4551 鳥居薬品 有価証券報告書－第123期(2014/04/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、就業人員数を記載しております。なお、臨時従業員数は、[]内に期中の平均人員数を外数で記載しております。

５．第123期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および親会社で構成され、主な事業内容と当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

１．当社の主たる事業は医薬品の製造販売であり、主要な製商品は次のとおりであります。

(注)　自社品には、製商品名に※を付しております。

２．親会社であるJTは国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括しており、当社は資金の預託を行っております。

４ 【関係会社の状況】

平成26年12月31日現在

(注) 日本たばこ産業㈱は、有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を記載しております。

２．臨時従業員数は、［］内に期中の平均人員数を外数で記載しております。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．当事業年度は決算期変更により９ヶ月間となっておりますので、平均年間給与は、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月の数値を記載しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、鳥居薬品労働組合と称し、上部団体として日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。

平成26年12月31日現在の組合員数は、693名（他社への出向者である組合員22名を除く。）であり、労使は良好な関係を継続しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当事業年度の医薬品業界を取り巻く事業環境は、後発医薬品の使用促進策等の医療費適正化に向けた医療制度改革の推進により、引き続き厳しいものとなりました。

このような状況の下、当社におきましては、「レミッチカプセル（血液透析患者における経口そう痒症改善剤）」を中心とする腎・透析領域、「ツルバダ配合錠（抗HIV薬）」を中心とするHIV領域、「アンテベート（外用副腎皮質ホルモン剤）」を中心とする皮膚・アレルゲン領域において、領域別製品別プロモーションの徹底、製品のライフサイクルマネジメントの強化を図ることにより、シェアの維持・拡大に努めました。

また、「シダトレン スギ花粉舌下液（減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬）」につきましては、平成26年10月に販売を開始し、市場への早期浸透に注力しております。

当事業年度の経営成績につきましては、以下のとおりであります。

なお、当事業年度は決算期変更により、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっておりますので、参考として前年同一期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）との比較を記載しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、31,894百万円と前事業年度末に比べ1,520百万円（4.6％）減少しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益が3,781百万円、減価償却費が924百万円、長期前払費用の減少額が689百万円となりましたが、たな卸資産の増加額が2,107百万円、売上債権の増加額が1,734百万円、未払金の減少額が1,207百万円、法人税等の支払額が1,172百万円となったこと等により609百万円の支出となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が3,110百万円、有形固定資産の取得による支出が555百万円となりましたが、有価証券の売却及び償還による収入が4,500百万円となったこと等により499百万円の収入となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払額が1,132百万円となったことにより1,410百万円の支出となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当事業年度は決算期変更により、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前期比については記載しておりません。

(1) 生産実績

生産実績は次のとおりであります。

(注) 金額は正味販売価格換算によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 商品の仕入実績

商品の仕入実績は次のとおりであります。

(注) 金額は実際仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注状況

該当事項はありません。

(4) 販売実績

販売実績は次のとおりであります。

(注) １．金額には消費税等は含まれておりません。

２．医薬品事業の販売実績には不動産賃貸収入170百万円が含まれております。

３．主な相手先別販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３ 【対処すべき課題】

経営を取り巻く環境は、医療費適正化に向けた医療制度改革の推進、競合品を有する製薬企業との競争の激化等により、今後ますます厳しくなるものと予想されます。

このような状況の下、当社におきましては、今後の持続的成長を確かなものとするため、平成25年度から平成27年度までの３ヵ年の中期経営計画を策定し、取り組みを進めております。

中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。

（重点領域の育成による事業成長）

「スタリビルド配合錠（抗HIV薬）」「リオナ錠（高リン血症治療剤）」「シダトレン スギ花粉舌下液」の市場浸透およびアレルゲン免疫療法の普及に取り組むとともに、「レミッチカプセル」等の既存製品を含めた領域別製品別プロモーションの徹底、製品のライフサイクルマネジメントの強化により、重点領域である「腎・透析領域」「皮膚・アレルゲン領域」「HIV領域」の育成による一層の事業成長を図ってまいります。

（研究開発の推進と新規販売品・開発品の導入）

アレルゲン領域における開発を推進し、研究開発活動を充実・強化するとともに、既存製品の剤形改良や効能追加等の検討も引き続き行ってまいります。

また、新規販売品・開発品の導入を目的として、部門横断的なプロジェクトの下、これまで蓄積した経営資源を有効活用し、当社の得意とする領域を主なターゲットとして、JTと連携のうえ導入活動を進めてまいります。

（品質保証体制と市販後安全対策の強化）

以前から、品質保証体制、市販後安全対策の強化を図ってきておりますが、社内外の製造所に対する調査・指導等を効果的に推進し、さらなる高品質な医薬品の提供を目指すとともに、適正使用情報の収集、評価・分析体制を強化し、医療関係者の方々への適正使用情報の伝達を充実させてまいります。

（安定供給体制の強化およびコスト低減）

原材料コストの低減、生産性の向上、物流業務の効率化等をさらに推し進め、原価の低減を図ってまいります。また、必要な設備投資、高度な生産技術蓄積、環境対策等に取り組むとともに、製造委託を含めた最適生産体制の構築を目指し、トータルでの安定供給体制の強化およびコスト低減に努めてまいります。

中期経営計画における平成27年度の経営目標は、売上高は630億円、営業利益は55億円、当期純利益は35億円、また、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施するとの基本方針の下、平成27年度には１株当たり年間48円としております。

本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年３月25日）現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績等は、「４　事業等のリスク」に挙げた事項等により、異なる結果となる可能性があります。

４ 【事業等のリスク】

当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により影響を受ける可能性があります。当社の業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。

なお、本項目における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成27年３月25日）現在において、当社が判断したものであります。

(1) 医薬品医療機器法その他の法令または規制の変化

医薬品は生命関連製品であることから、その開発・製造・販売等の様々な面に医薬品医療機器法等に基づく規制が実施されており、これらの規制の変化等が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 研究開発の遅延または中止

当社は、親会社であるJTとの研究開発に係る機能分担において、主として既存製品の剤形改良や効能追加等の機能を担うとともに、当社が得意とする領域における研究開発を実施しております。新薬の研究開発は、長期に亘りかつ多額な費用の投入を必要としますが、上市までの過程で、遅れや変更が生じる可能性や、断念しなければならない可能性があります。さらには、製造販売承認申請を行っても承認されない可能性もあります。このような場合には、将来の成長性・収益性が低下することとなり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 薬価の決定、改定

日本の医療用医薬品は、原則、医療保険制度のもとで用いられることから、国によって公的価格である薬価が決められており、また、薬価は概ね２年に一度改定されます。このため、決定された薬価やその後の薬価改定の内容によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 副作用の発現

医薬品には副作用発現の可能性があります。重篤な副作用が発現した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製商品の供給停止、回収

当社の販売する製商品は、当社唯一の製造工場である佐倉工場のほか、特定の製造元で生産しております。また、特定の製造元等から調達している原材料もあります。このため、技術上もしくは規制上の問題、または火災、地震その他の災害等により、これらの工場が閉鎖または操業停止となった場合、あるいは、原材料や光熱等の調達に支障が生じ生産の継続が困難となった場合、および、物流機能等が停滞した場合には、製商品の供給が停止し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社の製商品に関し、品質上の問題等が発生した場合、国または地方自治体からの命令に基づき、あるいは当社が自主的に判断し、回収を行う場合があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 訴訟の提起

当社は、事業活動を継続して行っていく過程において、製造物責任（PL）、副作用の発現、特許侵害等に関わる訴訟を提起される可能性があります。これにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

当社は、親会社であるJTと研究開発に係る機能分担を行っております。新規化合物の研究開発機能はJTに集中し、当社においては、主として既存製品の剤形改良や効能追加等の機能を担うとともに、当社の得意とする領域における研究開発を実施しております。

当事業年度の研究開発費の総額は、3,400百万円であります。

なお、現時点における主な研究開発の状況につきましては、以下のとおりです。

・室内塵ダニアレルギー疾患を対象とした減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「TO-204」（注射剤）およびアレルゲン検査薬（室内塵ダニ）「TO-205」について、平成26年12月に国内で製造販売承認を取得しました。

・ヒスタミン二塩酸塩製剤「JTE-350」について、JTが平成26年12月に国内における製造販売承認申請を実施しました。（JTとの共同開発品）

・室内塵ダニアレルギー疾患を対象とした減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「TO-203」（舌下錠）について、アレルギー性鼻炎を適応症として、本年１月に国内における製造販売承認申請を実施しました。

・スギ花粉症を対象とした減感作療法（アレルゲン免疫療法）薬「TO-206」（舌下錠）の国内第Ⅱ/Ⅲ相臨床試験を実施しております。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

当事業年度末の総資産は、92,550百万円と前事業年度末に比べ587百万円（0.6％）減少しました。流動資産につきましては、現金及び預金が5,909百万円、商品及び製品が2,126百万円、売掛金が1,741百万円増加しましたが、キャッシュ・マネージメント・システム預託金が5,730百万円、有価証券が3,595百万円、繰延税金資産が998百万円減少したこと等により72,121百万円と前事業年度末に比べ344百万円（0.5％）減少しました。固定資産につきましては、長期前払費用が689百万円減少したこと等により20,428百万円と前事業年度末に比べ242百万円（1.2％）減少しました。

負債につきましては、12,324百万円と前事業年度末に比べ1,794百万円（12.7％）減少しました。これは、未払金が1,203百万円、未払法人税等が929百万円減少したこと等によるものです。

純資産につきましては、80,225百万円と前事業年度末に比べ1,206百万円（1.5％）増加しました。これは、剰余金の配当が1,132百万円、当期純利益が2,419百万円となったこと等によるものです。

(2) 経営成績

当事業年度は決算期変更により、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっておりますので、参考として前年同一期間（平成25年４月１日から平成25年12月31日まで）との比較を記載しております。

（売上高）

売上高は、消費税増税前の一時的な需要増に伴う反動減に加え、薬価改定の影響がありましたが、「リオナ錠」の販売開始、「スタリビルド配合錠」の伸長等により43,504百万円と前年同一期間に比べ20百万円（0.0％）の減少に止まりました。

主要な製品・商品の販売状況につきましては、「ツルバダ配合錠」は9,229百万円と前年同一期間に比べ711百万円（7.2％）減少したほか、「アンテベート」は5,140百万円と前年同一期間に比べ395百万円（7.1％）、「レミッチカプセル」は10,563百万円と前年同一期間に比べ48百万円（0.5％）それぞれ減少しました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

費用面におきましては、売上原価は主に販売品目の構成が変化したことにより20,587百万円と前年同一期間に比べ1,129百万円（5.8％）増加しましたが、販売費及び一般管理費は研究開発費が減少したこと等により18,885百万円と前年同一期間に比べ1,195百万円（6.0％）減少しました。

（営業利益、経常利益、当期純利益）

以上の結果、営業利益は4,032百万円と前年同一期間に比べ45百万円（1.1％）増加し、経常利益は4,142百万円と前年同一期間に比べ43百万円（1.1％）、当期純利益は2,419百万円と前年同一期間に比べ41百万円（1.7％）それぞれ増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「１　業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度において、総額で1,514百万円の設備投資を行いました。

有形固定資産に係る設備投資は1,156百万円であり、主な内容は生産能力向上を目的とする製造設備への投資であります。また、無形固定資産に係る投資は358百万円であり、主な内容は業務の効率化等を目的とするソフトウエアへの投資であります。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数のうち臨時従業員数は、［］内に期中の平均人員数を外数で記載しております。

２．土地の面積の下段( )内は借地面積を示し、上段の自己所有面積の中には含めておりません。

３．その他の有形固定資産帳簿価額合計の内訳は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。

４．佐倉工場と研究所は、同一敷地内に所在しております。また、佐倉工場・研究所には、委託先の製造設備等を含めております。なお、従業員数118名［79名］のうち、研究所の従業員数は26名［2名］であります。

５．支店には営業所等の設備および従業員を含めております。なお、支店は建物を賃借しており賃借料（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）は198百万円であります。

６．生産能力に重要な影響を及ぼすような機械及び装置等の休止はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 発行済株式総数の増加は、普通株式１株を1.2株に分割したものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １．自己株式500,068株は「個人その他」の欄に5,000単元、「単元未満株式の状況」の欄に68株が含まれております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １．上記の他、当社が保有する自己株式数は500.0千株（持株比率1.73％）であります。

２．エフィッシモ　キャピタル　マネージメント　ピーティーイー　エルティーディーから平成24年５月21日付で大量保有報告書に係る変更報告書の提出があり、平成24年５月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、当事業年度末現在における実質所有状況の把握ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への適正な利潤の還元を経営の重要課題の一つと認識し、剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的に実施することを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議により、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の期末配当金につきましては、平成27年３月25日開催の第123回定時株主総会において、１株当たり20円と決議されました。この結果、年間配当金は、中間配当金20円を含め１株当たり40円となりました。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

今後とも、上記基本方針の下、経営体質の強化や将来の事業展開等を目的とした中長期的な視野に立った投資等に備えることも勘案したうえで、株主の皆様に安定的還元を行ってまいります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) １．東京証券取引所市場第一部の相場を記載しております。

２．第123期は、決算期変更により平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 東京証券取引所市場第一部の相場を記載しております。

５ 【役員の状況】

(注) １．取締役 鳥養　雅夫は、社外取締役であります。

２．監査役 長　誠次、會澤　恒は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

４．当社は、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下の８名であります。

５．平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

６．平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

７．平成26年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

８．平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

９．平成25年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成28年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制（提出日現在）

企業統治の体制につきましては、当社は会社法に基づく機関として、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置しており、これらの機関のほかに、経営会議、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進部、監査部を設置しております。

現状の体制につきましては、取締役の人数は８名であり、相互のチェックが図れるとともに、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査体制、ならびに、監査役が会計監査人や内部監査部門および財務報告に係る内部統制所管部門と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。

なお、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として、社外取締役を１名選任しております。

具体的には以下のとおりです。

イ. 会社機関の内容

＜監査役・監査役会＞

当社は、監査役・監査役会を設置しております。監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期会合、会計監査人や内部監査部門との連携等により実効的に監査を実施しております。また、監査役会は、専門的知見を有する社外監査役を含めた監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されており、相互に知識、情報の共有や意見交換を行うことにより、中立的な立場から客観性の高い監査の実施に努めております。

＜取締役会＞

取締役会は、８名（うち社外取締役１名）の取締役で構成されております。原則毎月１回開催していますが、必要に応じて機動的に開催しております。取締役会は、法令および定款に定められた事項ならびに重要な事項の決定、取締役の職務の執行の監督を行い、また、代表取締役および業務執行取締役から職務執行状況の報告を受けております。

＜経営会議＞

経営会議は、12名で構成され、原則毎週１回開催し、業務全般にわたる経営方針および基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する審議を行っております。

＜コンプライアンス委員会＞

コンプライアンス委員会は、９名で構成され、コンプライアンスの推進状況等を把握し、コンプライアンスの推進に関する重要事項を審議・決定しますが、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれがあると認められる行為に対する所要の措置等については取締役会に上程することとしております。

＜コンプライアンス推進部＞

コンプライアンス推進部は、４名の専担者ほか、各部門に配置しているコンプライアンス推進担当者19名の兼務者で構成され、法令等の遵守を徹底するほか、取締役および使用人が共有すべき価値観、倫理観および遵守すべき規準を記載した指針等を作成・配付のうえ積極的かつ継続的に教育・啓発活動を行っております。

＜監査部＞

監査部は、10名で構成され、社長直属の組織として客観的な観点から、重要性およびリスクを考慮して、経営活動全般にわたる管理・運営の制度および業務執行状況を検討評価し、社長に対して、その結果に基づく情報の提供ならびに改善等の提言を行っております。

＜会計監査人＞

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、監査契約（公認会計士法第２条第１項に基づく監査証明業務）を締結しております。

ロ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、企業価値増大に向けて、経営環境の変化に迅速かつ適切に対処し、公正かつ透明な経営を実現するためには、職務執行における意思決定のスピードアップと質の向上、内部統制システムの整備および適時適切なディスクロージャーが重要であると認識し、さらなる充実に取り組んでまいります。

なかでも、内部統制システムについては、コンプライアンス、内部監査、リスクマネジメント等に取り組むとともに、監査役への報告体制の整備等を通じて、監査役による監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っており、今後とも継続的な見直しに努めてまいります。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスの推進を重要な経営課題の一つとして認識し、その実効性を高めるため、コンプライアンス体制に関する規則を整備し、取締役会に直結する機関として社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、また、全社に関するコンプライアンス推進活動を所管するコンプライアンス推進部を設置しております。

コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの推進状況等を把握し、コンプライアンスの推進に関する重要事項を審議・決定しますが、重大なコンプライアンス違反またはそのおそれがあると認められる行為に対する所要の措置等については取締役会に上程することとしております。

コンプライアンス推進部は、法令等の遵守を徹底するほか、取締役および使用人が共有すべき価値観、倫理観および遵守すべき規準を記載した指針等を作成・配付のうえ積極的かつ継続的に教育・啓発活動を行っております。

法令違反等の事実またはそのおそれを早期に認識するため、社内および社外に通報窓口等を設置し、通報があった場合には調査を行い、必要な措置を講じております。

金融商品取引法等に基づき、財務報告に係る内部統制システムを整備・運用するとともに、これを評価・報告する体制を構築しております。

なお、監査部と財務報告に係る内部統制所管部門は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。

内部監査については、監査部が所管し、社長直属の組織として客観的な観点から、重要性およびリスクを考慮して、経営活動全般にわたる管理・運営の制度および業務執行状況を検討評価し、社長に対して、その結果に基づく情報の提供ならびに改善等の提言を行っております。

金融商品取引法等の規定に基づく情報開示については、原則として、経営企画部が所管し、取締役会または社長の承認を得て公表を行っております。

職務の執行に係る重要な案件を決定する場合は、必要に応じて外部の専門家（弁護士等）に相談し、適法性を確保しております。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録、職務の執行に係る決裁文書その他の重要な情報について、法令および情報管理・文書管理等に関する社内規則に従い、適切な取り扱いを行っております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

常にリスク情報を収集し、危機の早期発見に努めるとともに、平時より損失の最小化を図るために、物理的対策、教育等による人的対策、保険による損失の転嫁を含め不断の危機対策を行っております。

より実効的な危機管理を行うために、危機管理に関する包括的規則および個別危機事象に対する対応規則・マニュアル等の制定および継続的な見直しを行っております。

危機の早期認識のため緊急連絡体制を整備し、危機発生に際しては、危機管理に関する規則に基づき緊急対策本部を立ち上げ、緊急対策本部長に当該危機に対応する意思決定権限を持たせる体制としております。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会は、原則毎月１回開催していますが、必要に応じて機動的に開催しております。

取締役会は、法令および定款に定められた事項ならびに重要な事項の決定、取締役の職務の執行の監督を行い、また、代表取締役および業務執行取締役から職務執行状況の報告を受けております。

経営会議は、原則毎週１回開催し、業務全般にわたる経営方針および基本計画に関する事項等を中心に、経営上の重要事項に関する審議を行っております。

社内規則に基づき、取締役の職務の執行が効率的に行われるために適切と考えられる組織を設け、職制を配置し、権限を業務執行者に付与し、円滑な業務運営を図っております。

e. 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社と親会社である日本たばこ産業株式会社（うち医薬事業部門）とは、医薬品に関する製品およびサービスにおいて、各々の強みを生かし、当社は主に製造と販売の機能を担っており、親会社は研究開発の機能を担っております。この機能分担は、当社の企業ミッションを遂行するうえで最適化を図るためのものであり、この機能分担により一定の独立関係を確保しつつ、かつ協力関係を保ちながら、適正に業務を遂行しております。

親会社との重要な取引等に係る決定を行う場合には、外部の有識者から見解を入手したうえ、親会社と利害関係を有しない社外役員に意見を求める等の措置を講ずることとしております。

f. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役にその職務を補助すべき使用人が必要な場合は、監査業務の専門性、独立性に配慮し、当該使用人の人材選定にあたり監査役会と協議することとしております。

g. 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制その他の監査役会又は監査役への報告に関する体制

監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席できることとしており、取締役および使用人が会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合に、当該事実が、速やかに監査役に伝わる体制としております。

監査役からの求めにより、取締役は毎年度末に職務執行状況に関する確認書を提出しております。

監査役から重要な文書の閲覧、実地調査、報告を求められたときは、迅速かつ適切に対応しております。

監査部は、監査計画の策定とその計画に基づいた監査実施活動について監査役と連携を図るとともに、監査役に対し業務監査結果等の報告を行っております。

h. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

情報交換および意思疎通を図るため、監査役と代表取締役との定期会合および他の取締役と面談をする機会を確保しております。

また、監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するべく予算を措置しております。

監査役と会計監査人は、定期あるいは随時に会合を行い、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換等を行い、連携を図っております。

i. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と整備状況

当社は、良き企業市民として、より良き社会の実現のため、「市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体との関係を排除するとともに、断固として対決する」「これらの活動を助長するような行為を行わない」「トラブル等が発生した場合は会社をあげて立ち向かう」旨を周知徹底しております。

社内体制としましては、各拠点に担当者を配置し、研修受講のほか、随時、関係行政機関や顧問弁護士等との連携を図っております。また、適切な対応を行うために「対応マニュアル」を定め、常時閲覧可能としております。

企業統治の体制を図式化すると、以下のようになります。

ハ. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役である鳥養雅夫氏は、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

当社と社外監査役である會澤恒氏は、当社定款の定めに基づき、会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額であります。

②　監査役監査及び内部監査（提出日現在）

当社は、監査役制度を採用しております。監査役の人数は３名であり、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期会合、会計監査人や内部監査部門との連携等により実効的に監査を実施しております。なお、監査役會澤恒氏は、国税職員、公認会計士および税理士として経験を重ね、税務、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであり、また、監査役長誠次氏は、長年にわたり日本たばこ産業株式会社で経理業務の経験を重ねてきており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当社の内部監査については、監査部が所管しております。監査部は10名で構成され、社長直属の組織として客観的な観点から、重要性およびリスクを考慮して、経営活動全般にわたる管理・運営の制度および業務執行状況を検討評価し、社長に対して、その結果に基づく情報の提供ならびに改善等の提言を行っております。

監査部は、監査計画の策定とその計画に基づいた監査実施活動について監査役と連携を図るとともに、監査役に対し業務監査結果等の報告を行っております。

監査役と会計監査人との会合については、平成26年度において７回開催し、監査報告書の説明、監査計画等について情報交換等を行い、連携を図っております。

監査部と財務報告に係る内部統制所管部門は、会計監査人と協議のうえ年間計画等を作成し、進捗管理を行うことで連携を図っております。また、監査部および会計監査人は財務報告に係る内部統制所管部門から内部統制に係る情報等の提供を受け適正な監査を行っております。監査役は会計監査人や監査部および財務報告に係る内部統制所管部門と連携を図ることにより、十分な監督を行っております。

③　社外取締役及び社外監査役との関係（提出日現在）

当社は、取締役会の監督機能の強化を図ることを目的として社外取締役を１名選任しており、また、中立的な立場から客観性の高い監査を実施していただくことを目的として社外監査役を２名選任しております。そのサポート体制として、秘書室を窓口として、各部門が連携して、社外取締役および社外監査役に対して、必要となる情報・資料の提供を行うほか、取締役会以外の重要な会議に出席できることとしております。

社外取締役または社外監査役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件等を勘案し、候補者としております。また、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項も考慮しており、社外取締役鳥養雅夫氏および社外監査役のうち會澤恒氏を同取引所に独立役員として届け出ております。なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりません。

社外取締役である鳥養雅夫氏は桃尾・松尾・難波法律事務所のパートナーであります。なお、当社と、当該事務所または社外取締役個人との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役のうち、長誠次氏は、当社の親会社である日本たばこ産業株式会社の出身であります。なお、当社と社外監査役個人との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役のうち、會澤恒氏は公認会計士會澤事務所および會澤恒税理士事務所の代表であります。なお、当社と、これらの事務所または社外監査役個人との間に特別な利害関係はありません。

④　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。

なお、平成19年６月21日開催の第115回定時株主総会での決議により、取締役の賞与を含めた報酬額は年額300百万円以内、監査役の報酬額は年額72百万円以内となっております。

⑤　株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　 10銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　1,018百万円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄（非上場株式を除く。）

（前事業年度）

特定投資株式

(注) 当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄（※を付した銘柄）を含めて記載しております。

（当事業年度）

特定投資株式

(注) １．当該投資株式の銘柄数が30に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄（※を付した銘柄）を含めて記載しております。

２．アルフレッサ ホールディングス㈱は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を実施しております。

⑥　会計監査の状況

当社は、有限責任監査法人トーマツとの間で、監査契約（公認会計士法第２条第１項に基づく監査証明業務）を締結しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、飯塚智氏および中島達弥氏であり、当該会計監査業務の補助者は、公認会計士６名、その他９名により構成されております。

⑦　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ. 自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

ロ. 中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利潤の還元を行うことを目的とするものであります。

なお、当事業年度は平成26年９月30日を基準日として中間配当を実施しました。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　会社と特定の株主の間で利益が相反するおそれがある取引を行う場合に株主（当該取引の当事者である株主を除く。）の利益が害されることを防止するための措置

当社は、株主との取引等を行う際におきましては、他社との取引等と同様に、適正な価格水準、取引条件等により行っております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注) 当該事業年度において、当社が支払うべき報酬の額を記載しております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

国際財務報告基準（IFRS）に関する助言・指導業務

当事業年度

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．決算期変更について

平成26年６月25日開催の第122回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。
  したがって、当事業年度は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。

４．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

５．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等が行う研修への参加や、会計基準、法令等を遵守するための教育を行うことにより、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。また、将来の指定国際会計基準の適用に備え、有限責任監査法人トーマツと契約を締結し、適用に向けた体制の整備に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注) １．原価計算方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。

２．他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等への振替であります。

【不動産賃貸原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年４月１日　至 平成26年３月31日)

  当事業年度(自 平成26年４月１日　至 平成26年12月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの……移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降新規取得の建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　15～50年

機械及び装置　　　　　　　　８年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用

均等償却

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度負担額を計上しております。

(4) 返品調整引当金

事業年度末日後に予想される返品による損失に備えて、製品・商品の返品見込額に対する売買利益相当額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(2) 決算日の変更に関する事項

当社は決算日を毎年３月31日としておりましたが、当社の事業年度を親会社である日本たばこ産業株式会社と一致させ、経営計画の策定、業績管理、連結決算への対応等について、引き続き効率的な事業運営を維持するため、平成26年６月25日開催の第122回定時株主総会の決議により、決算日を毎年12月31日に変更しております。

この変更に伴い、当事業年度の期間は、平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間となっております。 

(会計方針の変更)

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更しております。

なお、この変更による影響はありません。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35百万円は、「保険配当金」7百万円、「その他」28百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　「キャッシュ・マネージメント・システム預託金」は、ＪＴグループにおいて国内グループ会社を対象としたキャッシュ・マネージメント・システムを統括している日本たばこ産業㈱への資金の預託であります。

※２　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高は、販売費及び一般管理費等への振替等であります。

※２　研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

関係会社に対する「仕入高」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の事業年度末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

委託先製造設備（機械及び装置）及び事務機器（工具、器具及び備品）であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「４　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、新たな事業投資に備え、余資については主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制をとっております。

有価証券及び投資有価証券は、主に、余資運用のため保有する債券等及び業務上の関係を有する企業の株式であり、債券・株式等発行体の信用リスク、並びに市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照下さい。）。

前事業年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当事業年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) キャッシュ・マネージメント・システム預託金、並びに(3) 売掛金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。

また、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託及び譲渡性預金は短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照下さい。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、並びに(3) 未払法人税等

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

期末残高がないため、該当事項はありません。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、(4) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

当事業年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

前事業年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成26年12月31日)

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

前事業年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成26年12月31日)

該当事項はありません。

３．子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成26年12月31日)

該当事項はありません。

４．その他有価証券

前事業年度(平成26年３月31日)

(単位：百万円)

(注) 非上場株式（貸借対照表計上額110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

(注) 非上場株式（貸借対照表計上額110百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

５．事業年度中に売却した満期保有目的の債券

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

６．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成26年12月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前事業年度(平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度を設けております。

また、当社は複数事業主制度の東京薬業厚生年金基金（総合型）に加入しております。

なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

(注) 当事業年度期首時点の計算において適用した割引率は1.5％でありましたが、当事業年度末時点において再検討を行った結果、割引率を0.6％に変更しております。

３．複数事業主制度

自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、204百万円（前事業年度247百万円）であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

(3) 補足説明

(平成25年３月31日現在)

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高49,513百万円から当年度剰余金17,618百万円を差し引いた額であります。

また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成25年４月１日現在で９年０ヶ月であります。

(平成26年３月31日現在)

上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高45,242百万円から基本金（当年度剰余金及び別途積立金）35,440百万円を差し引いた額であります。

また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率15.5‰、償却残余期間は平成26年３月31日現在で８年０ヶ月であります。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(繰延税金資産)

(繰延税金負債)

(表示方法の変更)

前事業年度まで「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。また、前事業年度まで「繰延税金資産」に区分掲記しておりました「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めております。

この結果、前事業年度まで表示しておりました「未払費用」68百万円及び「その他」153百万円は、「減価償却超過額」33百万円及び「その他」187百万円として組み替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、当社で使用するオフィスビル（土地を含む。）や賃貸商業施設（土地及び借地を含む。）を所有しております。なお、当社で使用するオフィスビルの一部は賃貸用オフィスとして使用しており、当該部分を賃貸等不動産に含めております。

賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主要な賃貸等不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額、その他の重要性が乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、租税公課、業務委託費等）であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

当社は、医薬品事業の他に不動産賃貸収入がありますが、重要性が乏しいことからセグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．医薬品の仕入については、品目毎に売買契約を締結し、適正な価格、取引条件により行っております。なお、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．資金の預託については、市場金利に連動した利率を適用しております。

(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

重要な取引に該当する取引がないため記載しておりません。

(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日)

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本たばこ産業㈱

（東京証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。

リース資産 委託先製造設備 601百万円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

金利の負担を伴う負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

(注) １．貸倒引当金の当期減少額「その他」欄は、回収による取崩であります。

２．返品調整引当金の当期減少額「その他」欄は、洗替によるものであります。

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　キャッシュ・マネージメント・システム預託金

(注) 内容については、貸借対照表関係注記※１に記載しております。

③　受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

④　売掛金

相手先は全国の医薬品卸売業者等であり、売掛金の滞留期間及び回収率は次のとおりであります。

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤　有価証券

⑥　たな卸資産

⑦　投資有価証券

⑧　買掛金

相手先別内訳

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

特記事項はありません。

②　訴訟

特記事項はありません。

③　当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注) １．当社定款の定めにより、当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

２．平成26年６月25日開催の第122回定時株主総会において、定款一部変更の件が決議され、次のとおりとなりました。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第122期） 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 平成26年６月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度（第122期） 自 平成25年４月１日至 平成26年３月31日 平成26年６月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 平成26年６月27日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月16日

鳥居薬品株式会社

取 締 役 会 御中

有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 飯 塚 智 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 島 達 弥 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている鳥居薬品株式会社の平成26年４月１日から平成26年12月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、鳥居薬品株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、鳥居薬品株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、鳥居薬品株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。