E04518 中部瓦斯 有価証券報告書－第93期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第92期の１株当たり配当額８円には、設立70周年の記念配当１円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社、持分法適用関連会社17社で構成され、ガス事業、不動産事業、その他の事業を行っております。

　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(1）ガス事業

　当社は、ガスの製造・供給及び販売を行っております。

　当社は、浜松熱供給㈱（持分法適用関連会社）にガスの販売を行っております。

　当社は、ガス機器の販売を行っております。

　また、当社は㈱ガスリビング中部（連結子会社）、㈱ガスリビング浜松西部（連結子会社）及びサーラガス磐田

㈱(連結子会社）を通じてガス機器の販売を行っております。

　当社は、ガス配管工事を行っております。

(2）不動産事業

　中部ガス不動産㈱（連結子会社）は、当社等に対して不動産の賃貸、売買及び仲介を行っております。

(3）その他の事業

［附帯事業］

　当社は附帯事業として、電気及び冷温水の供給を行っております。

［建設残土処理］

　㈱エス・アール・ピー（連結子会社）は、建設残土処理を行っております。

［スポーツクラブ］

　サーラスポーツ㈱（連結子会社）は、スポーツクラブ及びスクールの企画運営を行っております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

上記を含めて、連結子会社以外の関係会社は持分法適用関連会社17社で、主なものは以下のとおりであります。

持分法適用関連会社

４【関係会社の状況】

 （注）１．連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当する会社はありません。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としております。

４．持分は100分の20未満であるが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の割合で内書で示しております。

６．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外書で示しております。

７．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社、連結子会社１社（中部ガス不動産㈱）及び持分法適用関連会社２社（㈱サーラビジネスソリューションズ、サーラフィナンシャルサービス㈱）の従業員は、中部ガス労働組合連合会に所属しております。

　会社組織間の交渉は労働協議会を通じて円満に行われ、争議行為等が発生したことはありません。

　なお、当該労働組合は、上部団体である全国ガス労働組合連合会に加盟しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融緩和策などを背景に円安及び株式市場の回復が進み、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の伸び悩み、海外景気の下振れ懸念などもあり先行きが不透明な状況が続きました。

エネルギー業界を取り巻く環境としましては、平成26年４月に閣議決定された新たな「エネルギー基本計画」において、天然ガスは「今後その役割を拡大していく重要なエネルギー源」と位置付けられるなど高い期待が寄せられる一方、天然ガス価格は円安の影響を受けて高値圏で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループは株主の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、ガス事業を中心に積極的な事業活動を展開してきました。

当連結会計年度の業績につきましては、主力のガス事業において、ガス販売量は家庭用分野ではほぼ前期並みでしたが、業務用分野では原料高によるコージェネレーションの稼働調整の動きがあったことなどが影響し、全体のガス販売量は前期比1.5％減となりました。一方、ガス売上高は原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、前期比5.1％増となりました。以上により連結売上高は前期比4.6％増の470億７千９百万円となりました。営業利益は、ガス事業、不動産事業が増益となったことが寄与し、前期比4.9％増の19億１千３百万円となりました。経常利益は、持分法適用関連会社である静浜パイプライン株式会社の損益が、静浜幹線一部供用開始に伴う減価償却費の増加で一時的にマイナスとなり、持分法投資利益が減少したため、前期比18.3％減の19億６千３百万円となりました。当期純利益は前期比33.9％減の11億２千５百万円となりました。

事業セグメント別の概況は次のとおりです。

①　ガス事業

家庭用分野では、エリアマーケティングを強化しお客さま戸数の増加をはかるとともに、家庭用燃料電池「エネファーム」をはじめとする新エネルギーシステムの普及拡大、都市ガス未普及地域への開発推進に努めました。また、当社グループが所属するサーラグループを挙げて注力している事業であるリフォーム及び宅配水の需要獲得に努めました。

業務用分野では、CO２削減効果の高い天然ガスボイラーや天然ガス工業炉への燃料転換及び省エネ診断によるエネルギー高度利用などのソリューション提案により新規需要の開発に注力しました。

これらの取り組みの結果、お客さま戸数は、当連結会計年度中に1,610戸増加し、当連結会計年度末には232,232戸となりました。

ガス販売量は前期比1.5％減の２億8,309万８千㎥となりました。家庭用分野では、冬期において前年に比べて気温が高く推移したことにより暖房、給湯需要が減少したものの、お客さま戸数の増加により、前期比0.3％の増加となりました。業務用分野では、新規大口お客さまの稼働がありましたが、主に夏場以降の空調需要の減少や一部の大型工場などにおいて原料高を原因としたコージェネレーションの稼働調整の動きがあったことなどにより、前期比2.0％の減少となりました。

ガス売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の上方調整の影響などにより、前期比5.1％増の383億７千８百万円となりました。

当事業の売上高は前期比4.8％増の437億５千万円となり、営業利益は前期比7.1％増の17億４千２百万円となりました。

なお、天然ガス供給基盤の整備に向けて、静岡ガス株式会社と共同で建設を進めてきました静浜幹線につきましては、平成26年１月より一部区間で供用を開始しております。平成27年後半の全線開通に向けて引き続き建設を進めております。

②　不動産事業

戸建住宅用地の買取再販や賃貸管理の資産マネジメント収入などの増加により、当事業の売上高は前期比4.6％増の25億９千８百万円となり、営業利益は前期比6.3％増の１億２千９百万円となりました。

③　その他の事業

当事業の売上高は、前期比2.3％減の11億５千２百万円となりました。営業利益は、電気及び冷温水の供給事業における定期的な修繕費用発生のため、前期比91.6％減の３百万円となりました。

　　なお、参考のためセグメントの売上高及びその構成比を示しております。

（注）１．ガス量は本書面ではすべて、１㎥当たり、46.04655メガジュール換算で表示しております。

２．各項目のそれぞれの金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億１千３百万円減少し、22億６千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、57億８千３百万円（前期は51億９千５百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億７千３百万円と減価償却費46億２千９百万円の増加要因と、法人税等の支払額７億１千４百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、76億３千３百万円（前期は55億７百万円の資金の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出47億６千２百万円、静浜パイプライン㈱への関係会社貸付けによる支出11億９千万円、同社への工事負担金である長期前払費用の支出10億３千７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、16億３千６百万円（前期は６億２千８百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入による収入72億円、短期借入金による収入４億２千５百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出56億２千万円、配当金の支払額３億５千５百万円の減少要因によるものであります。

２【生産、受注及び販売の状況】

　当社グループ連結決算においては、「ガス事業」が当社グループ業績におけるウエイトが高く、当該事業が当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。

　以下は、「ガス事業」の主要製品である都市ガスについて記載しております。

(1）生産実績

　最近２連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりであります。

(2）受注状況

　「ガス事業」については、事業の性質上受注生産は行っておりません。

(3）販売実績

　当社は愛知県内の豊橋市、豊川市及び静岡県内の浜松市、磐田市を主な供給エリアとし、ガスを導管により直接需要家に販売しております。

①　ガス販売実績

　最近２連結会計年度のガス販売実績は次のとおりであります。

（注）生産量等と販売量との差は貯蔵量、自家使用量及び勘定外ガス量等があるからであります。

②　ガス普及状況

　当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりであります。

（注）１．世帯数は各市町村の資料による供給区域内普通世帯数であります。

２．ガス需要家数はメーター取付数をいいます。

③　ガス料金

　一般ガス供給約款に定めるガス料金は下記の料金表を適用しております。料金表の基本料金及び基準単位料金は、１ヶ月の使用量に応じてＡ、Ｂ、Ｃのいずれかが適用され、基本料金及び従量料金の合計がガス料金となります。但し、基準単位料金は原料費調整制度により調整されます。

　また、供給約款料金以外に、一定の条件を満たす場合に利用できる選択約款等の料金があります。

ａ　基本料金

　基本料金は、１ヶ月につき次のとおりであります。

ｂ　従量料金

　従量料金は、使用量に次の基準単位料金を乗じて算定しております。

（注）１．上表により算定された料金（早収料金）は検針日の翌日から20日以内に支払われたときに適用し、同期間経過後は早収料金を３％割り増しした料金（遅収料金）を適用しております。

２．上記の料金は、平成20年12月19日中部経済産業局長の認可を受けて平成21年１月１日から適用しております。

３．原料費調整制度は、ＬＮＧなどの原料価格変動に応じて基準単位料金を調整する制度であります。この制度に基づき、平成26年１月から平成26年12月までの従量料金については、次のとおりの調整を行った調整単位料金が適用されました。

３【対処すべき課題】

今後の見通しとしましては、政府の積極的な経済政策による企業収益や雇用、所得環境の改善が見込まれるなど国内景気は引き続き緩やかに回復していくことが期待されます。

当社グループを取り巻く環境は、エネルギー事業者間の連携や異業種からのエネルギー市場への新規参入が活性化するとともに、平成29年には都市ガスの全面自由化が実施される見通しとなるなど、今までにない規模やスピードで変化し、競争は一層激化するものと思われます。

このような状況のなか、当社グループは、サーラグループの中期経営計画のテーマである「より魅力あるグループへ」のもと、以下の重点課題に社員一丸となって取り組みます。

ガス事業においては、「天然ガスのさらなる普及拡大をコアに、地域のお客さまの多様なニーズに応える暮らしとエネルギーのベストパートナー企業となる」という当社の第13次５ヶ年計画のビジョン実現に向けた取り組みを着実に進めます。営業面では、家庭用分野における家庭用燃料電池などの戦略商品の提案や都市ガス未普及地域への積極的な開発を推進し、お客さま戸数とガス販売量の増加をはかります。また、体験型ショールーム「サーラプラザ」、お客さま情報を一元管理する「統合顧客システム」といったサーラグループ共通基盤の利活用を進めるとともに、電力、リフォーム、宅配水など周辺事業の展開及びサーラグループ各社との連携を本格化し、ガス事業を通じて築いたお客さまとの絆をさらに深めていきます。業務用分野では、天然ガスのさらなる普及拡大を目指し、静浜幹線稼働によって供給可能となる潜在需要の早期顕在化及び現供給地域における燃料転換需要の確実な捕捉による需要開発に積極的に取り組みます。併せて、省エネ診断を絡めたソリューション営業の推進に加え、お客さまの業種・用途に応じてガス空調やボイラーなどの提案を的確に行うことでシェアアップをはかります。また、地域や行政と連携し分散型エネルギーシステムや再生可能エネルギー活用などの計画に積極的に参画します。

供給面では、静浜幹線の未施工区間の工事を確実に進めるとともに、地震・津波対策や経年管対策などの安全高度化に向けた取り組みを推進し、ガス事業者の根幹である保安の確保に努めます。

管理面では、社員の成長の支援、適切な要員体制の構築などを通じて活力ある組織風土づくりを推進するとともに、社会的責任を確実に遂行します。

不動産事業においては、コンサルティングを柱とした不動産のプロ集団として仲介事業のシェア拡大及び買取再販事業の充実をはかります。また、豊橋駅前大通二丁目地区法定開発事業への参画をはじめ、中心市街地における再開発事業の推進を通じて、魅力ある「まち」「地域」づくりに努めます。

以上の取り組みを通して、当社グループは各事業のシナジーを発揮するとともに、サーラグループの一員として、株式会社サーラコーポレーション、サーラ住宅株式会社などのグループ各社とともにお客さまの暮らしや地域社会に根ざした事業を展開し、将来にわたって地域社会から信頼され選ばれ続ける企業グループとなることを目指します。

４【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）季節及び天候要因による業績変動

　ガス事業におけるガス販売量は、天候、特に気温・水温の変動によって増減するため、収支に影響を及ぼす可能性があります。

(2）原料調達に対する原料価格の変動

　ガス事業において購入している天然ガス及びＬＮＧ（液化天然ガス）の価格は原油価格や為替相場などの変動の影響を受けております。この原料価格の変動については、原料費調整制度の適用によってガス販売価格に反映して相殺することが可能なため、中期的にみれば収支には中立的ではあるが、反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。

(3）規制緩和

①　競合激化

　都市ガスの自由化範囲の拡大をはじめとする規制緩和の進展は、新たなビジネスチャンスでもある反面、電力会社や都市ガス事業への新規参入事業者とのエネルギー市場における競合を激化し、お客さまの離脱や販売価格低下の要因ともなりえ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　制度変更

　都市ガス事業は、公益性を有する性格上、その事業の遂行にあたっては、ガス事業法、その他法令及び諸制度に従っており、規制緩和の進展によるそれら法令、制度の変更は、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(4）資金調達に対する金利の変動

　今後の市場金利の動向で調達金利が変動することによって、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金であり、金利変動による影響は限定的であります。

(5）情報漏洩

　都市ガス事業は、公益事業としての業務を遂行するために大量のお客さま情報を保有しており、ガイドライン等の策定・遵守や従業員教育等を通じ厳正な管理に留意しておりますが、これらの情報が漏洩した場合には、対応に要する直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害

　地震等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客さま設備に広範に被害が発生した場合、都市ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

６【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）当連結会計年度の経営成績の分析

「１　業績等の概要、(1)業績」を参照願います。

(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　連結貸借対照表の分析

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ21億１千６百万円増加しました。

　有形固定資産については、前連結会計年度末に比べ１億２千８百万円減少しました。これは主に、磐浜ラインの完成等に伴い供給設備が68億６千１百万円増加したことに対し、同ラインの完成振替等に伴い建設仮勘定が68億３千万円減少、将来の使用計画のない資産の減損等により製造設備が２億３千４百万円減少したことによるものであります。

　無形固定資産については、前連結会計年度末に比べ１億６千７百万円減少しました。これは主に、ソフトウェアの取得１億８千６百万円に対し、無形固定資産の減価償却が３億８千９百万円進捗したことによるものであります。

　投資その他の資産については、前連結会計年度末に比べ24億１千３百万円増加しました。これは主に、静浜パイプライン㈱への貸付けにより関係会社長期貸付金が11億９千万円増加したことや、同社への工事負担金の支払いにより長期前払費用が４億６千９百万円増加したことによるものであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ３億６千８百万円増加しました。これは主に、未収消費税が３億２千４百万円、未成工事支出金が２億２千６百万円、売掛金が１億９千６百万円増加したことに対し、預金が２億１千６百万円、不動産事業の開発用土地が１億７千万円減少したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ４億５千２百万円減少しました。これは主に、長期借入金が２億８千６百万円減少したことや、退職給付債務の未認識部分の即時認識により、退職給付に係る負債が前連結会計年度末の退職給付引当金と比較して１億９千１百万円減少したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億１百万円増加しました。これは主に、１年以内に期限到来の固定負債が18億６千３百万円増加、短期借入金が４億２千５百万円増加したことに対し、未払法人税等が１億６千万円減少したことよるものであります。

（有利子負債）

　当連結会計年度末における有利子負債の残高は、前連結会計年度末に比べ20億６百万円増加し、363億１百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億３千７百万円増加し、216億５千３百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当の実施により３億５千５百万円減少したことに対し、当期純利益により11億２千５百万円増加したこと、退職給付債務の未認識部分の即時認識により、退職給付に係る調整累計額を計上し、１億９千８百万円増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析

「１　業績等の概要、(2）キャッシュ・フロー」を参照願います。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）では、主力事業であるガス事業を中心に、都市ガスの需要の増加及び安定供給のために必要な設備投資を実施しました。

　ガス事業については、今後のガス需要の増大と設備更新のために供給設備としての供給導管網の工事を実施し、その結果、本支管を129km埋設し、期末の本支管延長は、4,229kmとなりました。

　当連結会計年度のセグメント別設備投資（有形固定資産及び無形固定資産）の内訳は、次のとおりであります。

　（注）「第３　設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。

　２．土地の面積の内8,738㎡は、連結会社以外へ賃貸中であります。

　３．建物27,534㎡の内3,587㎡は連結会社以外へ賃貸中であります。

　４．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書で示しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。

２．土地の面積の内6,285㎡は、連結会社以外へ賃貸中であります。

３．建物65,742㎡の内7,419㎡は連結会社以外へ賃貸中であります。

４．従業員数の[　]は、臨時従業員数を外書で示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度末現在における重要な設備の新設・拡充等に係る投資予定金額は、次のとおりであります。

　また、当社における平成27年度の設備投資は、4,058,606千円を計画しており、その資金については、自己資金及び借入金でまかなう予定であります。

(2）重要な設備の除却等

　生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）転換社債の株式への転換による増加であります。

(6)【所有者別状況】

（注）自己株式252,653株は、「個人その他」欄に252単元、「単元未満株式の状況」欄に653株含まれております。

(7)【大株主の状況】

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式653株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡

          による株式は含まれておりません。

　　２．当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

　　　　取り及び買増請求による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、都市ガス事業を中心とする公共性の高い業種であり、長期にわたり安定的な経営基盤を確保するための内部留保の充実を念頭に、株主の皆さまへの安定的かつ継続的な配当を行うことを利益配分の基本方針としております。また、株主の皆さまへの利益還元を重視した経営をめざす観点から、連結業績も考慮した配当政策を実施してまいります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　当事業年度の配当につきましては、１株当たり７円の普通配当（中間・期末各3.50円）とさせていただきました。その結果、連結配当性向は27.1％となりました。

　内部留保資金につきましては、今後の設備投資の一部に充当し、製造供給基盤の整備を推進いたします。

　また、当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会において剰余金の配当をすることができる。」旨、及び「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2)【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、名古屋証券取引所市場第二部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．取締役鈴木俊宏氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

２．監査役村松良氏及び吉川一弘氏は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

３．取締役仲野哲央は、取締役会長中村捷二の長女の配偶者であります。

４．平成27年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

５．平成27年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．平成24年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、株主やお客さま等ステークホルダーから常に信頼され期待される企業であり続けるため、法令等の遵守はもちろんのこと、透明かつ公正で効率的な社内体制の維持向上に努めております。

②  企業統治の体制

　当社は監査役制度を採用しており、取締役９名（うち社外取締役１名）で構成される取締役会と監査役４名（うち社外監査役２名）で構成される企業統治体制をとっております。

　当社は公益性の高い地域密着型企業という特性から、できるだけ効率的な機関設計により迅速・正確な経営意思決定がなされ、また、十分な牽制・チェック機能が働くコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

　会社の機関の内容は提出日現在において次のとおりであります。

（取締役会）

　当社の取締役会は、取締役９名（うち社外取締役１名）で構成され、子会社等を含めた当社グループ全体に関わる重要事項の意思決定と取締役の職務執行の監督を行うため、適切な運営に努めております。

　また、取締役会を補完し経営諸課題に対する迅速かつ適切な対応を図るため、常勤取締役と常勤監査役及び幹部従業員による「経営幹部会」を月２回開催しております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

　当社の監査の体制は提出日現在において次のとおりであります。また、監査役、内部監査部門及び会計監査人は、監査報告等の定期的な会合を含め、必要に応じて情報交換を行い、相互連携を強めております。

　なお、内部統制部門（経営管理部長を長とし、総務広報グループ・経理グループ等で構成する経営管理部）は内部統制に関する事項につき、必要に応じて監査役に報告しております。

（監査役会）

　当社の監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。監査役は監査役会が定めた監査の方針、監査計画等に基づき実施する業務及び財産の状況調査、取締役会等の重要な会議への出席及び重要な決裁書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を厳正に監査しております。

　なお、常勤監査役中嶋敬憲氏は、当社の経理グループマネージャーとして長年にわたり決算手続並びに財務諸表の作成等に従事し、また、社外監査役吉川一弘氏は、金融機関の経営者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

（監査室）

　内部監査部門として、業務執行部門から独立した監査室を設置し、２名の専従スタッフを配置しております。監査計画に基づき実施する内部監査を通じて経営に対し公正かつ客観的な観点から評価・助言を行うことにより、各部門における業務の改善を推進しております。

（会計監査）

　当社は会計監査人として、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、田宮紳司、加藤敦貞であり、両名とも継続監査年数は７年以内であります。

　また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士補等３名、その他５名であります。

④　コンプライアンス推進の状況

　当社では、コンプライアンスへの取り組みとして、平成17年11月に中部ガス企業行動憲章を、平成19年９月に中部ガス企業行動基準を制定し、社長を委員長とするコンプライアンス委員会（３か月に１回開催）を設置しております。同時に、コンプライアンスに関する相談・通報を受け付ける窓口を開設し、また社内研修を実施するなど法令遵守の徹底に努めております。

　また、お客さま情報をはじめとする個人情報が適切に取り扱われるよう、社内規程・体制の整備を図っております。

⑤　内部統制システムの整備の状況

　当社の内部統制につきましては、取締役会をはじめ社内各機関が緊密に連携し、また監査法人、顧問弁護士などから適切な指導・助言を受けて、その体制強化を図っております。リスク管理についても各部署においてリスクに関する規程・マニュアル作成や研修を通じて分析・予防・対策を実施し、特に環境及び地震等については専門部署を設けて対応策の検討を行っております。また経営の透明性を高めるため、ＩＲ活動など情報の適時開示を進めております。

⑥  コーポレート・ガバナンス体制の模式図

⑦　社外役員

（社外取締役及び社外監査役の員数）

　当社は、社外取締役１名と社外監査役２名を選任しております。

（社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）

　社外取締役１名及び社外監査役２名（役員若しくは使用人である又は役員若しくは使用人であった他の会社等を含む）は、当社の主要株主ではなく、また、当社との間に一般消費者及び会社等として通常のガス供給契約等がありますが、その規模及び性質から、一般株主と利益相反の生じるおそれはなく、独立性に影響を与えるものではないと判断しております。

（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）

　社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と高い見識に基づき、独立性の高い立場から、経営全般にわたる助言、提言等を行うとともに、業務執行に対する監督、監査機能を担っていただいていると考えております。

（社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針）

　当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針についての定めはありませんが、証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく独立性が担保されているか否かを総合的に判断したうえで、株主総会に選任議案を付議しております。

　なお、当社は、社外監査役村松良氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方）

　当社の経営について外部視点からの客観的な指摘及び助言をいただくことにより取締役会及び監査役会の監

督・監査機能の強化をはかるため、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有する人材を招聘

しております。

（社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係）

　社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締

役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。

　社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報を共有しております。また、監査役会

を通じて、会計監査人及び監査室と緊密な連携をとり、業務の適正性の確保に努めております。

　当社の内部統制部門（経営管理部長を長とし、総務広報グループ・経理グループ等で構成する経営管理部）は、必要に応じて取締役会、監査役会を通して社外取締役、社外監査役に対して内部統制等の実施状況について報告しております。

⑧　責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑨　役員報酬の内容

（役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数）

（使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの）

（役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法）

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬は総額の最高限度額の範囲内で、目標の達成度、貢献度、ならびに会社業績等を総合的に評価・判断し決定しております。また、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

　なお、取締役及び監査役の報酬限度額は、平成19年３月29日開催の第85回定時株主総会において取締役の報酬額を年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬額を年額50,000千円以内と決議いただいております。

⑩　株式の保有状況

（投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額）

　53銘柄　　1,594,544千円

（保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式のうち、上場投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的）

前事業年度

　特定投資株式

当事業年度

　特定投資株式

（保有目的が純投資目的である投資株式）

　　該当事項はありません。

⑪　取締役の定数及び取締役選任の決議要件に関する定款の定め

（取締役の定数）

　当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨につきましても定款に定めております。

⑫　株主総会決議事項の機関決定に関する定款の定め

（剰余金の配当等の決定機関）

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

（中間配当の決定機関）

　当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うため、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（自己の株式の取得の決定機関）

　当社は、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

（取締役及び監査役の責任免除）

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度内において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を執行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑬　株主総会の特別決議要件に関する定款の定め

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

  該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  当社は、新日本有限責任監査法人に対して、ガス事業部門別収支計算規則に基づく証明書発行業務を非監査業務として委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

  監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）及び「ガス事業会計規則」（昭和29年通商産業省令第15号）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　6社

　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社数　17社

　持分法を適用した関連会社名は、「第１　企業の概況　４関係会社の状況」に記載しております。

　なお、浜松ケーブルテレビ㈱の株式を追加取得したことにより、当連結会計年度から同社を持分法適用の範囲に含めております。

　また、サーラの水㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない関連会社（㈱エフエム豊橋、㈱ガスショップ豊岡）は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、㈱ガスリビング中部、㈱ガスリビング浜松西部及びサーラガス磐田㈱の決算日は連結決算日と一致しております。

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※１　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。

※２　９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４　会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②たな卸資産

　製品、原料、貯蔵品

主として移動平均法に基づく原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

　販売用不動産

個別法に基づく原価法

（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除いております。）、供給設備のうち豊浜幹線（豊橋～浜松地区を連結する輸送導管）及び磐浜ライン（静浜幹線の内、当社資産の輸送導管）、並びにその他の設備のうちザザシティエネルギーセンター（地域冷暖房施設）の機械装置及び一部の連結子会社は、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②役員退職慰労引当金

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

③ガスホルダー修繕引当金

　連結財務諸表提出会社は、球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、前回の修繕実績額に基づく次回修繕見積額を次回修繕までの期間に配分計上しております。

④賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

⑤ポイント引当金

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、販売促進を目的として、クレジットカード会員に提供しているポイント制度において、クレジットカードの利用等により付与したポイントの将来の使用に伴う費用発生に備え、当連結会計年度末において、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生した連結会計年度に一括処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①ガス売上高の計上基準

　　ガス売上　検針基準

②完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

　その他の工事

　　工事完成基準

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

　この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,588,242千円計上され、その他の包括利益累計額が198,093千円増加しております。なお、１株当たり純資産額は4.54円増加しております。

（未適用の会計基準等）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日）の公表

(1) 概要

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充等について改正されました。

(2) 適用予定日

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用します。

　なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当会計基準等の適用による影響

　退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

（１）担保資産

　なお、（　）書きは工場財団抵当（内数）であります。

（２）担保付債務

　なお、担保資産に対応する債務のうち工場財団抵当に対応する債務は次のとおりであります。

※２　圧縮記帳

　圧縮記帳により次の金額を取得価額から控除しております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日が金融機関の休業日である場合の処理については、手形交換日に入出金の処理をする方法によっております。連結会計年度末日は、休業日のため次のとおり連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

　６　偶発債務

金融機関よりの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

①グルーピングの考え方

　当社グループは、ガス事業に使用している固定資産については、ガスの製造から供給販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を一つの資産グループとしております。それ以外の事業用固定資産については、管理会計上で収支を把握している事業単位でグルーピングを行なっております。また、賃貸用不動産と遊休資産については、個別物件単位でグルーピングを行なっております。

②具体的な減損損失

　当連結会計年度において、静浜幹線が平成27年後半に全線開通することにより、使用を停止することが決定したガス事業資産、及び除却予定の賃貸用不動産、将来の具体的使用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（290,247千円）に計上しました。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、ゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加26,911株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少440株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加29,138株は、単元未満株式の買取りによる16,502株の増加、持分法適用会社が所有する自己株式（当社株式）の持分割合増加による当社帰属分の12,636株の増加であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少800株は、単元未満株式の買増請求による減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

主に、その他の事業における機械装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は預金等の安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、関係会社に対し長期貸付けを行なっております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、各社ごとの与信管理方針に従い、取引相手ごとの支払期日や債権残高を管理しております。また営業部門が主要な取引先の状況を適時把握し、経理部門との情報共有化を行いながら債務状況等の悪化による貸倒リスクの早期把握や軽減に努めております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　(4)関係会社長期貸付金

　関係会社長期貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成25年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　285,581千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　254,926千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金基金制度を採用しております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

（注）１．「退職給付引当金」及び「前払年金費用」は、提出会社及び一部の連結子会社の個別貸借対照表の表示上両者がネットされた金額をベースにそれぞれ合算した金額であります。

　　　２．一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

（注）１．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1）勤務費用」に計上しております。

２．確定拠出年金への掛金支払額であります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2)割引率

1.7％

(3)期待運用収益率

1.8％

(4)過去勤務債務の額の処理年数

１年

(5)数理計算上の差異の処理年数

　10年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結財務諸表提出会社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

　なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5)退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

　　割引率　1.7％

　　長期期待運用収益率　1.8％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、46,207千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.6％から30.1％に変更しております。

　なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主に都市ガス事業（付随する工事及び器具販売を含む）、不動産事業等を行っており、製品・サービス別のセグメントである「ガス事業」、及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「ガス事業」は、ガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事及びガス器具販売を行っております。

　　「不動産事業」は、不動産の賃貸、売買及び仲介等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、電気及び冷温水

　　　　　の供給事業、建設残土処理事業、スポーツクラブ事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額37,799千円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△785,328千円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントには含まれない事業セグメントであり、電気及び冷温水

　　　　　の供給事業、建設残土処理事業、スポーツクラブ事業を含んでおります。

　　　２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　（1）セグメント利益の調整額38,587千円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　　（2）セグメント資産の調整額△783,342千円は、セグメント間取引消去額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　ガス導管埋設工事の発注価格については総原価、市場価格を検証、検討し積算価格を設定の上発注しており

　　　　　ます。

２．当社の関連会社㈱サーラコーポレーションが議決権の100％を直接所有しております。

３．静浜幹線は平成26年１月より一部区間で供用を開始し、全線開通は平成27年後半を予定しております。

４．金融機関からの借入金について債務保証を行ったものであります。

５．取引金額には消費税等を含まず、期末残高には消費税等を含めて表示しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

　当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱サーラコーポレーション及び静浜パイプライン㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等