,013千円増加し、908,460千円となりました。これは、機材等の商品仕入高や労務費の増加が主な要因になります。

この結果、売上総利益は25,862千円増加して581,566千円となりました。

(営業利益)

販管費及び一般管理費は、前事業年度に比べ92,175千円増加し、503,564千円となりました。これは、ほねつぎチェーンの拡大に向けた先行投資としての営業人員や内部管理体制の構築のための人件費の増加が主な要因となります。

この結果、営業利益は前事業年度と比べ66,313千円減少し、78,002千円となりました。

(経常利益)

営業外収益は、前事業年度に比べ8,225千円増加し、17,574千円となりました。主な内訳は、解約料収入6,630千円及び受取手数料4,213千円によるものになります。

また、営業外費用については、前事業年度に比べ17,788千円増加し26,903千円となりました。主な内訳は支払利息3,962千円及び上場関連費用17,332千円によるものになります。

この結果、経常利益は前事業年度に比べ75,876千円減少し68,673千円となりました。

(当期純利益)

固定資産売却益等による特別利益367千円並びにアトラ鍼灸接骨院の閉鎖等による減損損失及び広告ツールの改善費用の発生により特別損失24,611千円を計上しました。

また、法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は16,825千円となり、これらの結果、当期純利益は前事業年度に比べ117,937千円減少し27,604千円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末より629,393千円増加し、1,201,403千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、76,218千円(前事業年度は306,376千円)となりました。これは主に仕入債務が59,617千円減少したものの、税引前当期純利益44,429千円の計上及びアトラ請求サービスの会員増加に伴う収納代行預り金の増加額72,923千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により得られた資金は、3,136千円(前事業年度は21,999千円)となりました。これは主に有形固定資産等の取得による支出44,963千円、無形固定資産の取得による支出15,911千円及び敷金及び保証金の差入による支出8,985千円があったものの、定期預金の解約による収入42,214千円及び貸付金の回収による収入29,672千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、550,038千円(前事業年度は126,611千円の使用)となりました。これは主に新規上場に伴う公募増資による収入476,560千円及び短期借入金の純増額70,000千円によるものであります。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

鍼灸接骨院業界が抱える課題は、療養費に依存した売上構成、高齢者に偏った顧客・利用者層、業務効率化の遅れ、療養費入金までの資金繰りなど、多岐にわたります。当社の経営者は、鍼灸接骨院業界のこれらの課題を認識したうえで、A-COMSを基盤とする当社のITシステムを最大限に活用した鍼灸接骨院の運営支援に取り組む方針であります。

この経営者の方針のもと、当社は今後、さらなるほねつぎチェーン加盟院及びHONEY-STYLE利用院増加に努め、療養費早期資金化サービスの導入により、アトラ請求サービスの既存会員に対するサービス内容の拡充及び新規会員の獲得を図り、鍼灸接骨院業界の活性化に取り組んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は60,875千円であります。その主なものは、本社などの内装設備の取得であります。

ほねつぎアトラ鍼灸接骨院は平成24年４月に開院、平成26年５月に閉院いたしました。ほねつぎアトラ鍼灸接骨院の閉院に伴い、建物（付属設備）及びその他の除去を行いましたが、当該資産は第１四半期会計期間に減損処理済であり、帳簿価額はありません。

また、当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の合計であります。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　賃貸用不動産には転貸施設を含んでおります。

４　本社の建物は賃借物件であり、その概要は以下のとおりであります。

５　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の[外書]は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員とは契約社員(パート社員を含む。)であります。

６　当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　完成後の増加能力については、計数的な把握が困難であるため、記載を省略しております。

３　当社は鍼灸接骨院支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　平成26年12月16日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

平成26年８月12日の臨時株主総会決議及び取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

(第１回新株予約権)

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、この調整は新株予約権のうち、当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

２　新株予約権の割当日後、当社が行使価額を下回る払込金額で新株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

    また、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

３　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。

②　新株予約権発行時において当社の取締役・監査役または従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社または当社の関連会社の役員または従業員であることを要する。ただし、上場後に、任期満了による退任または定年退職した場合及び特に取締役会が認めた場合はこの限りではない。

③　新株予約権行使日の前日の証券取引所における当社普通株式の終値が１株当たり行使価額の２倍以上であることを要する。

④　新株予約権の行使によって、当社の発行済株式数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

⑥　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４　新株予約権の取得事由

①　当社が合併により消滅会社となる合併契約が株主総会で承認された場合、または当社が株式交換もしくは株式移転により完全子会社となる株式交換契約、または株式移転の議案が株主総会で承認された場合、並びに当社が分割会社となる人的会社分割についての分割計画・分割契約について株主総会の承認(株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされたときは、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権行使の条件に該当しなくなったときは、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

５　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

６　組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

　　当社が、合併(当社が消滅会社となる合併に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して、「企業再編行為」という。)をする場合であって、かつ、当該組織再編行為にかかる契約または計画において、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれに交付する旨を定めた場合に限り、組織再編行為の効力発生日(新設型再編においては設立登記申請日。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権者に対し、当該新株予約権の消滅と引き換えに、再編対象会社の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である株式の種類及び数または算定方法

　　新株予約権の目的である株式の種類は、再編対象会社の普通株式とする。新株予約権の目的である株式の数は、組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の目的である株式の数に合併比率または株式交換若しくは株式移転比率を乗じた数に必要な調整を行った数とし、組織再編効力の発生日以降は上記(注)１に準じて調整する。

③　新株予約権の行使に際して出資される金額または算定方法

　　組織再編行為の効力発生日の前日における新株予約権の行使価額に、必要な調整を行った額とし、組織再編効力発生日後は上記(注)２に準じて調整する。

④　新株予約権を行使することができる期間

　　新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤　新株予約権の行使の条件

　　上記(注)３に準じて決定する。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　上記(注)５に準じて決定する。

⑦　譲渡制限

　　再編対象会社の承認を要するものとする。

⑧　再編対象会社による新株予約権の取得事由

　　上記(注)４に準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　平成26年７月15日開催の取締役会決議により、平成26年７月31日を基準日として当社普通株式１株を1,000株に分割しております。

２　有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　　740円

引受価額　　　　680.80円

資本組入額　　　340.40円

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注)　一般社団法人みどり会が新たに主要株主となりました。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採用しております。

当該制度は会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権(平成26年８月12日　臨時株主総会決議及び取締役会決議)

(注)　従業員の人数には契約社員を含んでおります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対しての安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。

剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。しかしながら、当社におきましては財務体質の強化と事業拡大のために必要な内部留保の充実等を図ることが重要であると考え、当期の配当につきましては、無配当としております。次期の配当につきましては、上記の基本方針に則り、業績及び財務状態を鑑み、決定する予定であります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２　当社株式は、平成26年12月16日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) １　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。

２　当社株式は、平成26年12月16日から東京証券取引所マザーズに上場しております。それ以前については、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役髙田明夫は、社外取締役であります。

２　監査役岩田潤及び奥村佳文は、社外監査役であります。

３　平成26年８月12日開催の臨時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４　平成27年３月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。(当社定款の規定に基づき、増員により選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までであります。)

５　平成26年８月12日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　　なお、西岡亨は前任の監査役より任期を引き継いでおり、任期は平成26年８月12日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６　略歴記載における留意事項

①　当社は平成18年２月23日付で有限会社權左ヱ門を改組いたしました。
②　当社は平成21年11月１日付で株式会社トライニンを吸収合併しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

当社は、法令遵守のもと、経営の公正性、健全性、透明性を高め、効率的な経営に取り組み、当社のステークホルダーの長期的な利益の最大化を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営上最重要課題であると認識しております。

①　企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

取締役会は、取締役７名で構成されており、毎月１回、取締役及び監査役の出席による定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、経営に関する意思決定や事業運営上の重要事項について検討等を行っております。

監査役会は監査役３名(うち２名は社外監査役)で構成されており、公認会計士及び税理士を含んでおります。監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会及びその他の重要会議へ出席し意見を述べる他、重要な決裁書類の閲覧等をとおして、取締役の業務執行状況を監査しております。各監査役は監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催する他、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、相互に連携を図っております。

代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会は毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化を継続的に図っております。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概略は以下のとおりとなります。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンス体制を整備し運用していくことは、経営上の重要課題と認識しております。

当社においては、取締役会と監査役会で業務執行の監督と監査を行っております。

取締役会は取締役７名(うち社外取締役１名)で構成され、毎月開催しており、経営方針や重要な業務執行その他法定事項の決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。

監査役会は監査役３名(うち社外監査役２名)で構成され、毎月開催しており、取締役会の他、重要な会議への出席、聴取及び閲覧等の手法により取締役の業務執行状況について、監査を行っております。

当社は、以上のような体制によりガバナンスの有効性は確保されているものと判断しております。

ハ　内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システム(業務の適正を確保するための体制)を整備し運用することが経営上の重要な課題であると考え、平成26年７月15日開催の取締役会において以下の基本方針を決定し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保する体制を整備しております。

　(a)　取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ 内部統制システム全体を統括し、業務の適正性、有効性及び効率性を確保し、企業価値の維持・向上を図るために、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置する。

ⅱ 当社は、企業理念を着実に遂行することを目的とし、遵守、留意すべき事項として企業行動憲章を制定。また、コンプライアンスの遂行、監督を目的としてコンプライアンス規程を制定する。

ⅲ 法令及び定款違反その他コンプライアンス上問題がある事実についての発見者は、コンプライアンス規程に基づく方法により、社内に設置する相談窓口に報告を行う。当社は、通報内容を秘守し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。

ⅳ 内部監査室は、業務執行部門から独立するものとし、当社における業務活動の適正性及び効率性につき監視を行う。

ⅴ 監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査する。

　(b)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報等については、法令・社内規程等に基づき適切に保存・管理し、これらを閲覧できる体制を構築する。

　(c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ 企業活動に関わるリスクについて把握するとともに、それぞれのリスクに対しリスクの発生を未然に防止するための手続、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法等を規定した社内規程を制定し、リスクコントロールを図る。

ⅱ 有事の際の損失の拡大を防止するため、迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備するとともに、再発防止策を講じる。

 (d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ 取締役の職務権限を明確にするとともに、職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を開催し、経営上の基本方針及び重要事項の決定と業務執行の監督を行う。

ⅱ 取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程及び職務権限規程等においてそれぞれの執行手続の詳細について定める。

 (e)　当社における業務の適正を確保するための体制

ⅰ 「企業理念」、「経営理念」を社内で共有し、企業価値の向上と業務の適正を確保する。

ⅱ 監査役及び内部監査室は、取締役及び使用人の職務執行状況の監査等を行うものとする。

 (f)　財務報告の適正性を確保するための体制

当社の財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムを構築するとともに、そのシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正を行う。

 (g)　監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する従業員(監査役補助者)として、適切な人材を配置し、設備・施設を設置するとともに予算を策定する。

ⅱ 取締役は、監査役補助者の適切な職務の遂行のため、人事(評価、異動等)に関しては、監査役の同意を得るものとする。

ⅲ 監査役より監査業務に必要な業務指示及び命令を受けた使用人は、その業務指示等に関して、取締役の指揮命令を受けないこととする。

 (h)　取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、監査役会に報告する。

ⅱ 監査役が、取締役会のほか重要な会議へ出席するとともに関係書類の閲覧を行える体制を整備する。また、取締役及び従業員は、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告する。この重要事項には、コンプライアンス及びリスクに関する事項その他内部統制に関する事項を含む。

ⅲ 監査役への報告が、誠実に漏れなく行われるため、書簡、メール、面談等により報告が十分になされる体制を整備する。

 (i)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査役監査に関する基準及び基本事項を規定し、監査役監査の円滑かつ効果的な実施を図ることを目的として、監査役会規程及び監査役監査基準を定める。監査役は同規程及び同基準に定めるところにより、業務監査及び会計監査を行う。監査役は、必要に応じて取締役及び使用人に対する個別のヒアリング等を実施することができるとともに、代表取締役社長、内部監査室、監査法人と定期的な会合を持ち、意見を交換する。監査役が監査の実施にあたり必要と認めるときは、弁護士その他の外部アドバイザーを任用することができる。

 (j)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、企業行動憲章に基づき、反社会的勢力等への対応体制を整備するとともに、反社会的勢力等との関係遮断、当社の作成している反社会的勢力対応マニュアルに定めている不当要求等に対する拒絶等について、弁護士や警察等とも連携して、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、各取締役が自己の分掌範囲において、責任を持って構築に努めており、取締役及び監査役を構成員とするリスクマネジメント委員会を６ヶ月に１回開催し、意見交換を行っております。また、必要に応じて顧問弁護士や税理士等の外部専門家の助言を仰ぐ等の方法により、リスク回避に努めております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査につきましては、内部監査室長１名が内部監査規程に基づき代表取締役の指揮命令のもと、会社の業務及び財産の状況を監査し、経営の合理化及び効率化に資することを目的として、内部監査計画に基づく定期監査と、代表取締役の特命による臨時監査を実施しております。

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。社外監査役岩田潤は、公認会計士として財務・会計に関する相当程度の知見と経験を有する者であります。社外監査役奥村佳文は、税理士として税務・会計に関する相当程度の知見と経験を有する者であります。監査役は株主総会と取締役会等に出席し、また、取締役及び従業員並びに会計監査人から意見聴取を行い、法令上監査役に認められるその他の監査権限を行使しております。

また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、定期的に意見交換等を行っており、三者間で連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。

③　社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名であります。社外取締役高田明夫は弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の見識を有しております。なお、日本コンベヤ株式会社の社外監査役及び株式会社エイチアンドエフの社外監査役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、社外取締役個人と当社との間にも人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

当社の社外監査役は２名であります。社外監査役岩田潤は株式会社ディキャピタルの代表取締役及び株式会社MACオフィスの社外監査役でありますが、当該会社と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、５個（500株）の新株予約権（ストックオプション）を保有しておりますが、当該所有以外に社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外監査役奥村佳文は５個（500株）の新株予約権（ストックオプション）を保有しておりますが、当該所有以外に社外監査役個人と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

以上から社外取締役及び社外監査役につきましては、専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監視・監査しており、当社経営陣の監督機能として重要な役割を果たしております。また、会計監査人や内部監査人と連携をとり、効果的な監査体制の構築を図っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための要件としての基準は定めておりませんが、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任することで、経営の独立性を確保していると認識しております。

④　役員の報酬等

イ　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ニ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等については、株主総会で決定された報酬限度額の範囲内で個々の取締役の職責及び実績等を勘案し、取締役会にて決定することとしております。また、監査役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査役会にて協議のうえ、決定しております。

⑤　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査を受けております。平成26年８月12日開催の臨時株主総会において同監査法人を会計監査人に選任いたしました。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はありません。当事業年度において業務を執行した公認会計士は西村猛氏、藤川賢氏であり、継続監査年数が７年を超える者はおりません。なお、会計監査に係る補助者は16名であります。監査役会は、会計監査人から会計監査内容について随時説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。

⑥　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑦　中間配当制度

当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑にすることを目的としております。

⑪　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮すること等を目的とするものであります。

⑫　支配株主との取引を行う際における少数株主保護の方針に関する指針

当社は提出日現在において、支配株主との取引は行っておらず、今後も行わない方針であります。例外的に取引を行う場合には、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について取締役会において十分審議をしたうえで、意思決定を行うこととしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前事業年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制の構築のための助言・指導業務及び上場準備支援業務に対するものであります。

(当事業年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンフォート・レター作成業務に対するものであります。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査法人より提示される監査計画の内容をもとに、監査時間等の妥当性を勘案、協議して、報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成24年９月21日内閣府令第61号)附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【役務提供原価明細書】

(注)  ※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※２　他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

  当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)　２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見込期間(５年)による定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(4) 長期前払費用

定額法

ただし、保証料については級数法を採用しております。　

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当期の負担額を計上しております。

(3) ポイント引当金

将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績から将来使用されると見込まれる金額に基づき、計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。　

(表示方法の変更)

(単体簡素化に伴う注記の免除等に係る表示方法の変更)

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条に定める第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「流動資産」の「１年内回収予定の長期貸付金」「立替金」、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」、「投資その他の資産」の「敷金」及び「流動負債」の「未払消費税等」は、科目を掲記すべき数値基準が、資産総額の100分の１を超える場合から、100分の５を超える金額に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「１年内回収予定の長期貸付金」29,672千円、「立替金」7,057千円及び「その他」2,003千円は、「その他」38,734千円として、「無形固定資産」の「ソフトウエア仮勘定」8,820千円は、「その他」8,820千円として、「投資その他の資産」の「敷金」10,371千円及び「その他」4,265千円は、「その他」14,637千円として、「流動負債」の「未払消費税等」16,686千円及び「その他」10,165千円は、「その他」26,851千円として組み替えております。

なお、当該変更は、財務諸表等規則第19条、29条、33条及び49条に基づくものであります。

(損益計算書関係)

前事業年度において、「販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額」に表示しておりました「従業員賞与」「法定福利費」「旅費及び交通費」「支払報酬」及び「地代家賃」は、科目を記載すべき数値基準が、販売費及び一般管理費総額の100分の５を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度は記載を省略しております。

この結果、前事業年度において、「販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額」に表示しておりました「従業員賞与」3,243千円、「法定福利費」19,436千円、「旅費及び交通費」35,407千円、「支払報酬」32,358千円及び「地代家賃」29,812千円は表示を省略しております。

なお、当該変更は財務諸表等規則第85条第２項に基づくものであります。

(退職給付関係)

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２　収納代行預り金

前事業年度(平成25年12月31日)

収納代行預り金は療養費請求代行サービスに係る預り金であり、それに見合う金額が現金及び預金に含まれております。

当事業年度(平成26年12月31日)

収納代行預り金は療養費請求代行サービスに係る預り金であり、それに見合う金額が現金及び預金に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費に含まれる主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　減損損失

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失10,015千円を特別損失として計上しております。その内訳は、建物9,986千円及び土地29千円であります。

回収可能価額は、正味売却価額によっております。正味売却価額は「固定資産税評価額等」に基づいて、自社で算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

　(変動事由の概要)
　　株式分割による増加　　　　　　　1,898,100株
　　公募増資による増加　　　　　　　  700,000株

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

(注)平成26年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

前事業年度(平成25年12月31日)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産…………主に鍼灸接骨院における店内設備(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。

①　リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②　未経過リース料期末残高相当額等

当事業年度中に未経過リース期間を終了しており、該当事項はありません。

③　支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(貸主側)

当事業年度中に未経過リース期間を終了しており、該当事項はありません。

２　転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している額

(1) リース投資資産

流動資産 1,148千円

(2) リース債務

流動負債 1,148千円

当事業年度(平成26年12月31日)

１　ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産…………主に鍼灸接骨院における店内設備(工具、器具及び備品)であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金をまかなっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

長期貸付金及び長期未収入金は、取引先に対する債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

収納代行預り金は、アトラ請求サービスにおける療養費請求代行の預り金であります。

長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金については、当社の与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。長期貸付金及び長期未収入金については、必要に応じて管理部にてモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※１)　売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

(※２)　流動資産の１年内回収予定の長期貸付金を合算して表示しております。

(※３)　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金、(4) 長期未収入金

時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 収納代行預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　金銭債権の決算日後の償還予定額

３　借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金をまかなっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

長期貸付金及び長期未収入金は、取引先に対する債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

収納代行預り金は、アトラ請求サービスにおける療養費請求代行の預り金であります。

長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権である売掛金については、当社の与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。長期貸付金及び長期未収入金については、必要に応じて管理部にてモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

(※１)　売掛金、長期貸付金及び長期未収入金については、貸倒引当金を控除しております。

(※２)　流動資産の１年内回収予定の長期貸付金を合算して表示しております。

(※３)　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金、(4) 長期未収入金

時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金、(4) 収納代行預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２　金銭債権の決算日後の償還予定額

３　借入金の決算日後の返済予定額

(有価証券関係)

前事業年度(平成25年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度(平成26年12月31日)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(退職給付関係)

前事業年度(平成25年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　退職給付債務に関する事項

３　退職給付費用に関する事項

当事業年度(平成26年12月31日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1)　簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2)　退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3)　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 1,470千円

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。　

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当事業年度(平成26年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、平成26年８月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

　(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動

 ①　ストック・オプションの数

 ②　単価情報

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプション付与時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。本源的価値は、純資産法及びディスカウンテッド・キャッシュフロー法等を勘案して算定した株式の評価額から新株予約権行使時の払込金額を控除して算定しております。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：千円)

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:％)

(注)　当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

当事業年度における公募増資により資本金が１億円超となり、中小法人の軽減税率が適用されなくなりました。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,033千円減少し、当事業年度に計上されている法人税等調整額が1,033千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から10～15年と見積り、割引率は0.342～1.447％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、大阪府において、賃貸用オフィスビル(土地を含む。)及び遊休の土地を有しております。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は712千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は58千円(特別損失に計上)であります。平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は438千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、減損損失は29千円(特別損失に計上)であります。

また、賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価は以下のとおりであります。

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期末時価は、「固定資産税評価額等」に基づいて自社で算定した金額であります。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期末時価は、「固定資産税評価額等」に基づいて自社で算定した金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当社は重要性が乏しいため記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社は重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社は単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　当社の一部の銀行借入及びリース契約に対し、代表取締役社長久世博之と取締役塩中一成の連帯保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払い及び担保提供を行っておりません。

３　当社銀行借入金に対する債務保証については、平成26年９月末までにすべて解消しております。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　当社の一部のリース契約に対し、代表取締役社長久世博之より債務保証を受けております。なお、当社は当該債務保証について保証料の支払い及び担保提供を行っておりません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、前事業年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、平成26年８月１日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 店舗内装設備 20,648千円

　　なお、当期減少額のうち(  )内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　商品

④　仕掛品

⑤　貯蔵品

⑥　買掛金

⑦　未払金

⑧　収納代行預り金

⑨　長期借入金

(注)　上記金額には、流動負債の１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注) １　当社は、平成26年12月16日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１、第２及び第３四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１、第２及び第３四半期会計期間及び当第１、第２及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

２　当社は、平成26年８月１日付で普通株式１株につき普通株式1,000株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

２　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

３　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)平成26年11月11日近畿財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書

平成26年11月27日及び平成26年12月５日近畿財務局長に提出。

(3) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(提出会社の主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

平成26年12月16日近畿財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月24日

アトラ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 ト ー マ ツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 村 猛 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 藤 川 賢 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアトラ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトラ株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アトラ株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、アトラ株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。