6099 エラン 有価証券報告書－第21期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、第17期は、利益基準及び利益剰余金基準からみて、重要性の乏しい関連会社であるため記載を省略しております。また、第18期以降は、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第17期から第18期までは、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第19期及び第20期は、新株予約権の残高はありますが、当該事業年度末時点において当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．第17期から第20期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．当社は、第19期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第17期から第18期までのキャッシュ・フロー計算書にかかる各項目については記載しておりません。

７．従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

８．第19期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第17期及び第18期の財務諸表については、監査を受けておりません。

９．第19期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

平成24年８月17日付で１株につき50株の株式分割を、平成26年７月28日付で１株につき100株の株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、「ＣＳセット」という）を展開しております（介護医療関連事業）。

　ＣＳセットの内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社が衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセットのサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。

　利用者は、入院・入所にあたって、当社と契約を締結しますが、ＣＳセットのオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。

　当社は、ＣＳセットの導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。

　病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセットの構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセットの説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社は病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。

　リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社はリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。

　事業系統図は、以下のとおりであります。

　この事業は、ＣＳセットの利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社が中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。

①　病院・介護老人保健施設等にとってのメリット

　病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社は、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社は、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。

②　リネンサプライ業者等のメリット

　リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセットに含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　セグメント情報を記載していないため、部門別の従業員を示すと次のとおりであります。

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．当社は介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ、22名増加したのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

　当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の継続や日本銀行による追加金融緩和を背景に、株高・円安が進むとともに、企業収益や雇用情勢の改善等が見られるなど、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、消費税率の引き上げにより消費意欲が冷え込む中で、急激な円安による輸入原材料やエネルギー価格の上昇、さらには海外景気の下振れ懸念などの不安要素もあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社が属する医療・介護業界におきましては、高齢化が進んでいる状況であり、継続的に市場規模は拡大するものと思われます。

　こうした環境の中、当社は、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット（病院に入院される方や介護老人保健施設等に入所される方に対して、衣類・タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス）」をより普及・拡大させるため、当該サービス未導入の施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して、全営業拠点を挙げて積極的に営業活動を展開いたしました。また、平成26年４月には北海道札幌市白石区に札幌支店を開設し、当社の営業拠点数は９拠点になりました。これらにより、当事業年度における新規導入は114施設となり、当事業年度末のＣＳセット導入施設数は、516施設となりました。既に導入済みの施設につきましても、ＣＳセットの内容を随時見直し、利用者がより入院・入所生活を快適に過ごせるサービスにしてまいりました。また、カスタマーサポート体制をこれまで以上に充実させることを目的に、平成26年４月より「お客様相談室」を設置して顧客満足度の向上に努めてまいりました。

　この結果、当事業年度の売上高は7,463,667千円（前年同期比23.9％増）、営業利益は433,671千円（同7.7％増）、経常利益は434,411千円（同8.3％増）、当期純利益は258,894千円（同4.5％増）となりました。

　なお、当社は今後のさらなる事業拡大を目的に、平成26年11月７日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ1,066,823千円増加し、当事業年度末には1,654,885千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は264,651千円であり、前事業年度に比べ2,027千円増加しました（前年同期比0.8％増）。当事業年度における営業活動による資金の増加の主な要因は、売上債権の増加額が335,997千円、たな卸資産の増加額が73,899千円、法人税等の支払額が185,163千円となったものの、税引前当期純利益が434,528千円、仕入債務の増加額が255,346千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は17,498千円であり、前事業年度に比べ26,336千円支出が減少しました（前年同期比60.1％減）。当事業年度における投資活動による資金の使用の主な内容は、支店の開設に伴う内装工事費用が発生したことや営業車両の購入に係る支払いが生じたことにより、有形固定資産の取得による支出が15,423千円となったこと及びシステム開発費用等の発生により、その他の支出が23,030千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は819,670千円となりました。前事業年度は40,315千円の資金流出でしたが、当事業年度は資金流入に転じました。これは株式上場に伴い、株式の発行による収入が株式交付費控除後の金額で1,042,856千円発生したことによるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社の事業セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）生産実績

　当社は、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

(2）受注実績

　当社は、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】

　今後の経営環境につきましては、医療・介護業界の市場規模全体の伸び率は老齢人口の増大に伴い、継続的に拡大する方向で推移することが予想されるものの、決して楽観できる状況とは考えておりません。今後の行政施策の変更や法改正が当社事業に多大な影響を及ぼす可能性、また当社の業態に類似した新規参入業者の出現など外部環境の変化により、競争が激化することも考えられます。

　当社といたしましては、そのような外部環境の変化の中にあってもさらなる事業規模の拡大を推進していくために、以下の点に注力していくこととしております。

(1）営業拠点の拡大

　前年度の福岡支店の開設に続き、平成26年４月に北海道札幌市白石区に札幌支店を開設しました。これにより、北海道、本州、四国、九州の全エリアでの営業活動が可能となりました。今後は、開設して間もない九州、北海道エリアでのＣＳセットの導入施設数を増やすべく、人員配置の見直し等を行い、より積極的に活動して行く予定です。また、関東圏では平成27年３月に埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店を開設し、今まで相模原支店が営業活動を行っていた東関東エリア及び北関東エリアについて、地域に密着したより細やかで迅速なサービスを提供するとともに、ＣＳセット導入施設の開拓をさらに進め、同エリアの営業強化・事業拡大に努めてまいります。

(2）知名度、ブランド力の向上

　介護医療関連事業は、当社におけるサービス開始が平成15年とまだ歴史が浅く、社会的に十分に認知されていないサービスであるため、ＣＳセットの利用者や取引先（病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等）に対し、サービスの内容やメリットを十分に訴求できていないと認識しております。利用者に安心してサービスを利用していただくためにも、当社名及び「ＣＳセット」の知名度、ブランド力を高めていく必要があるものと認識しております。

(3）システム化の促進

　当社は、ＣＳセットの運営に当たって、顧客情報管理（顧客情報及びＣＳセットの利用状況）や物流管理において情報システムを利用しております。今後もＣＳセット導入施設の増加に伴い、取り扱う情報量やこれに対応する事務作業が増加することが予想されます。これに対応するため、請求関連業務や物流関連業務に関する情報システム化を積極的に推進することによって、より正確かつ効率的に業務を遂行するとともに、入手した各種データを分析することによって新たなビジネス展開の可能性も探ってまいります。

　また、営業面においても、今後、すべての営業担当者にタブレット端末を携帯させ、営業支援ツールの活用により、営業プロセスの可視化や商談情報の共有等を進め、より効果的かつ効率的な営業活動が行えるよう検討を進めております。

(4）人材の育成

　当社は、社員の教育、育成を当社が永続的に成長するためには欠くことのできない重要な課題であると認識しております。先輩社員から直接指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）を人材育成の中心としつつ、入社年数やポジション別の授業形式の従業員研修も実施しております。今後、より短期間で優秀な人材を育成すべく、教育プログラムの見直し等に取り組んでまいります。

(5）ＣＳセット利用料金の回収能力の向上

　当社が提供するＣＳセットの利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。病院・介護老人保険施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあることから、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。

　当社では、債権管理部門において書面及び電話によるきめ細やかな回収活動を実施しておりますが、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上してまいります。

４【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。文中における将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。なお、以下の記載は、投資判断に影響を及ぼすすべてのリスクを網羅するものではないことにご留意ください。

　(1）他社との競合について

　当社が行う介護医療関連事業については、当社と競合関係にある会社が数社あるものの、全国展開を目指している一定規模以上の事業者は現時点においては存在していないものと認識しております。しかしながら、リネンサプライ業者やその他、病院・介護関係の事業者がさらなる収益を期待して、当社同様の定額サービスを行うことや他の事業者が新規参入を行うことの可能性は否定できません。当社は、これまで蓄積してきた介護医療関連事業に関する運営ノウハウを進化させるとともに、リネンサプライ業者及び日常生活用品等販売業者などとの良好な関係を維持・向上することにより事業基盤をより確実なものとすべく努めてまいりますが、当社に比べ、資本力、知名度、顧客基盤に優れる会社が新規参入する等他社との競合状況が激化した場合には、既存顧客の喪失や収益力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(2）商品の安全性について

　当社では、ＣＳセットの利用者に対し、寝巻き、タオル等のレンタルや紙おむつや身の回り品の販売を行っております。リネンサプライ業者については、医療関連サービスマーク（注）取得の有無や洗濯工程における衛生面の確認など安全性には十分な配慮をしておりますが、何らかの理由により提供したこれら物品に重大な問題が発生した場合は、当社への損害賠償請求や当社に対する信用の失墜等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

（注）「一般財団法人医療関連サービス振興会」が、良質な医療関連サービスに対して認定を行っているものです。

　(3）特定の取引先との取引について

　タオル類・衣類等の洗濯物やその他消耗品としてＣＳセットサービスにより提供する物資についてはリネンサプライ業者等から洗濯業務の提供と商品の供給を受けております。ＣＳセットサービスの展開は、既にその病院・介護老人保健施設等において寝具などのリース、洗濯業務を行っている既存のリネンサプライ業者等と提携することを基本としている為、市場シェアの高いリネンサプライ業者等との取引割合が高くなる傾向にあります。これらリネンサプライ業者等とは相互協力関係にあり、良好な関係の維持に努めておりますが、リネンサプライ業者等の事業方針や当社との関係等に変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社はＣＳセットサービスにより提供する消耗品（日常生活用品）の配送、納品作業、在庫管理等の物流業務の一部を、当社の運営ノウハウを用いて特定業者へ外部委託しておりますが、当該外部委託先の事業方針や当社との関係等に変化が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(4）新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことによるリスク

　当社は、平成15年５月のサービス開始以来、病院・介護老人保健施設等を対象にＣＳセットサービスを提供してまいりました。営業エリアの開拓にあたっては、新規に営業拠点を配置し、当該拠点を中心に新たな施設への提案・導入を行っております。

　今後も、当社独自の営業活動のほか、提携しているリネンサプライ業者等との連携等によって、新規の契約施設の獲得に努めていきますが、当社における人材面・物流面等の問題や提携先との関係変化等が生じた場合には、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まず、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(5）売上債権の貸倒に関するリスク

　当社が提供するＣＳセットの利用者は、病院・介護老人保健施設等に入院、入所する個人です。ＣＳセットの利用代金は、原則として後払いですが、必ずしもその全てが回収できるとは限らず、利用料金の一部について滞留及び貸倒れが発生します。病院・介護老人保健施設等の窓口において利用申込みが行われますが、申込み時に利用者個人の信用能力の調査を行うことや経済力が乏しい個人からの利用申込みをお断りすることは現実的ではなく実施しておりません。また、利用中や退院・退所後に経済状態が悪化されることやお亡くなりになることもあります。

　当社では、今後の請求件数の増加に耐えうる債権回収体制を構築し、回収能力を向上するよう務めるとともに、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒引当金の計上を行っておりますが、利用者の経済状態の変化や当社の債権回収体制構築の遅れ等によって、多額の不良債権が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(6）各種規制について

　当社は、病院の入院患者や介護老人保健施設等の入所者に対して医療保険や介護保険制度の対象とならない独自のサービスとしてＣＳセットを提供しております（介護医療関連事業）。当該事業を行うにあたって必要となる許認可、免許、登録、行政指導等はありませんが、サービス提供の場である病院や介護老人保健施設等は、医療法、健康保険法、介護保険法等の法律や厚生労働省等の行政・所管官庁による指導・規制のもと運営されていることから、当社においても各種規制について特段の注意を払っております。

　しかしながら、医療法、健康保険法、介護保険法等の法令の改正や、行政指導の運用の見直し等が行われ、当社が何らかの対応を余儀なくされた場合や、これらに対応できない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(7）個人情報の管理について

　当社は、介護医療関連事業において、利用者の個人情報を入手しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。当社では、個人情報の取扱と管理には細心の注意を払い、社内でのルール化やその手続きの明確化・徹底化を図っております。また、平成21年３月に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークの付与認定を受けております（平成27年１月より更新審査中）。

　しかしながら、個人情報管理に関する全てのリスクを完全に排除することは困難であり、個人情報の漏洩等のトラブルが発生する可能性は否定できず、かかる事態となった場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(8）今後の事業展開について

　当社は、事業基盤の拡大と収益の安定化を図り、成長を加速させるために、介護医療関連事業で培ったノウハウを活かせる関連・周辺事業への積極展開を推進していく予定です。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　(9）組織体制について

　イ．人材の確保と育成について

　当社が今後事業をさらに拡大し、成長を続けていくためには、優秀な人材の確保が重要課題となっております。こうした人材の確保が計画通りに進まなかった場合、あるいは、人材育成が計画通りに進まず、重要な人材が社外に流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　ロ．小規模組織特有のリスクについて

　当社は、平成26年12月31日現在、取締役４名、監査役３名、従業員115名（臨時雇用者を除く）で構成されており、現在の内部管理体制はこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、業容の拡大及び従業員の増加にあわせて組織整備、内部管理体制の拡充等を図る予定ですが、これらの対応が順調に進まなかった場合には、当社の業務に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）重要な会計方針及び会計上の見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。

　なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ流動資産が1,429,760千円増加し、固定資産が4,725千円増加した結果、資産の部は1,434,485千円増加し、3,702,422千円となりました。

　主な増加要因は、株式上場による資金調達とＣＳセット利用者の増加に伴う売上高の増加であり、現金及び預金が1,066,828千円、売掛金が286,521千円、未収入金が49,476千円、商品が73,899千円増加しております。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ流動負債が326,518千円増加し、固定負債が191,350千円減少した結果、負債の部は135,168千円増加し、1,592,809千円となりました。

　主な増加要因は、ＣＳセット利用者の増加に伴う仕入高等の増加であり、買掛金が255,346千円、未払金が38,865千円増加するとともに、利益の増加により、未払法人税等が14,768千円、未払消費税等が26,513千円増加しました。なお、固定負債の減少は、株式上場による調達資金を用いて、長期借入金を返済したためであります。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ1,299,317千円増加し、2,109,613千円となり、自己資本比率は57.0％となりました。

　主な増加要因は、株式上場による増資により、資本金及び資本準備金が増加したこと並びに当期純利益258,894千円の計上により、繰越利益剰余金が増加したことであります。

(3）経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ1,438,886千円増加の7,463,667千円（前年同期比23.9％増）となりました。これは、主力サービスであるＣＳセットのサービス内容を、利用者、ご家族、医療・介護施設職員など現場の意見を取り入れ、より細やかなニーズに応えられるものへ見直した結果、本サービスを導入する病院及び介護老人保健施設等406施設から516施設と順調に増加したことによるものです。これに加え、平成26年４月に北海道札幌市白石区に札幌支店を開設し、北海道地方での営業活動を開始したことも、売上高を押し上げる要因となりました。

（売上総利益）

　当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ400,383千円増加の2,055,296千円（前年同期比24.2％増）となりました。売上総利益率は、前事業年度の27.5％から変化なく、横ばいの推移となりました。これは、売上高の増加率と売上原価の増加率がほぼ同等であったことによるものであります。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ369,401千円増加の1,621,624千円（前年同期比29.5％増）となりました。主な増加要因は、従業員数の増加による給与手当の増加130,794千円、ＣＳセット導入施設数の増加に伴う物流や請求に係る外注費の増加44,253千円、新役員の就任等による役員報酬の増加33,154千円、売上債権の増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加23,434千円、株式上場関連費用の発生等による支払報酬の増加19,873千円であります。

（営業利益）

　当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ30,982千円増加の433,671千円（前年同期比7.7％増）となりました。営業利益率は、前事業年度の6.7％から5.8％へと低下することとなりました。これは、人件費の増加や外注費の増加、上場関連費用等の発生に伴う支払報酬の増加等により、販売費及び一般管理費の増加率が売上総利益の増加率を上回ったことによるものであります。

（営業外損益）

　当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べ10,020千円増加の13,731千円（前年同期比270.1％増）となりました。主な増加要因は、役員保険の解約に伴う保険解約返戻金11,759千円の発生によるものであります。

　当事業年度の営業外費用は、前事業年度に比べ7,593千円増加の12,991千円（前年同期比140.6％増）となりました。主な増加要因は、株式上場に伴う増資により株式交付費が9,855千円発生したことによるものであります。

（経常利益）

　当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ33,410千円増加の434,411千円（前年同期比8.3％増）となりました。経常利益率は、6.7％から5.8％へと低下することとなりました。これは、営業利益率の低下によるものであります。

（特別損益）

　当事業年度の特別利益は、前事業年度に比べ72千円減少の117千円（前年同期比38.3％減）となりました。これは、固定資産売却益について、当事業年度の発生額が前事業年度の発生額を下回ったことによるものであります。

　当事業年度は、特別損失が発生しておりません。

（当期純利益）

　当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ11,100千円増加の258,894千円（前年同期比4.5％増）となりました。当期純利益率は、前事業年度の4.1％から3.5％へと低下することとなりました。これは、経常利益率の低下及び均等割の増加等に伴う税負担率の上昇によるものであります。

(4）キャッシュ・フローの分析

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、本書「第２　事業の状況　１　業績等の概要　(2）キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますが、その分析の状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は264,651千円であり、前事業年度に比べ2,027千円増加しました（前年同期比0.8％増）。当事業年度における営業活動による資金の増加の主な要因は、売上債権の増加額が335,997千円、たな卸資産の増加額が73,899千円、法人税等の支払額が185,163千円となったものの、税引前当期純利益が434,528千円、仕入債務の増加額が255,346千円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は17,498千円であり、前事業年度に比べ26,336千円支出が減少しました（前年同期比60.1％減）。当事業年度における投資活動による資金の使用の主な内容は、支店の開設に伴う内装工事費用が発生したことや営業車両の購入に係る支払いが生じたことにより、有形固定資産の取得による支出が15,423千円となったこと及びシステム開発費用等の発生により、その他の支出が23,030千円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は819,670千円となりました。前事業年度は40,315千円の資金流出でしたが、当事業年度は資金流入に転じました。これは株式上場に伴い、株式の発行による収入が株式交付費控除後の金額で1,042,856千円発生したことによるものであります。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、行政施策の変更や法改正、当社の業態に類似した新規参入業者の出現、商品の安全性を担保できなかった場合の信用失墜、売上債権の貸倒、さらには、新規導入施設への導入計画が想定どおり進まないことなどが考えられます。

　なお、詳細につきましては、本書「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当社の当面の経営課題は、営業拠点の拡大と知名度、ブランド力の向上です。

　営業拠点の拡大につきましては、当事業年度の札幌支店開設に続き、東関東エリア及び北関東エリアの営業体制をさらに強化するため、平成27年３月に埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店を開設いたしました。これにより営業拠点が全国10箇所に広がることになりました。しかし、ＣＳセットサービスの歴史は浅く、社会的に十分認知されているとは言えないことから、当社は、全拠点をあげて、ＣＳセットサービスのメリットや当社名を社会に広く訴求していきます。

　なお、詳細につきましては、本書「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(7）経営者の問題意識と今後の方針について

　当社は、経営理念に掲げる「心豊かな生活環境の実現」に向けて、介護医療関連事業を中心に事業展開しておりますが、今後は、将来的な行政施策の変更や法改正、または新規参入業者の出現といった諸々の事業リスクにも適宜・適切に対応していくことが必要不可欠であります。そこで当社は、既存商品及びサービスの充実、ＣＳセットの全国展開に加え、新規サービスの創出及びオリジナル商品開発にも積極的に取り組んでまいります。

　また、当社は、若手社員の教育、育成を当社が永続的に成長するためには欠くことのできない重要な課題であると認識しております。先輩社員から直接指導を受ける実践型の人材教育（ＯＪＴ）を人材育成の中心としつつ、階層別研修等によって社員の能力と知識の向上を図っていきます。加えて、営業マンについては営業支援ツールを用いた営業プロセスの標準化等にも取り組むことによって、営業能力を強化していきます。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度においては、札幌支店の新規開設に伴う内装工事及び本社の内装工事を実施いたしました。

　また、ＣＳセットの利用者に対するサービスや利便性の向上を図るため及び社内の作業効率向上を図るためにシステム開発を進めてまいりました。

　このため、当事業年度の設備投資総額は、35,689千円であり、主なものは、建物7,503千円、ソフトウエア22,383千円等であります。

　なお、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における事業所別設備及び従業員配置の状況は、次のとおりであります。

　当社は、国内に９箇所の拠点（本社及び支店８拠点）を設けて事業展開しております。

　なお、当社の報告セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア等の無形固定資産であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

５．上記の他、営業所（本社を除く）を賃借しており、年間賃借料は59,770千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当事業年度末現在における重要な設備の新設等の状況は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記金額には、敷金及び差入保証金が含まれております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．完成後の増加能力は、個々の投資に対応する増加能力を具体的に数値化することは困難なため、記載しておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成24年９月10日臨時株主総会決議）

（注）１　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（注）２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、当初の新株予約権に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初の新株予約権の行使時の払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当初の新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額の定めに準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅷ　新株予約権の行使の条件

上記の新株予約権の行使の条件の定めに準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の取得条項

当初の新株予約権を取得できる事項の定めに準じて決定する。

（注）３　平成26年６月30日の取締役会決議により、平成26年７月28日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第２回新株予約権（平成25年９月30日臨時株主総会決議）

（注）１　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（注）２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、当初の新株予約権に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初の新株予約権の行使時の払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当初の新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額の定めに準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅷ　新株予約権の行使の条件

上記の新株予約権の行使の条件の定めに準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の取得条項

当初の新株予約権を取得できる事項の定めに準じて決定する。

（注）３　平成26年６月30日の取締役会決議により、平成26年７月28日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

第３回新株予約権（平成26年４月30日臨時株主総会決議）

（注）１　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。

また、時価を下回る価額で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使によるものを除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

（注）２　当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

ⅰ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ⅱ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ⅲ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、当初の新株予約権に準じて決定する。

ⅳ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初の新株予約権の行使時の払込金額を組織再編行為の条件等を勘案の上調整して得られる再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

ⅴ　新株予約権を行使することができる期間

上記の新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権の行使期間の満了日までとする。

ⅵ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

当初の新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額の定めに準じて決定する。

ⅶ　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

ⅷ　新株予約権の行使の条件

上記の新株予約権の行使の条件の定めに準じて決定する。

ⅸ　新株予約権の取得条項

当初の新株予約権を取得できる事項の定めに準じて決定する。

（注）３　平成26年６月30日の取締役会決議により、平成26年７月28日付で１株を100株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１：50）によるものであります。

２．株式分割（１：100）によるものであります。

３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　 1,750円

引受価額　　　 1,610円

資本組入額　　　 805円

払込金総額　 805,000千円

４．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　 1,610円

資本組入額　　　 805円

割当先　　　野村證券㈱

５．新株予約権の行使による増加であります。

（６）【所有者別状況】

（７）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）及び野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ172,300株、151,900株、48,700株、47,000株及び43,000株であります。

２．前事業年度末において主要株主であった佐藤幸夫は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

　当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

　当該制度の内容は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成24年９月10日臨時株主総会決議）

第２回新株予約権（平成25年９月30日臨時株主総会決議）

第３回新株予約権（平成26年４月30日臨時株主総会決議）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、内部留保の状況、各事業年度における利益水準、次期以降の業績及び資金需要に関する見通し等を総合的に勘案した上で、株主への利益配当を実施していく方針であります。

　また、内部留保資金の使途につきましては、営業拠点網の拡充のための設備投資資金、請求関連業務や物流関連業務等に関する情報システムへの投資資金、新規事業開発資金等に充当し、事業基盤の安定と企業価値の向上に努めて参ります。

　当社が剰余金の配当を行う場合は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針と考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づいて、業績や財務状況等を総合的に勘案し、期末配当金として１株当たり５円といたしました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年11月７日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成26年11月７日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

５【役員の状況】

（注）１．取締役安藤剛照は、社外取締役であります。

２．監査役髙木伸行及び愛川直秀は、社外監査役であります。

３．平成26年７月28日開催の臨時株主総会終結の時から、平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。なお、増員により選任された取締役安藤剛照の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までであります。

４．平成26年７月28日開催の臨時株主総会終結の時から、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営理念である「私達は、お客様に満足していただける最高の商品とサービスを追求し、情熱を持った行動を通じて、心豊かな生活環境の実現に貢献します」を基本原則とし、当社が提供するＣＳセットの利用者を含めた全てのステークホルダーの利益を尊重し、長期的、継続的に企業価値を向上させていくために、コーポレート・ガバナンスの確立が重要な経営課題であると認識しております。

　この認識のもと、当社の取締役、監査役及び従業員は、各々の役割を理解し、法令、社会規範、倫理などについて継続的に意識の向上を図るとともに、適正な経営組織体制を整備運用してまいります。また、今後も成長ステージの変化等に合わせて適宜見直しを行ってまいります。

①　企業統治の体制

イ．企業統治体制の概要

　当社の取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定機関として取締役５名（うち、社外取締役１名）で構成しており、月１回の定例取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を都度開催しております。

　当社の監査役会は常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）で構成し、毎月１回の監査役会を開催して、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

当社のコーポレート・ガバナンスの状況を図示すると以下のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は監査役会設置会社として、迅速かつ的確な業務執行と適切な監査・監督を可能とする経営体制の構築を目指し、上記のような各機関・部署を設置し、各種規程類を整備しており、当社の事業内容や企業規模に鑑み、適正な体制であると考えております。

ハ．その他企業統治に関する事項

　・内部統制システムの整備状況

　当社の内部統制システムといたしましては、取締役会にて「内部統制システム構築に関する基本方針」を定め、取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。その他役員、社員の職務遂行に対し、監査役及び内部監査室がその業務遂行状況を監視し、随時必要な監査手続きを実施しております。

　また、取締役及び従業員のコンプライアンス体制としては、「コンプライアンスマニュアル」を制定し、社会利益貢献と法令遵守をしながら、企業活動を運営することとしております。

　・リスク管理体制の整備の状況

　当社は、管理部総務人事課が主管部署となり、各部門との情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、「内部通報制度運用規程」において、他の社員の法律違反行為を知ったときは、総務人事課、監査役、顧問弁護士の窓口に通報する旨を規定し、適正な処理の仕組みを定めることにより、不正行為等による不祥事の防止及び早期発見を図っております。

　さらに、今後は「危機管理規程」を制定し、会社が経営危機に直面したときの対応について定める予定でおります。

　また、日々の営業や業務等の進捗度合いについては、営業部門管掌取締役、管理部管掌取締役、経理財務部管掌取締役の３名の取締役がそれぞれ管掌する部門（営業拠点・課）のマネージャーと随時情報を共有しており、各取締役を通じて社長への報告も速やかに行われております。組織横断的に情報を共有し、必要に応じて取締役会への報告を含めたリスクマネジメントに向けた適切な対応を図っております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②　内部監査及び監査役監査の状況

イ．内部監査

　当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(１名)が担当しております。内部監査室は、各部門の業務の有効性及び効率性を担保することを目的として、社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面にて社長へ報告するとともに、被監査部門に対して改善を指示し、その結果を報告させることで内部統制の維持改善を図っております。

　内部監査室、監査役会及び監査法人は定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。

ロ．監査役、監査役会

　当社は、監査役会を毎月１回開催し、取締役の法令・定款遵守状況を把握し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。

ハ．内部監査、監査役、会計監査の相互連携の状況

　内部監査室、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。

③　会計監査の状況

　当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。会計監査の一環として、当社の内部統制の整備、運用状況について検証を受け、内部統制の状況に関する報告を受けております。

　なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士は五十幡理一郎及び小松聡であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。継続監査年数については、７年以内であるため、記載を省略しております。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士５名、その他２名となっております。

④　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役安藤剛照は、複数の上場会社において取締役の立場で経営に長年にわたって携われていることから、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。社外監査役は取締役会に出席して助言・提言を行うほか、客観的な立場で監査機能を果たしております。社外監査役髙木伸行は社外での豊富で幅広い経験や株式を含めた金融に関する専門知識を活かして意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役愛川直秀は弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。また、両氏とも監査役会において、監査の方法その他監査役の職務の執行に関する事項について適宜、必要な発言を行っております。

　なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、社外取締役又は社外監査役の選任状況に関しては、経験や知識、能力を勘案し、当社経営上適任と考えられる人材を選任しております。

　当社は、当社の社外取締役である安藤剛照、及び社外監査役である髙木伸行、愛川直秀との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はありません。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役及び監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額内において決定をしております。取締役の報酬額は、役割や会社への貢献度等を勘案して取締役会から一任を受けた代表取締役社長が決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　４銘柄　　　　　7,697千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑦　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑫　社外取締役、社外監査役との責任限定契約

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。責任の限度額は法令に規定する額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して支払っております報酬の非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導、内部管理体制の整備に関する助言・指導、四半期決算体制の整備に関する助言・指導等の相談業務であります。

（当事業年度）

　当社が監査公認会計士等に対して支払っております報酬の非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導、内部管理体制の整備に関する助言・指導、株式上場準備に関連する助言・指導、新株式発行及び株式の売出しに係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。

④【監査報酬の決定方針】

　当社の監査公認会計士等に対する報酬の金額は、監査証明業務に係る人員数、監査日数等を勘案し、決定する方針としております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、監査法人及び専門的な情報を有する各種団体が主催する研修会・セミナー等に参加し、財務諸表の適正性の確保に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により算定しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　８～38年

構築物　　　　　　　　20～45年

車両運搬具　　　　　　５～６年

工具、器具及び備品　　４～15年

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま　す。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.02％、当事業年度60.07％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.98％、当事業年度39.93％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加3,635,000株は、平成26年７月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を実施したことによる増加2,970,000株、平成26年11月６日を払込期日とする一般募集による増加500,000株、平成26年12月８日を払込期日とする第三者割当増加による増加152,500株、ストックオプションの権利行使による増加12,500株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。また、一時的な余資の運用は、短期的な預金による運用に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、管理部が顧客（ＣＳセット利用者）ごとの債権残高を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　借入金については、経理財務部が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、経理財務部が各部署からの報告に基づき、定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（平成25年12月31日）

（※１）　売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）　流動負債の１年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。

当事業年度（平成26年12月31日）

（※１）　売掛金及び未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金及び未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

これらのうち固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっていることから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（注）３．長期借入金及びその他有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成25年12月31日）

当事業年度（平成26年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（退職給付関係）

　当社は、退職給付制度がないため該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　平成26年６月30日の取締役会決議により、平成26年７月28日付で１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1）ストック・オプションの内容

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（平成26年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションを付与した日時点においては当社は未公開企業であったため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、類似業種比準方式及び時価純資産プラス営業権方式により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額

　　253,147千円

②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　 30,756千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．税効果会計に使用する法定実効税率の変更

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法津第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。また、当事業年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税が適用されることとなりました。これらに伴い、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、35.38％となります。

　　この法定実効税率に基づき、当事業年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債を計算すると、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が5,058千円減少し、その結果、当事業年度に収益計上された法人税等調整額が5,058千円減少することになります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

　　当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　当事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　　当社は、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

　当事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

２．当社は、金融機関からの借入に対して代表取締役社長より債務保証を受けております。

なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成26年７月28日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を計算しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、平成25年12月31日時点では当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３．当社は、平成26年11月７日付で、東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の当期増加額は、本社及び札幌支店の内装設備工事によるもの7,503千円等であります。

２．ソフトウェアの当期増加額は、システム開発費用等によるもの22,383千円等であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注１）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

（注２）　当期回収高には、未収入金への振替額7,406,934千円が含まれております。

ハ．商品

ニ．未収入金

相手先別内訳

未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

（注１）　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

（注２）　当期発生高には、売掛金からの振替額7,406,934千円が含まれております。

②　流動負債

イ．買掛金

ロ．未払金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（注）１．当社は、平成26年11月７日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、株式会社東京証券取引所の「有価証券上場規程」第211条第６項の規定に基づき、第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間並びに第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成26年７月28日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

　平成26年10月１日関東財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

　平成26年10月17日及び平成26年10月28日関東財務局長に提出。

　平成26年10月１日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

　（第21期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書

　平成26年11月７日関東財務局長に提出。

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エランの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エランの平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エランの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社エランが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上