5184 ニチリン 有価証券報告書－第131期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第127期、第129期、第130期および第131期については潜在株式が存在しないため、第128期については１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第128期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、第130期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．平成26年10月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行いましたが、第130期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社13社(連結子会社13社)、関連会社２社(持分法適用会社２社)およびその他の関係会社１社により構成されております。
　当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。

　なお、次の区分は「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　（注）１．ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーは、ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクの連結子会社であります。

２．その他１社（持分法適用関連会社）は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社１社であります。

３．北米セグメントのニチリン インクは、清算手続きが終了（平成26年６月30日）したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

４．サンチリン インダストリーズ（マレーシア）は、第三者割当増資および当社保有の同社株式の一部売却（平成26年９月29日）により、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い同社の子会社であるサンチリン インダストリー（タイランド）、その他２社についても持分法適用の範囲から除外しております。

［事業系統図］

　当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．持分法適用関連会社のその他１社は、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの持分法適用関連会社であります。。

５．ニチリン インクは、平成26年６月30日をもって、清算手続きが終了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

６．サンチリン インダストリーズ（マレーシア）は、第三者割当増資および当社保有の同社株式の一部売却（平成26年９月29日）により、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い同社の子会社であるサンチリン インダストリー（タイランド）、その他２社についても持分法適用の範囲から除外しております。

７．ニチリン テネシー インクおよび上海日輪汽車配件有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．満60才定年制を採用しております。

４．セグメントは日本のみであります。

（3）労働組合の状況

　当社グループには、ニチリン労働組合などが組織されており、主に日本ゴム産業労働組合連合に属しております。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（1）業績

当連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）における世界経済は、米国においては、年初に寒波による一時的な落ち込みはあったものの、雇用環境の改善や個人消費、住宅販売、設備投資の増加等、好循環が生まれており、景気は好調に推移しました。一方で、量的緩和終了後の金融政策や原油価格の急落が、米国経済や世界経済に与える影響に注目が集まっております。欧州においては、ウクライナ情勢やイスラム国の脅威等地政学的リスクを背景に個人消費や企業の設備投資が伸び悩んでおり、緩やかなペースで回復してきた景気に再び陰りが出始めております。中国では過剰投資・過剰債務の是正に向けたシャドーバンキングへの規制等により、経済成長率は鈍化傾向にありますが、政府による小刻みな財政刺激策が景気を下支えしております。アセアン地域においては、政治の混乱が長期化したタイで景気は減速しましたが、その他諸国では中国、欧州経済の減速の影響を受けながらも、景気は概ね好調に推移しております。

一方、日本経済は、１月から３月において個人消費は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあって増加しましたが、４月以降は、その反動により弱含むこととなりました。当初想定されていた夏場以降の消費回復のシナリオには遅れが出ており、また円安に伴い期待された輸出も低調で、円安による物価への影響等、負の側面も顕在化しつつあります。このため、消費税率10％への再増税は、平成29年４月へ延期されることとなりました。

当社グループの主要事業分野である日本自動車業界に関する状況は、次のとおりであります。

当連結会計年度における国内自動車各社は、１月から３月において消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり生産・販売は好調に推移しましたが、４月以降は、反動により減少しました。なお、引き続き日本国内の生産は燃費の良い軽自動車・小型車を中心に行われております。一部自動車メーカーによる円安に伴う国内への生産回帰の報道もありますが、当連結会計年度においては具体的な動きには至りませんでした。

この結果、当連結会計年度における国内四輪車販売台数は、前年比3.5％増の556万台、四輪車輸出台数は、前年比4.5％減の446万台、国内四輪車生産台数は、前年比1.5％増の977万台となりました。一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、タイでの落ち込みはありましたが、北米市場における買い替え需要の継続や、中国市場が好調なことにより、前年比4.7％増の1,699万台となりました。

このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、為替の円安基調やニチリン（タイランド）の子会社化等により、47,618百万円（前連結会計年度44,522百万円）、営業利益は4,505百万円（前連結会計年度3,519百万円）、経常利益は5,014百万円（前連結会計年度3,996百万円）となりました。当期純利益は、厚生年金基金解散損失467百万円（当社が加入している兵庫ゴム工業厚生年金基金の解散に伴う当社負担額）の計上もあり、2,609百万円（前連結会計年度2,130百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 日本

国内四輪車市場は、１月から３月において消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり生産、販売は好調に推移しましたが、４月以降の生産・販売については反動による減少が続いております。一方、海外顧客向け売上高につきましては、堅調に推移しております。売上高は28,596百万円（前連結会計年度28,323百万円）、営業利益は1,099百万円（前連結会計年度1,111百万円）となりました。

② 北米

自動車市場は、年初に寒波による一時的な生産・販売の減少がありましたが、その後は堅調に推移しており、売上高は11,852百万円（前連結会計年度11,349百万円）、営業利益は473百万円（前連結会計年度547百万円）となりました。

③ 中国

自動車市場は前年第４四半期以降回復に転じ、生産・販売ともに好調が続いており、売上高は9,190百万円（前連結会計年度8,615百万円）、営業利益は932百万円（前連結会計年度715百万円）となりました。

④ アジア

タイにおいて政治的混乱による二輪車・四輪車市場の不振が続いておりましたが、第４四半期にてようやく復調してきております。また、その他地域では好調に推移していることや、前年６月のニチリン（タイランド）の子会社化により、売上高は10,267百万円（前連結会計年度8,153百万円）、営業利益は2,125百万円（前連結会計年度1,562百万円）となりました。

⑤ 欧州

欧州メーカーからの受注増加により、売上高は2,310百万円（前連結会計年度1,557百万円）、営業利益は95百万円（前連結会計年度は営業損失33百万円）となりました。

（2）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し、当連結会計年度末は7,426百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシユ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は3,988百万円の増加(前連結会計年度は3,945百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,546百万円（資金の増加）および減価償却費1,341百万円(資金の増加)、退職給付に係る負債の増加476百万円(資金の増加)、売上債権の減少238百万円(資金の増加)、たな卸資産の増加468百万円(資金の減少)、仕入債務の減少654百万円(資金の減少)、法人税等の支払い1,019百万円(資金の減少)等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は1,543百万円の減少(前連結会計年度は1,824百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,812百万円、有形固定資産の売却による収入217百万円、投資有価証券の売却による収入159百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は1,681百万円の減少(前連結会計年度は134百万円の減少)となりました。これは主に、借入金の純減少額874百万円、配当金の支払い200百万円、少数株主への配当金の支払い603百万円によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）受注状況

　当社グループの主要製品である自動車用ホースは、基本的には販売先からの受注による受注生産であり、必要なものを必要な時に納入する「ジャスト・イン・タイム」の定時・定量納入方式を特徴としております。

　しかし、販売先より提示を受ける納入内示と実際の納入は、時期、数量が異なるとともに確定受注から納期までは極めて短い期間であります。従って、現実的には販売先からの四半期および翌月の生産計画の内示を基に、過去の実績・当社の生産能力を勘案した見込生産的な生産形態を採っております。

　このような理由により、受注高および受注残高を算出することが困難でありますので、その記載を省略しております。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】

　当社グループでは、創立100周年を新たなスタートと位置づけ、2015年を初年度とする新中期経営計画（NICHIRIN Growth Strategy 2020：NGS2020）に取り組んでまいります。

　「NGS2020（2015年～2017年～2020年）」では、オリンピックイヤーである2020年をひとつのゴールと設定し、ビジョン（めざす姿）を明確にし、「2020年連結経営指針」を示しております。

　新中期経営計画期間においては、自動車・住設分野における技術・機能、また、顧客に求められるものが大きく変化するなど、当社グループの製品群にも大きな転換がおとずれ、また、既存事業分野の成長ペースも弱まるなど、事業環境は大きく変化するものと思われます。

　このような環境変化を俊敏にとらえ、成り行きの成長ではなく、「失敗を恐れず、高い目標に挑戦する」こと、また、「規模よりもむしろ質重視の経営」を進めることにより、目まぐるしく変化する時代のニーズを的確にとらえ、持続的に「新たな価値」を創造し、提供し続ける企業集団をめざしてまいります。

　「NGS2020」に示された「６つの全体戦略」をブレークダウンした「重点施策」を着実に遂行することで、「事業（Structure）」、「しくみ（System）」、「人（Skill）」の変革と「企業価値（Business Value）の向上」に取り組み、更なる進化と新たな成長を確実なものとすべく、計画の達成に邁進してまいります。

・ビジョン（「NGS2020」のめざす姿）

　目まぐるしく変化する時代のニーズを的確にとらえ、持続的に「新たな価値」を創造し、提供し続ける企業集団

2020年連結経営指針

・６つの全体戦略と重点施策

４【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しました事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業展開上のリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に務める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年12月31日)現在、入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

（1）自動車産業から受ける影響について

　当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車業界の動向、顧客企業の業績ならびに顧客の調達方針変更などにより、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）製品の欠陥

　当社グループでは、製品の品質は事業を維持、発展させるためのもっとも重要なものの１つであると考え、世界基準や取引先の厳しい品質管理基準を遵守するため各種の施策や対策を実施し、製品品質の維持・向上に最大限の注意を払い製造販売しております。しかしながら、自動車の不具合の原因が当社グループの供給した製品の欠陥にある場合、リコール等の処置がなされることがあります。当社グループにおいては、製品の品質確保に万全を期してはおりますが、このような事態が発生した場合、契約上も、法律上もリコール等の処置にかかわる費用を負担しなければならないことがあります。リコール等による多額の費用の発生や顧客満足度の低下は当社グループの評価を下げると共に、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）為替レートの変動

　当社グループは、日本、北米、中国、アジア、欧州の各事業拠点において生産と販売を行っており、海外取引のウエイトは高まっております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表においては円換算されております。これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなくても、換算時の為替レートの変動の影響を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）原材料価格の変動

　当社グループは、製品製造にあたり合成ゴム、補強糸、金属およびゴム部品等の材料を購入しており、これらの価格は原油や金属などの国際相場により大きく変動することがあり、購入価格に影響を受けます。当社グループにおいては、生産改善や経費削減などの原価低減に取り組んでおりますが、原材料価格の著しい変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）原材料および部品の特定仕入先への依存

　当社グループが製造において使用する一部の原材料・部品については、品質、価格、納期などから特定の仕入先に依存しているものがあります。効率的かつ低コストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響されますが、仕入先の生産体制、技術・研究開発力や経営状態によっては、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。

（6）地震等の災害の影響

　地震など大規模な自然災害や人的災害が万一発生した場合は、当社グループはもとより発生地域によっては、顧客または仕入先の生産設備等の被害による生産への影響が予想されます。当社グループは、こうした事態に対処するため、その被害を最小限にくい止めるための体制の整備に努めておりますが、災害の規模により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）国際的活動および海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループの生産および販売活動は、日本をはじめとする海外10ヵ国にわたっています。これら海外市場への事業進出には、以下のようなリスクが内在しており、当該事象が当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・予期しない法律または規制の変更による投資機会の逸失、製造・販売の中止、コスト負担の増加等

・不利な政治的または経済的要因の発生

・戦争、テロ、疾病などによる社会的混乱に伴う材料調達、生産、販売および輸送の遅延や中止

（8）法規制等に関するリスク

　当社グループは、事業活動を行っている各国において、投資、貿易、為替管理、独占禁止、環境保護等の各種関係法令の適用を受けております。当社グループは、こうした法令および規制を遵守し、公正な企業活動に努めておりますが、万一法令・規制違反を理由とする訴訟や法的手続きにおいて、当社グループにとって不利な結果が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

（9）退職給付債務に係る影響について

　当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。このため、実際の金利水準が変動した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）情報システム障害による影響に関して

　当社グループの事務処理において、情報システムの重要性は日増しに高まっており、トラブル発生の場合には、販売・生産などの業務への影響が予想されます。当社グループでは、トラブル回避のため、セキュリティを高めるなどシステムやデータ保護に努めておりますが、災害などの外的要因やウイルスなどにより情報システム障害が発生した場合、その規模によっては、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

（11）保有有価証券の時価下落によるリスク

　当社グループは、主として取引先との安定的な関係を維持するため取引先等の株式を保有しており、急激な株式市場の悪化により、損益の悪化、また、純資産を減少させる可能性があります。

（12）固定資産の減損

　当社グループは、平成18年12月期より「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、事業環境が大幅に悪化するなどの場合は、減損損失が発生し、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

（1）当社が技術援助等を受けている契約

　該当事項はありません。

（2）当社が技術援助等を与えている契約

　（注）上記についてはロイヤリティーとして純売上高の一定割合を受け取っております。

６【研究開発活動】

当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeading Companyを目指しております。また、自動車用ホースのみでなく、家電、住宅分野などでも、新製品や新技術の開発に積極的に取り組んでおります。

主要製品であります自動車用ホースの分野において、国内および海外新規ユーザー向け液圧ブレーキホースの開発に取り組み、ダイハツ、GM向けに納入を開始しました。また、オートクルーズシステム用ホースの開発にも取り組み、平成27年度以降に量産する予定です。燃料用ホースにおいては、CNG燃料用ホースで、燃料中に含まれる不純物に対して耐性を持つホースの開発に成功し、タイ向けに納入を開始しました。更に、２輪用燃料ホースの樹脂製クイックジョイントの開発にも成功し、平成27年度以降に量産する予定です。

一方、非自動車分野においては、トイレ用の洗浄システム用ホースの納入を開始しました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は937百万円（前連結会計年度879百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
　連結財務諸表の作成においては、資産・負債および収益・費用の適正な開示を行うため、貸倒引当金、退職給付に係る負債、賞与引当金などに関する引当については、過去の実績や当該事象の状況に照らし合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、また価値の下落した投資有価証券の評価や繰延税金資産の計上については、将来の回復可能性や回収可能性などを考慮して計上しております。但し、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、見積りと異なる場合があります。
　当社グループが採用しております会計方針のうち重要なものについては、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

（2）当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度（平成26年１月１日～平成26年12月31日）における国内自動車各社は、１月から３月において消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり生産・販売は好調に推移しましたが、４月以降は、反動により減少しました。この結果、当連結会計年度における国内四輪車販売台数は、前年比3.5％増の556万台、四輪車輸出台数は、前年比4.5％減の446万台、国内四輪車生産台数は、前年比1.5％増の977万台となりました。

一方、国内乗用車メーカー８社の海外生産台数は、タイでの落ち込みはありましたが、北米市場における買い替え需要の継続や、中国市場が好調なことにより、前年比4.7％増の1,699万台となりました。

このような環境のなか、当連結会計年度の売上高は、為替の円安基調やニチリン（タイランド）の子会社化等により、47,618百万円と前連結会計年度(44,522百万円)に比べ7.0％の増収となりました。

（営業費用）

売上高の増加に対し、ロボット化の推進、物流費用の削減等の原価低減活動に努めた結果、営業費用は、43,113百万円と前連結会計年度(41,002百万円)に比べ5.1％の増加に抑えることができました。

（営業利益）

日本、北米、中国で四輪車市場が概ね堅調に推移したこと、欧州において現地メーカーからの受注が増え営業黒字化したこと、特にアジアにおいては、ニチリン（タイランド）を子会社化した影響が大きく、前年を大きく上回りました。この結果、営業利益は4,505百万円と前連結会計年度(3,519百万円)に比べ28.0％の増益となりました。

（税金等調整前当期純利益）

営業利益4,505百万円に加え、為替差益358百万円、連結子会社ニチリン インク（カナダ）の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益174百万円、厚生年金基金解散損失467百万円（当社が加入している兵庫ゴム工業厚生年金基金が「特例解散決議」を行ったことに伴う当社負担額）などにより、税金等調整前当期純利益は4,546百万円と前連結会計年度(3,634百万円）に比べ25.1％の増益となりました。

（当期純利益）

税金等調整前当期純利益4,546百万円から税金費用1,142百万円と少数株主利益795百万円を控除し、当期純利益2,609百万円（前連結会計年度2,130百万円）となりました。

（3）経営成績に重要な影響を与える要因について

　当社グループの事業は、自動車産業への依存度が90％以上であり、自動車業界の動向、顧客企業の業績や調達方針の変更などにより、経営成績に重要な影響を受ける可能性があります。

　その他の要因につきましては、「第２　事業の状況」の「４．事業等のリスク」に記載しております。

（4）経営戦略の現状と見通し

　当社グループでは、当社創立100周年を迎える2014年をゴールとした中期経営計画（2010年～2014年：NICHIRIN Progressive Globalization Plan［ＮＰＧＰ］）に取り組んでまいりました。

　「NPGP」は、創立100周年に向けた成長シナリオの展開であり、最初の２年間（フェーズⅠ：2010年～2011年）を「企業基盤の回復」、続く３年間（フェーズⅡ：2012年～2014年）を「盤石なグループ体制下での飛躍」への期間と位置付け、拡大するアジア・中国を中心にグローバルな視点でさまざまな戦略的活動を着実に展開することで、2011年は、未曽有の自然災害（東日本大震災・タイ洪水）の影響を受けましたが、2009年のリーマンショックによる大きなダメージからの回復を果たし、2013年に引き続き、2014年においても２期連続で連結最高益を更新しております。

　なお、当社グループでは、創立100周年を新たなスタートとし、2015年を初年度とする新中期経営計画（NICHIRIN Growth Strategy 2020：NGS2020）に取り組んでまいります。

　「NGS2020（2015年～2017年～2020年）」では、オリンピックイヤーである2020年をひとつのゴールと設定し、ビジョン（めざす姿）を明確にし、「2020年連結経営指針」を示しております。

「NGS2020」に示された「６つの全体戦略」をブレークダウンした「重点施策」を着実に遂行することで、「事業（Structure）」、「しくみ（System）」、「人（Skill）」の変革と「企業価値（Business Value）の向上」に取り組み、更なる進化と新たな成長を確実なものとすべく、計画の達成に邁進してまいります。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財政状態の分析

（流動資産）
　当連結会計年度末における流動資産の残高は26,251百万円（前連結会計年度末23,042百万円）となり、3,209百万円増加しました。主な増加内容は、現金及び預金の増加1,444百万円、電子記録債権の増加488百万円、たな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）の増加1,076百万円、繰延税金資産の増加146百万円などによるものであります。

（固定資産）
　当連結会計年度末における固定資産の残高は16,984百万円（前連結会計年度末16,419百万円）となり、565百万円増加しました。主な増加内容は、有形固定資産の増加1,019百万円、投資有価証券の減少746百万円、繰延税金資産の増加289百万円などによるものであります。

（流動負債）
　当連結会計年度末における流動負債の残高は12,245百万円（前連結会計年度末12,308百万円）となり、62百万円減少しました。主な減少内容は、支払手形及び買掛金の減少180百万円、電子記録債務の減少183百万円、短期借入金の減少53百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少280百万円、未払法人税等の増加365百万円などによるものであります。

（固定負債）
　当連結会計年度末における固定負債の残高は8,327百万円（前連結会計年度末8,101百万円）となり、226百万円増加しました。主な増加内容は、長期借入金の減少532百万円、繰延税金負債の減少102百万円、退職給付に係る負債の増加844百万円などによるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産の残高は22,662百万円（前連結会計年度末19,051百万円）となり、3,611百万円増加しました。主な増加内容は、利益剰余金の増加2,176百万円、その他有価証券評価差額金の減少142百万円、為替換算調整勘定の増加1,199百万円、退職給付に係る調整累計額の減少234百万円、少数株主持分の増加613百万円などによるものであります。

なお、自己資本比率は43.8％となり、前連結会計年度末と比べ3.5％増加しております。

②キャッシュフローの分析

　キャッシュ・フローについては「第２　事業の状況」の「１．業績等の概要　(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フロー3,988百万円の増加から、投資活動によるキャッシュ・フロー1,543百万円を差し引いたフリーキャッシュ・フローは2,445百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,546百万円、減価償却費1,341百万円(資金の増加)、売上債権の減少238百万円(資金の増加)、たな卸資産の増加468百万円(資金の減少)、仕入債務の減少654百万円(資金の減少)などにより営業活動による資金は3,988百万円増加し、一方、投資活動による資金1,543百万円の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入217百万円、投資有価証券の売却による収入159百万円、有形固定資産の取得による支出1,812百万円に使用したためであります。また、財務活動では、借入金の純減少874百万円および配当金の支払い200百万円、少数株主への配当金の支払い603百万円により、1,681百万円の減少となりました。その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,285百万円増加し、7,426百万円となりました。

　また、財務政策につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの拡大および効率的な設備投資の実施により、安定した運転資金の確保ならびに財務体質の向上を図る所存であります。なお、当社グループにおいては、流動性を確保するため金融機関との間で、特定融資枠契約(コミットメントライン契約)500百万円(当連結会計年度末の未使用残高は500百万円)および当座貸越契約2,580百万円（当連結会計年度末の未使用残高は2,480百万円）を締結しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産設備の合理化や更新、アセアン地域の需要増にむけた増産対応および金具加工内製化を中心に1,833,370千円（日本841,140千円、北米157,451千円、中国116,590千円、アジア700,274千円、欧州17,913千円）の設備投資を行いました。

　また、前連結会計年度末および当連結会計年度において計画中であった重要な設備の新設、除却等のうち、当連結会計年度において、完成および完了したものは次のとおりであります。

①新設

（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

②除却等

（注）上記金額には、消費税等の金額は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

（3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定および有形固定資産のその他の合計であります。なお、金額については消費税等は含まれておりません。

２．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借およびリース設備は、上海日輪汽車配件有限公司、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッドの土地、ニチリン ユー・ケー・リミテッドの土地・建物であります。

３．ニチリン－フレックス ユー・エス・エー インクには、ニチリン カプラ テック メキシコ エス・エーの帳簿価額と従業員数を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．当該設備は自動化・省力化に資するものであり、完成後も生産能力の増加はありません。

３．アセアン地域の需要増にむけた増産対応でありますが、完成後の増加能力の算定は困難であります。

４．金具加工内製化の設備計画であり、完成後の増加能力の算定は困難であります。

（2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成26年８月８日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は3,200,000株増加し、35,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成26年８月８日開催の取締役会決議により、平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行いました。これに伴い、発行済株式総数は1,005,000株増加し、11,055,000株となっております。

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．有償・一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　      864円

発行価額　　　　　    815円85銭

資本組入額　　　　　  408円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　      815円85銭

資本組入額　　　　　  420円

割当先　　　　　　　　みずほ証券㈱

３．無償・株式分割

普通株式１株につき1.1株

（6）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式14,639株は、「個人その他」に146単元および「単元未満株式の状況」に39株含まれています。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれております。

（7）【大株主の状況】

　（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２．三井住友アセットマネジメント株式会社から、平成26年12月18日に大量保有報告書等の写しの提出があり(報告義務発生日平成26年12月15日)、以下のとおり当社株式を保有している旨の報告を受けていますが、当事業年度末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記の大株主の状況には含めていません。

（8）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）含まれております。

②【自己株式等】

（9）【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成26年10月１日付で当社普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式には、株式分割による増加株式数1,201株を含んでおります。

２．当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、将来にわたる株主利益の確保と必要な内部留保を行い、業績も勘案しながら安定した配当を継続して実施することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当連事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり22円の配当（うち中間配当12円00銭）を実施することを決定しました。なお、当社は平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っておりますが、株式分割に伴う１株当たりの配当金は調整せず、期末配当は実質増配となっております。

　内部留保につきましては、グローバル化した自動車業界の多様なニーズや市場変化に対応するための商品開発、技術開発および生産体制の強化や、海外拠点の拡大・再編などを図るために有効投資してまいりたいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（1）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、第127期から第129期は大阪証券取引所（市場第二部）、第130期および第131期は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

２．平成26年10月１日付で当社普通株式を１株につき1.1株の割合をもって分割を行っております。□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

（2）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

２．平成26年10月１日付で当社普通株式を１株につき1.1株の割合をもって分割を行っております。□印は、株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５【役員の状況】

　（注）１．取締役　鈴木一誠は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役　後藤伸一、小野浩昭は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．各役員の任期は、次の定時株主総会の日を基準としております。

取締役６名　平成27年３月26日

監査役　橋本　進　平成27年３月26日

監査役　黒田茂雄　平成25年３月27日

監査役　後藤伸一　平成26年３月26日

監査役　小野浩昭　平成24年３月27日

４．当社は、法令又は定款に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

（注）補欠監査役　小木曽正也は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。

５．当社では、取締役会の監督機能強化を図るとともに、当社を取り巻く経営環境の変化やグローバル競争の激化に対応するため、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。

執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の９名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営理念に基づき、企業として安定した利益を継続することで株主、投資家、従業員等に対する責任を果たし、同時に社会に貢献できる企業を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化は、最重点経営課題の一つと考え、その取組みを継続的に行っております。

①　企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査役制度を採用しております。

当社の取締役会は、提出日現在６名の取締役（うち１名は社外取締役）で構成されており、原則として月１回取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会におきましては、法令および取締役会規則に定められた経営の重要事項を審議・決定するとともに、各取締役の担当部門の状況および執行役員の業務執行状況を報告させ、監視する体制をとっております。

執行役員制度を導入し、業務執行に係る責任と役割を明確にして、意思決定、業務執行の迅速化を図り、経営環境の変化やグローバル競争の激化に対応できる体制としております。また、常勤取締役、執行役員で構成される経営会議は、原則月１回開催し、規定に定める重要な事項についての審議および部門間の情報の共有化を図るとともに業務執行の相互牽制の役割を担っております。

監査役会は、提出日現在４名（うち常勤監査役１名、社外監査役２名）で構成されております。監査役は、取締役会およびその他重要会議に出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図）

ロ．現状の体制を採用する理由

　当社は、中立かつ客観的な立場から取締役の業務執行を監視・監督するため社外取締役を選任し、監査役と内部監査室との連携等も図り、経営の透明性を確保しております。また、執行役員制度を導入し、業務執行を分離することにより、取締役会の監視・監督機能の強化を図っております。これら経営の効率性、機動性等のバランスを考え、現体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役会で決議した内部統制システムの構築に関する基本方針に基づきその整備を行っております。また、金融商品取引法に基づく内部統制システムの整備・運用についてもその取組みを行っております。

1）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、ならびに使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令遵守・企業倫理の基本姿勢を明確にし、企業としての社会的信頼に応えるため「ニチリングループ企業行動憲章」および全役職員が法令および定款を遵守した行動を実践するための「ニチリン行動規範」を定め、これを周知し徹底することで、コンプライアンス体制の整備・向上を図る。

取締役の職務の執行に関しては、取締役会は取締役会規則に基づく適正な運営により、取締役の職務執行を監督するとともに、取締役相互の意志疎通を図り、法令および定款への適合を確保する。また、取締役会の運営および取締役の職務執行に関する社外取締役および監査役からの意見には適切に対応し、その有効性確保を図る。

使用人の職務の執行に関しては「コンプライアンス委員会」により、法令および定款の遵守について継続的な実効性のある啓蒙・教育活動を行うとともに、法令等の違反または違反の恐れのある行為について社内のほか、当社から独立した外部の通報窓口を設け、これを周知し徹底することで、コンプライアンス意識の徹底を図る。また、内部監査室は、業務の監査を通じて法令等への遵守状況を監視する。

なお、全役職員は「ニチリングループ企業行動憲章」ならびに「ニチリン行動規範」に従い、法令および定款を遵守するとともに、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力との関係を遮断し不当な要求等には毅然とした態度でこれを排除する。

2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

当社は、法令で定められた議事録等の文書をはじめ取締役の職務の執行に係る情報について「文書管理規定」に基づき、定められた期間につき適切かつ確実に保管し、その閲覧を可能な状態に維持する。

3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、経営目標を大きく妨げると予測される全社的なリスクの管理については「経営会議」において行う。品質・環境・安全等のリスク管理については、各委員会により専門的な立場からモニタリングを含め遂行する。

また、各部門は、所轄業務に関する規定類の整備、教育の実施、リスクの洗い出し、継続的な改善活動を通じてリスク管理に取り組む。

更に、犯罪・事故・自然災害などの緊急事態が発生した場合の対処方法、緊急事態後の修復方法は「危機管理マニュアル」に定め、損害の最小化に努める。

4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会において、法令で定められた事項および経営の基本方針など経営に関する重要事項の決定と取締役の職務執行状況の監督等を行う。また、取締役会は「中期経営計画」「短期経営計画」の策定により、全役職員が共有する全社的な目標を設定する。

更に、当社は、執行役員制度を導入し、執行役員に業務執行権限を与えることにより、取締役が経営の重要な意思決定および業務執行状況の監視、監督に注力することで、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する。

取締役および執行役員をもって構成される「経営会議」において、取締役会から委譲された事項、社内規定の制定・改定に関する事項を決議するとともに、経営方針の具体化や事業環境の分析、ならびに各部門の重要情報の共有化を図り、的確かつ迅速な意思決定に資する。

各部門は、経営会議で定められた「組織・分掌・権限マニュアル」に則り、実施すべき具体的な施策を決定、実行することで、業務の効率化を図る。

5）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループは、グローバルな視点に立った経営を推進するとともに、公正・透明な経営を行うことにより、株主・取引先から高く評価され、社会からも信頼される企業グループを目指すことを基本方針とする。

この方針に従って、当社および子会社は、法令遵守体制・リスク管理体制を整備する。

なお、トップ　マネジメント　カンファレンス（ＴＭＣ）を設け、当社グループ全体での経営戦略および経営課題の共有を図る。

また、各子会社に対しては、当社の役員を派遣、または、地域総括役員として任命し、当社からの派遣取締役相互による子会社経営管理の充実を図る。なお、子会社の取締役会については、合弁会社を除き、少なくとも３ヶ月に１回の開催を求める。

グループ経営管理上の基本事項に関しては「グループ子会社管理マニュアル」により、グループの内部統制強化を図る。

更に、当社グループとして「財務報告に係る内部統制」体制を整備し、その適切な運用・管理を図る。

6）監査役の職務を補助すべき使用人と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役がこれを置くことを求めた場合には、当該使用人の配置と人事上の独立性に関して十分な配慮を行う。

なお、内部監査室は、監査役との連携を密にする。

7）取締役および使用人が監査役に報告をするための体制、その他　監査役への報告に関する体制

取締役および使用人は、法令で定められた事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス上の重要な事項について監査役に報告する。

また、コンプライアンスに関する通報窓口として監査役への通報も可能とする。

なお、監査役が重要な意思決定の過程、業務の執行状況を把握するために、重要な会議への出席および稟議書その他の業務執行に関する重要な文書の閲覧を確保する。

8）その他　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社および子会社の取締役・使用人は、監査役会の監査計画を十分に認識し、監査役による各部門および各子会社への監査、その他ヒアリングなどの監査活動に協力する。また、代表取締役は監査役と定期的に意見交換を実施する。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

　当社は、品質・環境・安全等のリスクに関しては、委員会を設け担当部門が専門的な立場からモニタリングを含むリスク管理を行っております。なお、自然災害等により、事業活動に相当な影響が発生した場合の対処方法、緊急事態後の修復方法を「危機管理マニュアル」に定め、損害を最小限に止めるよう準備しております。

　また、当社は、「コンプライアンスマニュアル」および「企業行動憲章」「行動規範」を制定するとともにコンプライアンス委員会を設置し、継続的な啓蒙・教育活動を行うとともにコンプライアンス体制の推進を図っております。

②　内部監査および監査役監査の状況

業務の執行部門から独立した内部監査室（人員３名）は、監査計画に従い、内部監査を実施し、代表取締役および監査役に監査結果を報告しております。

監査役は、取締役会に常時出席するほか、監査役会で定めた分担に従い、その他重要会議にも出席し、また、必要に応じて取締役および部長等に対する業務執行状況のヒアリングや資産管理等の実査を行い、毎月開催される監査役会において、その結果および重要事項等について報告し、協議を行っております。

③　会計監査の状況

会計監査人には有限責任監査法人トーマツを選任し、会計監査を受けております。
　なお、当社と同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間に利害関係はありません。

当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。

　（業務を執行した公認会計士の氏名）

　指定有限責任社員　業務執行社員：和田朝喜氏、西方実氏

　（監査業務に係る補助者の構成）

公認会計士　18名、その他　８名

④　社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係及び取引関係

社外取締役である鈴木一誠氏は、当社のその他の関係会社である太陽鉱工株式会社（当社への出資比率22.96％）の代表取締役社長を兼務しております。社外監査役である小野浩昭氏は、太陽鉱工株式会社の代表取締役常務を兼務しております。当社と太陽鉱工株式会社とは、取引関係および利害関係はありません。社外監査役である後藤伸一氏の所属する弁護士事務所とは、顧問契約を締結しております。

また、社外取締役が所有する当社の株式の数は、「５　役員の状況」に記載しております。

ロ．社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、企業の経営者として、豊富な知識、経験に基づき、議案の審議等において助言し、また、取締役の業務執行を監視、監督を行っており、経営の透明性を確保するうえで重要な役割を果たしております。

社外監査役の後藤伸一氏は弁護士として有する専門的知識から、また、小野浩昭氏は企業経営者としての幅広い経験に基づき、経営全般の監視、意見具申を期待しており、経営の透明性を高める役割を果たしております。

ハ．社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社との利害関係や独立性に留意し、企業経営や各分野の専門的知識に基づき、中立的・客観的な視点から経営を監視、監督していただける方を選任し、経営の透明性を確保、向上させることを基本としております。なお、当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

ニ．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査室は、社外監査役を含む監査役との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外監査役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。内部監査室は、会計監査人とも連携を持っており、内部監査結果報告その他内部統制に関する事項を報告しております。

⑤　責任限定契約の内容の概要等

当社は、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としています。

また、当社は、取締役および監査役が本来なすべき職務の執行をより円滑に行うことができるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）および監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めています。

⑥　取締役の定数および取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の員数を13名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、円滑な株主総会の運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑧　取締役会において決議できる株主総会決議事項

当社は、機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年６月30日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑨　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　　該当事項はありません。

ハ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　該当する者が存在しないため、記載しておりません。

ニ． 役員報酬等の決定方針等

(a) 基本方針

業務執行の監督機能を有効に機能させるための優秀な人材を確保し、ニチリングループの企業価値の維持、向上を図るインセンティブとなることを取締役報酬決定に関する基本方針とします。

(b) 役員報酬等の水準

役員報酬等の水準は、第三者機関による役員報酬に関する調査データや業界水準等を参考とし、また、役位等を勘案して決定します。

(c) 取締役の報酬等の構成および決定方法

社外取締役を除く取締役の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から構成され、固定報酬は取締役としての責務に対する基本的な報酬で役位ごとに決定されますが、その総額は平成19年度定時株主総会において月額1,500万円以内として承認されております。業績連動報酬の総額は、次の計算式により、その上限を１億円として算定し、各取締役への配分は取締役会の決議に一任することとして、平成27年度定時株主総会において承認されております。また、役員報酬総額に占める業績連動報酬の割合は、0～50％となるように設計しています。

なお、社外取締役の報酬は、固定報酬のみで構成されています。

（支給総額計算方法）

（支給条件）

単体純利益２億円以上かつ連結純利益５億円以上を計上しているときならびに中間、期末とも配当を実施しているときに支給する。だだし、剰余金の配当額や経営状況により、支給総額を減額することができる。

(d) 監査役の報酬等の構成および決定方法

監査役の報酬は、平成10年度定時株主総会において承認された月額400万円以内で、監査役の協議に基づき各人への配分を決定します。

⑩　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

当事業年度

　特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

　該当事項はありません。

（2）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　当社の連結子会社であるニチリン インク、ニチリン ユー・ケー・リミテッド、上海日輪汽車配件有限公司、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド、ニチリン（タイランド）は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った又は支払うべき監査証明業務および非監査証明業務に基づく報酬の合計は30百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の連結子会社であるニチリン ユー・ケー・リミテッド、上海日輪汽車配件有限公司、ニチリン ベトナム カンパニー リミテッド、ニチリン（タイランド）が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している監査公認会計士等に対して支払った又は支払うべき監査証明業務および非監査証明業務に基づく報酬の合計は27百万円であります。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である国際業務に関する指導に対する対価並びに、新株発行に伴うコンフォートレター作成業務の対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　当社は、監査公認会計士等に対して、非監査業務である国際業務に関する指導に対する対価を支払っております。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　13社

　すべての子会社を連結の範囲に含めております。

　連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　なお、当連結会計年度において、当社の連結子会社であったニチリン インク（カナダ）は、清算手続きが終了（平成26年６月30日）したことに伴い、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　2社

主要な会社名

ハッチンソン ニチリン ブレーキ ホーシーズ（スペイン）

　当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であったサンチリン インダストリーズ（マレーシア）は、第三者割当増資および当社保有の同社株式の一部売却（平成26年９月29日）により、当社の持分比率が低下したため、持分法適用の範囲から除外しております。これに伴い同社の子会社であるサンチリン インダストリー（タイランド）、その他２社についても持分法適用の範囲から除外しております。

(2）持分法適用の非連結子会社数

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　従来、決算日が12月31日であった連結子会社ニチリン オートパーツ インディア プライベート リミテッド（インド）は、現地会社法の改正に伴い、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。

　なお、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結財務諸表を作成しており、この決算日変更による連結財務諸表への影響はありません。

　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるもの

　期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(ロ)時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

　当社および国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社および国内連結子会社は定率法（平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　22年～38年

　機械装置　　　　　　８年～10年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

　イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

　　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（追加情報）

当社が加入する複数事業主制度の「兵庫ゴム工業厚生年金基金」は、平成26年６月18日開催の代議員会により、「特例解散申請」の決議を行い、平成26年６月27日に厚生労働省に対して「特例解散認可」を申請しました。その後、同基金から「特例解散認可」申請における当社負担額の通知を受けました。これにより、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失467,580千円（特別損失）を計上しており、前連結会計年度に計上した年金資産消失損453,684千円（特別損失）と合わせ、921,264千円を退職給付に係る負債として一括計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務の額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が4,478,286千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が234,239千円減少しております。

　なお、１株当たり純資産額は21.21円減少しております。

（未適用の会計基準等）

　・「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

　・「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1）概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2）適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　当該会計基準等を適用することにより、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が107,787千円増加する見込みです。なお、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　当連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

※３　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

　（注） 上記のうち（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

４　偶発債務

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　当社が加入する「兵庫ゴム工業厚生年金基金」は、平成25年４月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社グループに係る影響額は、引き続き状況の把握に努めておりますが、現時点では合理的に算定することができません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

　なお、前連結会計年度で記載した「兵庫ゴム工業厚生年金基金」の状況については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計処理基準に関する事項(4)退職給付に係る会計処理の方法（追加情報）をご参照ください。

※５　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき、当社の事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算出するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。

６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　当連結会計年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。

　なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成24年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　当社グループは運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　当連結会計年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。

　なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成25年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加1,050,000株は、公募による新株の発行による増加1,000,000株、第三者割当による新株の発行による増加50,000株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,005,000株は、１株につき1.1株の割合で株式分割を行ったためであります。

２．普通株式の自己株式の増加2,625株は、株式分割による増加1,201株および単元未満株式の買取りによる増加1,424株であります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 株式の取得等により新たに連結子会社となった会社の資産及び内訳

前連結会計年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

株式の追加取得等により持分法適用会社から連結子会社となったニチリン（タイランド）の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　自動車用ホース事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、債権有高を限度として、その一部を先物為替予約によりヘッジしております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、このうち上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全てが１年以内の支払期日であります。その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。また、外貨建ての債務有高を限度として先物為替予約によるヘッジをしております。借入金は、主として運転資金および設備資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年５ヶ月後であります。また、借入金に係る支払い金利の変動リスクを抑制するために、長期借入金については固定金利により資金調達をしております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、販売管理規定に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社のデリバティブ取引につきましては、経営会議において承認された経理マニュアルに基づき財務経理部で行っており、取引結果については月毎に財務経理部担当取締役に報告しております。

連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部を先物為替予約を利用してヘッジしております。連結子会社のデリバティブ取引につきましては、グループ子会社管理マニュアルに基づき、当社の承認事項としております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部財務課が適時に資金計画を作成・更新するとともに、資金調達環境等を考慮した長短借入金の調達バランスの調整、取引金融機関との間で当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結し、運転資金借入枠を確保するなどにより、流動性リスクを管理しています。連結子会社についても、資金計画を作成・更新するなど、同様の資金管理を行っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（※１）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、ならびに(3)電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　(4)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

     負債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、ならびに(3)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

    (4)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

　   デリバティブ取引

　　　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　38,163千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　279,017千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

３．保有目的を変更した有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当連結会計年度において、従来関連会社株式として保有しておりました「サンチリン インダストリーズ（マレーシア）」株式をその他有価証券（連結貸借対照表計上額241,104千円）に変更しております。これは当該株式の第三者割当増資および当社保有の同社株式の一部売却（平成26年９月29日）により関連会社株式に該当しなくなったため、変更したものであります。

　なお、当該株式の一部売却に伴い発生した売却損84,317千円は、投資有価証券売却損に含めて計上しております。

４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

　当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成25年12月31日）

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

 (注) 時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付制度について退職一時金制度を採用しております。また、当社は平成４年１月に適格退職年金制度を設立し、第109期（平成４年１月）より退職給与の一部（５％）を移行しました。移行部分は、第116期（平成11年）の７月より６％、さらに第120期（平成15年）の９月より９％に増加いたしました。
　当社は、平成22年１月１日をもって適格退職年金制度を廃止し、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。
　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度（兵庫ゴム工業厚生年金基金）に関する事項は、次のとおりであります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成25年3月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成25年12月31日現在）

37.2％

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な原因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高2,831百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年６ヶ月の元利均等定率償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

　また、当連結会計年度において、当社が加入する複数事業主制度（兵庫ゴム工業厚生年金基金）から、投資一任契約のもと年金資産の一部について、AIJ投資顧問㈱で運用していたことに関する投資損失額および当社の負担割合の通知があり、当該年金資産の消失に係る当社負担額が確定しました。これにより、当該年金資産の消失に係る損失額453,684千円（特別損失）を退職給付引当金として一括計上しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．国内子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．退職給付債務には、執行役員退職慰労引当金8,720千円が含まれております。

　なお、当社は兵庫ゴム工業厚生年金基金に加入していますが、当該厚生年金基金制度は、当該年金への要拠出額を退職給付費用とする退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。同基金の年金資産残高のうち当社の掛金拠出割合（加入人員）に基づく当期末の年金資産残高は1,303,918千円であります。

３．「その他」は年金資産消失に係る損失の見積金額であります。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．勤務費用には、執行役員に関する費用8,720千円が含まれております。

２．厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。

３．「その他」は年金資産消失損、北米子会社の組織再編に伴う割増退職金および確定拠出年金掛金であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1）退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2）割引率

1.1％

(3）期待運用収益率

－

(4）数理計算上の差異の処理年数

　５年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。

　確定拠出制度は、当社および一部の連結子会社において採用しております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している兵庫ゴム工業会厚生年金基金に関する事項は、下記「４．複数事業主制度」欄に記載しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　該当事項はありません。

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（注）その他は為替換算差額及び退職給付の支払額等であります。

(4）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表（簡便法を含む）

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の基礎計算に関する事項

割引率　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　0.7％

３．確定拠出制度

　当社、国内連結子会社および一部の在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、32,270千円でありました。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、100,908千円でありました。

(1）制度全体の積立状況に関する事項（平成26年3月31日現在）

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（平成26年１月１日から平成26年６月30日迄平均）

31.3％

(3）補足説明

　当社が加入する複数事業主制度の「兵庫ゴム工業厚生年金」は、平成26年６月18日開催の代議員会により、「特例解散申請」の決議を行い、平成26年６月27日に厚生労働省に対して「特例解散認可」を申請しました。その後、同基金から「特例解散認可」申請における当社負担額の通知を受けました。これにより、当連結会計年度において、厚生年金基金解散損失467,580千円（特別損失）を計上しており、前連結会計年度に計上した年金資産消失損453,684千円（特別損失）と合わせ、921,264千円を退職給付に係る負債として一括計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されています。なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、操舵用・制動用・空調用など自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、各地域の現地法人および地域総括が戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、「日本」、「北米」、「中国」、「アジア」、「欧州」の５つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

 （注）１．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△383,005千円には、セグメント間の未実現損益△387,376千円等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額203,432千円には、報告セグメント間の相殺消去△4,690,820千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,894,252千円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

(4）持分法適用会社への投資額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

 （注）１．調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額△222,190千円には、セグメント間の未実現損益△222,229千円等が含まれております。

(2）セグメント資産の調整額△100,674千円には、報告セグメント間の相殺消去△5,444,593千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,343,919千円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3）減価償却費の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

(4）持分法適用会社への投資額の調整額は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　自動車用各種ホース類の製造および販売を主とするメーカーであり、全セグメントの売上高の合計額に占める当該製品の割合が90％を超えているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

（注）「全社・消去」の金額は、セグメント間の固定資産の未実現損益の消去によるものであります。

３．主要な顧客ごとの情報

全セグメントの売上高合計額の10％以上を占める主要な顧客はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

　当連結会計年度において、アジアセグメントにおいて160,595千円の負ののれん発生益を計上しております。これはニチリン（タイランド）の株式を追加取得したことによるものであります。

当連結会計年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（2）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合をもって株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成25年１月１日　至平成25年12月31日）

当事業年度（自平成26年１月１日　至平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式および関連会社株式----移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの----期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの----移動平均法による原価法

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ----時価法

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品----総平均法による原価法 (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　22年～38年

機械及び装置　　　　　９年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）投資評価引当金

　投資に対する損失に備えるため、投資先の財政状態および経営成績等を勘案した必要額を計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

　また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（追加情報）

当社が加入する複数事業主制度の「兵庫ゴム工業厚生年金基金」は、平成26年６月18日開催の代議員会により、「特例解散申請」の決議を行い、平成26年６月27日に厚生労働省に対して「特例解散認可」を申請しました。その後、同基金から「特例解散認可」申請における当社負担額の通知を受けました。これにより、当事業年度において、厚生年金基金解散損失467,580千円（特別損失）を計上しており、前事業年度に計上した年金資産消失損453,684千円（特別損失）と合わせ、921,264千円を退職給付引当金として一括計上しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(2）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同条第２項ただし書きにより、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産並びに担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　３　保証債務

　次の関係会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っております。

　４　偶発債務

前事業年度（平成25年12月31日）

　当社が加入する「兵庫ゴム工業厚生年金基金」は、平成25年４月25日開催の代議員会で特例解散の方針を決議いたしました。これにより、当該解散による損失の発生が予想されますが、代行部分積立不足額が未確定であるため、当社に係る影響額は、引き続き状況の把握に努めておりますが、現時点では合理的に算定することができません。

当事業年度（平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

　なお、前事業年度で記載した「兵庫ゴム工業厚生年金基金」の状況については、（重要な会計方針）３．引当金の計上基準(4）退職給付引当金（追加情報）をご参照ください。

※５　期末日満期手形の会計処理については、事業年度末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形は次のとおりであります。

　６　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

前事業年度（平成25年12月31日）

　当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。

　なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成24年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

当事業年度（平成26年12月31日）

　当社は運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高めるため、取引金融機関との間で当座貸越契約および貸出コミットメント契約を締結しております。

　当事業年度末の当座貸越契約および貸出コミットメント契約は以下のとおりであります。

　なお、上記のうち、貸出コミットメント契約(契約総額500,000千円)には財務制限条項がついており、貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額が、平成25年12月決算期末日における貸借対照表（連結ベースおよび単体ベース）の純資産の部の金額の70％未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

（単位：千円）

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％に変更されています。なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．有形固定資産の主な増加は、次のとおりであります。

２.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[　]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　（注）当会社の株主は、定款の定めによりその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第130期（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月26日近畿財務局長に提出

（2）内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月26日近畿財務局長に提出

（3）四半期報告書及び確認書

第131期第１四半期（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月14日近畿財務局長に提出

第131期第２四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日近畿財務局長に提出

第131期第３四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月13日近畿財務局長に提出

（4）臨時報告書

平成26年３月28日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年７月１日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書であります。

平成26年８月１日近畿財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチリン及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニチリンの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社ニチリンが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニチリンの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第131期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニチリンの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上