| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年３月25日 |
| 【事業年度】 | 第57期(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 小山カントリー倶楽部 |
| 【英訳名】 | OYAMA COUNTRY CLUB LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 内 ヶ 崎 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県小山市大字喜沢1140番地 |
| 【電話番号】 | (0285)-22-1084番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課長 浅 野 貢 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県小山市大字喜沢1140番地 |
| 【電話番号】 | (0285)-22-1084番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課長 浅 野 貢 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項なし |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | |||||||||||||||||||||||
| 決算年月 | 平成22年12月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | |||||||||||||||||||||||
| 売上高 | (千円) | 374,900 | 336,499 | 362,873 | 346,887 | 336,683 | ||||||||||||||||||||||
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △13,601 | △32,783 | 14,028 | △4,354 | △10,844 | ||||||||||||||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △23,496 | △52,636 | 36,377 | △6,171 | △5,445 | ||||||||||||||||||||||
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | ― | ― | ||||||||||||||||||||||
| 資本金 | (千円) | 384,250 | 409,250 | 75,000 | 75,000 | 77,500 | ||||||||||||||||||||||
| 発行済株式総数 | (株) | 普通株式3,605 | 普通株式 | 3,605 | 普通株式3,615 | 普通株式 | 3,615 | 普通株式3,618Ａ種株式42Ｂ種株式16 | 普通株式 | 3,618 | Ａ種株式 | 42 | Ｂ種株式 | 16 | 普通株式3,618Ａ種株式42Ｂ種株式16 | 普通株式 | 3,618 | Ａ種株式 | 42 | Ｂ種株式 | 16 | 普通株式3,619Ａ種株式42Ｂ種株式16 | 普通株式 | 3,619 | Ａ種株式 | 42 | Ｂ種株式 | 16 |
| 普通株式 | 3,605 | |||||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | 3,615 | |||||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | 3,618 | |||||||||||||||||||||||||||
| Ａ種株式 | 42 | |||||||||||||||||||||||||||
| Ｂ種株式 | 16 | |||||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | 3,618 | |||||||||||||||||||||||||||
| Ａ種株式 | 42 | |||||||||||||||||||||||||||
| Ｂ種株式 | 16 | |||||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | 3,619 | |||||||||||||||||||||||||||
| Ａ種株式 | 42 | |||||||||||||||||||||||||||
| Ｂ種株式 | 16 | |||||||||||||||||||||||||||
| 純資産額 | (千円) | 1,946,176 | 1,943,915 | 2,365,292 | 2,359,121 | 2,358,675 | ||||||||||||||||||||||
| 総資産額 | (千円) | 8,506,924 | 8,479,104 | 8,534,856 | 8,484,585 | 8,409,101 | ||||||||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | (円) | 539,855 | 537,736 | 551,490 | 549,784 | 549,509 | ||||||||||||||||||||||
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― | ||||||||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益又は当期純損失(△) | (円) | △6,518 | △14,570 | 10,058 | △1,705 | △1,505 | ||||||||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | 9,890 | ― | ― | ||||||||||||||||||||||
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 22.9 | 27.7 | 27.8 | 28.0 | ||||||||||||||||||||||
| 自己資本利益率 | (％) | △1.2 | △2.7 | 1.5 | △0.3 | △0.2 | ||||||||||||||||||||||
| 株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | ― | ||||||||||||||||||||||
| 配当性向 | (％) | ― | ― | ― | ― | ― | ||||||||||||||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,354 | 3,673 | 20,435 | 8,887 | △2,739 | ||||||||||||||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △9,949 | △7,582 | △8,175 | △9,182 | △7,620 | ||||||||||||||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △28,366 | 20,000 | 59,350 | △37,692 | △50,575 | ||||||||||||||||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 169,712 | 185,802 | 257,412 | 219,424 | 158,488 | ||||||||||||||||||||||
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 26 | 29 | 29 | 26 | 28 | ||||||||||||||||||||||
| (29) | (30) | (30) | (27) | (26) | ||||||||||||||||||||||||
(注) １ 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 当社は関連会社がありませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３ 売上高には消費税等(消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
４ 第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、また第56期及び第57期は潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５ 当社は、株式が非上場、非登録であり、株価の算定が困難なため、株価収益率は記載しておりません。
２ 【沿革】
| 昭和33年12月 | 日産系各社の福利厚生施設の一環として栃木県小山市大字喜沢にゴルフ場を経営することを目的に設立。資本金3,000万円。本店所在地を東京都千代田区丸の内２丁目に置く。 |
|---|---|
| 昭和34年１月 | コース造成工事着工。 |
| 昭和34年２月 | 第１次増資3,800万円。増資後資本金6,800万円。 |
| 昭和34年６月 | 第２次増資6,000万円。増資後資本金１億2,800万円。 |
| 昭和34年11月 | コース造成工事概略完工し、18ホールをもって仮開場。 |
| 昭和35年１月 | 第３次増資4,500万円。増資後資本金１億7,300万円。 |
| 昭和35年11月 | 本館クラブハウスを現在地に竣工、本開場。 |
| 昭和36年10月 | 第１次週日会員募集開始。 |
| 昭和39年２月 | 第２次週日会員募集開始。 |
| 昭和43年２月 | 本店所在地を東京都千代田区神田河合町４丁目に移転。 |
| 昭和43年10月 | 第３次週日会員募集開始。 |
| 昭和45年７月 | 継続事業として第２グリーン造成工事着手。 |
| 昭和46年12月 | 第２グリーン造成工事完工。 |
| 昭和54年10月 | 本店所在地を東京都千代田区西神田２丁目に移転。 |
| 昭和59年１月 | １ホールに付コーライグリーン２面であったが、１面をベントグリーンとする改造に着手した。 |
| 昭和59年12月 | ベントグリーン改造工事完了。 |
| 平成３年11月 | 賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収資金調達のため特別会員制度を設け募集を開始した。 |
| 平成４年３月 | 賃借中のアウトコース内用地265,078㎡買収完了、買収価額70億円。 |
| 平成５年４月 | 賃借中のインコース内用地14,075㎡買収完了、買収価額３億１千万円。 |
| 平成12年７月 | 本店所在地を栃木県小山市大字喜沢に移転。 |
| 平成12年12月 | 賃借中のアウトコース内用地5,436㎡買収、買収価額５千89万円。 |
| 平成17年６月 | 第４次増資２億1,125万円。増資後資本金３億8,425万円。 |
| 平成19年５月 | 第１次平日会員募集開始。 |
| 平成23年４月 | 第５次増資2,500万円。増資後資本金４億925万円。 |
| 平成24年２月 | Ａ種株式発行による増資9,250万円、Ｂ種株式発行による増資7,500万円。増資後資本金５億7,675万円。 |
| 平成24年５月 | 資本金の額５億7,675万円を５億2,675万円減少し5,000万円とする。 |
| 平成24年７月 | 普通株式発行による増資750万円、Ａ種株式発行による増資1,000万円。増資後資本金6,750万円。 |
| 平成24年11月 | Ａ種株式発行による増資250万円、Ｂ種株式発行による増資500万円。増資後資本金7,500万円。 |
| 平成26年10月 | 資本金の額7,500万円を250万円増加し7,750万円とする。 |
３ 【事業の内容】
当社はゴルフ場の経営を主な事業とし、その付帯事業として食堂の委託経営及び売店の経営をしております。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
平成26年12月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
|---|---|---|---|
| 28(26) | 41.8 | 8.0 | 3,425 |
(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 労働組合の状況
当社は、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
(1) 業績
当期におけるわが国経済は、円安、株高が進行し、企業収益に改善はみられましたが、４月の消費税増税に伴い個人消費は伸び悩みました。一方、ゴルフ場業界におきましても、個人消費の伸び悩みに加え、大雪、雨天、台風などの天候不順の影響を受け、厳しい経営環境が継続しました。
こうした中、当社が経営する小山ゴルフクラブにおいては、入場者確保へ向けて集客策を積極的に実施するとともに、中期的課題としてコース整備の充実に取り組むほか、キャデイサービスの質の向上のため、昨年８月、キャデイ委員会を設置し、キャデイの養成、教育訓練に関する諸施策の企画立案を担ってまいりました。
また、当期の業績は、入場者の減等により前年に比べ売上高が減少し、各面にわたりコストの低減に努めましたが、遺憾ながら損失計上となりました。当期の成果は次のとおりです。
ア．営業日数及び入場者数
当期の営業日数は、所定営業日数355日に対し、降雪による休業が16日あったため339日でした。入場者数は、21,839人(キャディ同伴18,977人、定休日セルフ2,862人)と前期に比べ934人、4.1％減少しました。
イ．業績
当期の売上高は、入場者数及び名義書換件数の減少により、336,683千円と前期に比べ10,204千円、2.9％の減収となりました。
経常損益は、前期に比べ6,489千円減益の10,844千円の損失、当期純損益は、5,445千円の損失となりました。前期に比べ業績が悪化した要因は、売上高が減少したことにより減益となったこと等です。
これを事業区分別売上高でみますと、プレー収入は273,439千円、前年同期(280,566千円)比7,127千円、2.5％減少、食堂・売店は15,888千円、前年同期(18,400千円)比2,513千円、13.7％減少、名義書換料は43,800千円、前年同期(44,700千円)比900千円、2.0％減少、その他収入は3,554千円、前年同期(3,221千円)比333千円、10.3％の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は営業活動△2,739千円、前年同期(8,887千円)比11,626千円減少、投資活動△7,620千円、前年同期(△9,182千円)比、1,562千円支出減少及び財務活動△50,575千円、前年同期(△37,692千円)比12,883千円支出増加と資金収入が下回り、期末残高は158,488千円と前年同期(219,424千円)比60,935千円減少となりました。
※詳細については「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ３ キャッシュ・フローの状況」を参照して下さい。
２ 【販売の状況】
事業区分別売上実績は次のとおりです。
| 事業区分 | 売上高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| プレー収入 | 273,439 | △2.5 |
| 食堂売店売上 | 15,888 | △13.7 |
| 名義書換料 | 43,800 | △2.0 |
| その他収入 | 3,554 | 10.3 |
| 合計 | 336,683 | △2.9 |
(注) 上記金額には消費税等が含まれておりません。
３ 【対処すべき課題】
当社はゴルフ場を経営し、これを小山ゴルフクラブの会員に利用させていますが、小山ゴルフクラブの会員は同クラブの理事会の承認を得た者に限定されています。また、当社は株主を正会員、預託金出資者を特別会員とする会員制ゴルフ場であります。快適なクラブライフを提供するという理念のもとに、原則として配当は実施せず、内部留保に努め、コースの整備、施設の充実等を行う方針であります。
また当社のゴルフ場は市街地域内にあるため、近隣住民等への環境安全対策が事業運営上重要となっております。
ゴルフ場業界は、入場者及び客単価の減少が続いており、依然として厳しい環境下にあります。今後も引き続き、お客様第一主義に徹し、コースメンテナンスの充実を図るとともに、フロント、キャディ及びレストラン等サービスの質の向上を目指すことといたします。
４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) 経営環境について
当社の事業であるゴルフ事業経営は、景気の変動及び個人消費の動向が入場者数に大きく影響を与えます。
景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場が多く、身軽になったことでかなりの低料金での集客が可能となっております。低価格競争が当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 天候による影響について
天候が入場者の増減、売上高に大きな影響を及ぼします。また秋の台風及び冬の積雪はコースをクローズさせざるを得ず売上の減少要因となり、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
(3) 会員の高齢化による影響について
当社は、会員及び会員が紹介するプレーヤーを受け入れており、会員の高齢化が進み会員１人当たりの来場回数が減ることになれば、入場者数の減少に影響を及ぼす可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１ 財政状態について
(流動資産)
当事業年度末における、流動資産の残高は183,965千円で前事業年度末に比べ62,995千円減少しております。主な要因は現金及び預金60,935千円の減少によるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は8,225,136千円で前事業年度末に比べ12,487千円減少しております。主な要因は有形固定資産12,857千円の減少によるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は58,822千円で前事業年度末に比べ4,163千円減少しております。主な要因は未払金11,430千円の減少、未払消費税等5,150千円の増加によるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は5,991,603千円で前事業年度末に比べ70,873千円減少しております。主な要因は長期預り金40,352千円、長期借入金21,240千円、退職給付引当金5,049千円の減少によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,358,675千円で前事業年度末に比べ445千円減少しております。主な要因は繰越利益剰余金5,297千円の減少、資本金2,500千円、資本準備金2,500千円の増加によるものです。
２ 経営成績について
(売上高)
当事業年度における売上高は336,683千円(前年同期比2.9％減)となりました。売上高が減少した主な要因は来場者減によります7,124千円の減少によるものであります。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は166,143千円で前事業年度末に比べ39千円減少となりました。
(一般管理費)
当事業年度における一般管理費は178,917千円と前年同期比2,372千円、1.3％増加しております。主な要因は雑費3,911千円及び光熱費1,272千円の増加、リース賃借料2,081千円及び、減価償却費1,107千円の減少によるものです。
(営業損益)
当事業年度は営業損失12,774千円(前事業年度は営業損失10,363千円)となりました。
(経常損益)
当事業年度は経常損失10,844千円(前事業年度は経常損失4,354千円)となりました。
(当期純損益)
当事業年度は税引前当期純損失4,450千円(前事業年度は税引前当期純損失4,354千円)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は995千円と前事業年度に比べ822千円減少となりました。その結果当事業年度は当期純損失5,445千円(前事業年度は当期純損失6,171千円)となりました。
３ キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果失われた資金は、前事業年度と比較して11,626千円増加しました。この主な要因は、税引前当期純損失△4,450千円及び長期預り金償還益△6,394千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前事業年度と比較して1,562千円減少しました。この主な要因は、保険積立金の減少3,805千円、貸付金の回収収入の減少1,650千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、前事業年度比較12,883千円減少しました。この主な要因は、長期預り金の返還による支出等15,254千円によるものです。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当期における設備投資の総額は6,773千円で、その内容は、11番グリーン改造、コース内トイレ改修、コンペルーム他空調機２台の更新、ブロアの更新等です。
２ 【主要な設備の状況】
| 区分 | 面積(㎡) | 投下資本(千円) | 内容 | 従業員数(人) | ||
| 種別 | 面積(㎡) | 投下資本(千円) | ||||
| 小山ゴルフ場(小山市) | 28 | |||||
| 建物 | 3,395 | 204,484 | クラブハウス(注)２ | 2,561 | 196,274 | |
| その他(注)３ | 834 | 8,209 | ||||
| 構築物 | 32,380 | ハウス関係(注)４ | 8,517 | |||
| コース関係(注)５ | 23,862 | |||||
| 機械及び装置 | 2,681 | コース関係(注)６ | 2,681 | |||
| 車両運搬具 | 187 | ハウス関係(注)７ | 187 | |||
| コース関係(注)８ | ― | |||||
| 工具、器具及び備品 | 3,987 | ハウス関係 | 3,987 | |||
| コース関係 | ― | |||||
| 土地 | 728,749(17,981) | 7,735,156 | 雑種地(立木等含む) | 713,562(17,981) | 7,735,156 | |
| 河川敷 | 15,187 | |||||
| コース勘定 | 702,819(17,981) | 211,329 | 702,819(17,981) | 211,329 | ||
| 合計 | 8,190,207 | 8,190,207 | ||||
(注) １ ( )内数値は、内数で賃借中の借地であります。
ゴルフ場土地728,749㎡の中、17,981㎡は借地であります。
２ 鉄筋コンクリート２階建ハウス及びキャディハウス他
３ コース管理事務所及び焼土舎他
４ 駐車場他
５ 防球ネット他
６ グリーンモア他
７ 送迎用バス他
８ ダンプ車他
(A) コース設備場所は下図の通りであります。
(B) 交通関係は次の通りであります。
| 所要時間 | ||
| 東 京 ～ ゴルフ場 | ………………………２時間00分 | |
| 自動車 | 小 山 ～ ゴルフ場 | ………………………………７分 |
| 栃 木 ～ ゴルフ場 | ………………………………30分 | |
| 高速道路 | 佐野IC ～ ゴルフ場 | ………………………………35分 |
| 栃木IC ～ ゴルフ場 | ………………………………25分 | |
| JR | 東京・上野～小山駅 | ………………………１時間20分 (快速１時間 東北新幹線45分) |
| クラブバス | 小山駅 ～ ゴルフ場 | ………………………………10分 |
(C) 規模
(イ) 面積
コース面積 702,819平方米
(ロ) コースは次の通り18ホールであります。
(ハ) ホール内容
| 番号 | 距離 | 番号 | 距離 |
|---|---|---|---|
| １ | 405ヤード | 10 | 367ヤード |
| ２ | 510 | 11 | 138 |
| ３ | 168 | 12 | 396 |
| ４ | 397 | 13 | 501 |
| ５ | 396 | 14 | 381 |
| ６ | 364 | 15 | 570 |
| ７ | 426 | 16 | 163 |
| ８ | 195 | 17 | 406 |
| ９ | 471 | 18 | 385 |
| アウト小計 | 3,332 | イン小計 | 3,307 |
| 合計 | 6,639 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000 |
| Ａ種株式 | 150 |
| Ｂ種株式 | 50 |
| 計 | 4,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年3月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,619 | 3,619 | 該当事項なし | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(注) １ |
| Ａ種株式 | 42 | 42 | 該当事項なし | (注) １,２,４ |
| Ｂ種株式 | 16 | 16 | 該当事項なし | (注) １,３,５ |
| 計 | 3,677 | 3,677 |
(注) １ 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２ Ａ種株式の内容
(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有するＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
３ Ｂ種株式の内容
(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
４ Ａ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(210,000千円)によって発行されたものであります。
５ Ｂ種株式は、預託金の現物出資による債務の株式化(160,000千円)によって発行されたものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年４月14日(注) １ | 普通株式10 | 3,615 | 25,000 | 409,250 | 25,000 | 263,250 |
| 平成24年２月10日(注) ２ | Ａ種株式37 | 3,652 | 92,500 | 501,750 | 92,500 | 355,750 |
| 平成24年２月10日(注) ３ | Ｂ種株式15 | 3,667 | 75,000 | 576,750 | 75,000 | 430,750 |
| 平成24年５月25日(注) ４ | ― | ― | △526,750 | 50,000 | ― | ― |
| 平成24年７月19日(注) ５ | 普通株式3 | 3,670 | 7,500 | 57,500 | 7,500 | 438,250 |
| 平成24年７月19日(注) ６ | Ａ種株式4 | 3,674 | 10,000 | 67,500 | 10,000 | 448,250 |
| 平成24年11月29日(注) ７ | Ａ種株式1 | 3,675 | 2,500 | 70,000 | 2,500 | 450,750 |
| 平成24年11月29日(注) ８ | Ｂ種株式1 | 3,676 | 5,000 | 75,000 | 5,000 | 455,750 |
| 平成26年10月９日(注) ９ | 普通株式1 | 3,677 | 2,500 | 77,500 | 2,500 | 458,250 |
(注) １ 有償第三者割当 10株 発行価額 5,000千円 資本組入額 2,500千円。
割当先 株式会社日立ハイテクノロジー
| ２ 第三者割当 | Ａ種株式 37株 | 発行価額 5,000千円 | 資本組入額 2,500千円 |
|---|---|---|---|
| ３ 第三者割当 | Ｂ種株式 15株 | 発行価額 10,000千円 | 資本組入額 5,000千円 |
４ 平成24年５月25日 資本金を526,750千円減少し、同額をその他資本剰余金に計上しました。
| ５ 第三者割当 | 普通株式 ３株 | 発行価額 5,000千円 | 資本組入額 2,500千円 |
|---|---|---|---|
| ６ 第三者割当 | Ａ種株式 ４株 | 発行価額 5,000千円 | 資本組入額 2,500千円 |
| ７ 第三者割当 | Ａ種株式 １株 | 発行価額 5,000千円 | 資本組入額 2,500千円 |
| ８ 第三者割当 | Ｂ種株式 １株 | 発行価額 10,000千円 | 資本組入額 5,000千円 |
| ９ 第三者割当 | 普通株式 １株 | 発行価額 5,000千円 | 資本組入額 2,500千円 |
(6) 【所有者別状況】
① 普通株式
平成26年12月31日現在
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | ― | 127 | ― | ― | 287 | 417 |
| 所有株式数(株) | ― | 167 | ― | 2,620 | ― | ― | 832 | 3,619 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 4.6 | ― | 72.4 | ― | ― | 23.0 | 100 |
② Ａ種株式
平成26年12月31日現在
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 11 | ― | ― | 3 | 14 |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 38 | ― | ― | 4 | 42 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 90.5 | ― | ― | 9.5 | 100 |
③ Ｂ種株式
平成26年12月31日現在
| 区分 | 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(人) | ― | ― | ― | 6 | ― | ― | ― | 6 |
| 所有株式数(株) | ― | ― | ― | 16 | ― | ― | ― | 16 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | ― | ― | 100 | ― | ― | ― | 100 |
(7) 【大株主の状況】
平成26年12月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 久保田 繁次郎 | 東京都大田区 | 540 | 14.69 |
| 日立金属株式会社 | 東京都港区芝浦１－２－１ | 356 | 9.68 |
| 日本水産株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－２ | 248 | 6.74 |
| 株式会社日立製作所 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 227 | 6.17 |
| 株式会社ニチレイ | 東京都中央区築地６－19－20 | 214 | 5.82 |
| プルデンシャル生命保険株式会社 | 東京都千代田区永田町２－13－10 | 200 | 5.44 |
| 損害保険ジャパン日本興亜株式会社 | 東京都新宿区西新宿１－26－１ | 172 | 4.68 |
| 日立化成株式会社 | 東京都千代田区丸の内１－９－２ | 168 | 4.57 |
| ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社 | 東京都千代田区大手町２－６－３ | 166 | 4.51 |
| 株式会社三菱東京UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内２－７－１ | 164 | 4.46 |
| 計 | ― | 2,455 | 66.77 |
(8) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||||||||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||||||||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||||||||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||||||||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||||||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式3,619Ａ種株式42Ｂ種株式16 | 普通株式 | 3,619 | Ａ種株式 | 42 | Ｂ種株式 | 16 | 3,619 42 16 | 3,619 | 42 | 16 | ―(注)１(注)２ | |||
| 普通株式 | 3,619 | ||||||||||||||
| Ａ種株式 | 42 | ||||||||||||||
| Ｂ種株式 | 16 | ||||||||||||||
| 3,619 | |||||||||||||||
| 42 | |||||||||||||||
| 16 | |||||||||||||||
| 発行済株式総数 | 3,677 | ― | ― | ||||||||||||
| 総株主の議決権 | ― | 3,677 | ― |
(注) １ Ａ種株式の内容
(1) Ａ種株主は、その有するＡ種株式の発行日から３年間(初日を除く)が経過した日以降いつでも、その有するＡ種株式にかえて、普通株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、上記(1)の請求を受けた場合、Ａ種株式１株の取得と引換えに、普通株式１株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種株式１株につき5,000,000円を支払う。Ａ種株主又はＡ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のＡ種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
２ Ｂ種株式の内容
(1) Ｂ種株主は、いつでも、その有するＢ種株式にかえて、Ａ種株式の交付を請求することができる。
(2) 当会社は、Ｂ種株式１株の取得と引換えに、Ａ種株式２株を交付する。
(3) 当会社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対し、普通株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ｂ種株式１株につき10,000,000円を支払う。Ｂ種株主又はＢ種株式の登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配は行わない。
(4) 定款において、法令に別段の定めがある場合を除き、会社法第322条第１項に定める種類株主総会の決議を要しないこととしている。
(5) 譲渡による当会社のＢ種株式の取得については取締役会の承認を要する。
(6) 当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
② 【自己株式等】
平成26年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社はコース充実のため配当は実施しない方針であります。
４ 【株価の推移】
当社は非上場・非登録会社のため、該当事項はありません。
５ 【役員の状況】
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 代表取締役取締役社長 | 内ヶ崎 功 | 昭和14年１月２日生 | 昭和37年４月 | 株式会社日立製作所入社 | 平成27年12月期に係る定時株主総会の終結時から平成28年12月期に係る定時株主総会の終結時まで | 普通株式0 | |
| 昭和38年４月 | 日立化成工業株式会社独立により入社 | ||||||
| 平成３年６月 | 取締役就任、以後常務取締役、取締役社長、取締役会長を経て現在名誉相談役 | ||||||
| 平成19年10月 | 当社取締役に就任 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社常務取締役に就任 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社代表取締役、取締役社長に就任 | ||||||
| 常務取締役 | 土 肥 之 芳 | 昭和17年10月６日生 | 昭和40年４月 | 日産火災海上保険株式会社入社 | 同上 | 普通株式0 | |
| 平成５年６月 | 取締役就任、以後常務取締役、専務取締役、取締役副社長、取締役社長を経て、現在損害保険ジャパン日本興亜株式会社顧問 | ||||||
| 平成21年３月平成27年３月 | 当社取締役に就任当社常務取締役に就任 | ||||||
| 取締役 | 藤 本 修一郎 | 昭和14年９月20日生 | 昭和37年４月 | 日産化学工業株式会社入社 | 同上 | 普通株式0 | |
| 平成３年６月 | 取締役就任、以後常務取締役、取締役副社長、取締役社長を経て現在顧問 | ||||||
| 平成15年３月 | 当社取締役に就任 | ||||||
| 取締役 | 安 藤 重 寿 | 昭和17年３月30日生 | 昭和39年４月 | 株式会社三和銀行入行 | 同上 | 普通株式0 | |
| 平成２年６月 | 取締役就任、以後常務取締役、専務取締役 | ||||||
| 平成11年７月 | 東洋興業株式会社取締役社長就任 | ||||||
| 平成13年６月 | 日本信販株式会社取締役副社長就任、取締役会長 | ||||||
| 平成16年６月 | 日立造船株式会社取締役、取締役会長を経て現在顧問 | ||||||
| 平成21年３月 | 当社取締役に就任 | ||||||
| 取締役 | 西 尾 進 路 | 昭和15年10月23日生 | 昭和39年４月 | 日本石油株式会社入社 | 同上 | 普通株式0 | |
| 平成７年６月 | 取締役就任、以後日石三菱株式会社取締役、常務取締役、新日本石油株式会社取締役副社長、取締役社長を歴任、JXホールディングス株式会社取締役会長を経て現在相談役 | ||||||
| 平成24年３月 | 当社取締役に就任 | ||||||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |
| 取締役 | 小 枝 至 | 昭和16年８月25日生 | 昭和40年４月 | 日産自動車株式会社入社 | 同上 | 普通株式0 | |
| 平成５年６月 | 取締役就任、以後常務取締役、取締役副社長、取締役共同会長を経て現在相談役名誉会長 | ||||||
| 平成19年３月 | 当社取締役に就任 | ||||||
| 取締役 | 庄 山 悦 彦 | 昭和11年３月９日生 | 昭和34年４月 | 株式会社日立製作所入社 | 同上 | 普通株式0 | |
| 平成３年６月 | 取締役就任、以後取締役社長、取締役執行役会長、取締役会長、取締役会議長を経て現在相談役 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役に就任 | ||||||
| 取締役 | 佐 藤 泰 久 | 昭和16年９月13日生 | 昭和39年４月 | 日本水産株式会社入社 | 同上 | 普通株式0 | |
| 平成６年６月 | 取締役就任、以後常務取締役、取締役専務取締役、取締役副社長を経て現在相談役 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社取締役に就任 | ||||||
| 取締役 | 藤 井 博 行 | 昭和21年９月11日生 | 昭和47年４月 | 日立金属株式会社入社 | 同上 | 普通株式0 | |
| 平成17年４月 | 事業役員就任、以降事業役員常務執行役常務、執行役専務代表執行役執行役社長、代表執行役執行役会長兼執行役社長を経て現在相談役 | ||||||
| 平成26年３月 | 当社取締役に就任 | ||||||
| 取締役 | 高 萩 光 紀 | 昭和15年12月３日生 | 昭和39年４月 | 日本鉱業株式会社入社 | 同上 | 普通株式0 | |
| 平成６年６月 | 取締役就任、以後常務取締役、取締役専務執行役員、代表取締役社長を経て現在相談役 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役に就任 | ||||||
| 取締役 | 大 池 弘 一 | 昭和21年２月24日生 | 昭和45年４月 | 日本油脂株式会社入社 | 同上 | 普通株式0 | |
| 平成12年６月 | 執行役員就任、以降取締役兼常務執行役員、代表執行役社長、現在代表執行役会長 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役に就任 | ||||||
| 取締役 | 大 谷 邦 夫 | 昭和31年５月１日生 | 昭和55年４月(昭和60年２月 | 日本冷蔵株式会社入社株式会社ニチレイと商号変更) | 同上 | 普通株式0 | |
| 平成22年６月 | 執行役員就任、以後取締役執行役員、現在代表取締役社長 | ||||||
| 平成27年３月 | 当社取締役に就任 | ||||||
| 監査役 | 太 宰 俊 吾 | 昭和14年１月20日生 | 昭和36年４月 | 株式会社日立製作所入社 | 平成25年12月期に係る定時株主総会の終結時から平成27年12月期に係る定時株主総会の終結時まで | 普通株式0 | |
| 昭和45年10月 | 日立建機株式会社独立により入社 | ||||||
| 平成７年６月 | 取締役就任、以後常務取締役、専務取締役、取締役社長、取締役会長を経て現在名誉相談役 | ||||||
| 平成20年３月 | 当社監査役に就任 | ||||||
| 監査役 | 玉 越 良 介 | 昭和22年７月10日生 | 昭和45年５月 | 株式会社三和銀行入行 | 同上 | 普通株式0 | |
| 平成９年６月 | 取締役就任、以後常務執行役員 | ||||||
| 平成14年１月 | 株式会社UFJ銀行専務執行役員就任、以後副頭取執行役員、取締役副頭取執行役員、代表取締役会長を歴任 | ||||||
| 平成17年10月 | 株式会社三菱UFJフィナンシャルグループ取締役会長を経て現在株式会社三菱東京UFJ銀行特別顧問 | ||||||
| 平成23年３月 | 当社監査役に就任 | ||||||
| 計 | 0 | ||||||
(注) １ 取締役は全員社外取締役であります。
２ 監査役は全員社外監査役であります。
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
１ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は会員制ゴルフ場であります。会員ならび会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくため最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に努めております。
２ コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は監査役２名で全員社外監査役であります。各監査役は取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。
３ 当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
４ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、発行済株式総数の３分の１以上にあたる株主が総会に出席し、その過半数をもって決し、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款に定めております。
５ リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確にし、今後の対策について検討を行っております。
６ 役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役は無報酬であります。
７ 内部監査及び監査役監査の組織
当社は比較的小規模な会社であるため、内部監査部門は設置しておりませんが、支配人が業務を監査し、取締役会に報告する体制をとっております。
また、金融商品取引法に基づく会計監査上問題がある場合は適時に監査役会に報告されております。
８ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
９ 業務を執行した公認会計士の氏名
当社は井上監査法人に金融商品取引法に基づく監査を契約しており、業務を執行した社員は、平松正己公認会計士と吉松博幸公認会計士の２名であります。この他に監査業務に係る補助者は１名であります。
(2) 【監査報酬の内容等】
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 4,500 | ― | 4,500 | ― |
② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２ 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、平成26年１月１日から平成26年12月31日までの事業年度の財務諸表について、井上監査法人により監査を受けております。
３ 当社は、子会社がないので連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 219,424 | 158,488 | |||||||||
| 未収入金 | 305 | 236 | |||||||||
| 売掛金 | 15,723 | 14,316 | |||||||||
| 商品 | 4,182 | 4,455 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,009 | 6,123 | |||||||||
| その他 | 316 | 344 | |||||||||
| 流動資産合計 | 246,961 | 183,965 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 582,028 | 584,009 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △369,122 | △379,524 | |||||||||
| 建物（純額） | 212,905 | 204,484 | |||||||||
| 構築物 | 358,486 | 358,486 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △320,892 | △326,105 | |||||||||
| 構築物（純額） | 37,593 | 32,380 | |||||||||
| 機械及び装置 | 85,378 | 85,998 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △81,598 | △83,317 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,779 | 2,681 | |||||||||
| 車両運搬具 | 37,179 | 35,179 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △36,602 | △34,991 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 576 | 187 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 69,324 | 70,252 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △65,778 | △66,265 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,546 | 3,987 | |||||||||
| 土地 | ※1 7,735,156 | ※1 7,735,156 | |||||||||
| コース勘定 | 208,776 | 211,329 | |||||||||
| リース資産 | 4,377 | 4,377 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,128 | △2,857 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,249 | 1,520 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,204,585 | 8,191,727 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 507 | 507 | |||||||||
| ソフトウエア | 800 | 574 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,308 | 1,082 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 381 | 255 | |||||||||
| 保険積立金 | 31,188 | 32,071 | |||||||||
| その他 | 160 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,729 | 32,326 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,237,623 | 8,225,136 | |||||||||
| 資産合計 | 8,484,585 | 8,409,101 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,128 | 654 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※1 21,240 | ※1 21,240 | |||||||||
| 未払金 | 23,523 | 12,093 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,058 | 1,060 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,907 | 7,058 | |||||||||
| 未払費用 | 3,794 | 4,154 | |||||||||
| 預り金 | 7,770 | 5,303 | |||||||||
| その他 | 2,563 | 7,258 | |||||||||
| 流動負債合計 | 62,986 | 58,822 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※1 145,130 | ※1 123,890 | |||||||||
| 長期未払金 | 3,427 | ― | |||||||||
| 退職給付引当金 | 27,259 | 22,210 | |||||||||
| 長期預り金 | 5,882,848 | 5,842,495 | |||||||||
| リース債務 | 1,459 | 729 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,352 | 2,277 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,062,476 | 5,991,603 | |||||||||
| 負債合計 | 6,125,463 | 6,050,425 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 75,000 | 77,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 455,750 | 458,250 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 526,750 | 526,750 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 982,500 | 985,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 施設維持積立金 | 80,000 | 80,000 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 4,671 | 4,523 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,216,950 | 1,211,652 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 1,301,621 | 1,296,175 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,359,121 | 2,358,675 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,359,121 | 2,358,675 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,484,585 | 8,409,101 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 346,887 | 336,683 | |||||||||
| 売上原価 | 180,705 | 170,540 | |||||||||
| 売上総利益 | 166,182 | 166,143 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 176,545 | ※1 178,917 | |||||||||
| 営業損失（△） | △10,363 | △12,774 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 100 | 44 | |||||||||
| 雑収入 | 10,247 | 6,306 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,347 | 6,350 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,226 | 2,741 | |||||||||
| 雑損失 | 1,112 | 1,680 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,338 | 4,421 | |||||||||
| 経常損失（△） | △4,354 | △10,844 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 長期預り金償還益 | － | 6,394 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 6,394 | |||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △4,354 | △4,450 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,906 | 1,069 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △89 | △74 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,817 | 995 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △6,171 | △5,445 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ コース維持費 | ※ | 96,530 | 53.4 | 91,019 | 53.4 | ||
| Ⅱ キャディ費用 | ※ | 74,294 | 41.1 | 70,780 | 41.5 | ||
| Ⅲ 競技費用 | 2,711 | 1.5 | 2,365 | 1.4 | |||
| Ⅳ その他 | 130 | 0.1 | 380 | 0.2 | |||
| Ⅴ 売店売上原価 | |||||||
| 期首商品棚卸高 | 3,813 | 4,182 | |||||
| 当期商品仕入高 | 7,409 | 6,267 | |||||
| 合計 | 11,222 | 10,449 | |||||
| 期末商品棚卸高 | 4,182 | 7,039 | 3.9 | 4,455 | 5,994 | 3.5 | |
| 売上原価合計 | 180,705 | 100.0 | 170,540 | 100.0 | |||
(注) ※主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | ||
| コース維持費(千円) | キャディ費用(千円) | コース維持費(千円) | キャディ費用(千円) | |
| 給料手当 | 49,915 | 61,763 | 47,256 | 69,204 |
| 修繕費 | ― | ― | 125 | ― |
| 肥料薬品資材費 | 18,897 | ― | 21,808 | ― |
| 自動車費 | 6,483 | ― | 5,193 | ― |
| 減価償却費 | 6,376 | ― | 5,951 | ― |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 75,000 | 455,750 | 526,750 | 982,500 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 当期純損失（△） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 75,000 | 455,750 | 526,750 | 982,500 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 施設維持積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 80,000 | 4,812 | 1,222,980 | 1,307,792 | 2,365,292 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △140 | 140 | ― | ― | |
| 当期純損失（△） | △6,171 | △6,171 | △6,171 | ||
| 当期変動額合計 | ― | △140 | △6,031 | △6,171 | △6,171 |
| 当期末残高 | 80,000 | 4,671 | 1,216,950 | 1,301,621 | 2,359,121 |
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 75,000 | 455,750 | 526,750 | 982,500 |
| 当期変動額 | ||||
| 新株の発行 | 2,500 | 2,500 | ― | 2,500 |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | ||||
| 当期純損失（△） | ||||
| 当期変動額合計 | 2,500 | 2,500 | ― | 2,500 |
| 当期末残高 | 77,500 | 458,250 | 526,750 | 985,000 |
| 株主資本 | |||||
| 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 施設維持積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||
| 当期首残高 | 80,000 | 4,671 | 1,216,950 | 1,301,621 | 2,359,121 |
| 当期変動額 | |||||
| 新株の発行 | ― | 5,000 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △147 | 147 | ― | ― | |
| 当期純損失（△） | △5,445 | △5,445 | △5,445 | ||
| 当期変動額合計 | ― | △147 | △5,297 | △5,445 | △445 |
| 当期末残高 | 80,000 | 4,523 | 1,211,652 | 1,296,175 | 2,358,675 |
④ 【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前当期純損失（△） | △4,354 | △4,450 | |||||||||
| 減価償却費 | 23,535 | 19,631 | |||||||||
| 受取利息 | △100 | △44 | |||||||||
| 支払利息 | 3,226 | 2,741 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 17 | - | |||||||||
| 長期預り金償還益 | - | △6,394 | |||||||||
| ソフトウエア償却費 | 247 | 226 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 254 | 249 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △8,616 | △5,049 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,248 | 1,054 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,365 | 612 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 88 | △474 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △2,539 | 5,150 | |||||||||
| その他 | 3,937 | △12,229 | |||||||||
| 小計 | 13,083 | 1,024 | |||||||||
| 利息の受取額 | 100 | 44 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,226 | △2,741 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,070 | △1,067 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,887 | △2,739 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,762 | △6,773 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △4,688 | △883 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △133 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,650 | - | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | - | △123 | |||||||||
| その他 | △248 | 160 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,182 | △7,620 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △21,240 | △21,240 | |||||||||
| 長期預り金の返還による支出 | △13,351 | △28,606 | |||||||||
| その他 | △3,100 | △729 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △37,692 | △50,575 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △37,987 | △60,935 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 257,412 | 219,424 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 219,424 | ※ 158,488 | |||||||||
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～50年
構築物 ３～45年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３ 引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき簡便法によって計上しております。 ４ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
(貸借対照表関係)
※１ 前事業年度(平成25年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金21,240千円及び長期借入金145,130千円の担保として土地の一部2,851,983千円を供しております。
当事業年度(平成26年12月31日)
１年内返済予定の長期借入金21,240千円及び長期借入金123,890千円の担保として土地の一部2,851,983千円を供しております。
(損益計算書関係)
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |||
| 給料手当 | 58,020 | 千円 | 58,651 | 千円 |
| 福利厚生費 | 15,747 | 15,058 | ||
| 光熱費 | 12,696 | 13,968 | ||
| 租税公課 | 29,506 | 29,540 | ||
| 支払手数料 | 8,341 | 8,257 | ||
| 退職給付費用 | 435 | 496 | ||
| 減価償却費 | 14,058 | 12,951 | ||
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,618 | ― | ― | 3,618 |
| Ａ種株式(株) | 42 | ― | ― | 42 |
| Ｂ種株式(株) | 16 | ― | ― | 16 |
| 合計 | 3,676 | ― | ― | 3,676 |
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,618 | 1 | ― | 3,619 |
| Ａ種株式(株) | 42 | ― | ― | 42 |
| Ｂ種株式(株) | 16 | ― | ― | 16 |
| 合計 | 3,676 | 1 | ― | 3,677 |
増加理由：普通株式 平成26年10月９日第三者割当１株を実施いたしました。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 219,424千円 | 158,488千円 |
| 現金及び現金同等物 | 219,424 | 158,488 |
(リース取引関係)
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
主として預金であり、信用リスクは僅少です。また、デリバティブ取引は全く利用しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
当社は、営業債権(売掛金)について取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク
該当事項はありません。
③資金調達に係る流動性リスク
当社は、財務の状況を随時チェックしており、一定の手許流動性を維持すること等によりリスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注４)を参照ください。)。
前事業年度(平成25年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 219,424 | 219,424 | ― |
| (2) 売掛金 | 15,723 | 15,723 | ― |
| 資産計 | 235,148 | 235,148 | ― |
| (3) 長期借入金 | 166,370 | 166,370 | ― |
| 負債計 | 166,370 | 166,370 | ― |
| (4) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成26年12月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 158,488 | 158,488 | ― |
| (2) 売掛金 | 14,316 | 14,316 | ― |
| 資産計 | 172,805 | 172,805 | ― |
| (3) 長期借入金 | 145,130 | 145,130 | ― |
| 負債計 | 145,130 | 145,130 | ― |
| (4) デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 売掛金
売掛金はすべて短期に決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらは変動金利であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(注２) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
| 区分 | １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 219,424 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 15,723 | ― | ― | ― |
| 合計 | 235,148 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成26年12月31日)
| 区分 | １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 158,488 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 14,316 | ― | ― | ― |
| 合計 | 172,805 | ― | ― | ― |
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 21,240 | 21,240 | 21,240 | 21,240 | 21,240 | 60,170 |
当事業年度(平成26年12月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 21,240 | 21,240 | 21,240 | 21,240 | 21,240 | 38,930 |
(注４) 長期預り金(貸借対照表計上額当事業年度5,842,495千円、前事業年度5,882,848千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引は全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務及びその内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|
| (1) 退職給付債務 | △27,259千円 |
| (2) 年金資産 | |
| (3) 未積立給付債務 | |
| (4) 会計基準変更時差異の未処理額 | |
| (5) 退職給付引当金(1)－(2) | △27,259 |
３ 退職給付費用の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | |
|---|---|
| (1) 勤務費用 | 1,758千円 |
４ 退職給付債務計算基礎
退職給付債務に係る期末自己都合退職要支給額を基に退職給付債務を算定する簡便法によっております。
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給与引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給与引当金の期首残高 27,259千円
退職給付費用 2,625 〃
退職給付の支払額 △7,675 〃
退職給与引当金の期末残高 22,210 〃
(2) 退職給付債務及び退職給付に係る資産の調整表
非積立型制度の退職給付債務 22,210千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 22,210千円
退職給与引当金 22,210千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,625千円
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年12月31日) | 当事業年度(平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| (繰延税金資産) | ||
| 繰越欠損金 | 15,959千円 | 20,431千円 |
| 退職給付引当金 | 9,644 | 7,857 |
| その他 | 1,590 | 361 |
| 小計 | 27,194 | 28,650 |
| 評価性引当額 | △27,194 | △28,650 |
| 繰延税金資産小計 | ― | ― |
| (繰延税金負債) | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △2,352 | △2,277 |
| 繰延税金負債の純額 | △2,352 | △2,277 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成25年12月31日)
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(平成26年12月31日)
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8％から35.4％に変更されております。但し、この変更による影響額は軽微であります。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業はゴルフ場の経営で単一セグメントであるため、セグメント情報に係る記載を省略しております。
【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| プレー収入 | 名義書換料 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 280,566 | 44,700 | 21,621 | 346,887 |
当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
| (単位：千円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| プレー収入 | 名義書換料 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 273,439 | 43,800 | 19,443 | 336,683 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関係会社がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前事業年度(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 当事業年度(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 549,784円 | 549,509円 |
| １株当たり当期純損失(△) | △1,705円 | △1,505円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ― | ― |
(注) １ 前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 第56期(自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日) | 第57期(自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純損失 | ||
| 損益計算書上の当期純損失(△)(千円) | △6,171 | △5,445 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る当期純損失(△)(千円) | △6,171 | △5,445 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,618 | 3,618.3 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | ― |
| (うちＡ種株式(株)) | (―) | (―) |
| (うちＢ種株式(株)) | (―) | (―) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券が無いため、記載を省略しました。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 582,028 | 1,981 | ― | 584,009 | 379,524 | 10,402 | 204,484 |
| 構築物 | 358,486 | ― | ― | 358,486 | 326,105 | 5,213 | 32,380 |
| 機械及び装置 | 85,378 | 620 | ― | 85,998 | 83,317 | 1,718 | 2,681 |
| 車両運搬具 | 37,179 | ― | 2,000 | 35,179 | 34,991 | 389 | 187 |
| 工具、器具及び備品 | 69,324 | 1,620 | 691 | 70,252 | 66,265 | 1,178 | 3,987 |
| 土地 | 7,735,156 | ― | ― | 7,735,156 | ― | ― | 7,735,156 |
| コース勘定 | 208,776 | 2,552 | ― | 211,329 | ― | ― | 211,329 |
| リース資産 | 4,377 | ― | ― | 4,377 | 2,857 | 729 | 1,520 |
| 有形固定資産計 | 9,080,707 | 6,773 | 2,691 | 9,084,789 | 893,062 | 19,631 | 8,191,727 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電話加入権 | 507 | ― | ― | 507 | ― | ― | 507 |
| ソフトウエア | 1,133 | ― | ― | 1,133 | 558 | 226 | 574 |
| 無形固定資産計 | 1,641 | ― | ― | 1,641 | 558 | 226 | 1,082 |
| 長期前払費用 | 822 | 123 | ― | 946 | 691 | 249 | 255 |
| 繰延資産 | |||||||
| ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 繰延資産計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 主要増減事由
| (増加) | 建物 | 17番ホール コース内トイレ改修 | 1,981千円 |
|---|---|---|---|
| 機械器具 | ブロア | 620 | |
| 工具、器具及び備品 | コンペルーム他空調機(２台)更新 | 1,190 | |
| チャンピオン・ボード(シニア選手権) | 430 | ||
| コース | 11番グリーン改造 | 2,552 | |
| (減少) | 工具、器具及び備品 | コンペルーム他空調機(２台) | 691 |
| 車両運搬具 | ニッサンアストラダンプ | 2,000 |
【社債明細表】
社債がないため、記載を省略しました。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | ― | |||
| １年以内返済予定の長期借入金 | 21,240 | 21,240 | 1.8 | ― |
| １年以内返済予定のリース債務 | 790 | 790 | 1.9 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 145,130 | 123,890 | 1.8 | 平成33年10月29日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,459 | 729 | 1.9 | 平成29年１月30日 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 168,619 | 146,650 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 21,240 | 21,240 | 21,240 | 21,240 |
| リース債務 | 669 | 60 | ― | ― |
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
| 区分 | 金額(千円) |
|---|---|
| 現金 | 3,372 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 145,112 |
| 定期預金 | 10,004 |
| 合計 | 158,488 |
② 売掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| JCBほかカード(注)１ | 7,807 |
| 堀口道彦ほか(注)２ | 5,931 |
| コンペ費用ほか | 577 |
| 合計 | 14,316 |
(注) １ プレー代金
２ 年会費、ロッカーレント料
売掛金の回収状況
| 当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) | (Ｃ) | ×100 | (Ａ)＋(Ｂ) | 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)365 | (Ａ)＋(Ｄ) | ２ | (Ｂ) | 365 |
| (Ｃ) | ×100 | |||||||||||
| (Ａ)＋(Ｂ) | ||||||||||||
| (Ａ)＋(Ｄ) | ||||||||||||
| ２ | ||||||||||||
| (Ｂ) | ||||||||||||
| 365 | ||||||||||||
| 15,723 | 345,588 | 346,995 | 14,316 | 96.0 | 15.9 |
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 商品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| ゴルフ用品類 | 3,562 |
| 飲食用品 | 893 |
| 合計 | 4,455 |
④ 貯蔵品
| 品名 | 金額(千円) |
|---|---|
| 肥料及び農薬品類 | 4,121 |
| ハウス用品等 | 2,001 |
| 合計 | 6,123 |
⑤ 買掛金
相手先別内訳
| 相手先 | 金額(千円) |
|---|---|
| ㈱光星商事 | 369 |
| ㈱ハシモト物産 | 116 |
| その他 | 167 |
| 合計 | 654 |
⑥ 長期預り金
| 区分 | 金額(千円) | |
| 週日会員入会金 | 76人 ＠250千円 | 19,000 |
| 〃 | 102人 ＠350千円 | 35,700 |
| 平日会員資格保証金 | 82人 ＠1,300千円 | 106,600 |
| 記名特別会員資格保証金 | 129人＠10,000千円 | 1,290,000 |
| 2人＠ 5,000千円 | 10,000 | |
| 記名特別会員資格保証金 | 219人＠20,000千円 | 4,380,000 |
| その他 | 1,195 | |
| 合計 | 5,842,495 | |
(3) 【その他】
該当事項は、ありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | ―月―日 |
| 株券の種類 | 普通株式 １株券 10株券 20株券 Ａ種株式 １株券 Ｂ種株式 １株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | ―月―日 |
| １単元の株式数 | ―株 |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 本社 ㈱小山カントリー倶楽部 栃木県小山市大字喜沢1140番地 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項なし |
| 取次所 | 該当事項なし |
| 名義書換手数料 | ― |
| 新券交付手数料 | ― |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | ― |
| 株主名簿管理人 | ― |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | ― |
| 公告掲載方法 | 電子公告ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http://www.oyamagolf.jp |
| 株主に対する特典 | 小山ゴルフクラブ会員となる資格を有する。 |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項ありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類 | 事業年度(第56期) | 自 平成25年１月１日至 平成25年12月31日 | 平成26年３月24日関東財務局長に提出。 | |||
| (2) | 半期報告書 | (第57期中) | 自 平成26年１月１日至 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日関東財務局長に提出。 | |||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項は、ありません。
独立監査人の監査報告書
平成27年３月25日
株式会社 小山カントリー倶楽部
取締役会 御中
井上監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 平 松 正 己 ㊞
業務執行社員 公認会計士 吉 松 博 幸 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社小山カントリー倶楽部の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小山カントリー倶楽部の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。