2579 コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス 有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第56期および第57期の各数値は、平成25年４月１日付の南九州コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換に伴う変動を含んでおります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第57期の各数値は、平成26年１月１日付の南九州コカ・コーラボトリング株式会社との合併に伴う変動を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（コカ・コーラウエスト株式会社）、子会社14社、関連会社４社、持分法非適用非連結子会社１社により構成されており、清涼飲料事業を主たる業務としております。

また、株式会社リコーはその他の関係会社であります。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 清涼飲料事業

コカ・コーラ等の飲料の製造・販売

飲料の販売

当社、コカ・コーラウエストベンディング株式会社、西日本ビバレッジ株式会社、コカ・コーラウエストセールスサポート株式会社、株式会社カディアック、株式会社ウエックス、コカ・コーラカスタマーマーケティング株式会社、株式会社エフ・ヴィ・コーポレーション、株式会社アペックス西日本、パシフィックエース西日本株式会社が行っております。

飲料の製造

当社、コカ・コーラウエストプロダクツ株式会社、コカ・コーラウエスト大山プロダクツ株式会社が行っております。

自動販売機関連事業

コカ・コーラウエスト販売機器サービス株式会社が行っております。

不動産事業・保険代理業

コカ・コーラウエストサービス株式会社が行っております。

原材料・資材の調達

コカ・コーラビジネスサービス株式会社が行っております。

(2) ヘルスケア・スキンケア事業

「ケール」を原料とする青汁や、ヒアルロン酸コラーゲン等を中心とした健康食品、特定保健用食品、化粧品等関連商品の製造・販売

キューサイ株式会社、日本サプリメント株式会社、株式会社キューサイファーム島根、株式会社キューサイ分析研究所、Q'SAI USA Incorporatedが行っております。

なお、株式会社リコーは複写機器・情報機器・光学機器等の製造・販売を行っております。

（事業系統図）

　以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（1）連結子会社

（注）１．議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合で内数であります。

２．議決権の所有割合の［　］内の数値は、緊密な者の所有割合で外数となっております。

３．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配していると認められるため、子会社としたものであります。

（2）持分法適用関連会社

（3）その他の関係会社

　（注）有価証券届出書または有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

３．清涼飲料事業における従業員数は、前連結会計年度末に比べ、1,307名減少しております。これは、主に構造改革に伴う転籍および希望退職の募集実施によるものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．提出会社は、清涼飲料事業セグメントに属しております。

　　　　２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．臨時雇用者には、パートタイマーおよびアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、税込支払給与の平均であり、賞与および基準外賃金を含んでおります。

５．提出会社における従業員数は、前事業年度末に比べ、971名減少しております。これは、主に構造改革に伴う移籍、転籍および希望退職の募集実施によるものであります。

（3）労働組合の状況

当社グループには、旧コカ・コーラウエストジャパン株式会社の従業員等で構成されているコカ・コーラウエスト労働組合、旧近畿コカ・コーラボトリング株式会社の従業員等で構成されている近畿コカ・コーラグループユニオン、旧三笠コカ・コーラボトリング株式会社の従業員等で構成されているコカ・コーラウエスト労働組合mikasaおよび旧南九州コカ・コーラボトリング株式会社の従業員等で構成されている南九州コカ・コーラボトリング労働組合のほか、一部の連結子会社に労働組合が組織されており、平成26年12月31日現在の各組合員の総員は6,379人であります。

なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が継続するなど、緩やかな回復基調が続いているものの、消費税増税前の駆け込み需要の反動が長期化する懸念が残るなど、不透明な状況で推移しました。

清涼飲料業界におきましては、消費税増税前の駆け込み需要により市場は一時的に伸長したものの、消費税増税後の消費者の節約志向や西日本地域における夏場の天候不順等による消費低迷の影響で、市場は前年から縮小しました。また、厳しい市場環境の中で、清涼飲料各社間の販売競争は激化し、店頭価格の低下が継続するなど、清涼飲料各社を取り巻く環境は厳しいものとなっております。

このような経営環境の中、清涼飲料事業では平成26年の経営方針を、『我々がターゲットとする競合に対して、適切なセグメンテーション戦略を実行し、“圧倒的な業界Ｎｏ.１シェア”を目指す』、『グループ運営体制の見直しとビジネスモデル変革の取り組みにより、高収益企業（エクセレントカンパニー）に向けて前進する』とし、それによって経営目標の達成を目指すとともに、将来に亘って成長を続け、収益力を高めるための基盤づくりを進めてまいりました。

また、業務品質と生産性の向上による収益基盤の強化を目指し、グループ内で保有する機能の見直しを行い、一部の機能をグループ外の協力会社へ委託するとともに、グループ内で機能の集約・再配置を行いました。具体的には、平成26年１月１日付で、当社は南九州コカ・コーラボトリング株式会社を吸収合併し、統合効果の創出を図りました。さらに当社は、当社および南九州コカ・コーラボトリング株式会社の販売機能子会社、販売機器メンテナンス機能子会社および製造機能子会社を機能ごとに統合するためにそれぞれ合併させ、併せて会社分割により、グループ内の拠点内勤と事務センター機能およびリサイクルセンター機能をグループ内で再配置しました。また、平成26年５月１日付で、物流機能（拠点間輸送機能、倉庫内作業機能等）をグループ外の協力会社へ委託し、当該機能を担っていた子会社２社、コカ・コーラウエストロジスティクス株式会社および南九州アイディーシー株式会社を平成26年６月30日付で解散いたしました。これらの構造改革に加え、希望退職者を募集したことにより、グループ外の協力会社への転籍者は374名、グループ内での移籍者は2,052名、希望退職者は460名となりました。

健康食品業界におきましては、「セルフケア」に対する意識の高まりを背景としたヘルスケア商品へのニーズが底堅く、また、化粧品業界におきましても、オールインワンタイプ化粧品が堅調に推移しております。一方、近年の他業種からの新規参入等により、競争は厳しさを増しております。

このような経営環境の中、ヘルスケア・スキンケア事業では、平成26年の基本戦略を、「既存事業の強化」、「新規事業等による成長」および「コーポレート・ブランドの強化」とし、将来に亘って成長するための基盤強化に努めました。

また、当社グループでは、「誠実な企業活動」、「人間尊重」、「社会との共生」、「環境との調和」の４つの基本的な考え方のもと、ＣＳＲ（企業の社会的責任）の推進活動に取り組んでおります。「社会との共生」につきましては、“地域とともに”の基本姿勢のもと、社会福祉支援、スポーツ活動支援、文化・教育活動支援、地域大型イベント支援の４つの活動を柱に地域社会貢献活動を行っており、青少年の健全育成の支援や、地域とのより密接なコミュニケーションを継続して進めてまいりました。また、「環境との調和」につきましては、事業成長と環境負荷低減を両立することで地球環境保全に努めるとともに、“人も環境も、さわやかに。”をスローガンとして、持続可能な社会の発展に向け、地域環境推進活動に取り組んでまいりました。

以上の取り組みを実施してまいりましたが、厳しい経営環境のもと、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,244億６百万円（前連結会計年度比1.7％減）、営業利益は110億８百万円（同比30.9％減）、経常利益は106億９百万円（同比36.1％減）となり、当期純利益は44億８千２百万円（同比67.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

清涼飲料事業

営業面につきましては、各販売チャネルにおきまして、売場別にお客さまの購買および飲用機会に応じた品揃えを強化するとともに、営業活動をサポートするＩＴツールの活用およびお得意さまごとに最適化されたサービスの提供による市場での営業活動の実行の徹底により、営業活動の質の向上を図り、マーケットシェアおよび利益の拡大に努めました。

商品戦略といたしましては、コーヒー、炭酸および無糖茶に注力し、お客さまのニーズを確実に捉え、売上げ拡大を図るべく、新商品を発売いたしました。コーヒーカテゴリーにつきましては、コーヒー専門店『猿田彦珈琲』との共同開発を行い、従来の缶コーヒーとは一線を画した「ジョージア」ブランドの商品を発売することにより、新たなお客さまの獲得につなげました。炭酸カテゴリーにおきましては、「い・ろ・は・す」ブランドから「い・ろ・は・すスパークリング」、「い・ろ・は・すスパークリングれもん」を発売いたしました。無糖茶カテゴリーにおきましては、脂肪の吸収を抑え、糖の吸収を穏やかにするという、１本で２つの働きを持つ特定保健用食品「からだすこやか茶Ｗ（ダブル）」を新発売しました。「からだすこやか茶Ｗ」は“Ｗトクホ飲料”として、日本で初めて許可されたブレンド茶です。その他、「コカ・コーラ」や「アクエリアス」ブランド等におきましては、「2014年FIFAワールドカップキャンペーン」を展開するとともに、サンプリングイベントを実施するなどの販売強化に努めました。

チャネル戦略といたしましては、各販売チャネルで注力する業態やエリア(府県)を設定し、業態ごと、エリアごとの競争環境を念頭に置いた、より細かな戦略および施策の立案と実行に取り組みました。具体的には、「スーパーマーケット」では、店舗の形態に即した商品の品揃えや販売促進活動の実施に加え、「コカ・コーラ」や「爽健美茶」等のキャンペーンに合わせた売場づくりを行い、販売強化に努めました。また、お客さまのニーズを確実に捉えるため、惣菜売場や菓子売場などの各売場に即した小型パッケージ商品の販売強化に取り組みました。「ベンディング」では、従来の自動販売機と比べ消費電力量が少ない環境配慮型の自動販売機「ピークシフト自販機」や、携帯電話や各種電子マネーにより飲料を購入することができるキャッシュレス自動販売機を活用し、オフィスや工場など屋内を中心に自動販売機の新規開拓活動に取り組みました。また、自動販売機１台当たりの販売数量の増加を目指し、自動販売機の設置場所の特性や季節に応じた最適な品揃えを徹底し、お客さまにとって魅力ある自動販売機づくりに努めました。「リテール・フードサービス」では、飲食店や売店などお得意さまの業態や店舗の特性に応じて、当社商品の最適な販売方法をきめ細かく提案するとともに、パートナー酒販店と協働で新規開拓活動を推進するなど、売上げ拡大に努めました。

さらに、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との戦略的パートナーシップに基づき、共同マーケティングの強化などを行い、コカ・コーラビジネスの持続的成長につながる様々な取り組みを展開してまいりました。

ＳＣＭ（サプライチェーンマネジメント）におきましては、多様化するお客さまニーズへ対応すべく、柔軟な供給体制を整えるとともに、生産コストの低減に向け、ＰＥＴボトルの内製化および資材の使用量削減等の取り組みを推進してまいりました。

以上の取り組みを実施してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は3,906億２千万円（前連結会計年度比1.0％減）、営業利益は81億２百万円（同比22.0％減）となりました。

ヘルスケア・スキンケア事業

ヘルスケア・スキンケア事業は、子会社であるキューサイ株式会社とその子会社４社で展開しております。

商品戦略といたしましては、お客さまのニーズを捉えるべく、ヘルスケア商品の「ケール青汁」、「ヒアルロン酸コラーゲン」、「グルコサミンＺ」および「ペプチドエース（特定保健用食品）」や、スキンケア商品の「コラリッチ」など、様々な分野におきまして商品を展開いたしました。

チャネル戦略といたしましては、主要な販売チャネルである通販チャネルにおきまして、通販番組の内容充実を図るとともに、商品に応じた効率的かつ効果的な広告宣伝費の投下や、広告媒体の最適な組み合わせにより、新規のお客さまの獲得と既存のお客さまの継続購買促進を図ってまいりました。また、健康食品を含む食品のパッケージ表示に関する「食品の新たな機能性表示制度」施行に向けた対応も図ってまいりました。

以上の取り組みを実施してまいりましたが、当連結会計年度の売上高は337億８千６百万円（前連結会計年度比8.6％減）、営業利益は29億５百万円（同比47.6％減）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況等につきましては、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、286億２千８百万円の収入（前年同期400億８千２百万円の収入）となりました。売上債権の増減額およびたな卸資産の増減額が減少したことなどにより、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ114億５千４百万円の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、95億９千万円の支出（前年同期164億９千３百万円の支出）となりました。有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が266億６千７百万円減少したこと、有価証券及び投資有価証券取得による支出が248億６千５百万円減少したことおよび定期預金の払戻による収入が71億９千７百万円増加したことなどにより、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ69億３百万円の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、374億９千８百万円の支出（前年同期82億８千６百万円の支出）となりました。社債の償還による支出が300億円発生したことなどにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ292億１千２百万円の減少となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ184億４千４百万円減少し、418億３千万円（前年同期比30.6％減）となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、主として製造原価によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（3）受注状況

当社グループは見込み生産を主体としているため、受注状況の記載を省略しております。

（4）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主要な相手先別の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

（1）当面の対処すべき課題の内容等

今後の見通しにつきましては、清涼飲料業界におきましては、消費低迷や低価格化に加え、円安の進行に伴う原材料・資材価格の高騰など、取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況となることが見込まれます。このような状況の中、清涼飲料事業における平成27年の経営方針を、『「会社をゼロから見直す」べく、すべての業務を基本に戻って抜本的に見直し、会社の実力に見合った費用・投資・要員体制とする』、『お客さま起点でエリア別、チャネル別にお得意さまに応じた市場実行を徹底し、売上高、営業利益、販売数量および市場シェアのすべてにおいて、数値目標の達成を目指す』とし、それによって経営目標の達成を目指すとともに、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。

健康食品業界および化粧品業界におきましては、近年の健康・美容志向の高まりに伴い、市場の拡大が期待される一方、企業間の競争が激化することが見込まれます。このような状況の中、ヘルスケア・スキンケア事業における平成27年の重点戦略を、「通販プラットフォームの強化（商品カテゴリー別に市場環境を踏まえたマーケティング戦略）」、「新機能性表示制度に対応した商品戦略」とし、強みを最大限に活かした活動を行い、お客さまからの信頼を獲得し、継続的な成長を図ってまいります。

また、当社グループとしましては、地域社会、環境保全への貢献をさらに推進していくことに加え、エネルギー・資源の使用量削減に取り組み、あらゆるステークホルダーから信頼される企業づくりに全力を尽くしてまいります。

（2）株式会社の支配に関する基本方針について

当事業年度末日における基本方針の内容は次のとおりです。

ａ．基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、対象会社の株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が事業計画や代替案等を提示するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉等を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、①世界中の国や地域で人々に爽やかさとうるおいを届け、人々の生活スタイルの一部となっている「コカ・コーラ」ブランドを、地域社会に根付かせていくこと、②「いつでもどこでも誰にでも、高品質で安心して飲んでいただける商品」をお届けできるように品質安全性に対してこだわりと情熱を持って積極的に取り組んでいくこと、③お客さまの満足を徹底して追求していこうとする強い使命感を持った社員の存在を理解し、社員一人ひとりに報いるべく彼らの働きがいと生活を大切にすること、④豊かな社会の実現の一助となるよう努力を続ける企業市民としての責任感をもって地域社会への貢献ならびに環境問題への積極的な取り組みを行うこと、これらを十分に理解し、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員との信頼関係を維持し、ステークホルダーのみなさまの期待に応えていきながら、中長期的な視点に立って当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。

したがって、当社としてはこのような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上する必要があると考えております。

ｂ．基本方針実現のための取組み

（a）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、「飲料を通じて価値ある「商品、サービス」を提供することで、お客さまのハッピーでいきいきとしたライフスタイルと持続可能な社会の発展に貢献します」という企業理念のもと、ザ コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社（ザ　コカ・コーラカンパニー100％出資）の戦略的パートナーとして、商品開発やテストマーケティングなどさまざまな取り組みを協働で展開し、日本のコカ・コーラビジネスの変革をリードする役割を担うとともに、ステークホルダーであるお客さま・お得意さま、株主のみなさま、社員から信頼される企業作りに努めております。

清涼飲料業界においては、市場が成熟化し、大きな成長が期待できない中、清涼飲料各社間の業務提携が拡大するなど生き残りをかけた業界再編が一段と加速しており、当社を取り巻く経営環境はさらに厳しくなることが見込まれます。

このような状況の中、当社グループは、長期的な視点でグループ事業構造の変革を推進し、持続的な成長を果たすため、平成23年から平成32年までの長期経営構想を策定いたしました。「成長戦略」、「効率化戦略」、「構造戦略」の３つの基本戦略を柱として、それぞれの基本戦略を着実に実行し、将来に亘って成長を続け、収益力を高める基盤づくりを進めてまいります。

また、コーポレート・ガバナンス強化のため、平成11年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っており、意思決定および経営管理機能と業務執行機能の分離を進めているほか、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制の確立と取締役の経営責任を明確にするために取締役の任期を１年とするなどの施策を実施しております。

また、当社の特徴として、平成18年７月に経営の効率性および透明性を向上させ、企業価値ひいては株主共同の利益を増大させることを目的に、有識経験者から適切なアドバイスを受けるための経営諮問委員会を設置しております。さらに当社は現在、取締役11名中２名が社外取締役、監査役５名中３名が社外監査役であり、取締役会において、取締役の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。また、取締役および監査役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも出席し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰ぐ体制を敷いております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、当社株式の大量買付けが行われた際には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、積極的な情報収集と適時開示に努めるとともに、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。

また、今後の社会的な動向も考慮しつつ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会において株主のみなさまにその導入の是非をお諮りいたします。

ｃ．具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記ｂ．（a）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。

また、前記ｂ．（b）の取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上のために、必要に応じて、法令および当社定款の許容する範囲内で、かつ株主意思を重視した具体的方策として策定されたものであるため、当社の株主共同の利益を損なうものおよび当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した「第２　事業の状況」および「第５　経理の状況」等に関連するリスクのうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の対処に努めてまいります。

　なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との契約について

当社は、ザ　コカ・コーラカンパニー、日本コカ・コーラ株式会社との間のボトラー契約に基づき、事業活動を行っております。なお、ボトラー契約の内容につきましては、「５．経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

(2) 品質管理について

当社グループの商品は飲料・食品等であります。当社グループにおきましては、お客さま（消費者）に高品質で安心な商品を提供するため、品質に対するさらなる社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねるおそれがあります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。

(3) 清涼飲料業界について

① 市場変化による影響

当社グループの商品である飲料の売上げは、お客さま（消費者）の嗜好の変化に左右されやすい特性を有しており、そのような飲料市場において、当社グループは、今後も魅力的な商品やサービスを継続して提供していくことに努めてまいりますが、市場の変化を充分に予測できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。

② 天候要因による影響

当社グループの商品である飲料の売上げは、その特性上、天候の影響を受けやすい傾向にあります。例えば、冷夏および暖冬等は、お客さま（消費者）の需要に大きな影響を与えます。当社グループは、そのような天候要因による売上げへの影響を軽減することに努めてまいりますが、天候要因による影響を排除できる保証はありません。

(4) ヘルスケア・スキンケア関連業界について

当社グループ会社で販売する健康食品および化粧品等関連商品を取り巻く環境は、健康・美容志向の高まりに伴い他業種からの新規参入が相次いでおり、より一層の競争激化が想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。

(5) 経済状況による影響について

① 個人消費の動向

当社グループの商品である飲料の売上げは、個人消費の動向と密接な関係があります。日本経済の低迷や消費税増税等により急速に個人消費が減退した場合や、デフレの進行により当社商品の価格が下落した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。

② 保有資産の価値変動

当社グループが保有する有価証券、土地、のれんならびに確定給付型の企業年金基金制度における年金資産等の価値が変動することにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が生じます。例えば、有価証券、土地、年金資産等につきましては、市場における時価の変動の影響を受けます。また、のれんにつきましては、事業環境の変化によりヘルスケア・スキンケア事業において期待する成果が得られない場合などには、当該事業に係るのれんの減損損失を計上することがあります。

(6) 公的規制について

当社グループが営む飲料・食品等に関わる製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」「不当景品類及び不当表示防止法」等の様々な規制が存在します。当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供に努めてまいります。したがって、これらの規制が強化された場合などには、規則遵守に関わる費用等が新たに発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。

(7) 情報保護について

当社グループは、大量の情報を保有しております。これらの情報の保護に関し、グループ一体となり、ガイドラインの策定および遵守、全社員への継続した教育・啓発活動を実施しておりますが、万一、これらの情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が生じます。

(8) 災害による影響について

当社グループにおいては、停電の発生など想定が必要であると考えられる事態につきましては、事業活動への影響を最小化する体制を敷いておりますが、台風、地震等の天災につきましては、想定の範囲を超える事態が発生することも考えられます。したがって、このような事態が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性が生じます。

５【経営上の重要な契約等】

ボトラー契約

当社は、ザ　コカ・コーラカンパニーおよび日本コカ・コーラ株式会社との間に、福岡県、大阪府、滋賀県、奈良県、和歌山県、京都府、兵庫県、岡山県、鳥取県、広島県、島根県、山口県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、宮崎県および大分県を販売地域として、コカ・コーラ、ファンタ、スプライト、リアルゴールド、ジョージア、アクエリアス、クー、爽健美茶、煌および紅茶花伝等の製造・販売ならびに商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度は、ヘルスケア・スキンケア事業において研究開発活動を行っておりますが、少額であり特に記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、引当金の計上など一部に将来見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮し合理的と考えられる事項に基づき判断しております。なお、会計基準につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

（2）当連結会計年度末の財政状態の分析

当社グループの当連結会計年度末の自己資本比率は75.2％、財務体質については引き続き健全性を確保しているものと考えております。

連結貸借対照表の主要項目ごとの前連結会計年度末との主な増減要因等は、次のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ371億５千７百万円減少し、3,372億６千万円（前連結会計年度末比9.9％減）となりました。これは主に、300億円の社債の償還を行ったことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ333億７千１百万円減少し、831億９百万円（同比28.6％減）となりました。これは主に、社債の償還によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ37億８千５百万円減少し、2,541億５千万円（同比1.5％減）となりました。これは主に、退職給付に関する会計基準等の早期適用による利益剰余金の減少などによるものであります。

また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ184億４千４百万円減少し、418億３千万円（同比30.6％減）となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「１．業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「１．業績等の概要　(1) 業績」に記載のとおりであり、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりであります。

（売上高）

清涼飲料事業においては、平成25年４月１日付で株式交換により南九州コカ・コーラボトリング株式会社を完全子会社化したことによる売上高の増加はあったものの、西日本地域における長雨など夏場の天候不順等による販売数量の減少および競争激化による販売単価の下落等に伴い、売上高は、前連結会計年度に比べ41億１千１百万円減少し、3,906億２千万円（前連結会計年度比1.0％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、販売減少により、売上高は、前連結会計年度に比べ31億９千２百万円減少し、337億８千６百万円（同比8.6％減）となりました。これらの結果、セグメント合計の売上高は、前連結会計年度に比べ73億４百万円減少し、4,244億６百万円（同比1.7％減）となりました。

（営業利益および経常利益）

清涼飲料事業においては、上述した売上高の減少や販管費の増加等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ22億８千１百万円減少し、81億２百万円（同比22.0％減）となりました。ヘルスケア・スキンケア事業においては、上述した売上高の減少等により、営業利益は、前連結会計年度に比べ26億３千８百万円減少し、29億５百万円（同比47.6％減）となりました。これらの結果、セグメント合計の営業利益は、前連結会計年度に比べ49億１千９百万円減少し、110億８百万円（同比30.9％減）となりました。また、営業利益の減少に加え、前連結会計年度において、南九州コカ・コーラボトリング株式会社が自己株式を取得したことに伴う持分法による投資利益が発生していたことなどにより、経常利益は、前連結会計年度に比べ59億９千７百万円減少し、106億９百万円（同比36.1％減）となりました。

（当期純利益）

経常利益の減少に加え、前連結会計年度において、上述した新規連結に伴う負ののれん発生益および段階取得に係る差損が発生していたことならびに業務品質の向上と収益基盤の強化のための構造改革に伴う転籍一時金および移籍一時金等の構造改革費用が発生していたことなどにより、当期純利益は、前連結会計年度に比べ91億４千２百万円減少し、44億８千２百万円（同比67.1％減）となりました。

（4）財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「４．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、当連結会計年度において当社グループの主要なセグメントである清涼飲料事業を中心に総額227億８千３百万円の設備投資を実施いたしました。

　主な内容は、販売力強化を目的とした自動販売機等の市場への投入（122億４百万円）、業務の平準化および業務品質の向上を目的とした、統合基幹業務システムの構築（23億円）であります。

なお、設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産のソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む。）を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2) 国内子会社

　（注）１．帳簿価額の「その他」は、有形固定資産の「建設仮勘定」および「その他」ならびに無形固定資産の「ソフトウエア」および「ソフトウエア仮勘定」であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．土地（面積㎡）の［　］は、賃借中のものの面積（㎡）であり、外数で記載しております。

４．従業員数の［　］は、臨時雇用者数であり、外数で記載しております。

５．提出会社の各工場の従業員数は、製造子会社の従業員数を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、予算編成方針に基づき策定しております。

　設備計画は原則的に各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社において調整を図っております。

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等の計画は次のとおりであります。

なお、重要な売却、除却の計画はありません。

　（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）近畿コカ・コーラボトリング株式会社との株式交換（交換比率　近畿コカ・コーラボトリング株式会社の普通株式１株につき当社普通株式0.451株の割合）

(6)【所有者別状況】

　（注）１．「個人その他」および「単元未満株式の状況」の欄には、当社所有の自己株式がそれぞれ19,841単元および23株含まれております。

２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ18単元および81株含まれております。

(7)【大株主の状況】

　（注）自己株式1,984千株については、議決権がないため上記大株主の状況には含めておりません。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権の数18個）含まれております。

②【自己株式等】

(9)【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

　（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、平成27年３月５日以降提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．「当期間」の「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」の欄には、平成27年３月５日以降提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式に係るものは含まれておりません。

 ２．「当期間」の「保有自己株式数」の欄には、平成27年３月５日以降提出日までの単元未満株式の買取請求による取得および単元未満株式の買増請求により売渡した株式に係るものは含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、2020年のありたい姿として制定した「ウエストビジョン」において「お客さまに愛され、株主・地域社会に愛され、社員が愛する会社へ！！」と掲げ、あらゆるステークホルダーの期待に応える活動を推進することで企業価値向上を目指すこととしております。この考え方に基づき、株主のみなさまの期待にお応えすべく、積極的な利益還元を行うことを利益配分に関する基本方針としております。

　配当につきましては、安定的に配当を行うことを最優先とし、業績や内部留保を総合的に勘案のうえ、中間配当および期末配当の年２回、剰余金の配当を実施してまいります。当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。したがって、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会となります。

　平成26年12月期におきましては、平成26年12月期の業績および今後の経営環境等を総合的に勘案し、期末配当金につきましては１株につき21円とし、中間配当金20円とあわせました年間配当金は、前事業年度と同額の41円となりました。

　内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るだけでなく、自動販売機等営業資産の拡充や業務効率化等のための投資などにも活用し、さらなる企業価値の向上を追求してまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役 近藤史朗およびヴィカス ティクは、社外取締役であります。

２．監査役 三浦善司、礒山誠二および大神朋子は、社外監査役であります。

３．当社では業務執行の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員の総員は代表取締役および取締役を含め29名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性および透明性を向上させ、当社の株主価値の増大に努めることであります。

当社は、監査役会設置会社を採用しており、意思決定および経営監督機能と業務執行機能を分離すべく、平成11年３月に取締役会の改革および執行役員制度の導入を行っております。

なお、平成18年３月に、事業年度における取締役の経営責任を明確化するとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立するため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

また、当社は、平成18年７月に、経営の効率性および透明性を向上させ、株主価値を増大させることを目的に、有識者から適切なアドバイスを受けるための取締役会の諮問機関として、経営諮問委員会を設置しております。当委員会には、グループの経営全般における重要事項を諮問しております。

② 会社機関の内容

ａ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｃ．自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効率の向上および経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

ｄ．中間配当の決定機関

当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｅ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｆ．業務執行・経営の監視の仕組み

取締役および監査役が、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議にも参加し、執行役員の業務執行を充分監視できる体制を確立するとともに、業務執行上、疑義が生じた場合においては、弁護士および会計監査人に適宜、助言を仰いでおります。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社は、平成18年７月１日開催の取締役会において、当社およびグループ各社の業務の適正を確保するための体制（以下、内部統制という。）の整備について決議しております。なお、平成20年２月７日開催の取締役会および平成24年２月７日開催の取締役会において、一部内容の見直しを行っております。

概要は、次のとおりであります。

ａ．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

当社およびグループ各社の役員・社員全員が法令・定款を遵守し、かつ、企業の社会的責任を果たすため、コンプライアンス体制に係る規程を整備するとともに、行動規範を策定する。特に反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。また、コンプライアンス体制の徹底を図るため、当社にＣＳＲに関する担当部門を設置し、当該部門においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、当該部門を中心に役員・社員の教育等を行う。また、内部監査に関する担当部門は、ＣＳＲに関する担当部門と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。コンプライアンスおよびその他の内部統制システムに関する重要な活動については、定期的に取締役会および監査役に報告する。法令上疑義がある行為等について当社およびグループ各社の役員・社員が直接情報提供を行う手段として内部通報制度を設け、運営する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

文書管理規定を制定し、これに従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質および情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部門にて、規程・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応は、ＣＳＲに関する担当部門が行うものとする。新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定める。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、役員・社員が共有するグループの目標および基本的な権限分配を定め、代表取締役はその目標達成のためにグループ各社・各部門の具体的目標ならびにグループにおける意思決定ルールに基づく権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。

ｅ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社にグループ全体の内部統制に関する担当部門を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

当社は、監査役の補助使用人を配置する。当該補助使用人は、監査役の指揮命令の下、監査役の職務執行を補助し、取締役等の指揮命令を受けないものとする。

ｇ．取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役は、当社およびグループ各社の役員・社員が、監査役に対して、法定の事項に加え、グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法によるものとする。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

④ リスク管理体制の整備の状況

会社が抱えるさまざまなリスクに対して発生を予防するとともに、万一、リスクが発生した場合に被害を最小化するための行動を迅速かつ的確に行えるよう「コカ・コーラウエストグループリスク管理体制」を構築しております。また、コンプライアンス面において、「すべての法令を遵守するとともに、社会的良識をもって誠実に行動し、すべてのステークホルダーからの信頼を得ることで企業理念を実現する」という企業姿勢を示したグループの役員および社員の行動規範を策定し、役員および社員に周知徹底を図っております。

⑤ 内部監査および監査役監査、会計監査の状況

ａ．内部監査および監査役監査の組織、人員および手続きならびに内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携について

当社は、会社の法令遵守、適正な活動・運営および財産の保全ならびに財務の信頼性を図ることを目的とし、内部監査部門として、社長直属の監査室（総員６名）を設置しております。

監査役は、取締役会への参加、執行役員で構成される経営会議等の重要な会議への参加、代表取締役との定期的会合、監査室からの監査結果報告等を通じて、取締役および執行役員の業務執行を関連法令・定款および当社監査役監査基準に基づき監査しております。

監査室の年度監査方針、監査計画については監査役と事前協議を行うこととし、監査役は監査室の監査結果の報告を随時受けることとしております。

また、監査役および監査室は、会計監査人から期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中の監査の状況、期末監査の結果等について随時説明、報告を求めております。

ｂ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名および上場会社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成について

当社は会計監査について、有限責任 あずさ監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は以下のとおりであります。

　また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他９名であります。

⑥ 社外取締役および社外監査役の状況

現在、取締役11名中２名が社外取締役、監査役５名中３名が社外監査役であります。

ａ．社外取締役または社外監査役の選任状況

ｂ．社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針

社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については、特段の定めはありませんが、その候補者の選任にあたっては、取締役会にて、他社での経営手腕、実績および専門的な知識等を判断のうえ、最適な人物を選任しております。

ｃ．社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割

社外監査役は監査役の過半数を占め、取締役会において、取締役の業務執行を監視できる体制を確立するとともに、外部の有識経験者である社外取締役からは、第三者の立場からの適切なアドバイスを適宜受けております。

ｄ．社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において、また、社外監査役は取締役会および監査役会において、内部監査、監査役監査、会計監査および内部統制についての報告を受け、適宜意見を述べております。

ｅ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外役員がその期待される役割を十分に発揮することができるようにするとともに、社外役員として優秀な人材を迎えることができるよう定款において、社外役員の責任限定契約に関する規程を設けております。

当社と社外取締役２名および社外監査役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

ｆ．社外役員のスタッフの配置状況

社外取締役については、総務部のスタッフが、社外監査役については、監査役付のスタッフ（補助使用人）が、それぞれサポートすることとしております。

⑦ コーポレート・ガバナンスの体制および当該体制を採用する理由

当社は、以下のコーポレート・ガバナンス体制によって、経営の効率性・透明性の向上が可能と考えており、本体制を採用しております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

⑧ 役員報酬の内容

ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

　（注） 上記には、平成26年12月31日をもって辞任した取締役１名に支給した報酬等を含めております。

ｂ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

ｃ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

取締役および監査役の報酬は、平成21年３月24日開催の第51回定時株主総会においてその総額を、取締役は年額500百万円以内（うち社外取締役については年額50百万円以内）、監査役は年額100百万円以内と定めており、各取締役・監査役の報酬は、この総額の範囲内で以下のとおり決定しております。

（取締役）

各取締役の報酬は、社外取締役および外部の有識経験者で構成される経営諮問委員会での審議の内容を踏まえ、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。

その報酬は、取締役の責任および会社業績への貢献が反映できるよう、固定的に支給される報酬と、会社業績等に応じて変動する報酬で構成されております。

（監査役）

各監査役の報酬は、各監査役の協議により決定しております。

⑨ 株式の保有状況

ａ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

145銘柄　14,009百万円

ｂ．保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

　特定投資株式

　みなし保有株式

　該当事項はありません。

ｃ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

該当事項はありません。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）および当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）および当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社は、監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、再生可能エネルギー特別措置法に基づく業務についての報酬等を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社グループの規模、事業内容の特性、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得た後に決定する手続きを実施しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修会に積極的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　14社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

平成26年１月１日付で当社が、当社の連結子会社１社を吸収合併したこと、飲料の販売を担当する連結子会社３社が合併したこと、自動販売機関連事業を担当する連結子会社２社が合併したこと、および飲料の製造を担当する連結子会社２社が合併したことに伴い連結子会社の数は５社減少しております。

コカ・コーラウエストロジスティクス株式会社および南九州アイディーシー株式会社は、平成26年６月30日付で解散し、平成26年９月24日付で清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

キューサイ青汁販売株式会社は、平成26年６月30日付で解散し、平成26年９月12日付で清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。

株式会社キューサイファーム千歳は、平成26年10月１日付で当社の連結子会社であるキューサイ株式会社が所有していた同社の株式を全株売却したため、連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社であるキューサイ株式会社が、平成26年８月４日付で新たに設立したQ'SAI USA Incorporatedを連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の数　1社

非連結子会社は、パシフィックエース西日本株式会社であります。

平成26年４月11日付でパシフィックエース西日本株式会社をはじめとする自動販売機オペレーション会社２社の株式を取得し、非連結子会社としております。また、平成26年７月１日付で非連結子会社２社が合併したことにより、非連結子会社の数は１社減少しております。

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社の数　4社

持分法適用の関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社について持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

ａ．有価証券

(a) 満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

(b) その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

主として移動平均法による原価法を採用しております。

ｂ．デリバティブ

時価法（振当処理が適用されるものを除く）を採用しております。

ｃ．たな卸資産

(a) 商品、製品、仕掛品および原材料

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

(b) 貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ．有形固定資産（リース資産を除く）

(a) 販売機器

定額法によっており、主な耐用年数は５～６年であります。

(b) 販売機器以外

主として定率法によっており、主な耐用年数は次のとおりであります。

ｂ．無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ｃ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

ａ．貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。

ｂ．販売促進引当金

一部の連結子会社において採用している販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

ｃ．役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支払いに充てるため、一部の連結子会社におきましては内規に基づく当連結会計年度末の必要見込み相当額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

ａ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用（債務の減額）は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により按分した額を発生時から費用の減額処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

ａ．ヘッジ会計の方法

為替予約取引および商品スワップ取引について、繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建仕入債務につきましては、振当処理によっております。

なお、為替予約および商品スワップに係る取引は、持分法適用関連会社であるコカ・コーラビジネスサービス株式会社において行われているものであります。

ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象

(a) ヘッジ手段 ： 為替予約

ヘッジ対象 ： 原材料輸入による外貨建仕入債務および外貨建予定取引

(b) ヘッジ手段 ： 商品スワップ

ヘッジ対象 ： 資材・原料の売戻価格および製品価格

ｃ．ヘッジ方針

外貨建仕入債務に係る為替変動リスクをヘッジするため、為替予約取引を行っております。また、商品購入取引に係る商品相場変動リスクをヘッジするため、商品スワップ取引を行っております。

ｄ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の時価変動額とヘッジ手段の時価変動額の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法および償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間（計上後20年以内）で均等償却することとしております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償却期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

ａ．消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

ｂ．繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

（会計方針の変更）

・会計方針の変更

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下、「退職給付会計基準」という。)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）が平成25年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首よりこれらの会計基準等を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債（ただし年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産）として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上したことに伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。また、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当連結会計年度の期首のその他の包括利益累計額が1,932百万円、利益剰余金が4,271百万円減少しており、これにより当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ213百万円増加しております。

また、当連結会計年度の１株当たり純資産額は、47.28円減少し、１株当たり当期純利益金額は1.25円増加しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため影響はありません。

なお、セグメント情報に与える影響は、「１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた475百万円は、「固定資産売却益」６百万円、「その他」468百万円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の処理方法

期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。前連結会計年度末日および当連結会計年度末日は金融機関の休日のため、期末日満期手形が期末残高に次のとおり含まれております。

※２　担保に供している資産

上記物件は、以下の借入金の担保に供しております。

※３　非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

　４　当座貸越契約

当社は、効率的に運転資金を確保するため前連結会計年度末は取引銀行９行と、当連結会計年度末は取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。前連結会計年度末および当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※４　減損損失

当社グループは、事業用資産を継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業単位である清涼飲料事業、ヘルスケア・スキンケア事業にグルーピングしております。また、賃貸資産および遊休資産については、それぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。

前連結会計年度においては、さらなる営業・販売機能の強化と生産性の向上を図るべく、販売・物流拠点を再編、統廃合することとし、対象拠点の建物及び構築物および土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項はありません。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※６　商品表記対応費用