E02487 ダンロップスポーツ 有価証券報告書－第12期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１.　売上高には消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　平成23年７月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第９期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１.　売上高には消費税等は含まれておりません。

２.　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.　平成23年７月１日付で、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。第９期の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び配当性向は、株式分割が期首に行われたものとして算出しております。また、中間配当金額2,000円については株式分割前、期末の配当額20円については株式分割後の金額になっております。従って、株式分割前から１株所有している場合の１株当たりの年間配当金額は4,000円相当となり、株式分割後換算の年間配当額は40円相当となります。

２【沿革】

　当社は、平成15年３月28日に開催された住友ゴム工業㈱の第111期定時株主総会において承認された会社分割計画書に基づき、スポーツ用品の製造・販売に係る事業を承継する住友ゴム工業㈱の100％子会社として、平成15年７月１日に設立されました。

　なお、当該定時株主総会において住友ゴム工業㈱は、グループ事業再編としてオーツタイヤ㈱及び㈱日本ダンロップを吸収合併し、同時に産業品事業部門を分社しＳＲＩハイブリッド㈱を設立するとともに、ブランド別・市場別タイヤ販売会社４社と、研究開発、設備の管理・開発を担う機能会社２社を設立いたしました。

　このため、設立前と設立後に分けて記載し、設立前については当時の住友ゴム工業㈱における当社の事業（スポーツ用品の製造・販売）に関係する事項について、参考情報として記載しております。

(1）当社の沿革

(2）参考情報（当社設立前の住友ゴム工業㈱スポーツ事業に係る沿革）

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社３社（平成26年12月31日現在）で構成され、「スポーツ用品事業」、「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」を展開しております。

　また、当社の親会社は住友ゴム工業㈱であり、同社を中心とする企業集団は、タイヤ事業、スポーツ事業及び産業品他事業のほか、各事業に付帯・関連するサービス等の事業を国内及び海外で展開しており、そのうちの当社グループはスポーツ事業に属しております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

　なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1）スポーツ用品事業

＜生産・仕入＞

　ゴルフクラブについては、当社が関連会社（長維工業股份有限公司、長維BVI工業股份有限公司）で検査されたゴルフクラブヘッドを外部から仕入れ、子会社（㈱ダンロップゴルフクラブ、Roger Cleveland Golf Company, Inc.）に有償支給し、製品として完成させております。また、ゴルフボールについては、企画及び開発は全て当社で行った上で、当社市島工場にて自社生産しておりますほか、住友ゴム工業㈱の子会社であるP.T. Sumi Rubber Indonesiaに生産委託しております。シューズ、キャディバッグ、グローブ等については、主として当社及び米国の子会社（Roger Cleveland Golf Company, Inc.）で企画・開発したものを外部に生産委託しております。

　テニス用品のうち、テニスボールについては、当社が企画・開発したものをタイの子会社（Srixon Sports Manufacturing (Thailand) Co., Ltd.）に生産委託しております。ラケット等の用品については、一部を外部から仕入れておりますほか、当社で企画・開発したものを外部に生産委託しております。

＜販売＞

　国内においては、当社が生産ないしは仕入れたスポーツ用品を、販売子会社（㈱ダンロップスポーツマーケティング）を経由してスポーツ量販店や専門店等に販売しております。

　海外においては、当社が生産ないしは仕入れたスポーツ用品を米国の子会社（Roger Cleveland Golf Company, Inc.)、マレーシアの子会社（Srixon Sports Asia Sdn. Bhd.)、英国の子会社（Srixon Sports Europe Ltd.）、オーストラリアの子会社（Srixon Sports Australasia Pty. Ltd.）及び南アフリカの子会社（Srixon Sports South Africa (Pty) Limited）を通じてスポーツ量販店やゴルフ場等に販売しておりますほか、中国・香港・韓国・タイにおいても、子会社を通じてスポーツ量販店や専門店等に販売を行っております。また、米国の子会社（Roger Cleveland Golf Company, Inc.）が生産ないしは仕入れたゴルフ用品をカナダの子会社（Cleveland Golf Canada Corp.)を通じてスポーツ量販店やゴルフ場等に販売しております。

　また、ライセンスビジネスにおいて、当社は「DUNLOP MOTORSPORT」等のブランドをスポーツウェアやスポーツシューズのメーカーに貸与し、ライセンス収入を受け取っております。

　これらのメーカーは、上記ブランドを用いた製品を製造し、量販店等に販売しております。

(2）サービス・ゴルフ場運営事業

　ゴルフトーナメントの運営等を子会社（㈱ダンロップスポーツエンタープライズ）で行っておりますほか、ゴルフ場の運営を関連会社（柏泉グリーン開発㈱）で行っております。

(3）ウェルネス事業

　ゴルフ・テニススクールの運営等を子会社（㈱ダンロップゴルフスクール及び㈱ダンロップテニススクール）で行っておりますほか、フィットネスクラブの運営等を子会社（㈱ダンロップスポーツウェルネス及び㈱ダンロップスポーツプラザ）で行っております。

　事業の系統図は、次のとおりであります。

（注）１．社名に※印を付している会社は、持分法適用の関連会社であります。

　　　２．前連結会計年度まで持分法適用の子会社であった㈱ワコーテニスはその重要性が増したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。また、㈱ワコーテニスは、平成26年10月１日付で㈱ダンロップテニススクールに商号を変更しております。

　　　３．平成26年10月１日付で㈱キッツウェルネスの全発行済株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。また、㈱キッツウェルネスは、平成26年10月１日付で㈱ダンロップスポーツウェルネスに商号を変更しております。

　　　４．平成26年12月１日付で㈱サッポロスポーツプラザの全発行済株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。また、㈱サッポロスポーツプラザは、平成26年12月１日付で㈱ダンロップスポーツプラザに商号を変更しております。

４【関係会社の状況】

（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、当社連結子会社及び持分法適用会社についてセグメントの名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の被所有割合は自己株式を控除して計算しております。

４　特定子会社に該当しております。

５　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

６　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数表示しております。

７  ㈱ダンロップスポーツマーケティングは、平成26年１月１日付で、同じく当社子会社である㈱ダンロップスポーツ沖縄を吸収合併いたしました。

８  前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった㈱ワコーテニス（現㈱ダンロップテニススクール）はその重要性が増したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。

９  平成26年10月１日付で㈱キッツウェルネス（現㈱ダンロップスポーツウェルネス）の全発行済株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

10  平成26年12月１日付で㈱サッポロスポーツプラザ（現㈱ダンロップスポーツプラザ）の全発行済株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

11  当社は、当連結会計年度中に、㈱ダンロップスポーツマーケティングと㈱ダンロップスポーツエンタープライズが所有していた㈱ダンロップゴルフスクールの全株式を取得しました。その結果、㈱ダンロップゴルフスクールに対する当社の出資比率は100％（直接所有）となりました。

12  当社は、当連結会計年度中に、㈱ダンロップスポーツマーケティングが所有していた㈱ダンロップテニススクールの全株式を取得しました。その結果、㈱ダンロップテニススクールに対する当社の出資比率は100％（直接所有）となりました。

13  ㈱ダンロップスポーツマーケティング、Roger Cleveland Golf Company,Inc.は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は下記のとおりであります。

㈱ダンロップスポーツマーケティング

Roger Cleveland Golf Company,Inc．

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　ウェルネス事業の従業員数が増加した主な要因は、平成26年10月１日付の㈱キッツウェルネス（現㈱ダンロップスポーツウェルネス）の全発行済株式の取得による100%子会社化及び平成26年12月１日付の㈱サッポロスポーツプラザ（現㈱ダンロップスポーツプラザ）の全発行済株式の取得による100%子会社化であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

臨時雇用者数（契約社員、派遣社員、パートタイマー、アルバイト等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　平均勤続年数は、分割前の住友ゴム工業㈱からの年数を通算して記載しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は住友ゴム労働組合であり、当組合の上部団体は、日本ゴム産業労働組合連合であります。加盟人数は、平成26年12月31日現在246名であり、労使関係は安定しており、労働組合との間に特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度（平成26年１月１日～12月31日）における世界経済は、米国では自律回復の足取りを強めておりますが、欧州では依然として景気の低迷が続き、アジアにおいても成長率が鈍化傾向で推移しました。一方、国内経済は、消費税率引き上げ後の物価高から個人消費が低迷し、企業の収益は円安による輸出恩恵と原材料高の両面があり、業種・規模によって明暗が分かれています。

当社グループを取り巻く環境は、世界最大のゴルフ用品市場である米国では、寒さが長引きシーズンインが遅れたことでゴルフ場入場者数が減少するとともに、ゴルフ用品市場も前年を下回りました。アジアでは、中国経済の成長鈍化をはじめとして、東南アジア周辺地域の市況も停滞感が広がり、韓国でも船舶事故などの原因により前年を下回る状況となりました。

一方、国内は、ゴルフ場入場者数は降雪や台風など天候に左右され、前年をわずかに下回りました。ゴルフ用品市場も天候や消費税率引き上げが影響し、各社の新製品や特価商材の投入効果があったものの前年をわずかに下回りました。

国内のテニス用品市場は、錦織圭選手の活躍効果があったものの、消費税率の引き上げや天候の影響により前年をわずかに下回りました。

このような状況のなか、当社グループは、強みである卓越した技術力を活かして優れた性能を誇る商品を開発し、国内ではゴルフクラブやゴルフボール、テニスラケットやテニスボールのシェア№１(※)を確保しました。ゴルファーを増やし、プレー回数を増やすことを目的として立ち上げた「＋Ｇ(プラス！ゴルフ)プロジェクト」については、ゴルフを始めるきっかけを提供する「ゴルフスタートアッププログラム」を継続して実施したほか、８月には男子ツアーの「ダンロップ・スリクソン福島オープン」を新たに開催し、ゴルフ市場の活性化を図りました。

海外では、ゴルフにおいてゼクシオ、スリクソン、クリーブランドゴルフの３ブランドを戦略的に展開し、世界各地でシェアアップを図りました。

このほか、下半期には、既存のゴルフスクール、テニススクール事業と合わせてゴルフ・テニス用品事業に次ぐ第３の柱にすべく、フィットネス事業を営む㈱キッツウェルネス（現㈱ダンロップスポーツウェルネス）及び㈱サッポロスポーツプラザ（現㈱ダンロップスポーツプラザ）を買収し、子会社化しました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は70,898百万円（前期比106.5％）、経常利益は3,059百万円（前期比98.1％）、当期純利益は1,081百万円（前期比74.4％）となりました。

経常利益及び当期純利益につきましては、急激な円安による仕入調達コスト高などにより、前年を下回っております。

※：矢野経済研究所調べによる金額シェア

報告セグメント別の概況は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。

　　① スポーツ用品事業

ゴルフ用品のうち国内では、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ エイト(８代目ゼクシオ)」の店頭販売が好調に推移したほか、９月発売のゴルフクラブ「スリクソン NEW Z シリーズ」も好調なスタートを切り、年間ゴルフクラブ売上№１(※)になりました。ゴルフシューズに関しても、１月から販売を開始したアシックス社の新商品が好調に推移しました。

一方、海外においてはゼクシオ、スリクソン、クリーブランドゴルフの３ブランドを戦略的に展開しました。韓国、中国、東南アジアを中心に販売していたゼクシオゴルフクラブを北米、欧州でも積極的に展開したほか、主に国内で販売していたゴルフクラブ「スリクソン NEW Z シリーズ」も世界で同時発売しました。クリーブランドゴルフは、シェアの高いウエッジに集約し、北米、欧州で積極的な販売活動を進め堅調に推移しました。

以上に加え、為替レートも円安で推移したことから、ゴルフ用品合計で売上高は前年を上回りました。

テニス用品は、消費税率引き上げの影響が予想よりも長引いたことから、テニスボールで苦戦しましたが、ラケットでは、スリクソンの「REVO V」シリーズや、バボラの「ピュア ドライブ」シリーズなどの新商品が好調に推移し、前年を上回りました。

以上の結果、ライセンス収入を加えたスポーツ用品事業の当連結会計年度の売上高は63,669百万円（前期比103.3％）となりました。

※：矢野経済研究所調べによる金額シェア

　　② サービス・ゴルフ場運営事業

ゴルフ場運営事業では、前連結会計年度に連結子会社であった播備高原開発㈱の全株式を売却したため売上高は前年を下回りましたが、ゴルフトーナメント運営事業では、受注数が増加したことにより売上高は前年を上回りました。

以上の結果、サービス・ゴルフ場運営事業の当連結会計年度の売上高は4,508百万円（前期比108.6％）となりました。

　　③ ウェルネス事業

本報告セグメントは、ウェルネス事業への新規参入に伴い、当連結会計年度より新たに追加したものであり、ウェルネス事業、ゴルフスクール事業及びテニススクール事業によって構成されております。

ウェルネス事業は当連結会計年度からの計上となります。

ゴルフスクール事業は、拠点の減少などにより売上高は前年を下回りましたが、テニススクール事業は、錦織圭選手の活躍効果などもあり、売上高は前年を上回りました。

以上の結果、ウェルネス事業の当連結会計年度の売上高は2,720百万円（前期比338.8％）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,472百万円と前連結会計年度末と比較して794百万円増加しました。各活動によるキャッシュ・フローの内容は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは3,987百万円の収入となりました（前連結会計年度は649百万円の収入）。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益の2,913百万円、減価償却費2,401百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額2,040百万円、法人税等の支払額1,416百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは8,347百万円の支出となりました（前連結会計年度は1,912百万円の支出）。支出の主な内訳は、子会社株式の取得による支出4,871百万円、有形固定資産の取得による支出1,350百万円、短期貸付金の純増加額1,173百万円、無形固定資産の取得による支出919百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは4,976百万円の収入となりました（前連結会計年度は2,516百万円の支出）。収入の主な内訳は、短期借入金の純増加額4,768百万円、長期借入れによる収入2,000百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払額1,159百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　金額は、当社及び連結子会社の製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績

　当社は、主に過去の実績と将来の需要の予測による見込生産をしておりますので、受注実績については記載しておりません。

(3）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

３　総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。

４　当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更したことに伴い、前連結会計年度の数値は変更後の報告セグメントの区分に組み替えております。

３【対処すべき課題】

(1）海外事業展開の推進

当社グループは、海外事業を強化し、世界各国のゴルフ用品市場で存在感のある企業となることを目指しており、ゼクシオ、スリクソン、クリーブランドゴルフの３ブランドをグローバルに展開し、推進させてまいります。特に日本を含むアジア圏以外でのゼクシオゴルフクラブの拡販、スリクソンゴルフクラブの海外販売の強化を推し進め、スリクソンゴルフボールとクリーブランドゴルフのウエッジクラブのシェアアップと併せて確固たる地位を築いてまいります。

(2）商品開発力の強化

当社グループの主力商品であるゴルフクラブ、ゴルフボールは、高度な技術力が要求される商品です。当社グループは、独自のコンピューターシミュレーション技術を活用した設計と、高精度のデータ計測を行う日本及び中国の各ゴルフ科学センターによる解析・評価を軸に、お客様の関心が高い飛距離性能に優れたゴルフクラブやゴルフボールの開発に取り組んでまいります。

また、自社研究に加え、素材メーカーや大学等の研究機関との共同研究も含め、商品開発力のさらなる強化に取り組んでまいります。

(3）企業価値とブランド価値のさらなる向上

当社グループが展開するゼクシオ、スリクソン、クリーブランドゴルフなどのブランド価値を一層向上させるため、それぞれの地域特性に合わせたマーケティング活動を推し進めてまいります。また、知名度と実力のある有力選手と用品の使用契約を結ぶことで、ブランド及び商品の認知度と信頼を高めてまいります。

また、これらのブランド資産を活かすとともに、企業の認知度を高める取り組みを推し進め、当社グループの企業価値を高めてまいります。

(4）お客様との関係強化と市場活性化

当社グループは、商品やサービスを通じてお客様と緊密な関係を構築することが重要であると考えております。

そのため当社グループでは、ゴルフ事業では打撃時のデータを販売店で計測できるクラブ診断機の設置や、専門知識を持ったインストラクターによるゴルフクラブ選びのアドバイスなどのサービスを充実させております。テニス事業でも、スイングを科学的に解析することで、最適なラケット選びをアドバイスするシステムを展開するなど、プレーヤーとの接点を増やしております。さらにウェルネス事業のノウハウを活かし、生涯スポーツであるゴルフ、テニスを楽しむお客様に健康な体づくりの観点から、サービスを提供する環境を整えてまいります。このようなサービスを充実させ、お客様とのさらなる関係強化を図ってまいります。

また、市場を活性化させるために、ゴルフを始めるきっかけを提供するプログラムを始めたり、ゴルフの男子ツアー競技を新たに開催したり、テニスでは国際テニス連盟が開発した子供や初心者用のプログラムに協力しております。さらに、業界団体が組織するゴルフ市場活化委員会やテニス活性化委員会にも参画し、ゴルフやテニスを楽しむ方々の拡大に努めてまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらの潜在的なリスクを認識した上で、その回避並びに顕在化した場合の適切な対応に努めてまいります。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1）産業特性

当社グループが営むスポーツ用品事業等はスポーツ・レジャー産業に属しております。かかる産業の商品やサービスに対する需要は、生活必需品に関わる産業と比較して、景気動向、社会情勢の変化、天候の影響を受けやすい面があります。このため、景気動向等の変化により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）国内におけるスポ－ツ用品市場の縮小

国内におけるスポ－ツ用品市場は、1990年代から始まった日本経済の低迷の影響を受けて市場規模が縮小傾向にあり、当面は厳しい状況が続くものと見込まれます。当社グループでは、消費者の健康志向の高まりにより、中長期的にはスポ－ツの多様化と市場の成長が進むものと予測しておりますが、ゴルフ人口やテニス人口が減少した場合、商品に対する需要が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3）消費者の嗜好の変化

当社グループの商品は、スポーツ・レジャー用品が中心でありますが、当該分野では消費者の嗜好や流行が短期間に変化する可能性があります。当社グループでは、新商品の投入、プロ選手との用品使用契約や各種メディアでの宣伝・広告によるブランドイメージの維持・向上等により、商品の差別化や競争力の確保に努めておりますが、当社グループが消費者の嗜好の変化等を見誤った場合、変化に対して適切に対応できない場合には、当社グループの業績や成長性に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4）災害等の影響

当社グループは国内、海外の広範な地域で事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疾病、戦争、テロ等に直接又は間接の影響を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合には当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5）商品開発

当社グループでは、ゴルフクラブ及びゴルフボールが売上の大部分を占めますが、ゴルフ用品業界におきましては、メーカー間で熾烈な技術開発競争が続いております。当社グループでは、今後も独自技術に裏付けられた新理論・新素材・新機能の開発、新技術を生かした商品の投入等を継続する方針ですが、新商品の開発や販売には複雑かつ不確実な要素が伴うため、かかる新商品の開発等が成功する保証はありません。

(6）ゴルフ用品に関するルールの変更

当社グループが製造販売しております各種ゴルフ用品は、R&A（Royal and Ancient Golf Club of St.Andrews）及び USGA（United States Golf Association）が定める様々なルールにより規制されております。これらのルールが変更されることにより、関連するゴルフ用品の商品規格や販売施策を変更する必要性が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7）特定ブランドへの集中

当社グループでは、ゴルフクラブの売上の過半を「ゼクシオ」ブランドが占めるため、当該ブランド商品の販売動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社のオリジナルブランドである「ゼクシオ」ゴルフクラブは、平成12年の発売から現在に至るまで順調に販売を伸ばしてきましたが、ゴルフクラブの開発や販売には上記の不確実な要素が伴うため、同ブランドの成功が今後も継続する保証はありません。

(8）製造物責任に関するリスク

当社グループは、当社の定める品質管理基準に従って生産及び仕入を行っております。しかしながら全ての製品に不良がなく、製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については住友ゴム工業㈱を通じて保険に加入しておりますが、製造物責任問題の発生で企業責任を問われることによる社会的評価の低下は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9）為替レートの影響について

当社グループは、海外各地に所在する連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表を現地通貨建てで作成しており、連結財務諸表を作成するにあたり当該外貨建財務諸表を円換算しております。そのため、為替レートの変動が当該外貨建財務諸表の換算に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動は、日本を含む世界各地において調達、生産、販売ならびに財務活動等を展開しており、当該活動には各国通貨建てによるものが多分に含まれております。よって、各国通貨の為替レート変動が当該活動に影響を与え、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループでは、為替レートの変動によるリスクをヘッジする目的で為替予約取引を行うなど、実行可能な範囲で為替変動リスクの軽減を図っておりますが、これにより当該リスクを全て回避できるものではありません。

(10）原材料・部品等の調達について

当社グループの売上の大部分を占めるゴルフクラブ及びゴルフボールの主要原材料は、チタン等金属材料及びカーボン繊維、合成ゴム、化学薬品等の石油化学製品です。従いまして、鋼材、原油等の価格変動が当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループが製造・販売するゴルフクラブの主要部品であるクラブヘッドの殆どは中国で生産されております。当社グループでは、安定的なクラブヘッドの調達を可能とすべく、複数のクラブヘッドメーカーを確保しておりますほか、当社の関連会社である長維工業股份有限公司及び長維BVI工業股份有限公司によるゴルフクラブヘッドメーカーの管理を行い、クラブヘッドの安定調達に努めておりますが、当該地域における政治・経済情勢等の変化により当社グループの仕入れに支障が生じた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11）知的財産権について

当社は、平成17年５月11日付で、住友ゴム工業㈱と「産業財産権譲渡契約」を締結し、商標権、特許権等の産業財産権を買い取っております。

本報告書提出日現在、知的財産権に係る訴訟は発生しておりませんが、当該訴訟が発生した場合、製品開発への悪影響やブランドイメージの低下等を招く可能性があります。特に知的財産権に関する侵害訴訟は解決までに相当な時間と費用を要するため、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12）固定資産の減損について

当社グループは、有形固定資産、商標権、のれんなどの固定資産を保有しております。当該資産のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13）繰延税金資産の回収可能性について

税効果会計における繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得の十分性等に基づき判断しておりますが、一時差異等のスケジューリングが不能となった場合や収益力の低下により課税所得の十分性が確保されないとの判断に至った場合、繰延税金資産を取り崩すことにより税金費用が計上され、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（注）１　バボラ社との契約は、当社と販売会社（㈱ダンロップスポーツマーケティング）を含めた三者契約であります。

２　長維工業股份有限公司は、当社の関連会社であります。

３　P.T. Sumi Rubber Indonesia は当社の親会社の子会社であります。

６【研究開発活動】

(1）研究開発活動の方針

　当社グループでは、研究開発活動の基本方針として「市場ニーズを先取りした、常にユーザーに信頼いただける製品を実現するための新技術の創出」に重点を置いております。そのために、

・ゴルフ・テニスのプレーそのものに関する研究

・プレーにおいて用具に求められる役割・性能に関する研究

・用具が性能を発揮するメカニズムに関する研究

・プレーヤーの技量・体力やスポーツに求める目的の違いに合わせた機能開発に関する研究

　等、多面的な角度から研究開発活動を行っております。

　なお、当社グループの研究開発活動は、スポーツ用品事業においてのみ行っており、サービス・ゴルフ場運営事業及びウェルネス事業では行っておりません。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,477百万円であります。

(2）研究開発活動の体制

　当社グループの研究開発体制は、当社並びにクリーブランド社に研究開発部門を設置しており、最新のコンピューターシミュレーション技術等を用いて新技術・新製品の開発並びに評価、試験に取り組んでおります。

(3）研究開発活動の特徴及び成果

　当社独自のデジタルシミュレーション技術(※１)である「デジタルインパクトテクノロジー」は、ゴルフスイングにおけるインパクトの瞬間を１億分の１秒ごとに細分して分析することを可能にした高精度のシミュレーション技術である「デジタルインパクト」から、さらに対象をインパクトの前後にまで拡大し、人間の感性・フィーリングといった領域まで踏み込んだ「デジタルインパクトⅡ」へと発展させております。これらは、スイング、シャフト、空力、弾道シミュレーションといったテクニカルなプラットフォームに加え、人体の負荷・疲労、打球感、サウンドシミュレーションといったヒューマンプラットフォームへとその解析領域を拡げることを可能としており、ゴルフボールやゴルフクラブ等の製品開発に大きな成果をあげております。

　また、材料面に関しても、高度な材料開発技術の使用や積極的な新素材の採用などにより、新製品の一層の機能性向上に寄与させております。これらの製品開発活動により具現化された新製品の主な品目別の特徴及び成果は以下のとおりであります。

　ゴルフクラブでは、「ゼクシオ」ブランドにおいて、「NEW ゼクシオ プライム」を開発し製品化しました。「NEW ゼクシオ プライム」は、ゴルフクラブ全体の軽量化を実現し、軽く速く振れるゴルフクラブとなっております。シャフトに新素材の「ストレッチフィル」を採用し、シャフト先端の強度を向上させることでシャフトの軽量化を実現しました。「ストレッチフィル」は、カーボン繊維を覆っている樹脂層に、硬い分子と伸縮性に優れた分子を組み込むことで強度を向上させております。また、この「ストレッチフィル」が伸縮することでショット時の衝撃を吸収し、気持ち良い打球感を実現しております。

　「NEW ゼクシオ プライム」ドライバーは、フェース周辺部の薄肉化により反発性能を向上させた新カップフェースを採用し、ボールスピードをアップさせました。また、スイートエリアを従来モデル比で約８％拡大することに成功し、平均飛距離のアップを実現しております。

　「NEW ゼクシオ プライム」アイアンは、フェースの薄肉エリアをフェース下部へ従来モデル比で約20％拡大したことにより、フェース下部での反発性能が向上し、「大きな飛び」が得られるようになりました。また、ソールには高比重のタングステンニッケルウェイトを配置し、高いヘッド慣性モーメント（※２）を維持しながら低重心化を達成しております。

　「スリクソン」ブランドにおいては、「スリクソン NEW Z シリーズ」を開発し製品化しました。「スリクソン NEW Z シリーズ」は、世界で活躍する当社契約選手から高い評価を受け、上級者や競技志向のゴルファーから大きな信頼を得ています。

　「スリクソン NEW Z」ドライバーは、プロが唸る弾道を追い求め、新肉厚設計「ブースターカップフェース」によりスイートエリアが従来モデル比で35％大きくなり、特にオフセンターでの反発性能が向上しました。さらに、「デュアルスピードテクノロジー」で「ヘッドスピード」と「ボールスピード」の２つのスピードアップを達成し、プロが認める飛距離性能を実現しました。

　「スリクソン NEW Z」アイアンは、抜けがよく操作性に富んだ新ソール設計「ツアーV.T.ソール」により、さまざまなライで思い通りのコントロールショットを可能にし、プロが求める安定した飛距離性能を実現しています。

　「クリーブランド」ブランドにおいては、「588 RTX 2.0 ウエッジ」シリーズを開発し製品化しました。「588 RTX 2.0 ウエッジ」シリーズは、溝、フェースミーリングともに進化して、スピン性能がアップしております。溝の幅を広げることで異物排除効果を高める「ツアージップグルーブ」を新たに搭載すると共に、従来モデルよりもエッジの角度を小さくしてシャープさを高めることでスピン性能を向上させております。さらに、カーブ状のフェースパターンとコンピューター制御によるレーザーミーリングによりフェース表面の摩擦力を向上させ、小さなショットでも安定したスピン性能を発揮します。

　ゴルフボールでは、「スリクソン」ブランドにおいて、「NEW スリクソン Z-STAR シリーズ」を開発し製品化しました。「NEW スリクソン Z-STAR シリーズ」は風に負けない強弾道とソフトなフィーリングをさらに進化させております。ディンプルの占有率を維持しながらひとつひとつのディンプルサイズの均一度を向上させた新開発の「強弾道324スピードディンプル」が空気抵抗を軽減し、さらに強い弾道を実現します。また、新開発コーティング「Spin Skin」と極薄スーパーソフトネオウレタンカバーにより、フェース溝への食い込みが従来モデル比で約25％アップし、ソフトなフィーリングと安定したスピン性能を発揮します。

　テニスラケットでは「スリクソン」ブランドにおいて、「スリクソン REVO CX」シリーズを開発し製品化しました。「スリクソン REVO CX」シリーズは、「ソニックコア・テクノロジー」を新たに採用し、高反発ウレタンを素材とする「ソニックコア」をフレーム内部に装着しております。ボールインパクトの衝撃で「ソニックコア」が収縮することによりパワーを蓄積し、ボールの変化と同調しながら「ソニックコア」が復元することによりフレームの反発力を効果的に増幅します。操作性と柔らかな打球感を維持したままボールスピードの向上を実現しております。

       ※１　デジタルシミュレーション技術：スーパーコンピューターを駆使し、ボールとゴルフクラブやテニスラケット等との衝突の瞬間の構造的な変化を解析し、設計に応用する技術。解析レベルの高精度化に加え、開発期間の短縮化を実現している。

※２　慣性モーメント：運動する物体がそのままの状態であり続けようとする力の量を示すもの。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。当該見積り及び判断については、継続的に評価を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。

(2）経営成績に関する分析

当連結会計年度における売上高は70,898百万円（前期比106.5％）、経常利益は3,059百万円（前期比98.1％）、当期純利益は1,081百万円（前期比74.4％）となりました。

売上高につきましては、スポーツ用品事業のうちゴルフ用品では、主力のゴルフクラブ「ゼクシオ エイト（８代目ゼクシオ）」の店頭販売が好調に推移したほか、９月発売のゴルフクラブ「スリクソン NEW Z シリーズ」も好調なスタートを切ったこともあり、ゴルフ用品全体の売上高は56,899百万円（前期比103.5％）と前年を上回りました。また、テニス用品ではスリクソンの「REVO V(レヴォ ブイ)」シリーズや、バボラの「ピュア ドライブ」シリーズなどのテニスラケットが好調に推移し、テニス用品全体の売上高は6,320百万円（前期比101.0％）と前年を上回りました。以上の結果、ライセンス収入を加えたスポーツ用品事業全体の売上高は63,669百万円（前期比103.3％）となりました。サービス・ゴルフ場運営事業のうち、ゴルフ場運営事業では売上高は前年を下回りましたが、ゴルフトーナメント運営事業では受注数が増加したことにより、売上高は前年を上回りました。以上の結果、サービス・ゴルフ場運営事業の当連結会計年度の売上高は4,508百万円（前期比108.6％）となりました。当連結会計年度からの計上となるウェルネス事業のうち、ゴルフスクール事業では拠点の減少などにより売上高は前年を下回りましたが、テニススクール事業では錦織圭選手の活躍効果などもあり、売上高は前年を上回りました。以上の結果、ウェルネス事業の当連結会計年度の売上高は2,720百万円（前期比338.8％）となり、当連結会計年度の売上高は合計で70,898百万円（前期比106.5％）となりました。

売上総利益は32,159百万円（前期比100.8％）となりました。また、売上高に対する比率は45.4％と前連結会計年度と比べ2.5ポイント減少しました。

販売費及び一般管理費は30,069百万円（前期比103.3％）となりました。また、売上高に対する割合は42.4％と前連結会計年度と比べ1.3ポイント減少しました。

これらの結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益は2,090百万円（前期比74.6％）となりました。

また、受取利息、受取配当金等の営業外収益、支払利息等の営業外費用を加減した経常利益は3,059百万円（前期比98.1％）となりました。

さらに、特別損失として支払補償金97百万円、関係会社株式評価引当金繰入額30百万円などを計上したことから、当期純利益は1,081百万円（前期比74.4％）となりました。

(3）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における総資産残高は65,242百万円（前連結会計年度末は54,166百万円）となり、前連結会計年度末と比較して11,076百万円増加しました。

流動資産においては、主に、商品及び製品等のたな卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して4,071百万円増加しました。

固定資産においては、主に、新たにのれんを計上したこと等により、前連結会計年度末と比較して7,005百万円増加しました。

（負債）

当連結会計年度末における負債残高は26,146百万円（前連結会計年度末は16,181百万円）となり、前連結会計年度末と比較して9,964百万円増加しました。

流動負債においては、主に、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して7,749百万円増加しました。

固定負債においては、主に、長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して2,214百万円増加しました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産残高は39,096百万円（前連結会計年度末は37,984百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,112百万円増加しました。これは主に、円安の影響により為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は58.2％となり、前連結会計年度末と比較して10.2ポイント低下しました。

(4）キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度と比較して794百万円増加し、2,472百万円となりました。なお、活動区分毎のキャッシュ・フローについては、「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

また、当社及び主要国内子会社間ではキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）を導入しており、各社における余剰資金の一元管理を図り、当社グループの資金を効率的に活用しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は2,161百万円であります。報告セグメント別では、スポーツ用品事業において生産設備の合理化や新商品生産用金型などに2,110百万円の投資を行い、サービス・ゴルフ場運営事業において22百万円、ウェルネス事業において28百万円の投資をそれぞれ行いました。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　「その他」の事業所の主要な資産は、生産委託先への貸与金型等であります。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。なお、本社の従業員数には東京事務所等の人員を含んでおります。

６　上記のほか主要な賃借設備として、物流拠点である流通センター（神戸市東灘区）を外部より賃借し使用しております。なお当事業年度における年間賃借料は174百万円であります。

(2）国内子会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。

(3）在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　従業員数の（　）は、臨時雇用者数の年間平均人数を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　　　　当社グループの当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、主にスポーツ用品事業において2,034百万円を計画しております。この内訳は、主として当社におけるゴルフボールやゴルフクラブに係る生産設備の合理化や更新、研究開発設備、研究及び生産用金型、販売支援設備等の投資であり、生産能力に重要な影響を及ぼすものはありません。また、これらの投資は主として自己資金及び借入金により調達する予定であります。
　設備投資計画の遂行にあたっては、案件ごとの投資効率等を勘案するとともに、株式取得を通じた設備への投資なども検討しながら判断しておりますので、計画は適時見直す予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）普通株式１株を100株とする株式分割を行っております。

（６）【所有者別状況】

（注）自己株式183株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に83株含まれております。

（７）【大株主の状況】

（注） 上記の所有株式数には、信託業務による所有数を次のとおり含んでいます。

　　　　　 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　561,100株

　　　　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　346,900株

　　　　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）  133,800株

　　　　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）  130,400株

　　　　　 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口３）  129,100株

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注） 上記自己保有株式には、単元未満株式83株は含まれておりません。

（９）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主への利益還元を重要課題の一つと認識し、業績の見通し、配当性向、内部留保の水準等を総合的に判断しながら、長期にわたり安定して株主に報いることを基本方針としており、継続的に株主に利益還元していく所存であります。

　また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　上記の基本方針に基づき、当事業年度は中間配当として１株につき20円、期末配当として１株につき10円としております。これにより、年間配当額は１株につき30円、連結配当性向は80.4％となりました。

　内部留保につきましては、海外事業展開のさらなる強化や研究開発活動の充実等に有効に活用していくことにより、企業体質の一層の強化に繋げていく所存であります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

  　　　２.□印は、株式分割（平成23年７月１日付で１株を100株に分割）による権利落ち後の最高・最低株価を示し

　　　　 　ております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

　（注）１　取締役 渡邊顯は、社外取締役であります。

　　　　２　監査役 庄司博彦、佐々木保行、西川公一朗は、社外監査役であります。

　　　　３　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行

機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役 水野隆生、取締役 佐野英起、取締役 谷川光照、取締役 大西章夫、田中誠三、三村修平、長野正人、安本素之、衣畑啓、川松英明の10名で構成されております。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は株主をはじめ全てのステークホルダーに信頼され透明性のある「開かれた企業」であることを基本的な考え方とし、コンプライアンスと経営監視機能の充実を図り、グループ会社も含めたコーポレート・ガバナンスを確立し、機能を強化していくことが、経営上の重要な課題の一つと認識しております。

(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

①　会社の機関の基本説明

・当社は監査役制度を採用しており、本報告書提出日現在監査役会は４名（うち１名が常勤監査役）で構成されております。

・当社の取締役会は、本報告書提出日現在取締役６名で構成されており、経営方針等の重要事項に関する意思決定を行っております。

・当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

・業務執行責任者である代表取締役は、自らの業務執行をより有効なものとするため、内部監査部門として監査部を設置し、内部統制の強化を図っております。

②　会社の機関・内部統制の関係
　　当社のコーポレート・ガバナンスの概要は下記のとおりであります。

③　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　取締役会は、本報告書提出日現在、取締役６名で構成されており、グループ全体の経営の監視・監督機能の強化を目的として毎月１回定期的に開催され、月次決算の報告及び会社法、取締役会規則に定められた事項に関する審議を行っております。

  また当社は、経営における意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図ることを目的として、平成16年７月より執行役員制度を導入しており、執行役員は10名（うち取締役執行役員４名）で構成されております。

　当社では取締役会に加え、原則として社外取締役を除く取締役、執行役員、常勤監査役が出席する経営会議を毎月２回開催し、取締役会に付議すべき事項、その他経営の重大な案件に関して協議決定しております。更に、ダンロップスポーツ会議を毎月１回開催し、原則として社外取締役を除く取締役、執行役員、常勤監査役に加えて各部長が出席し、生産・需給・販売等の会社全般に関する報告及び議論を行っております。

　監査役は、本報告書提出日現在、常勤監査役１名及び非常勤監査役３名の計４名の体制をとっており、原則として全監査役が取締役会に出席しております。また、常勤監査役が中心となって取締役会以外の重要な会議に出席するとともに、重要書類等を適時閲覧することにより、各取締役の業務遂行状況を確認しております。その他、経営に関わる法律・法令の遵守状況についても確認を実施しております。

　また、外部からの監視体制として、有限責任 あずさ監査法人に会計監査を依頼しており、定期的な監査のほか、会計上の課題については随時確認を行い、会計処理の適正性の確保に努めております。

④　内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査部門である監査部は、本報告書提出日現在、６名により構成されており、年初に策定する「監査計画書」に基づき、各部署及び海外も含めた関係会社の業務活動全般に対して、運営状況、業務の効率性・合理性、社内規程及びコンプライアンスの徹底状況等、当社グループの業務活動が適正・効率的に行われているかについて定期的に監査を実施しております。また監査部は、監査役及び会計監査人と監査方法等に関して、確認、意見交換などを行い、連携・協調を図ることで効率的に監査を実施しております。なお、監査結果につきましては、代表取締役社長に報告するとともに、業務活動の改善及び適切な運営に向け勧告、助言等を実施しており、被監査部署及び関係会社からは「改善対策書」の提出を受け、改善指導を実施しております。

　また、監査役は、監査計画に基づく取締役会等の重要な会議への出席のほか、経営方針の浸透状況の確認
等、内部統制の実効性に関する監査や、内部監査への立会・関係会社への往査及び会計監査に関する会計監査人との意見交換、監査結果の聴取など、監査部及び会計監査人との連携を密にした監査を実施し、経営監視の強化を図っており、監査結果については代表取締役社長に報告しております。また、原則として毎月実施される監査役会において監査役間の情報交換等を行うことで、多面的な経営監視を実施し、監査機能の有効化を図っております。

　なお、監査役平井敬二は、スポーツ事業全般での豊富なビジネス経験と幅広い知見を活かし、当社及び関係会社の監査にあたり、事業に関する助言や幅広い意見交換を行っております。

⑤　会計監査の状況

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北本敏、谷尋史、三井孝晃であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。

　また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他６名であります。

⑥　社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、一般株主との間で利益相反の生じるおそれはないと認められる者を選任しております。

　社外取締役及び社外監査役と当社の間には、特別な利害関係はありません。

　なお、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は「第４　提出会社の状況　５　役員の状況」に記載のとおりであります。

　社外取締役渡邊顯は、弁護士としての専門的な知見及び他社における社外取締役、社外監査役としての幅広い経験を有しており、その豊富な見識と経験を当社取締役会の監督機能強化に活かしていただくため、社外取締役に就任していただいております。

　社外監査役庄司博彦は住友ゴム工業㈱の出身であります。当社及び関係会社の監査にあたっては、企業の監査に関する豊富な知見を活かし、監査部や監査法人と適時連携をとり監査の実効性を高めていただくため社外監査役に就任していただいております。

　社外監査役佐々木保行は、当社の親会社である住友ゴム工業㈱常勤監査役であります。主に会社経営において培われた財務及び会計に関する豊富な知見を活かし、当社及び関係会社の監査にあたり、監査の実効性を高めていただくため社外監査役に就任していただいております。なお、当社と同社の取引は、不動産の賃借等があります。

　社外監査役西川公一朗は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する豊富な知見と、日本盛㈱の社外監査役としての監査業務の経験を活かし、客観的な立場から監査にあたっていただくため社外監査役に就任していただいております。

(3）リスク管理体制の整備の状況

　当社グループは「法令遵守・企業倫理の維持を通じて社会との調和を図りつつ適正な利益を上げ発展を目指すことが当社経営の基本である。」ということを認識し、コンプライアンス体制の充実・強化に努めております。

　そのような基本方針の下、リスク管理に関しては、代表取締役社長を委員長とし、主要役員及び責任者から構成される以下の委員会を設け、定期的に開催することで徹底を図っております。

①　「危機管理中央対策会議」

　地震・災害等企業活動に甚大な影響を及ぼす危機に対する準備、発生時の対応方法等の徹底を目的に取り組んでおります。

②　「情報セキュリティ委員会」

　企業の資産である、機密情報、個人情報等の漏洩危機を防止することを目的に、情報システムや什器の管理徹底を図っております。③　「関係会社コンプライアンス委員会」

　当社グループのコンプライアンス遵守徹底を目的に、取締役の会社に対する忠実義務、善管注意義務の定期的チェック並びに企業活動において不可欠な法務教育など、当社顧問弁護士の指導により、法令違反の未然防止に取り組んでおります。

(4）役員報酬の内容

①　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

②　役員の報酬等の額の決定に関する方針

    取締役の報酬等につきまして、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定し

  ております。

　　監査役の報酬等につきましては、監査役の協議を経て決定しております。

(5）責任限定契約の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する旨を定款に定めております。当該定款に基づき、当社と社外取締役及び社外監査役は、社外取締役及び社外監査役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、当該損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度は、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額としております。

(6）取締役の定数

　当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。

(7）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。

(8）自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(9）中間配当について

　当社は、中間配当について、機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(10）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(11）株式の保有状況

① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

     14銘柄　333百万円

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

 前事業年度

 特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して、監査証明業務等として報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

　海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人に対して、監査証明業務等として報酬を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である財務調査業務についての対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりませんが、業務執行部門において監査日数や当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に報酬の額を決定した上で、会社法第399条に基づく監査役会の同意を得ております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人などが主催しているセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　17社

主要な連結子会社名

㈱ダンロップスポーツマーケティング

㈱ダンロップゴルフクラブ

Roger Cleveland Golf Company, Inc.

　平成26年10月１日付で㈱キッツウェルネス（現㈱ダンロップスポーツウェルネス）の全発行済株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

　平成26年12月１日付で㈱サッポロスポーツプラザ（現㈱ダンロップスポーツプラザ）の全発行済株式を取得したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。

　前連結会計年度まで持分法適用非連結子会社であった㈱ワコーテニス（現㈱ダンロップテニススクール）は、その重要性が増したため、当連結会計年度より、持分法適用の範囲から除外し連結の範囲に含めております。

　前連結会計年度まで連結子会社であった㈱ダンロップスポーツ沖縄は、平成26年１月１日付で㈱ダンロップスポーツマーケティングと合併したため、消滅しました。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

Srixon Sports (Thailand) Co., Ltd.

Cleveland Golf Korea Co., Ltd.

　　（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、売上高、総資産、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　3社

会社名

柏泉グリーン開発㈱

長維工業股份有限公司

長維BVI工業股份有限公司

(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等

会社名

Srixon Sports (Thailand) Co., Ltd

Cleveland Golf Korea Co., Ltd.

(持分法を適用していない理由)

　持分法を適用していない非連結子会社はいずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結純損益及び連結利益剰余金等に重要な影響を及ぼしておらず、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3）持分法適用会社の決算日は全て連結決算日と一致しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券：

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定しております。）

時価のないもの…主として総平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　２～50年

機械装置及び運搬具　１～17年

工具、器具及び備品　１～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

　また、商標権については10年にて償却しております。

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③　売上値引引当金

　商品の販売において、将来発生する可能性があると見込まれる売上値引等に備えるため、その見込額を計上しております。

④　関係会社株式評価引当金

　関係会社に対する投資により発生が見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を検討して計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年、15年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年、15年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。

　なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　　ａ．ヘッジ手段…為替予約

　　　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

　　ｂ．ヘッジ手段…金利スワップ

　　　　ヘッジ対象…貸付金、借入金

③　ヘッジ方針

　当社及び連結子会社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、事後的なヘッジ有効性評価は実施しておりません。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれん及び平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年以内の年数で均等償却することとしております。

　また、のれんの発生金額が僅少な場合は、発生年度にその全額を償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　当連結会計年度末より「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は、退職給付に係る資産に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が349百万円、退職給付に係る負債が1,997百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が12百万円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は0.44円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）

１．概要

　本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去
勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

２．適用予定日

　　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用予定であります。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

３．当該会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が245百万円増加及び退職給付に係る資産が349百万円減少するとともに、利益剰余金が384百万円減少する見込みであります。

　なお、翌連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であると見込まれます。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※３　連結会計年度末日満期手形等の処理

　当連結会計年度の末日は銀行休業日でありましたが、同日が満期日の下記の手形等は、実際の決済日に処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　たな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下げの金額(△は戻入額）

※２　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の主な内訳は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の主な内訳は次のとおりであります。

※６　退職給付費用

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　連結子会社同士の合併に伴い、被合併会社において簡便法により算定されていた退職給付債務を原則法による計算へ変更しております。この計算方法の変更に伴う差額を特別損失に計上しております。

　なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加６株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式数の増加40株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２  当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の取得により新たに連結子会社となった会社（以下、新規連結子会社）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりであります。

※３  前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

  株式の売却により播備高原開発㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに播備高原開発㈱株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、スポーツ用品事業における生産設備（「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　「ソフトウエア」であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（注）　取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(2）未経過リース料期末残高相当額等

（注）　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3）支払リース料及び減価償却費相当額

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入により調達しております。一時的な余剰資金は、預金など安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持構築等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し、貸付を行っております。このうち一部は、為替変動や金利変動に伴うキャッシュ・フローの変動リスク又は公正価値の変動リスクをヘッジするためデリバティブ取引（先物為替予約取引及び金利スワップ取引）を利用しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。借入金は、主に設備投資、運転資金及び子会社株式取得等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、貸付金及び借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の４．(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、営業債権等顧客に対する与信限度の管理について、各種規定に従い取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、格付の高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引を利用してヘッジしております。予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対しても原則として先物為替予約取引等を行っております。また、貸付金及び借入金に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、継続保有の必要性を見直しております。

　デリバティブ取引については、当社グループは取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規定に基づき、取引執行部署が取引・記帳を行い、契約先と残高照合等を行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時にキャッシュ・フロー計画を作成・更新するとともに、事業運営に必要な手元流動性を維持することなどにより管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*1)長期借入金に1年内返済予定の長期借入金580百万円を含めております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）短期貸付金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5）長期貸付金

　これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた固定金利の長期貸付金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　これらのうち変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、変動金利のうち金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、固定金利によるものは元利金の合計額を、それぞれ新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

※非上場株式（連結貸借対照表計上額 19百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

※非上場株式（連結貸借対照表計上額 19百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1）通貨関連

　前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）時価の算定方法

　　　　取引先金融機関等から提示された価格によっております。

　当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関等から提示された価格によっております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）通貨関連

　　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）１ 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格によっております。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１ 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格によっております。

２ 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されて

いるため、その時価は、当該外貨建金銭債権債務の時価に含めて記載しております。

　 (2）金利関連

　　　前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期貸付金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期貸付金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期貸付金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期貸付金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

２．退職給付債務に関する事項

(注)　一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注)１ 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1）勤務費用」に計上しております。

　２ 「(1）勤務費用」は、確定拠出年金制度への掛金支払額82百万円を含んでおります。

　３ 連結子会社同士の合併に伴い、被合併会社において簡便法により算定されていた退職給付債務を原則法による計算へ変更しております。この計算方法の変更に伴う差額54百万円を、上表の退職給付費用のほか、特別損失に「退職給付費用」として計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

2.0％

(3）期待運用収益率

2.5％

(4）過去勤務債務の額の処理年数

　  10年、15年（発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生年度から費用処理しております。）

(5）数理計算上の差異の処理年数

　  10年、15年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の海外子会社でも確定給付型の制度を設けております。

　また、一部の連結子会社が有する確定給付制度では、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　2.0％

長期期待運用収益率　2.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、84百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8％から35.4％に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は76百万円減少し、法人税等調整額が84百万円、繰延ヘッジ損益が7百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　被取得企業の名称　　㈱キッツウェルネス

　　事業の内容　　　　　総合フィットネスクラブの企画・運営等

(2) 企業結合を行った主な理由

　　スポーツに関する事業領域を広げ、相乗効果により既存のゴルフ・テニス用品事業、関連サービス事業の基盤強化を図るため。

(3) 企業結合日

　　平成26年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

　　現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

　　㈱ダンロップスポーツウェルネス（平成26年10月１日付で㈱キッツウェルネスより商号変更）

(6) 取得した議決権比率

　　企業結合日前に所有していた議決権比率　　　0％

　　企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100％

　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100％を獲得したことによるものであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　平成26年10月１日から平成26年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額　　2,427百万円

(2) 発生原因

　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3) 償却方法及び償却期間

　　15年間にわたる均等償却

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

６．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに種類別の償却期間

　　　顧客関連資産　　　79百万円　　（償却年数３年）

７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　　売上高                      　4,176百万円

　　営業利益                       　86百万円

　　経常利益                       　77百万円

　　税金等調整前当期純利益         △32百万円

　　当期純利益                     △75百万円

　（概算額の算定方法）

　本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれん等の無形固定資産が当連結会計年度開始の日に発生したものとして償却額を算定しております。

　なお、当該概算額は、監査証明を受けておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

　事業用建物の不動産賃貸借契約及び機械装置のリース契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から５年～47年と見積り、割引率は0.2％～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「ゴルフ用品事業」「テニス用品事業」「サービス・ゴルフ場運営事業」及び「ウェルネス事業」に区分して、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　これらを事業セグメントと認識した上で、経済的特徴が類似した「ゴルフ用品事業」と「テニス用品事業」を「スポーツ用品事業」として集約しております。

　したがって、当社は「スポーツ用品事業」「サービス・ゴルフ場運営事業」「ウェルネス事業」という３つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

各報告セグメントに属する主要な製品及びサービス

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

 (注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

　　　　 セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

 (注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等が含まれております。

　　　　 セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務消去等によるものであります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。

４.報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、新たに子会社株式を取得し、「ウェルネス事業」を開始したことから、セグメント区分の見直しを行っております。これに伴い、前連結会計年度において「サービス・ゴルフ場運営事業」セグメントで集計しておりました、㈱ダンロップゴルフスクール及び㈱ダンロップテニススクールについては「ウェルネス事業」セグメントで集計しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：百万円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　当連結会計年度において、スポーツ用品事業において２百万円の負ののれん発生益を計上しております。これ
は、連結子会社である株式会社ダンロップスポーツ沖縄の株式追加取得によるものであります。

　当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　※１　貸付金金利条件については、市場金利を参考に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

　　　住友ゴム工業㈱（東京証券取引所に上場）

　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　（注）　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　※１　貸付金金利条件については、市場金利を参考に決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　(1）親会社情報

　　　住友ゴム工業㈱（東京証券取引所に上場）

　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１．１株当たり純資産額

　２．１株当たり当期純利益金額

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に

より記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等