9631 東急レクリエーション 有価証券報告書－第82期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員を表示しております。

３  第78期、第80期、第81期、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。

４  第79期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２  従業員数は就業人員を表示しております。

３  第78期、第80期、第81期、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式がないため記載しておりません。

４  第79期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業グループは、当社、子会社４社及びその他の関係会社１社で構成されており、その主要な事業内容は、次のとおりであります。

なお、事業区分は、報告セグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

映像事業

当社は映画館の経営、イベントの企画制作等を行っております。

ライフ・デザイン事業

当社はボウリング場、フットサル場、フィットネス施設、コンビニエンスストア、飲食店、ｒａｎＫｉｎｇ  ｒａｎＱｕｅｅｎ(ランキンランキン)、ホテルを経営しております。コンビニエンスストア、飲食店の運営業務は株式会社ティーアール・フーズに委託しております。また、ホテルの運営業務は株式会社広島東急レクリエーション、株式会社熊本東急レクリエーションに委託しております。

不動産事業

当社はビル・住宅等の賃貸事業を行っております。

その他

株式会社ティーアール・サービスはビル管理業務等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  上記のうち、東京急行電鉄株式会社については有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、(  )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない一般管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は、(  )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない一般管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社及び連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、いずれも労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果により、円安・株高傾向が継続するなか、企業収益や雇用、所得環境に改善が見られ、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、世界経済の下振れ懸念が依然として残り、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響等により消費マインドは低下し、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、５月に経営ビジョン「エンターテイメント ライフをデザインする企業へ」を策定し、「変革への挑戦」をスローガンに掲げ、主幹事業の映像事業を中心に、新設したライフ・デザイン事業、安定した収益基盤としての不動産事業の３事業を柱として、積極的な営業活動を行うとともに、従来のビジネスモデルに捉われない柔軟な姿勢で次なる成長エンジンの創造をはかってまいりました。

また、経営ビジョンの実現に向けた第一歩として、12月に新宿歌舞伎町におきまして、半世紀以上にわたり営業してまいりました「新宿ＴＯＫＹＵ  ＭＩＬＡＮＯ」（新宿区歌舞伎町）内の直営事業所「新宿ミラノ１」「新宿ミラノボウル」等を閉鎖し、より効率的な経営を推進するとともに、各事業において、さらなる事業領域の拡大と企業価値の一層の向上に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は30,642百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1,272百万円（前年同期比21.0％増）、経常利益は1,174百万円（前年同期比27.9％増）となり、事業所閉鎖に伴う減損損失等を計上したことにより、当期純利益は459百万円（前年同期比20.8％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

≪映像事業≫

当連結会計年度における映画興行界は、上半期よりロングランを続けた「アナと雪の女王」が他作品を牽引し、夏に公開されました「マレフィセント」「ＳＴＡＮＤ ＢＹ ＭＥ ドラえもん」なども大ヒットを記録しました。その他にも、累計発行部数5,800万部超の大ヒットコミックを実写化した「るろうに剣心 京都大火編」「るろうに剣心 伝説の最期編」といった邦画作品も好評を博し、業界全体としては堅調に推移いたしました。

このような状況のなか、映画興行事業におきましては、ロードショー館を閉館し、シネマコンプレックスに完全移行をはかり、より効率的な運営を推し進めてまいりました。

各シネマコンプレックスにおきましては、顧客ニーズに合わせた番組編成により客席稼働率を上げるとともに、コンセッションや劇場内でのシアタープロモーションによる付帯収入の獲得に努め、収益力向上をはかってまいりました。

12月で閉館となりました「新宿ミラノ１」におきましては、「東京ファンタ 復活 ２０１４」「新宿ミラノ座より愛を込めて ～ＬＡＳＴ ＳＨＯＷ～」と題して特集上映などを開催し、多くのお客様にご来場いただき、58年間のご愛顧にお応えし、営業を終了いたしました。

映像関連事業といたしましては、２月の「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭２０１４」、９月の「第７回したまちコメディ映画祭ｉｎ台東」の開催に際しまして、企画・運営業務を受託し、地域社会との共生や映像文化の発信に努めてまいりました。

この結果、売上高は15,582百万円（前年同期比2.6％増）となり、営業利益は917百万円（前年同期比59.6％増）となりました。

≪ライフ・デザイン事業≫

当事業は、従来の「スポーツ・レジャー事業」に、ランキン事業、ホテル事業を統合し、各事業間のシナジーを生み出し、お客様の多様で豊かな生活を提案していくことを目指し、営業活動を行ってまいりました。

ボウリング事業及びフットサル事業におきましては、地域の特性に合わせたサービスを提供するとともに、利用者に訴求力のある各種大会・個人参加プログラムなどの企画・開催、スクールの充実などに取り組み、顧客満足度の向上に努めてまいりました。

フィットネス事業におきましては、９月に「東急フィットネスクラブＡＸＩＡ取手」（茨城県取手市）を閉鎖いたしましたが、新たな業態といたしまして、同月に24時間営業でマシンジムに特化したフィットネス施設「エニタイムフィットネスセンター駒込店」（豊島区駒込）を出店したのをはじめ、11月に２店舗を出店し、都内３店舗体制となりました。

コンビニエンス事業におきましては、新規２店舗を出店し、都心に展開する各店舗において、プライベートブランド商品、季節型商材の積極的な販促並びに効率的な店舗運営に努め、収益の拡大をはかってまいりました。

飲食事業におきましては、「食彩健美 野の葡萄」「モスバーガー」の各店舗にて充実したメニューを揃えるとともに、きめ細やかなサービスや施設のクレンリネスの徹底などを心掛け、清潔で快適な店舗運営を推進してまいりました。

ランキン事業におきましては、「ランキンランキン自由が丘店」（目黒区自由が丘）など直営４店舗体制のもと、各店舗とも、ブランドの価値向上をはかりながら、話題の商品・情報を提供していくとともに、積極的な販促活動を行い、収益力の強化に努めてまいりました。

ホテル事業におきましては、都市部においては客室単価及び稼働率が上昇し、地方においても国内旅行回帰の傾向が若干見られるものの、業界全体では新規ホテルの出店が続き、依然として続く厳しい事業環境のもと、宿泊主体型の「ホテル東急ビズフォート広島」（広島市中区）並びに「熊本東急イン」（熊本市中央区）において、インターネットを利用した販促活動や満足度の高い宿泊パック等を提供するなど、顧客の獲得をはかり、客室単価及び稼働率向上に努めてまいりました。

この結果、新規事業所の出店などにより、売上高は6,826百万円（前年同期比2.9％増）となりましたが、各事業を取り巻く市場環境は依然として厳しく、150百万円の営業損失（前年同期は97百万円の営業損失）となりました。

≪不動産事業≫

不動産事業におきましては、当社直営ビル及びマスターリースビルの双方において、テナント企業からの賃料見直しや退去などにより、引き続き厳しい事業環境となりました。

このような状況のなか、当社直営ビル及びマスターリースビルにおきましては、優良なテナント誘致に努め、入居率を改善し、安定収益基盤の確立を推進してまいりました。

また、４月には昭和63年開業の「池袋とうきゅうビル」(豊島区東池袋)におきまして、ファサードとエントランスホールをリニューアルするなど付加価値を向上し、より多くのお客様をお迎えできる環境の整備に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は7,409百万円（前年同期比2.9％減）となり、営業利益は1,400百万円（前年同期比5.1％減）となりました。

≪その他≫

ビル管理事業におきましては、オフィスビルを中心にビルメンテナンス・安全管理における高いニーズに応えるとともに、クオリティーの高い技術力とサービスの提供に努めてまいりました。

この結果、売上高は822百万円（前年同期比4.8％増）となり、営業利益は90百万円（前年同期比10.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ80百万円減少し971百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少及び法人税等の支払等があったものの、税金等調整前当期純利益730百万円、減価償却費1,319百万円、減損損失260百万円等により1,824百万円の収入（前年同期比322百万円の収入減）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により912百万円の支出（前年同期比439百万円の支出増）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金及びファイナンス・リース債務の返済等により991百万円の支出（前年同期比602百万円の支出減）となりました。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

当社グループの各事業は、受注生産形態をとらないため、生産、受注及び販売の状況については、「１［業績等の概要］」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。

３ 【対処すべき課題】

映像事業におけるシネマコンプレックスを取り巻く環境は、全国スクリーン数が3,364スクリーンと高い水準で推移し、平成26年度の市場規模は約2,070億円と平成25年度に比べ約128億円増加したものの、１スクリーン当たりの売上高においては引き続き厳しい状況となっております。

このような状況のなか、当社グループでは「１０９シネマズ」ブランド価値向上への取り組みを重要課題とし、「ＩＭＡＸ®デジタルシアター」をはじめとしたエンターテイメント性溢れる新しいシネマコンプレックスを目指し、競争優位性を獲得してまいります。また、自動券売機の開発・導入など、オペレーションの合理化による損益分岐点の更なる引き下げを推進し、収益力の向上に努めてまいります。

ライフ・デザイン事業におきましては、構造改革を推進し、不採算事業の見極めを行うとともに、「健康」「女性」「シニア」をキーワードとした新たな事業を創出してまいります。

不動産事業におきましても、リスクの最小化と収益の最大化を積極的に推進し、収益基盤の安定化と企業価値向上に努めてまいります。

なお、「新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯ」跡地の利用につきましては、引き続き、地区計画や歌舞伎町周辺の再開発動向を見極めながら東急グループ各社との連携を強化し、「資産価値の最大化」を主眼に検討を進めてまいります。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財政状態などに重要な影響を及ぼす可能性があるものには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、予防措置を講じて発生の回避に努めるとともに、リスクが具現化した場合には適切な対応に努める所存であります。なお、以下の内容は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありません。また、将来に関する情報は、当連結会計年度末現在における当社グループの経営者の判断や一定の前提の下における予測等に基づくものであります。

① 当社グループの事業の特徴等について

（消費動向等の影響について）

当社グループは、映像事業、ライフ・デザイン事業、不動産事業、その他の事業を行っております。映像事業におきましては映画館の経営、イベントの企画制作等を行っており、ライフ・デザイン事業におきましてはボウリング場、フットサル場、フィットネス施設等のスポーツレジャー施設、コンビニエンスストア、飲食店、ランキンランキン、ホテルの経営、不動産事業では、商業ビルの開発・賃貸を行っております。さらに、その他の事業におきましてはビル管理業務等を行っております。これら事業は消費動向や特定のレジャーの流行化などに左右される傾向があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（映画興行界をとりまく環境について）

映像事業における興行成績は、作品における差異が大きいため不安定な状況となっております。各作品の興行成績を予測することは非常に困難であるため、仮に一定の成績に達しない作品が連続して発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（シネマコンプレックスについて）

当社グループは、「１０９シネマズ」のブランドのもとシネマコンプレックスを展開しております。業界は飽和状態となっており、同一事業を行う企業との出店競争の激化が予想され、出店する地域によっては競合状態が存在いたします。新規出店に際しましては、市場調査（集客商圏の調査、立地条件）などを十分に勘案した上で決定いたしますが、シネマコンプレックスの初期投資額は多額であり、出店条件（映画興行界をとりまく環境の変化、採算計画を満たす好立地スペースの確保、出店交渉段階での競合他社の動向）等により、出店が計画どおりに実行されない場合もあります。こうした出店計画の変更等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（不動産事業について）

当社グループが行っております不動産事業におきましては、景気動向、地価動向、金利動向、税制改正等の影響を受けやすく、大型ビル等の竣工状況などによって空室率が変動するという傾向があり、稼働率の低下などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 東急グループとの関係について

（東急グループにおける当社グループの位置付けについて）

東京急行電鉄株式会社は、平成26年12月末日現在、当社株式の27.9％（間接所有分1.3％を含む）の議決権を所有する筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用会社になっております。また、当社グループと東急グループとの間には、人的関係・取引関係があります。

東急グループの事業領域は多岐にわたっており、当社グループは、東急グループのセグメントの一つである生活サービス事業に属しております。今後、東急グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（「東急」ブランドへの依存と使用許諾について）

東京急行電鉄株式会社は、「東急」ブランドの意義を明確化するとともに、ブランド所有者としての役割と権限のもと、東急グループ各社から使用料を徴収し、ブランド使用ライセンスを厳しく管理しております。当社グループでも、厳正な審査のもと「東急」「とうきゅう」「１０９」の使用許諾を毎年更新し、ブランド使用料を支払っております。仮に当社が何らかの理由でライセンスの更新ができない場合、また、東急グループ各社において社会的責任を問われる事態を招き、その結果、「東急」ブランドの信頼が失われた場合等には、当社グループの事業戦略にも影響を及ぼす可能性があります。

③ 減損会計の適用について

当社グループは、当連結会計年度において減損損失を260百万円計上しております。今後、不動産価格の下落や事業環境の変化等により、新たに減損損失計上の要件に該当する物件が発生する、あるいは売却することとなった場合には、その価格により固定資産売却損を計上する可能性があり、これにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 投資有価証券の保有について

当社グループは、平成26年12月末日現在、投資有価証券を4,074百万円保有しております。このため、株式・債券市況の低迷や市場環境の変化等による投資先の自己資本悪化等により評価損や売却損を計上する場合があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について

当社グループの事業は、「食品衛生法」等による規制を受けており、今後、関連法規や地域の条例が強化された場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報管理について

当社グループでは、営業活動にともなって入手した顧客情報の管理に注意を払っておりますが、当社グループ又は業務委託業者等による顧客情報の外部漏洩がなされた場合、当社グループの信用力が低下し顧客数の減少などにより、当社グループの事業展開、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害について

当社グループは、全国各地に多数の映画館、ボウリング場、マスターリースビル、ホテル等の事業展開を行っております。自然災害による人的あるいは物的な直接被害の発生や、災害に起因する社会的要請等により事業活動の継続に支障をきたす場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 訴訟について

当社グループの事業に関連し、様々な事由により、訴訟等が提起される可能性があり、その内容によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析

① 流動資産

当連結会計年度末における流動資産の残高は、5,715百万円（前年同期比224百万円減）となりました。主な要因としては、現金及び預金80百万円の減少及び受取手形及び売掛金124百万円の減少によるものです。

② 固定資産

当連結会計年度末における固定資産の残高は、35,671百万円（前年同期比254百万円減）となりました。主な要因としては、投資有価証券209百万円の増加、減価償却費及び減損損失計上等による有形固定資産410百万円の減少によるものです。

③ 流動負債

当連結会計年度末における流動負債の残高は、6,366百万円（前年同期比52百万円増）となりました。主な要因としては短期借入金100百万円の増加、未払金394百万円の増加、買掛金405百万円の減少によるものです。

④ 固定負債

当連結会計年度末における固定負債の残高は、13,738百万円（前年同期比938百万円減）となりました。主な要因としては長期借入金621百万円の減少、リース債務160百万円の減少、受入保証金118百万円の減少によるものです。

⑤ 純資産

当連結会計年度末における純資産の残高は21,281百万円（前年同期比407百万円増）となりました。主な要因としては利益剰余金283百万円の増加、その他有価証券評価差額金130百万円の増加によるものです。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高

当連結会計年度の売上高は30,642百万円（前年同期比406百万円増、1.3％増）となりました。主な要因としては、映画興行が好調に推移したことによる売上高の増加等によるものです。

② 営業利益

当連結会計年度の営業利益は1,272百万円（前年同期比220百万円増、21.0％増）となりました。主な要因としては、不採算事業所の閉鎖による売上原価の改善等によるものです。

③ 経常利益

営業外収益は受取配当金等の増加により78百万円（前年同期比0百万円増、0.4％増）となりました。また、営業外費用は支払利息の減少及び持分法による投資損失の減少等により176百万円（前年同期比35百万円減、16.6％減）となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は1,174百万円（前年同期比256百万円増、27.9％増）となりました。

④ 当期純利益

特別損失として減損損失260百万円、和解金160百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は730百万円となり、当連結会計年度の法人税等は270百万円となっていることから、当期純利益は459百万円（前年同期比120百万円減、20.8％減）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］１［業績等の概要］(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施した設備投資の総額（資産除去債務を含まない）は947,056千円で、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1)映像事業

設備投資の総額は529,853千円で、その主なものは109シネマズ二子玉川（世田谷区玉川）における内装工事等であります。

(2)ライフ・デザイン事業

設備投資の総額は226,446千円で、その主なものはエニタイムフィットネスセンター駒込店（豊島区駒込）、エニタイムフィットネスセンター大島店（江東区大島）及びエニタイムフィットネスセンター下丸子店（大田区下丸子）の出店における店舗内装工事等であります。

(3)不動産事業

設備投資の総額は175,051千円で、その主なものは、池袋とうきゅうビルにおける外装ファサード工事等であります。

(4)その他

設備投資の総額は、5,694千円であります。

(5)全社（共通）

設備投資の総額は、10,011千円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(2) 国内子会社

平成26年12月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  上記中、面積欄の(  )内は借用部分であります。

３  提出会社の従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。

４  従業員数の〔  〕内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

５  上記の金額は連結上の未実現利益消去後の金額を記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

提出会社

(注) １  上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２  上記の「映画館管理システム」は当初の計画に比べ、「取得及び完了予定年月」が平成28年秋（当初予定年月平成27年春）に変更になっています。また、平成26年12月より一部稼働を開始しており、計上済みの固定資産は210,748千円となっております。

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) １  自己株式2,608,622株は「個人その他」に2,608単元及び「単元未満株式の状況」に622株含めて記載しております。

２  「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １  上記の所有株式数のうち、信託業務に関わる株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口) 1,491千株

２  上記の他、自己株式2,608千株(8.17％)を所有しております。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) １  「単元未満株式」には当社所有の自己株式622株が含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権２個)含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社では、株主に対する配当金の決定を最重要政策のひとつとして認識しており、中間配当及び期末配当の年２回の安定配当維持を基本方針としております。当社の配当は、過去の実績、会社の財産状況、今後の展望及び配当性向水準等を勘案して決定しており、配当の決定機関は、中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。

当事業年度における剰余金の配当金につきましては、安定配当の維持を基本方針に当事業年度の業績や財務状況等を勘案し、中間配当金として１株当たり３円、期末配当金につきましても、中間配当金と同様１株当たり３円とし、１株当たりの年間配当金は６円の配当としております。

内部留保資金につきましては、財務体質の強化、既存事業の充実並びに事業領域の拡大等の資金需要に活用してまいります。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)  上記は、東京証券取引所(市場第二部)における株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  上記は、東京証券取引所(市場第二部)における株価であります。

５ 【役員の状況】

(注) １  取締役のうち、野本弘文、石渡恒夫、大須賀賴彦は社外取締役であります。

２  監査役のうち、齋藤晴太郎、金指潔は社外監査役であります。

３  任期は平成27年３月24日開催の第82期定時株主総会から各役員の任期満了までの年数を表示しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。

① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制（平成27年３月24日現在）

当社の取締役会は取締役９名（社外取締役３名含む）で構成されており、法令・定款及び取締役会規程の定めるところにより、会社の経営の基本方針、その他重要な業務執行に関する事項について決議し、業務執行状況を監督しております。また各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。

当社は、取締役会にて執行役員を選任し、本来取締役の有している「経営の意思決定と業務執行の監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、経営の効率化・透明性及び意思決定を機動的にし、コーポレート・ガバナンスの強化をはかっております。なお、執行役員は12名であり、任期は、取締役同様に１年としております。

当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（社外監査役２名含む）で構成されております。監査役は取締役会をはじめ、主要な会議に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、子会社等への監査も適宜行っております。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役を含めた取締役会による監督機能に加え、監査役会（社外監査役２名含む）による取締役会の業務執行に対する監督機能により、業務執行に対してガバナンス機能が発揮されることから、現状の体制を採用しております。

ハ．会社の機関及び内部統制システムの模式図

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

二．内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、法務・監査室（３名）がこれにあたり、当社の業務活動が適正・効率的に行われているかの調査・検討を実施しております。

ホ．リスク管理体制の整備の状況

当社はコンプライアンス経営を重視しており、法務・監査室がこれを統括しております。東急グループ全体の行動の基本原則を示した「東急グループコンプライアンス指針」に基づき、当社独自の「行動規範」を制定し、全役員・社員への周知徹底をはかり、リスク管理体制を確立しております。

② 内部監査及び監査役監査

イ．内部監査

当社では、法務・監査室が、会社業務の全般並びに子会社の業務について、内部監査を実施、会社経営の実態を正確に把握・検討し、業務の改善を推進させる体制をとるとともに、内部監査の結果を経営者、監査役に報告しております。

ロ．監査役監査

当社は、４名のうち２名を社外監査役に選任しており、豊富な経験と幅広い見識に基づき、より実効性のある監査を行っていただき、それを経営に適切に反映させるよう努めております。なお、社内監査役には、当社にて事業部門を統括した豊富な経験と知識を有した人材を配置しております。

監査役は、取締役会並びに常務会等重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、重要文書の閲覧、職務執行状況の聴取等を随時行い、取締役の職務執行を十分監査できる体制をとっております。

ハ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

当社監査役と会計監査人は監査計画策定や監査報告会、その他随時、情報共有の場を持っており、各々の監査方針、監査実施状況や期中に発生した問題点について情報交換を実施するなど相互に連携し、監査の実効性の向上を図っております。

監査役は、内部監査部門と監査計画策定、内部監査結果、その他問題点に関する情報交換・意見交換を随時行うとともに、主要な事業所など必要に応じて、実地監査への立会いを行うなど、連携を高めることにより相互の機能強化を図っております。

また、内部監査部門は、監査役及び会計監査人に対して内部統制システムの整備状況及びその他の重要事項などについて随時報告を行うとともに情報及び意見交換を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要は以下のとおりであります。

取締役野本弘文は、東京急行電鉄株式会社の代表取締役社長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般にご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社と同社との間に不動産賃借等の取引があります。

取締役石渡恒夫は、京浜急行電鉄株式会社の代表取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般にご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っております。

取締役大須賀賴彦は、小田急電鉄株式会社の代表取締役会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識により、当社の経営全般にご助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しているものであります。同社は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っております。

監査役齋藤晴太郎は、弁護士としての専門的な知識と経験に基づき、より実効性のある監査を行っていただけるものと判断し、社外監査役として選任しているものであります。

監査役金指潔は、東急不動産ホールディングス株式会社の代表取締役社長社長執行役員及び同社の子会社である東急不動産㈱の代表取締役会長であり、不動産事業に精通しており、当社の社外監査役として適任であると判断し、選任しているものであります。東急不動産㈱は当社と同一の事業の部類に属する事業を行っており、当社と同社との間に不動産賃借等の取引があります。

社外監査役は、監査役会に出席し、監査役相互の意見交換等を行っているほか、取締役会に出席し、代表取締役等から報告を受けるとともに議案・審議等に必要な発言を適宜行っております。また、社外監査役は、監査役会において、常勤監査役より内部監査の実施状況及び結果、会計監査人の職務の執行状況等について報告を受け、意見・情報の交換を行うことにより認識の共通化に努めております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めてはおりませんが、株式会社東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」等を参考としており、取締役石渡恒夫、取締役大須賀賴彦及び監査役齋藤晴太郎の各氏を当社並びに当社経営陣との間において、特別の利害関係がないことから、同取引所に対して独立役員として届け出ております。

④ 役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務取締役(２名)に対し、使用人分給与18,240千円を支給しております。

二．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社業績、経営環境、役位等を勘案して、決定しております。

監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

なお、取締役及び監査役の報酬額につきましては、平成19年３月29日開催の第74期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額216,000千円以内、監査役の報酬額を年額30,000千円以内と決議しております。

⑤ 株式の保有状況

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数                                20銘柄

貸借対照表計上額の合計額       1,516,139千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

(注)  東急不動産ホールディングス㈱は平成25年10月１日に共同株式移転の方法により、東急不動産㈱、㈱東急コミュニティー及び東急リバブル㈱を株式移転完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されたものであります。

（当事業年度）

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥ 会計監査の状況

当社は新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、会計監査を受けております。当社の会計監査業務を執行する公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

業務を執行する公認会計士の氏名 所属する監査法人 指定有限責任社員業務執行社員 松尾 浩明 新日本有限責任監査法人 島村 哲

(注) 継続監査年数について７年以内の場合には記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ４名

会計士補等  ５名

⑦ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

⑧ 取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席する株主総会において、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

イ．自己の株式の取得の決議要件

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ロ．中間配当に関する事項

当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席して、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
  なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加することにより会計基準等の変更等について的確に対応ができるよう努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

　前連結会計年度(自 平成25年１月１日  至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日  至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

会社名(4社)  株式会社ティーアール・サービス

株式会社広島東急レクリエーション

株式会社熊本東急レクリエーション

株式会社ティーアール・フーズ　２  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、いずれも当社と同じ12月31日であります。　

３  会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

ａ  満期保有目的の債券

償却原価法

ｂ  その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

ａ  小売店舗商品

ライフ・デザイン事業（コンビニエンス事業）は売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ライフ・デザイン事業（ランキン事業）は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ｂ  その他の商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

主に定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３～50年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

③  ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。　

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

投資有価証券は、東京法務局に対する宅地建物取引業者営業保証金の担保に供しております。

※２  土地の再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき事業用土地の再評価を実施しており、再評価差額から「再評価に係る繰延税金負債」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

平成12年12月31日

※３  有形固定資産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれる賞与引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※６  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(減損損失を認識するに至った経緯)

上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

(減損損失の金額)

(資産グループのグループ化の方法)

事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.037～1.109％で割り引いて算定しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(減損損失を認識するに至った経緯)

上記事業所につきましては、稼働率の低下等により、当初想定しておりました収益が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

(減損損失の金額)

(資産グループのグループ化の方法)

事業所を独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として行いました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額を使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを0.873～1.695％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加       24,539 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買増しによる減少          733 株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買取りによる増加       12,038 株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

  単元未満株式の買増しによる減少        1,534 株

３  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1)  リース資産の内容

有形固定資産

主として映像事業における映写設備機器(工具、器具及び備品)と不動産事業における事業用の建物であります。

(2)  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３  会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸主側）

(1)  リース投資資産の内訳

流動資産

(2)  リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

流動資産

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

（借主側）

①  リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

②  未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定残高

③  支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

④  減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

・減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

・利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

２  オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用しており、運転資金については金融機関からの借入により調達しております。また、デリバティブ取引は後述するリスクを回避する目的に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、このうち時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されております。また、時価のないものについても、当該企業の経営成績等により、減損のリスクに晒されております。

差入保証金は、主に賃借物件において預託しているものでありますが、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。有利子負債のうち短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金であり、長期借入金及びリース債務は設備投資資金の調達を目的としたものであります。長期借入金には建設協力金の性格を有するものも含まれており、このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３　会計処理基準に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

差入保証金については、与信管理要領に従って定期的にモニタリングを実施し、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。

デリバティブ取引については、取引相手先を金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内規程に従って行っており、この規程に基づいて財務部財務課が取引の実行、管理及び報告を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各事業部門からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法によりリスクを管理しております。また、当社は金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、複数の金融機関との間で貸出コミットメント契約を設定することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含まれておりません（(注) ２参照）。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示された価格によっております。

その他有価証券の時価は、取引所の価格によっております。

(3) 差入保証金

返還時期を見積もった上で、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いて算出する方法によっております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金（１年内返済予定含む）

変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。また、建設協力金の性格を有するものは、一定期間ごとに区分した将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) リース債務（１年内返済予定含む）

リース債務の時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円)

(※１)  これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券」には含めておりません。

(※２)  差入保証金のうち、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、「(3) 差入保証金」には含めておりません。

(※３)  受入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

４  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

４　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(平成25年12月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

なお、長期借入金の契約額等については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当連結会計年度(平成26年12月31日）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

なお、長期借入金の契約額等については、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この他、当社では確定給付企業年金制度を設けております。

２  退職給付債務に関する事項

(注)  当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３  退職給付費用に関する事項

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。この他、当社では確定給付企業年金制度を設けております。

なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 39,888 千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が16,464千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が16,464千円増加しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等や、保有する建物に含有するアスベストの撤去費用等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は１年から50年、割引率は0.0％から2.1％を使用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(注)  一部の資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額より増減することが明らかになったことから、前連結会計年度においては、変更前の資産除去債務残高に63,596千円減算し、当連結会計年度においては、114,070千円加算しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は436,596千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は68,654千円(特別利益に計上)、減損損失は24,670千円(特別損失に計上)であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は456,756千円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  前連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。

賃貸商業施設の取得     （376,548千円）

当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は次のとおりであります。

賃貸商業施設の改修工事 （130,018千円）

３  前連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。

遊休不動産の売却       （214,000千円）

減価償却費             （147,155千円）

用途変更                （80,766千円）

当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は次のとおりであります。

減価償却費             （150,347千円）

用途変更               （132,455千円）

４  期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、一定の評価額及び適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて合理的に調整した金額によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が
入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。

当社グループは、取り扱うサービスの観点から事業を区分し、各事業部門が包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。

したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「映像事業」、「ライフ・デザイン事業」
及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおり
であります。

映像事業……………………… 映画館の経営、イベントの企画制作

ライフ・デザイン事業……… ボウリング場・フットサル場・フィットネス施設・コンビニエンスストア

・飲食店・ランキンランキン・ホテルの経営

不動産事業…………………… ビル・住宅等の賃貸

（報告セグメントの変更等に関する事項）

平成26年５月13日付の組織変更に伴い、当連結会計年度より報告セグメントを、従来の「映像事業」「スポーツ・レジャー事業」「不動産事業」から「映像事業」「ライフ・デザイン事業」「不動産事業」へ変更しております。

「ライフ・デザイン事業」は従来の「スポーツ・レジャー事業」に「不動産事業」に含んでおりましたホテル事業と「その他」に含んでおりましたランキン事業を移管したものであります。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業、アミューズメント事業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△982,959千円には、セグメント間取引消去△474千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△982,484千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,472,367千円には、セグメント間取引消去△106,409千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,578,776千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び一般管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額23,158千円には、セグメント間取引消去△391千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費23,550千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,620千円は、セグメント間取引消去△997千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,617千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業、アミューズメント事業を含んでおります。

２  調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△985,818千円には、セグメント間取引消去△3,242千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△982,575千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,476,110千円には、セグメント間取引消去△113,591千円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,589,701千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び一般管理部門に係る資産であります。

(3) 減価償却費の調整額20,294千円には、セグメント間取引消去△456千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費20,750千円が含まれております。全社減価償却費は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,332千円には、セグメント間取引消去△2,919千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,251千円が含まれております。全社資産の増加額は、主に報告セグメントに帰属しない当社の一般管理部門に係る資産の増加額であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業、アミューズメント事業を含んでおります。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注)  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業、アミューズメント事業を含んでおります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

３  上記の取引はいわゆる第三者のための取引であります。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(注) １  上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２  取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の取引については、一般取引先と同様の条件で決定しております。

３  上記の取引はいわゆる第三者のための取引であります。

４  当社監査役植木正威氏については、平成26年４月１日付で東急不動産㈱の代表取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高には関連当事者ではなくなった時点の残高を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注)  １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２  長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

３  １年以内に返済予定の長期借入金には、三井住友信託銀行㈱を主幹事とする12金融機関からの協調融資によるシンジケートローンが含まれております。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

１  当連結会計年度における四半期情報等

２  重要な訴訟事件等

当社は、所有する建物である新宿ＴＯＫＹＵ ＭＩＬＡＮＯの一部を株式会社モンテローザに居酒屋チェーン店「笑笑」店舗として賃貸していましたが、同館の動員数減少、設備老朽化等による閉館を視野に入れ、契約解約につき交渉してまいりました。

しかし、株式会社モンテローザはこれを受入れないため、当社は平成25年６月に東京地方裁判所に建物明渡訴訟を提起し、平成27年３月６日に、株式会社モンテローザは当社から130百万円の支払いを受けるのと引換えに店舗を明け渡せとの内容の判決が言い渡されました。

株式会社モンテローザは既に控訴しておりますので、当社は裁判の方向性を注視の上、慎重に対応してまいります。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

 （注）　平成26年５月13日付の組織変更に伴い、当事業年度より、従来の「映像事業部門」「スポーツ・レジャー事業部門」「不動産事業部門」「その他」から「映像事業部門」「ライフ・デザイン事業部門」「不動産事業部門」へ組織を変更しております。前事業年度の売上原価については、変更後の区分に基づき作成しております。

③【株主資本等変動計算書】

 前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法

(2) 子会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 小売店舗商品

コンビニエンス事業は売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ランキン事業は移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) その他の商品・貯蔵品

先入先出法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６　収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金の利息

(3) ヘッジ方針

当社は、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理によっているため有効性の評価を省略しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第42条に定める事業用土地の再評価に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

投資有価証券は、東京法務局に対する宅地建物取引業者営業保証金の担保に供しております。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務