9827 リリカラ 有価証券報告書－第74期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、子会社を有していないため記載しておりません。

４　当社は、Ａ種無議決権種類株式の金銭を対価とする取得請求を受け、平成22年４月30日付けで1,625,000株、平成23年５月６日付けで812,500株、平成23年12月27日付けで812,500株を取得し、それぞれ同日付けで当該株式を全て消却いたしました。この結果平成23年12月27日をもってＡ種無議決権種類株式の発行済株式数は零となっております。

５　Ａ種無議決権種類株式は、会社の組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転、定款変更、事業譲渡又は解散に関する事項について議決権を有しております。

６　第70期の１株当たり純資産額は、Ａ種無議決権種類株式の発行済株式数1,625,000株を含めて計算しております。

７　第70期の１株当たり当期純利益金額は、転換仮定方式に準じて算定したＡ種無議決権種類株式の期中平均株式数2,699,057株を含めて計算しております。

８　第71期の１株当たり当期純利益金額は、転換仮定方式に準じて算定したＡ種無議決権種類株式の期中平均株式数1,355,093株を含めて計算しております。

９　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10　第72期の株価収益率は、当期純損失を計上したため、記載しておりません。

11　第71期、第72期、第73期、第74期の配当性向は、剰余金の配当を行わなかったため、記載しておりません。

２ 【沿革】

(注)　当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場されています。

３ 【事業の内容】

当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。

インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。

スペースソリューション事業は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、間仕切等工事請負を行っております。

なお、これらのセグメントは、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。

以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

（注）内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少な為、破線で表示しております。

４ 【関係会社の状況】

その他の関係会社

（注）有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当期の平均人員を(　)内に外書で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策を背景に、消費税率改正が実施された４月以前は、駆け込み需要の影響もあり比較的堅調に推移しましたが、実施後の反動減からの立ち直りに力強さはなく、急激な為替変動や新興国の景気減速懸念の高まり等もあり、先行きは不透明な状況となっております。

インテリア業界におきましては、重要な指標である新設住宅着工戸数は３月以降連続して前年を大きく下回って推移しております。

この様な環境のもとで、当社の売上高は前事業年度比1.4％減の34,842百万円、営業利益は前事業年度比23.2％増の184百万円、経常利益は前事業年度比59.5％増の83百万円、当期純利益は前事業年度比23.0％減の53百万円となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

①　インテリア事業

壁装材は、６月にホテルや店舗、医療・福祉施設など全てのコントラクト物件へ向けた不燃ビニル壁紙素材集“ウィル”を発行、カーテンは、９月にホテルや福祉施設など非住宅物件へ向けた防炎100％のハイクラス見本帳“プロモ”を発行した他、壁装材見本帳“Ｖ－ウォール”、“ライト”、カーテン見本帳“ファブリックデコ”、“サーラ”、床材見本帳“クッションフロア”等を増冊発行し拡販に努め、売上高は前事業年度比0.6％減の29,404百万円となり、セグメント利益は前事業年度比136.4％増の188百万円となりました。

②　スペースソリューション事業

顧客企業のリニューアル・移転等に対するより細やかなサービスの提供に努めたものの、売上高は前事業年度比5.4％減の5,437百万円となり、セグメント損失は3百万円（前事業年度はセグメント利益70百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と主要因はつぎのとおりであります。

当事業年度の現金及び現金同等物（以下資金という。）は、前事業年度末と比較して256百万円増加し、当事業年度末は4,598百万円となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における営業活動により使用した資金は、前事業年度末と比較して32百万円減少し、23百万円となりました。これは、前受金の増加（383百万円）、長期・前払見本帳費及び見本帳製作仮勘定の減少（276百万円）等の増加要因はありましたが、主に売上債権の増加（381百万円）、仕入債務の減少（329百万円）によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における投資活動により得た資金は、前事業年度末と比較して134百万円増加し、229百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却（114百万円）、賃貸不動産の売却（90百万円）によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当事業年度における財務活動により得た資金は、前事業年度末と比較して349百万円増加し、50百万円となりました。これは、リース債務の返済（135百万円）等の減少要因はありましたが、主に長短借入金の借入が返済を上回ったことによる資金の増加（209百万円）によるものであります。

２ 【仕入、生産、受注及び販売の状況】

(1) 仕入実績

当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

(2) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は販売金額によっております。

２　金額には消費税等を含んでおりません。

(3) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

(4) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額には消費税等を含んでおりません。

３ 【対処すべき課題】

当社を取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移するものと予想され、以下の課題を重点的に推進してまいります。

(1)　損益分岐点の改善

企業体力の強化を目指し、売上原価の低減のみならず、販売費及び一般管理費の徹底的な見直しを行いコストダウンを図ります。

(2)　付加価値の高い中高級品の販売強化

厳しい環境の中で多様なニーズに対応した戦略的な商品開発を行い、お客様に豊かな住生活を提供するために、魅力ある商品やサービスを提供してまいります。

(3)　スペースソリューション事業における顧客基盤の拡大

社内における営業体制を見直し、顧客へのアプローチを更に強化し、積極的な営業活動と効果的なプランニングを行ってまいります。

(4)　財務体質の向上

資産の流動化などの資金調達手段の利用及び、安定した資金の導入を行うとともに、キャッシュ・フローの

重視を心がけ、企業価値の向上を目指してまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社の事業、経営成績及び財政状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項に含まれる将来に関する事項については、本有価証券報告書の提出日現在において当社が判断したものです。

(1)　業績について

当社の業績は需給の変化等に起因する市況変動の影響を受け、下期に利益が偏る傾向にあります。当事業年度及び前事業年度の売上推移等は下表のとおりです。

(2)　原料価格の変動について

当社がメーカーに製造委託している商品のうち、主力である壁装材のビニルは、石油化学関連製品の価格変動の影響を受けるものであります。原油価格については需給バランス等により価格の変動率が高いため、原油価格の上昇はコスト高の要因となり、当社の業績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3)　与信管理について

当社では、債権の貸倒れによる損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、債権管理に注力し販売先の業容、資力に応じた与信限度額を設定するとともに、必要に応じ保証人をつける等不良債権の発生を極力抑制するよう努めております。しかしながら、景気後退等により今後貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じる可能性があります。

(4)　災害等について

当社の本社及び主要な拠点は日本を本拠としております。地震、火災、洪水等の災害により影響を受ける場合があり、これらの事象が発生した地域においては、当社の拠点の一部で活動が遅延や混乱及び停止する可能性があります。また、損害を被った設備等の修復により、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき事項はありません。

６ 【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

なお、個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。

(2)　財政状態の分析

当事業年度末の総資産は前事業年度末比174百万円増の20,069百万円となりました。

流動資産は前事業年度末比465百万円増の14,871百万円となりました。これは前払見本帳費の減少（313百万円）等の減少要因はありましたが、主に電子記録債権の増加（334百万円）、現金及び預金の増加（256百万円）、受取手形の増加（243百万円）によるものであります。固定資産は前事業年度末比290百万円減の5,198百万円となりました。これは主に賃貸用不動産（投資その他の資産）の減少（100百万円）、建物（有形固定資産）の減少（85百万円）によるものであります。

負債総額は前事業年度末比117百万円増の14,181百万円となりました。流動負債は前事業年度末比236百万円減の11,861百万円となりました。これは前受金の増加（383百万円）等の増加要因はありましたが、主に短期借入金の減少（385百万円）、買掛金の減少（229百万円）によるものであります。固定負債は前事業年度末比354百万円増の2,320百万円となりました。これは主に長期借入金の増加（454百万円）によるものであります。

純資産は前事業年度末比56百万円増の5,887百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金の増加（53百万円）によるものであります。なお、自己資本比率は29.3％となりました。

(3)　経営成績の分析

当社インテリア事業の業績に大きな影響を及ぼす新設住宅着工戸数は、３月以降連続して前年を大きく下回って推移しております。また、消費税率改正が実施された４月以前は、駆け込み需要の影響もあり比較的堅調に推移しましたが、実施後の反動減からの立ち直りに力強さはなく、スペースソリューション事業に関しても、得意先企業の投資意欲は低いまま推移いたしました。なお、当事業年度の経営成績の詳細は「１ 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(4)　キャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度のキャッシュ・フローの詳細は「１ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中において重要な影響を及ぼす設備投資はありません。

なお、当事業年度中に実施した設備の売却は以下のとおりであります。

２ 【主要な設備の状況】

当社における主要な設備は、以下のとおりです。

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員数の[　　]書きは、平均臨時雇用者数であります。

２　土地の〈　　〉書きは、賃借中のものを内数で表示しております。

３　建物及び構築物、及び土地の[　　]書きは、賃貸中のものを内数で表示しており、貸借対照表上、投資その他の資産「賃貸不動産」に計上しております。

４　本社の建物は、賃借物件であり、上記金額は建物附属設備を表示しております。

５　上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１　発行済株式総数の減少は、平成22年４月30日開催の取締役会決議による、Ａ種無議決権種類株式の消却によるものであります(消却実施日 平成22年４月30日)。

２　発行済株式総数の減少は、平成23年５月６日開催の取締役会決議による、Ａ種無議決権種類株式の消却によるものであります(消却実施日 平成23年５月６日)。

３　発行済株式総数の減少は、平成23年12月26日開催の取締役会決議による、Ａ種無議決権種類株式の消却によるものであります(消却実施日 平成23年12月27日)。

４　資本準備金の額の減少は、平成25年３月28日開催の定時株主総会決議による、繰越利益剰余金の欠損填補を目的としたその他資本剰余金への振り替えであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １　自己株式362,450株は、「個人その他」に362単元、「単元未満株式の状況」に450株を記載しております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １　自己株式362千株(発行済株式総数に対する割合2.86％)を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。

２　発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第三位を切捨てて、小数点第二位まで表示しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権１個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が450株含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な使命と考え、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な内部留保の確保と経営成績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことが出来るとしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

前々事業年度において当期純損失を計上し、その欠損を填補することを目的として剰余金の振替を実施いたしました。前事業年度及び当事業年度におきましては、当期純利益を計上するに至りましたが、配当を行うには充分な利益剰余金の確保には至らないこと、急激な経営環境の変化に対応できる財務体質の強化を図るため、内部留保に意を用いつつ、無配とさせていただきます。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び将来の事業展開に必要な資金として備えてまいります。

また、当社は、「取締役会決議により、毎年６月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであり、平成22年10月12日から平成25年７月12日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役 植岡敬典氏、内海勝彦氏の２名は、社外取締役であります。

２　監査役 岩﨑守康氏、岡田清氏、大胡誠氏の３名は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は平成27年３月27日就任後、１年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までであります。

４　監査役の任期は平成27年３月27日就任後、４年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社では株主からの期待に応え、「企業価値の向上」に力を注ぐと同時に、社会的に信頼される企業を目指してコーポレート・ガバナンスの強化を図っていくことを経営上最も重要な課題のひとつとして位置づけております。

①　企業統治の体制（平成27年３月30日現在）

イ．企業統治の体制の概要

（取締役、取締役会）

当社は取締役６名による取締役会を原則月１回開催、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、取締役規程に則り、「企業価値の向上」のための経営方針、事業計画、組織及び財務状況等の施策についての意思決定並びに進捗状況について、企業経営における重要な事項をすべて審議するとともに、当社の業務執行状況の報告を受け、監督を行っております。なお、取締役６名のうち社外取締役２名を任用しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

（執行役員）

平成15年４月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化と、経営意思決定と業務執行の明確化を図りました。執行役員６名は月１回の経営会議において会社の重要な方針の策定や、業務執行状況について討議を行っております。

（経営会議）

常勤取締役及び執行役員並びに社長の指名した役職員による、経営会議を原則月１回以上開催し、審議のうえ執行決議を行っております。

当報告書の提出日現在における業務執行体制及び内部統制の状況は以下のとおりです。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役設置会社であり、監査役４名（３名が社外監査役）による監査を実施しております。
　各監査役は、取締役会他重要な会議に出席する等、取締役の業務執行について厳正な監視を行うとともに、内部監査課、会計監査人と相互に連携を取り、経営の監視機能の客観性及び中立性は確保されているものと考えております。
　また、取締役（６名、うち２名は社外取締役）の任期を１年と規定しており、株主が取締役の業務執行及びその成果に対して、定時株主総会において、直接信任の判断が行える体制を確保しております。
　なお、社外取締役２名及び社外監査役２名を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

ハ．内部統制システムの整備状況

当社は、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、「企業行動原則」「コンプライアンス規程」をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を行動規範としております。

その徹底を図るため、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しております。
　また、総務部を中心に取締役・従業員に対して教育等を行っております。
　内部監査課は、コンプライアンスの状況を監査しております。これらの結果は定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
　また、法令上疑義がある行為等について使用人が直接情報提供を行える手段として「内部通報規程」に基づく通報・相談窓口体制を設置・運営しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制を明確化するために、リスク管理規程に基づき、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。委員会は、コンプライアンス、災害、品質、個人情報、情報セキュリティ及びシステムトラブル等それぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い取締役会に報告しております。また、内部監査課は各部署のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会、監査役会に報告しております。

ホ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えることができるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、現行定款において社外取締役及び社外監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役である植岡敬典氏、内海勝彦氏、社外監査役である岩﨑守康氏、岡田清氏、大胡誠氏の５名は、当社との間で、責任限定契約を締結しております。
　その契約内容の概要は次のとおりであります。

・社外取締役又は社外監査役が会社法第423条第１項に基づき、任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合で、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項第１号及び第２号の合計額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとし、その損害賠償責任額を超える部分については、当社は社外取締役又は社外監査役を当然に免責するものとする。

②　内部監査及び監査役監査（平成27年３月30日現在）

（内部監査の状況）

業務執行部門から独立した内部監査課(１名)を設置し、監査役監査及び会計監査人監査とは独立した立場から、会計処理・業務処理等に関する適正性・妥当性等につき、関係会社を含めて随時必要な内部監査を実施しており、内部監査課監査の結果については、取締役会に報告しております。また、それぞれが実施した監査における指摘事項や監査方針などに関する情報の交換を行っております。
　また、内部統制の整備及び運用の整備状況について監査を実施し、必要な改善を行い、監査役監査等において内部統制の整備及び運用状況が妥当であることを確認しております。

（監査役、監査役会）

当社の監査役会は４名で構成され、常勤監査役１名、非常勤監査役３名であり、３名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、重要な意思決定の過程を把握するため、取締役会等重要な会議に出席し、業務執行状況を管理、監督するため、営業、物流、管理の各部門を調査し、重要な書類等の閲覧を行うことにより、取締役の職務遂行の監査を行っております。
　また、取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制を確保しております。
　監査役は、会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視しております。また、会計監査人及び内部監査課とは、定期的に報告を受け、必要に応じ情報交換・意見交換を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上を高めております。
　なお、岩﨑守康氏、岡田清氏の両氏は公認会計士の資格を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役（平成27年３月30日現在）

当社の社外取締役は２名であります。また、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての特段の定めは設けておりませんが、選任にあたっては法令の適格要件を満たしていること、専門分野及び企業経営に関する豊富な実務経験・知識等に基づき、客観的かつ専門的な視点での機能・役割が期待されること等を基準に行なっております。

なお、社外取締役２名及び社外監査役２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

社外取締役の植岡敬典氏は、長年にわたりコンサルティング業務に携わってきた豊富な経験及び知見を活かした、当社経営に対する有益な意見や指摘を頂いており、社外取締役として職務を適切に遂行して頂いております。また、内海勝彦氏は経営者として長年にわたり活躍され、企業経営にかかる豊富な経験に基づく高い見識を活かした、当社経営に対する有益な意見や指摘を頂いており、社外取締役として職務を適切に遂行して頂いております。

社外取締役は、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取するとともに、必要に応じ監査役より報告を受けております。

社外監査役の岩﨑守康氏、岡田清氏の両氏は公認会計士の資格を有しており、大胡誠氏は弁護士の資格を有しております。各氏は、それぞれ財務・会計・法務の専門的な見地からの監査により、当社のコンプライアンス体制の確保に貢献して頂いております。

社外監査役は、取締役会に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取しております。また、会計監査人及び内部監査課とは、定期的に報告を受け、必要に応じ情報交換・意見交換を行うなど連携を密にしております。

なお、社外監査役については、当社との資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

④  会計監査の状況

当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は久保伸介氏及び阪田大門氏の２名であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数は、両氏とも７年以内であります。当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名であり、独立の立場から会計監査及び内部統制監査を受けております。

⑤　役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当事業年度末の取締役は４名であり、９月に辞任した取締役１名を含んでおります。

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

（注）当事業年度末の取締役は２名であり、９月に辞任した取締役１名を含んでおります。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の報酬は、株主総会において決定された報酬月額の範囲内において取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会において決定された報酬月額の範囲内において監査役会で決定しております。なお、平成２年３月29日開催の定時株主総会において、取締役の報酬月額は18,000千円以内（但し使用人兼務役員の使用人給与相当額を除く。）と決議されております。また、平成12年３月30日開催の定時株主総会において、監査役の報酬月額は1,500千円以内と決議されております。

⑥　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                     　　　  39銘柄

貸借対照表計上額の合計額      382,209千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

（当事業年度）

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主へ適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された職務を適切に行なうことができるようにするため、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特別な方針等を定めておりませんが、監査日数、会社の規模、会社の業務の特性等を勘案した上で協議、決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(自平成26年１月１日　至平成26年12月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、監査法人等が主催する研修・セミナーへ積極的に参加し、会計専門誌の定期購読等により各種情報を取得しております。

1 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

（注）※１ 主な内訳は、次のとおりであります。

（原価計算の方法）

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

①　商品

(イ)　壁装材等内装材料

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

(ロ)　事務用品等

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

②　仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

③　貯蔵品

最終仕入原価法 ３　固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産及び賃貸不動産（リース資産を除く）

定率法(平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　31年～47年

工具、器具及び備品　　５年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウェア　　　５年

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④　長期前払見本帳費

「商品見本帳の会計処理」をご参照下さい。 ４　繰延資産の処理方法

社債発行費

支出時に全額費用処理しております。 ５　引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、翌期の賞与支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。

③　退職給付引当金

適格退職年金制度の廃止に伴い、従業員の退職時に支払う年金資産の積立額が退職一時金額に不足する場合の不足額を計上しております。 ６　収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。 ７　商品見本帳の会計処理

製作完了前の商品見本帳にかかる製作費用は、見本帳製作仮勘定として計上しており、製作完了後の商品見本帳に係る製作費用の処理は、次のとおりであります。

(イ)定期的に改訂を行う商品見本帳の製作費用は、「長期前払見本帳費」として計上し、商品見本帳の改訂時から次期改訂時までの期間に応じ均等償却を行っております。

なお、そのうち１年内に費用となるべき額は、流動資産「前払見本帳費」として計上しております。

(ロ)随時に発行する商品見本帳の製作費用は、商品見本帳配布時の費用として計上しており、未配布の商品見本帳に係る費用は流動資産「前払見本帳費」に含めて計上しております。 ８　ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について、特例処理の適用要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　　金利スワップ

ヘッジ対象　　　借入金

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限及び取引限度額を定めた内部規程に基づき、一部の借入金について金利変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性の評価方法

特例処理の要件を満たしているため、ヘッジ有効性の評価を行っておりません。 ９　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。 10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）

前事業年度において、流動資産「受取手形」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産「受取手形」として表示しておりました1,423,394千円は、「電子記録債権」6,167千円、「受取手形」1,417,227千円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　金融機関休業日満期手形については、手形交換日に入出金の処理を行う方法によっておりますが、平成26年12月31日は、金融機関の休業日に当たるため、同日満期手形が次のとおり期末残高に含まれております。

※２　担保に供している資産

上記に対応する債務

上記のほか、営業保証金の代用として投資有価証券（前事業年度24,751千円、当事業年度21,183千円）を供しております。

※３　損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を相殺表示しております。

※４　関係会社に対する債務

５　当座借越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりであります。

６　偶発債務

※７　受取手形割引高

※８　電子記録債権割引高

(損益計算書関係)

※１　見本帳製作等振替高の内訳

※２　固定資産売却益

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り請求によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

「重要な会計方針　３固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(イ) 有形固定資産

主としてインテリア事業における倉庫設備、事務機器等であります。

(ロ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

② 未経過リース料期末残高相当額等

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

④　減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

⑤　利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達を行う場合には銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び電子記録債権並びに売掛金、また未収入金、長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。
　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
　差入保証金のうちゴルフ会員権は、市場価格の変動リスクに晒されております。また、差入入居保証金は貸主の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、また未払金、固定資産購入等支払手形は、そのほとんどが６ヶ月以内に支払期日の到来するものであります。
　短期借入金、社債及び長期借入金並びにリース債務は、主に運転資金及び設備投資等に係る資金調達を目的にしたものであり、償還日は最長で決算日後５年３ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。なお、当該変動リスクについて一部デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジすることを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、「重要な会計方針　８ヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

外部信用調査機関の信用情報等を活用した与信管理を行うとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理等を行っております。

② 市場リスクの管理

定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
　また、借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、一部金利スワップ取引を利用しております。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画の作成及び更新をするとともに、手許流動性の維持などによりリスク管理をしております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前事業年度(平成25年12月31日)

　　(※１) １年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　　(※２) 破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(※３) １年内償還予定の社債を含めております。

　　(※４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　(※５) １年内返済予定のリース債務を含めております。

当事業年度(平成26年12月31日)

　　(※１) １年内回収予定の長期貸付金を含めております。

　　(※２) 破産更生債権等については個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　　(※３) １年内償還予定の社債を含めております。

　　(※４) １年内返済予定の長期借入金を含めております。

　　(※５) １年内返済予定のリース債務を含めております。

(注１) 金融商品の時価の算出方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。

(7) 長期貸付金

将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

(8) 破産更生債権等

担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(9) 差入保証金

ゴルフ会員権は、期末会員権相場によっております。差入入居保証金は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 短期借入金、(4) 未払金、(5) 未払消費税等、(6) 未払法人税等、(7) 預り金、(8) 固定資産購入等支払手形

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9) 社債

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10) 長期借入金

元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(11) リース債務

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされる長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

これらにつきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象には含めておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成25年12月31日)

 (※１)　破産更生債権等（貸借対照表計上額76,438千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

 (※２)　差入保証金のうち、貸借対照表計上額442,943千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

当事業年度(平成26年12月31日)

 (※１)　破産更生債権等（貸借対照表計上額77,013千円）については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

 (※２)　差入保証金のうち、貸借対照表計上額449,691千円については、償還予定が明確に確定できないため、記載しておりません。

(注４) 社債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年12月31日)

当事業年度(平成26年12月31日)

(注５) 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成25年12月31日)

当事業年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前事業年度(平成25年12月31日）

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額30,975千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

当事業年度(平成26年12月31日）

(注)　非上場株式（貸借対照表計上額30,575千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」に含めておりません。

２　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

 前事業年度(平成25年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 当事業年度(平成26年12月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、平成15年４月より適格退職年金制度から確定拠出金制度と前払金制度のいずれかを選択する制度に移行しております。

なお、従来の適格退職年金制度については、平成15年３月31日現在における退職一時金額を確定し、年金資産を従業員に分配するとともに、年金資産が退職一時金額に不足する場合の不足額は退職時に支払うこととしております。

２　退職給付債務に関する事項

前事業年度末における退職給付引当金384,321千円及び当事業年度末における退職給付引当金370,775千円は、「１　採用している退職給付制度の概要」に記載した年金資産が退職一時金額に不足する場合の当該不足額であります。

３　退職給付費用に関する事項

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な原因別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１ 当該資産除去債務の概要

主に本社及び物流拠点の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２ 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から５年～50年と見積り、割引率は0.4％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３ 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

１　賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、宮城県その他の地域において、賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。平成25年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,748千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成26年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,641千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

２　賃貸等不動産の時価に関する事項

(注) １　貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、建物附属設備(2,500千円)であり、減少は、減価償却費(7,230千円)であります。

当事業年度の主な減少は、大阪支店社屋の売却(93,806千円)であります。

３　当事業年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産価格調査の結果に基づき算定しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。

当社は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を中心とした「インテリア事業」、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、間仕切等工事請負を中心とした「スペースソリューション事業」を主な事業として展開しております。

したがって、当社は事業内容別のセグメントにより構成されており、「インテリア事業」及び「スペースソリューション事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。

４　オフィス事業は平成26年１月１日付けで、名称をスペースソリューション事業に変更しております。 

当事業年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １　調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に管理部門に係る現金及び預金、投資有価証券、賃貸不動産、差入保証金、保険積立金であります。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

２　セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。

３　減価償却費には、ソフトウェア償却費を含んでおります。 

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める主要な顧客への売上高はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　親会社及び法人主要株主等

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　価格その他の取引条件は市場実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額は消費税等を含まず、買掛金の期末残高は消費税等を含んでおります。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　価格その他の取引条件は市場実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額は消費税等を含まず、買掛金の期末残高は消費税等を含んでおります。

２　役員及び個人主要株主等

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額は消費税等を含まず、前払費用の期末残高は消費税等を含んでおります。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １　賃借料は、近隣の取引実勢を参考に、価格交渉の上で決定しております。

２　取引金額は消費税等を含まず、前払費用の期末残高は消費税等を含んでおります。

(１株当たり情報)

(注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　  ２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注）１ 長期前払見本帳費の差引当期末残高の[　　]内の金額は、１年内償却予定額(内書)であり、貸借対照表上は、流動資産の「前払見本帳費」に含まれております。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

３　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【社債明細表】

(注) １　当期末残高の（　）内の金額は、１年以内に償還が予定されている社債であります。

２　貸借対照表日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １　借入金等の「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)  貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権について貸倒実績率を適用したことによる戻入額及び債権回収に伴う取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(２) 【主な資産及び負債の内容】

当事業年度末(平成26年12月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。

①現金及び預金

②受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③電子記録債権

相手先別内訳

期日別内訳

④売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

⑤商品

⑥仕掛品

⑦貯蔵品

⑧差入保証金

⑨支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

⑩買掛金

相手先別内訳

⑪固定資産購入等支払手形

相手先別内訳

期日別内訳

(３) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主についての権利は次のとおりとなりました。

 　当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

１　法令により定款をもってしても制限することができない権利

２　株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

３　その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を、自己に売り渡すことを当会社に請求することができる権利に基づく、単元未満株式の売渡請求をする権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第73期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
平成26年３月31日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第73期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)
平成26年３月31日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

事業年度　第74期第１四半期(自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日)
平成26年５月15日関東財務局長に提出

事業年度　第74期第２四半期(自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日)
平成26年８月12日関東財務局長に提出

事業年度　第74期第３四半期(自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日)
平成26年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月31日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年12月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成２７年３月２７日

リ リ カ ラ 株 式 会 社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 久 保 伸 介 ㊞

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 阪 田 大 門 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているリリカラ株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、リリカラ株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、リリカラ株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、リリカラ株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。