3765 ガンホー・オンライン・エンターテイメント 有価証券報告書－第18期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３．第15期より、株式会社アクワイア及びその連結子会社１社が連結子会社となりました。なお、みなし取得日を平成23年12月31日としております。

４．第17期より、株式会社グラスホッパー・マニファクチュアが連結子会社となりました。取得日は平成25年２月１日となっております。

５．第17期より、GGF B.V.が連結子会社となり、Kahon 3 Oyが持分法適用の関連会社となりました。なお、みなし取得日を平成25年11月１日としております。

６．第17期において、Overdriver Game Technologies Ltd.は清算結了しております。

７．第18期においてGGF B.V.が連結の範囲から、Kahon 3 Oyが持分法適用の範囲からそれぞれ除外されております。

８．第18期においてGungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.及びPlayPhone,Inc.が連結子会社となっております。

９．当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合、平成25年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

10．第17期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため第16期以前の金額についても百万円単位に組替えて表示しております。

11．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

３．当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合、平成25年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．第17期より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位へ変更しております。なお、比較を容易にするため第16期以前の金額についても百万円単位に組替えて表示しております。

５．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社17社の計18社で構成されております。主にインターネットを介したオンラインゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。

また、当社の親会社であるソフトバンク株式会社は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、「移動通信事業」、「スプリント事業」、「固定通信事業」、「インターネット事業」、「その他の事業」など、様々な分野・地域で事業活動を行っております。当社グループは、ソフトバンクグループで「移動通信事業」に属しております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者（プラットフォーム企業）を通じたクレジットカード決済、プリペイドカードでの決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。スマートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル＆ドラゴンズ（以下「パズドラ」）」、「ケリ姫スイーツ」、「ディバインゲート」等となっております。

また、当社グループは、家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けゲームソフトの企画・開発・販売等を行っております。当社グループは、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店を通じお客様へ販売しております。家庭用ゲーム機のインターネット接続が可能になったことから、ダウンロード配信によるゲームコンテンツの販売等も行っております。その他、当社グループが企画・開発したパソコン向けオンラインゲーム並びに他社が開発したオンラインゲームのライセンス使用許諾を受け、ゲームコンテンツの配信・運営を行っております。オンラインゲームの利用者（一般ユーザー）から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。

当社グループが企画・開発したゲームを海外展開する場合には、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社（パブリッシャー）へライセンス供与を行い、地域ごとのユーザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社（パブリッシャー）より、個別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンスフィーを受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収しております。

パソコン向けオンラインゲームにおける当社グループの主力商品は「ラグナロクオンライン」、「エミル・クロニクル・オンライン」等となっております。

その他、シンガポール子会社GungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.は、国内外のゲーム関連企業への投資事業及び今後成長が著しいと予測される新興国市場におけるゲーム事業の統括拠点として設立いたしました。今後、ゲーム産業のさらなる発展拡大の実現に向けてゲーム事業及び同分野での投資活動を行い、その活動資金は300億円を計画しております。

４ 【関係会社の状況】

（1）親会社

(注) １．有価証券報告書を提出しております。

２．議決権の被所有割合の（）内は間接被所有割合を内数で示し、[]内は同意している者からの被所有割合を外数で示しております。

（2）連結子会社

(注) １．GungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.は特定子会社であります。

２．その他７社のうち、GRAVITY Co.,Ltd.の子会社が３社、PlayPhone,Inc.の子会社が４社含まれております。

３．議決権の所有割合の（）内は間接所有割合を内数で示しております。

４．前連結会計年度において特定子会社でありましたGGF B.V.は、当社が全株式を売却したことに伴い、当連結会計年度において連結の範囲から除外されております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。

４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。

３．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。

５．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当社グループを取り巻く環境は、国内市場におけるスマートフォンの契約台数が日本人口の半数を超え、海外にもその拡大は広がっております。また、中国市場をはじめ東南アジア市場においても、今後の成長期待が大きく、スマートフォンゲーム市場はさらなる拡大が予測されます。

スマートフォンゲームでは、平成24年２月よりサービスを開始している「パズドラ」を、より長期的にご支持頂けるゲームへと発展させるために、国内外問わず著名なIP（※）とのコラボイベントの実施、スペシャルダンジョンなど定期的なイベント実施等に加え、さらには７月29日より新たなゲーム要素である「パズドラＷ」を実装し、業界では稀にみる2 in 1のゲームとしてサービスを継続してまいりました。またバージョンアップによる新しいモンスターの投入など、飽きのこないゲームを提供し続けた結果、平成26年度において、App store「BEST OF 2014（トップセールス）」並びにGoogle Play「ベストオブ2014（2014年ベストゲーム）」を受賞いたしました。また、日本国内のみに留まらず、平成26年１月には、香港・台湾へもサービスを開始し、その展開地域を着実に拡大しております。

さらに、「パズドラ」はスマートフォンだけに留まらず、アーケードゲームとして「パズドラ バトルトーナメント－ラズール王国とマドロミドラゴン－」や「パズドラＺ テイマーバトル」として提供を始めました。スマートフォンを持たない低年齢層向けには、ニンテンドー3DS向けに「パズドラＺ」を発売し、これに伴い少年誌「コロコロコミック」では漫画連載も継続しております。

「パズドラ」以外にも、スマートフォン向けに「サモンズボード」、「ピコットキングダム」、「三国テンカトリガー」、「勇者トリデBAGOOON!!（バゴーン）」の新作４本のサービスを開始しました。市場競争が非常に激化する中、なかでも「サモンズボード」は200万ダウンロードを突破するなど、堅調に推移しております。

PCオンラインゲームにおいても、引き続き「ラグナロクオンライン」、「エミル・クロニクル・オンライン」を主軸に、長期的な運営を継続しております。

この結果、当連結会計年度における売上高は173,069百万円（前連結会計年度比6.1％増）、営業利益94,283百万円（前連結会計年度比3.3％増）、経常利益93,524百万円（前連結会計年度比3.8％増）、当期純利益62,038百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

※Intellectual Property（知的財産）の略であり、「知的所有権」とも呼ばれ、人の創造活動によって生み出
　　されるアイディア、技術など実体のないものをさす。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は前連結会計年度に比べ33,042百万円増加し、当連結会計年度には86,978百万円（前連結会計年度比61.3％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は40,292百万円（前連結会計年度比53.1％減）となり、前年同期と比べ45,538百万円の減少となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益100,890百万円及び法人税等の支払額54,647百万円が含まれるためです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用された資金は1,950百万円（前連結会計年度比95.5％減）となり、前年同期と比べ41,006百万円の減少となりました。

これは主に関係会社株式の売却による収入35,725百万円がありましたが、定期預金の預入及び払戻による残高純減34,494百万円、投資有価証券の取得による支出2,510百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出1,476百万円が含まれるためです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用された資金は5,647百万円（前連結会計年度は225百万円の収入）となりました。

これは主に自己株式の取得による支出2,780百万円、配当金の支払額2,860百万円が含まれるためです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。

(2) 受注状況

当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1)生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

なお、Google Inc.、Apple Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

（注）２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

近年、パソコンに代わりスマートフォンが世界規模で普及拡大を続け、さらに様々な端末が続々とインターネット接続されるなど、オンライン化が加速度的に進んでおります。また、身近な端末がゲーム機になりうることから、従来ゲームに参加していなかった非ユーザー層がゲームに参加し始め、ゲーム人口は拡大を続けております。このような状況の中、当社グループは常に変化し続けるゲーム産業の経営環境を早期かつ的確に把握し、対処すべき重要課題を定め、それに適合した経営戦略を推進しております。

具体的な重要課題に対する取り組みは以下のとおりであります。

①既存価値の最大化

当社グループでは、サービス開始から13年目に突入した「ラグナロクオンライン」や、平成27年２月に３周年を迎えたスマートフォンゲーム「パズドラ」をはじめ、ゲームブランドとして確立したIP資産を、多角的に利用することを経営方針の一つとしております。

「パズドラ」においても、長期的展開を主眼にゲームのブランド力向上を目指し、ニンテンドー3DS向けソフト「パズドラＺ」、アーケードゲーム機への参入、キャラクターグッズの販売、コミックの発刊、イベントの開催等、多方面へ作品を展開し、ユーザーの皆様に様々な形でお楽しみ頂いております。これら様々な展開の下、ユーザーの年齢層にあったゲームの楽しみを提供することにより「ロイヤルカスタマー（生涯顧客）」を育成し、ゲームブランドとしての長期的な発展を目指してまいります。

②新規価値創造への挑戦

様々な端末のオンライン化により、オンラインゲーム市場は、今後も新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなるものと想定されます。また、今後も技術の急速な進化が予想され、新たなゲーム機となり得る端末の登場により、将来的にはまた新たな市場が形成されることが予測されます。このような中、当社グループは、オンラインゲームで培った開発・運用ノウハウや経験、スマートフォン・家庭用ゲームでも評価の高い企画・開発力を最大限に活かし、「直感的」「革新的」「魅力的」「継続的」「演出的」という開発５原則を基に、様々なプラットフォームに向け新しい価値をお客様に提供してまいります。

③グローバル市場における成長

スマートフォン市場が世界規模で拡大を続ける中、今後もスマートフォンゲームを含めた広義のオンラインゲーム市場はさらに拡大していくことが予想されます。

当社グループでは、PCオンラインゲームをはじめスマートフォンゲーム、家庭用ゲームについても順次海外展開を図っております。スマートフォンゲームやPCオンラインゲームは、配信開始後も、様々なイベントやキャンペーンの実施など継続的なコンテンツの運用体制が必要となるため、世界展開には各国のニーズに合わせた運用体制を構築の上、質の高いゲームを提供することで、世界中のお客様がロイヤルカスタマー（生涯顧客）となることによって、さらなる収益性向上を目指してまいります。

④リスク管理体制及びコーポレート・ガバナンス強化

当社グループは、厳格な個人情報管理を含めたリスク管理体制を構築しております。今後もリスク管理体制の強化とともに、機動的かつ柔軟な組織体制の両立を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

⑤消費者の安全性の確保

当社グループが事業を展開するオンラインゲーム業界は、日本並びに世界においても新しい産業であり、未整備の課題や問題も内在しております。また、スマートフォンは幅広い年齢層のユーザーが保有していることから、青少年を含む利用者の皆様が安全な環境で安心してオンラインゲームを利用できる環境をご提供することが必要となっております。当社は、一般社団法人日本オンラインゲーム協会（JOGA）及び一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）に加盟し、消費者が不利益を被ることがないよう、業界各社と広く情報交換を行い、未整備課題への対処等を通じて、経済社会の発展に貢献してまいります。

⑥開発を含む組織体制の強化

ゲーム市場は、市場変化や技術革新が目まぐるしく進化を続けております。当社グループでは、継続的な成長を目指し、機動的な事業の運営、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けた組織体制の強化を進めております。当社グループの収益源となるゲーム開発に当たっては、感性主導型アメーバ開発体制（※）による柔軟な組織を形成し、必要に応じた人員配置を行い機動的な開発体制を構築しております。

※感性主導型アメーバ開発体制とは、組織を最小限の人数に分け、細かく分割された組織単位でプロジェクトを
　　推進する開発体制をさします。

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある主な事項を以下のとおり記載しております。また、当社グループでは、コントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり開示しております。当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本資料中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。

本項においては、将来に関する事項が一部含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1)当社グループの事業に関するリスクについて

a. 特定のゲームへの依存について

 イ. 売上高の依存

当社グループの売上高実績に占める「パズドラ」関連の売上高の割合は、平成24年より急拡大してまいりました。現在では、スマートフォン向け、ニンテンドー3DS向け、その他キャラクターグッズ等の展開を含め、幅広いユーザーへ展開しており、その売上高比率は、平成25年12月期91.1％、平成26年12月期91.5％であり、売上高について本ゲームに依存しております。それ故、他社ゲームの台頭等の要因により、「パズドラ」の競争力が低下した場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

 ロ．ＭＡＵ（Monthly Active User）数の維持・拡大

当社グループは、「パズドラ」等のゲームにおいて、Monthly Active User（月に１回以上ログインしている利用者数、以下「ＭＡＵ」）を維持・拡大させることが、長期的なゲームブランドを構築し、ひいては収益に貢献するものであると捉えKey Performance Indicator（重要業績評価指標）として管理しております。そこで、当社グループでは、ＭＡＵの維持・上昇のため、ゲーム内イベントやキャンペーン等、各種施策の立案を行っておりますが、当社グループが立案した各種施策がユーザーに評価されない等により、ＭＡＵが維持できず減少した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｂ.開発資金の負担について

当社グループでは、自社のオリジナルゲームの開発において、サービス開始までに長期に亘り多額の開発資金を要する場合があります。

また、サービスを開始し投資回収を終えるまでの期間が、長期に亘る傾向にあるため、多額の開発資金の負担に耐えうる財務基盤が必要となります。

さらに、今後、技術の進歩により、各メーカーのスマートフォン端末並びに新型ゲーム機等は一段と高性能化が進むと予測され、開発資金の増加により、当社グループの経営成績や今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｃ．新規ゲーム等の開発・販売について

当社グループでは、事業拡大の戦略について、自社オリジナルのキラーコンテンツの確保が重要と考えております。

当社グループでは、新規ゲームの開発において、開発５原則に基づき、「面白さ」の追求に努めておりますが、その開発には多大な時間と開発資金を要するものがある一方で、ユーザーの嗜好の変化により、新規ゲームが必ずしも受け入れられる保証はなく、そのような場合には新規ゲームの開発を延期又は中止する可能性があり、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｄ．グローバル展開について

当社グループは、中長期的な成長を続けるため、スマートフォンゲーム、PCオンラインゲームやコンシューマゲームについて、自社による展開又は海外パートナーとの連携により、グローバル展開を推進しております。

しかし、グローバル展開においては、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や規制等の様々なカントリーリスクが内在しており、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｅ．為替リスクについて

当社グループは、韓国GRAVITY Co.,Ltd.及び米国GungHo Online Entertainment America,Inc.等の在外連結子会社を有しております。

連結財務諸表の作成に当たり、在外子会社の財務諸表について、円換算を行っていることから、為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループでは、ゲームの提供に際して、売上代金の回収、手数料の支払いにおいて、外貨建ての取引が発生しております。

以上のことから、為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｆ．経営戦略が奏功しないリスクについて

当社グループが事業を展開するゲーム業界は、総じてゲームのライフサイクルが短い傾向にあります。当社では、既にあるゲームの価値を高め、長期的に愛されるブランドに成長させる「既存価値の最大化」を最も重要な経営戦略として掲げ、核となるゲームを強化するとともに、ゲームファン並びに潜在的なゲームファンにも楽しんで頂けるよう、グッズ・漫画等の販売、ファン感謝祭等のリアルイベントの実施等、多面的な展開を図っております。しかしながら、当社の経営戦略が想定どおりに奏功しない場合は、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｇ．ゲームにおける表現の健全性確保について

当社グループでは、ゲームにおける表現の健全性確保については、ゲームの開発・配信の過程において、その表現につき一定の基準を設定しサービスを展開しております。この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をゲーム内に使用しないこと等を基本としておりますが、今後、法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのゲームの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの経営成績や今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(2)当社グループの事業環境に関するリスクについて

ａ．競争の激化について

技術革新が急速に進展し、かつユーザーのニーズが多様化する中で、インターネット向けエンターテインメントの供給会社及びゲームのタイトル数は増加の一途を辿っております。このような中、当社グループにおいては、10年以上サービスの提供を継続しているPCオンラインゲームで培ったゲームの開発・企画・運営の経験・ノウハウを活かし、様々な端末にゲームを提供することで、より一層のユーザー満足度の向上を図っております。しかしながら、ユーザー獲得競争の熾烈化に伴い、広告枠の獲得競争が激化することによる広告宣伝費の高騰、競合他社の台頭による当社の優位性低下等、当社の想定外の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｂ．ユーザーの嗜好への対応について

当社グループの提供するゲームのユーザーは、一般消費者であり、ユーザーの獲得はその嗜好に左右される可能性があります。ユーザーの嗜好は時代とともに変化するものであり、当社グループがユーザーの嗜好に対応したゲームを提供できない場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｃ．風評被害及びユーザーの要望への対応について

当社グループの事業は、インターネットに接続するスマートフォン及びパソコン並びに家庭用ゲーム機向けにゲームの開発・配信・運営を行っており、当社グループの提供するゲームのユーザーは、インターネット上で交わされる情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。

インターネットはその特性上、事実の有無に関係無く様々な情報が交わされるため、当社グループの提供するゲームは、特にインターネット上の風評による被害を受けやすくなっております。そこで、当社グループでは、カスタマーサポート機能である「WEBヘルプデスク」を充実させることにより、ユーザーの声を幅広く収集し、顧客満足度の向上に努力しておりますが、風評やユーザーの要望に対する対応が困難となった場合には当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｄ．技術革新への対応について

当社グループが事業を展開しているオンラインゲーム市場は、ネットワーク技術及びサーバー運営技術等のコンピュータ技術に密接に関連しており、これらの分野は、技術革新が著しいという特徴を有しております。当社グループでは、適時にコンピュータ技術の進展に対応していく方針ではありますが、当社グループが想定していない新技術等の普及に対応が遅れた場合や、対応コストが拡大した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｅ．知的財産権について

当社グループは、現在、商標権として社名や「パズドラ」等のゲームの名称等について商標登録を行っております。また、ゲーム開発上、独自に開発した技術等のうち事業上の重要性等があるものについては、適宜特許出願を行っております。当社グループでは、知的財産権の取得や管理に関する体制を構築しております。一方、当社グループによる他者の知的財産権侵害の可能性については調査可能な範囲で対応を行っておりますが、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、他者の知的財産権侵害の可能性を完全に否定することは困難であります。

また、当社グループが提供するゲームには、第三者が保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開を行うものもあり、他者の知的財産権を侵害しないよう、その取扱いには特に留意しております。当社グループでは、ライセンス取得の検討段階より、取得候補について弁理士及び弁護士を通じて特許庁のデータベース確認等の調査を行っております。当社グループはライセンサーとの契約において、他者の権利侵害を為していない旨の保証と責任を条項に組み込む等、当社グループ事業での安全な遂行が為されるように留意しております。しかしながら、当社グループの調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できず、また、特許権等の知的財産権が当社グループ事業にどのように適用されるかの全てを正確に想定することは困難であります。万一、当社グループが他者の知的財産権を侵害した場合には、当該他者より損害賠償請求及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされた事実はありません。

以上のほか、当社グループがサービスを提供するゲーム等には、ユーザーにより画像や写真等のコンテンツの掲載が行われる場合があることから、これにより他者の著作権等を侵害する可能性があります。当社グループでは、ガイドライン等によって著作権侵害等が生じる利用を禁止すると共に利用違反についてはモニタリングやユーザーからの情報提供を通じて速やかに対応する等の施策を実施しております。しかし、かかる施策が功を奏さず、著作権使用料の支払い要求を受ける等、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｆ．システムトラブルについて

当社グループのオンラインゲームは、インターネットサーバーを介してサービス提供を行っており、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシステムがダウンした場合には営業継続が不可能となります。また、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社グループあるいはデータセンターのサーバーが作動不能となった場合や、誤作動が発生した場合等には、システムが停止する可能性があります。さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが提供するゲームデータが書き換えられたり、重要なデータの消失又は流出が発生する恐れがあります。

当社グループは、このような事態の発生を事前に防ぐべく、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷分散、365日24時間の監視体制等、安全性を重視した体制作りに取り組んでおります。また、当社グループが提供するオンラインゲームに不良箇所（バグ）が発生した場合、これらのゲーム配信サービスを中断・停止させて、原因究明及び復旧作業を行っております。

このような対応に拘らず大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じる他、当社グループシステム自体への信頼性の低下等が想定され、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｇ．Ｍ＆Ａ等に関するリスク

当社グループは、海外展開の強化等を進めるため海外の現地子会社の設立や当社グループの事業に関係性の高い企業の買収等（Ｍ＆Ａ等）により、事業の拡大に取り組んでおります。これら、子会社の設立もしくは買収等においては、当初想定した効果が得られないことによって損失が発生するリスクが存在することに加え、出資先企業の財政状態や経営成績によっては、グループ全体の信用低下を招く虞があり、そのような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績や今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｈ．スマートフォンユーザーの課金トラブルについて

スマートフォンユーザーは年齢層が幅広く、昨今では中高生のユーザーも増加、またスマートフォンをもたない未成年者が家族の端末を利用しゲームで遊ぶ等、未成年者のゲームユーザーも増加しております。当社グループのスマートフォンゲームでは、ゲーム内で有料アイテムを販売しており、アイテムを購入する際には、クレジットカードの利用や通信キャリア決済、又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。特に家族の端末を利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により多額の請求が発生するなど、課金に関するトラブルが発生しております。当社グループでは、地域の消費生活センターや消費者庁と情報交換を行い、健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、当社グループが想定していない規制等が新たに制定された場合は、当社グループの経営成績や今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｉ．Apple Inc.及びGoogle Inc.の動向について

当社グループの売上高に占めるスマートフォンゲームの売上高比率が高まっており、Apple Inc.及びGoogle Inc.等の決済代行業者（プラットフォーマー）への回収代行による収益依存、及びプラットフォーム等のシステム利用への業務依存が拡大しております。これらプラットフォーマーとは、良好な信頼関係の構築に努めておりますが、何らかの要因により契約継続が不可能となる場合や、またプラットフォーマーの事業戦略の転換や動向によって手数料率の変動等が行われた場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(3)法的規制について

ａ．個人情報保護について

当社グループが提供するゲームの一部について、会員登録、ゲームの利用登録及び課金に際して、個人情報を取得して利用するとともに、当社グループのサーバー内に個人情報をストックしております。また、経済産業省より「個人情報の保護に関する法律」が為される等、企業の個人情報保護に対する要請は厳格になっております。

また、当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、顧客個人情報の保護及び取扱いに関する規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。

さらに、当社グループでは独自に、ガンホーゲームズユーザーについてはガンホーＩＤとアトラクションＩＤの２段階管理を行い、重要な個人情報の管理を物理的に分けることで外部からの個人情報アクセスを防ぐとともに、当社グループ内においても個人情報にアクセスできる人員を制限する等の方策により、個人情報が外部漏洩しないよう留意しております。

しかしながら、個人情報等について漏洩、改ざん、不正使用等の問題が発生した場合、対応するための相当のコストの負担、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｂ．インターネットに関する法的規制について

当社グループがサービスを展開するオンラインゲームにおいて、インターネットに関連する各種法的規制等の適用を受けております。

当社グループではこれらの法的規制に対して適切に対応しておりますが、万が一、当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合や、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社の事業が制約を受ける場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

ｃ．スマートフォンゲームに関連する法的規制について

当社グループが属するスマートフォンゲーム業界においては、近年、過度に射幸心を誘発するゲームシステムが問題化し、「コンプリートガチャ（注）」と呼ばれる課金方法が不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）に違反するとの見解が平成24年７月に消費者庁より示されております。

当社グループはこれに対して、自主的に対処・対応するとともに、業界団体が公表する「スマートフォンゲームアプリケーション運用ガイドライン」に賛同し、消費者保護の観点及び各種法令遵守の観点から、安心・安全な環境づくりに取り組んでおります。また、当社グループのスマートフォンゲームに係る課金において「資金決済に関する法律」や、消費税法をはじめとした各種税法が適用されます。

当社グループでは、法令を遵守したサービスを提供することは当然のこと、当社グループが加入する業界団体等と情報交換を行い、あるいは業界団体等の意見を取り入れ、サービスを提供しております。

しかしながら、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（注）コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを一定枚数揃えることで希少なアイテムやカードを入手できるシステムをさします。

ｄ．リアル・マネー・トレード（RMT）に関するリスクについて

オンラインゲーム業界においては、ユーザー間においてゲーム内のアイテム又はユーザーIDをオークションサイト等で売買するリアル・マネー・トレード（以下「RMT」）と呼ばれる行為が一部ユーザーにより行われております。当社グループでは、利用規約により本行為の禁止を明記するとともに、オークションサイト等の適時監視も行い、違反者に対しては強制退会させる等、厳正な対策を講じております。しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なRMTが発生する等、不測の事態が生じた場合には、当社グループサービスの信頼性が低下し、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(4)当社グループを取り巻くグループ環境について

ａ．グループ会社との関係性について

当連結会計年度末現在、ソフトバンクグループは、当社株式を40％保有しております。当社はソフトバンクグループの中で、オンラインによるエンターテインメント事業を推進する企業として位置づけられ事業を展開しておりますが、将来的にグループ政策の変更等により、ソフトバンクグループにおける当社の位置づけが変わる可能性があります。その場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

(5)当社グループの事業体制について

ａ．代表取締役社長ＣＥＯ森下一喜への依存について

当社グループの事業推進者は、代表取締役社長ＣＥＯである森下一喜であります。同氏は、平成13年5月に当社に入社し、オンラインゲームの立ち上げに関わってきた人物であります。PCオンラインゲームにおける主力商品である「ラグナロクオンライン」を韓国で発掘、日本での配信権を確保した他、近年では、スマートフォンゲームの提供において「パズドラ」のエグゼクティブプロデューサーを務めるなど、当社グループのヒットタイトルの創出に大きく貢献しております。また、現在では新規ゲーム開発に当たって、同氏が企画・開発・監修まで全ての行程に携わる最高責任者であることから、同氏への依存度は高いものと考えられます。

当社グループは、事業運営において権限移譲や人員拡充等により組織的対応の強化を進めておりますが、現在においても組織としては小規模であり、何らかの理由により同氏が当社グループでの事業推進が困難となった場合、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｂ．人材の確保等について

当社グループは、オンラインゲームのシステム技術者、ゲーム企画開発者及び拡大する組織に対応するための管理担当者等、各方面での優秀な人材を確保していくことが重要と考えております。一方で、特にオンラインゲームに関する技術者及び企画開発者については、技術革新が著しく、また、オンラインゲーム自体に携わった経験を保有する人材の絶対数が少ないことから、優秀な人材確保は容易ではないと認識しております。

当社グループでは、優秀な人材の確保を継続していく方針でありますが、今後適時適切な人材確保及び人材配置に失敗した場合、又は人材が流出した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

ｃ．内部管理体制について

当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法令・ルール等の遵守を徹底しております。また、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、法令・ルール等の遵守状況の確認等を行い、内部管理体制の充実に努めております。

しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

(1) コンシューマゲームの開発・販売に係る契約

(2) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、主にPCオンラインゲーム、スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの開発段階にて行われております。

当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、909百万円であります。

なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積もり

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度の連結損益計算書に重要な影響を与えた原因は以下のとおりであります。

（経営成績の分析）

①売上高

「第２　事業の状況　１　業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

②営業利益

当連結会計年度の売上原価は、スマートフォンゲームの売上拡大によりプラットフォーマーへの手数料が増加したことから55,989百万円（前連結会計年度比5.4％増）となりました。また、販売費及び一般管理費は、主に新規・既存ゲームタイトルの広告宣伝費の増加により22,797百万円（前連結会計年度比21.8％増）となりました。その結果、営業利益は94,283百万円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。

③経常利益

営業外収益は、受取利息等の増加により293百万円（前連結会計年度比49.3％増）となりました。また、営業外費用は、持分法による投資損失の減少により1,052百万円（前連結会計年度比20.3％減）となりました。その結果、経常利益は93,524百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。

④当期純利益

特別利益は、関係会社株式売却益を計上したことにより7,591百万円（前連結会計年度87百万円）となりました。また、特別損失は、減損損失の減少により225百万円（前連結会計年度比71.5％減）となりました。以上の損益に加え、法人税等合計を加減した結果、当期純利益は62,038百万円（前連結会計年度比13.3％増）となりました。

（財政状態の分析）

①資産

当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度に比べ35,690百万円増加し、161,081百万円となりました。これは主に、スマートフォンゲームの売上高が引き続き増加した結果、現金及び預金が67,254百万円増加、売掛金が回収に伴い2,479百万円減少したこと、Supercell Oyの株式を売却し投資有価証券が28,933百万円減少したことによります。

②負債

負債合計は、前連結会計年度に比べ18,085百万円減少し、29,877百万円となりました。これは主に、法人税等の支払に伴い未払法人税等が17,522百万円減少したことによります。

③純資産

純資産合計は、前連結会計年度に比べ53,775百万円増加し、131,203百万円となりました。これは主に、スマートフォンゲームの売上高が引き続き増加した結果、利益剰余金が59,158百万円増加したことによります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える原因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 事業環境と戦略的見通し

当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場におけるスマートフォンの契約台数が日本人口の半数を超え、海外にも拡大しております。また、中国市場をはじめ東南アジア市場においても、今後の成長期待が大きく、スマートフォンゲーム市場はさらなる拡大が予測されます。

このような事業環境の中、当社グループの次期の見通しにつきましては、「新規価値の創造」と「既存価値の最大化」を経営方針とし、その実現のための具体的な課題と戦略につきましては、「第２　事業の状況　３　対処すべき課題」に記載しております。また、事業展開上のリスクにつきましては「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載しております。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金状況は、現金及び現金同等物が当連結会計年度末現在86,978百万円であります。今後の営業活動及び財務活動によって確保される将来キャッシュ・フローと併せ、成長を維持・発展させていく為にも十分なものであると考えております。当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては「第２　事業の状況　１　業績等の概要」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信、コンシューマゲームの企画・開発・販売を主な事業として展開しており、当連結会計年度において総額1,685百万円の設備投資を行いました。

なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成26年12月31日現在

(注) １．当連結会計年度末現在、休止中の主要な設備はありません。

２．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。

３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 在外子会社

平成26年12月31日現在

(注) １．当連結会計年度末現在、休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．上記の帳簿価額及び従業員数には、GRAVITY Co.,Ltd.の他、同社子会社５社が含まれております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

平成26年12月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．GRAVITY Co.,Ltd.の金額には、GRAVITY Co.,Ltdの他、同社子会社５社が含まれております。

(2) 重要な設備の除却等(平成26年12月31日現在)

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）平成25年10月29日開催の取締役会の決議により、平成26年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は3,179,880,000株増加し、3,212,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．提出日現在、発行済株式のうち243,080,000株は、現物出資（関係会社株式1,999百万円）によるものであります。

３．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。また同日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の権利行使

２．新株予約権の権利行使

３．新株予約権の権利行使

４．平成25年４月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,036,539株増加し、1,151,710株となっております。

５．平成25年７月１日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は10,365,390株増加し、11,517,100株となっております。

６．新株予約権の権利行使

７．平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は1,140,489,900株増加し、1,152,010,000株となっております。

(6) 【所有者別状況】

　平成26年12月31日現在

（注）自己株式4,300,000株は、「個人その他」に43,000単元含まれております。

(7) 【大株主の状況】

　平成26年12月31日現在

　（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合を算定するに当たり、分母となる発行済株式総数から自己株式
　　　　(4,300,000株)は控除しておりません。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

　平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

　平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法に基づき、平成27年３月23日開催の定時株主総会において決議されたものであります。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

(注) １．各事業年度に係る当社定時株主総会開催日から１年以内に発行する新株予約権の総数は、当社取締役会決議に基づき、年額300百万円の範囲内で新株予約権の発行価額（払込金額）の総額を定め、これを新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式に基づき算出される新株予約権１個当たりの公正価額を基準として当社取締役会で定める額をもって除して得られた数（但し、整数未満の端数は切捨てる。）を限度とする。

２．新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」）は新株予約権１個当たり当社の普通株式100株とする。なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議をもって適当と認める付与株式数の調整を行うことができる。

３．新株予約権を保有する者は、新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社（当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由がある場合はこの限りではない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の企業価値向上と競争力を極大化すること、また、経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、業績に見合った利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保資金の使途につきましては、財務体質と経営基盤の強化及び将来の成長に向けた積極的な事業展開等に有効活用していく方針です。

当期におきましても、「パズドラ」が前期から引き続き好調に推移し、過去最高売上・利益をさらに更新いたしました。今後も日本国内のみならず海外でも「パズドラ」の既存価値向上を図るとともに、新規ゲーム開発、Ｍ＆Ａを含めた機動性確保など積極的な先行投資を勘案し、１株当たり３円の配当を実施させて頂きますとともに、今後も、株主の皆様のご期待に添えるよう引き続き邁進してまいります。

なお、配当の回数につきましては、当社として基本的な方針を定めておりませんが、定款上、取締役会の決議によって、毎年６月30日、12月31日及びその他の基準日に剰余金の配当ができることとしております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)１．　最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10
　　月12日以降は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成25年７月16日以降
　　は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

    ２．　株式分割（平成25年４月１日、1：10）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

    ３．　株式分割（平成25年７月１日、1：10）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

    ４．　株式分割（平成26年１月１日、1：100）による権利落後の最高・最低価格を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １．常勤監査役安藤陽一郎氏、監査役上原浩人氏及び監査役蒲俊郎氏は、社外監査役であります。

２．所有株式数は平成26年12月31日現在の株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社は、企業価値の最大化と健全性の確保の両立を経営の最重要課題の一つと認識しております。その実現に向け、株主の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくことが重要であると考えております。

なお、事業環境の変化に迅速に応じた意思決定を行い、機動的な経営を行うべく、有価証券報告書提出日現在、取締役７名中６名は代表取締役及び業務を行う取締役で構成されております。このため当社は、機動的な経営を維持しつつ、制度として監査機能を明確に位置づけることができる監査役会設置会社の制度を採用しております。当社と非常勤社外監査役２名との間で、会社法第427条第１項に基づいて損害賠償責任の限定について契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任額は金100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

また、当社がその活動指針及び理念に基づき長期的かつ安定的に発展するとともに、当社が社会的にも、当社に所属する各個人にとっても意義のある存在となるために「ガンホー・オンライン・エンターテイメントグループ憲章」を定め、当社活動指針、理念の共有を図っております。さらに、当社グループ各社が当社の理念を十分に理解し、当社を中心とするグループの企業価値を最大化するために、自社独立に経営を行いつつ、企業目的の達成を目指しております。

当社グループ会社及びその役職員は、条約、国際ルール、その所属する国の法令に従い、その文化及び慣習を尊重し、グループ運営基本方針に基づき業務を遂行してまいります。

(ア)会社の機関の基本説明

a.取締役・取締役会

有価証券報告書提出日現在、当社では７名の取締役がその任に当たっております。取締役会は取締役全員で構成されており、原則として毎月１回の定時取締役会を開催する他、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。

b.経営会議

経営会議は、社長の下での諮問機関として、重要事項を審議し、かつ、経営会議構成員間の情報共有を図るための機関であります。経営会議は、社長以外の常勤取締役で構成されており、原則として毎週月曜日に開催しております。

c.監査役・監査役会

当社の企業統治システムとしては、監査役会設置会社の制度を採用し、現在、３名の監査役（うち常勤監査役１名）がその任に当たっております。３名ともに社外監査役で構成され、これにより監視機能を強化し、経営の健全性の維持を図っております。

監査役会は原則として毎月１回開催している他、必要に応じて臨時開催を行っております。また、監査役は、取締役会に出席するほか、常勤監査役は経営会議に出席しております。各監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立の機関であるという認識のもと、取締役の業務執行全般に亘って監査を実施しております。

d.会計監査人

当社は、あらた監査法人に会計監査を委嘱しております。あらた監査法人は、監査人として独立した立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。

(イ)会社の機関・内部統制の関係

当社の経営監視、業務執行の体制及び内部監査の仕組みは次のとおりであります。

(ウ) 内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他、株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を構築しております。当社は自らの企業経営を規律とする内部統制システムを確立することにより、コーポレート・ガバナンスを充実させ、企業としての社会的責任をより強く果たすとともに、企業価値の一層の向上を図ってまいります。このため当社は、会社法に基づき、「会社経営の健全性の確保」を具体化するため、「内部統制システムの整備の基本方針」を取締役会で決議しております。

また、金融商品取引法に基づき、業務の有効性及び効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守、当社資産の保全を目的とする内部統制システムの整備運用を行い、以って当社によるディスクロージャーの信頼性確保に努めております。

(エ) リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、経営管理本部が統括をしております。また、個人情報を含む情報セキュリティに対するリスク管理体制については、特に情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに対する意義付け及び検証・指導を行っております。

②　内部監査及び監査役監査

当社の内部監査及び監査役監査の組織は、社長直轄組織としての内部監査室（２名）及び会社法上の機関としての監査役３名で構成されております。

内部監査室が実施する内部監査は、法令遵守（コンプライアンス）の徹底による組織運営の健全性確保、並びに内部統制システムの整備運用監査に重点をおいて進めております。計画の策定や実施に当たっては、監査役や会計監査人と連携をとっております。

なお、社外監査役である上原浩人氏は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③　社外取締役及び社外監査役

社外監査役３名と当社との間には人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

なお、平成26年12月31日現在において上記３名のうち２名は、当社株式を保有しております。

社外監査役は、監査役会規程に規定している監査方針、監査基準等に従い、取締役会等重要な会議での建設的な意見陳述や日常稟議書等の点検並びに財産調査等を通じて監査意見を醸成し、取締役の業務執行に対する監査を行っております。

社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は株式会社東京証券取引所に対して上記３名を独立役員とする独立役員届出書を提出しております。

当社と社外監査役及び当社と社外監査役が役員等を兼務している又は兼務していた会社との間に記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査室との関係については、前記「②内部監査及び監査役監査」に記載のとおりであります。

また、当社は経営者の職務遂行が妥当であるかを監督するための機能については、社外監査役が十分にその役割を果たしていると認識しているため、社外取締役を選任しておりません。

④　役員報酬等

(ア)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与は含まれておりません。

２．当連結会計年度末現在の役員数は取締役７名、監査役３名であります。なお、上記の対象となる役員の員数との相違は無報酬の取締役が１名が存在していることによるものであります。

３．株主総会の決議（平成16年７月30日臨時株主総会）による取締役の報酬限度額は年額300,000千円であります。

４．株主総会の決議（平成16年７月30日臨時株主総会）による監査役の報酬限度額は年額50,000千円であります。

(イ)　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(ウ)　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(エ)　役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役職、業績等を勘案して決定しております。

監査役の報酬等につきましては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

⑤　株式の保有状況

(ア)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

(イ)  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表

　　計上額及び保有目的

該当事項はありません。

(ウ)  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑥　会計監査の状況

当社は会計監査を担当する会計監査人として、あらた監査法人と監査契約を締結しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

・業務を執行した公認会計士の氏名

　指定社員　業務執行社員　岸　　　信一（３会計期間）

　指定社員　業務執行社員　千代田　義央（１会計期間）

・監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士５名　日本公認会計士協会準会員等２名　その他３名

⑦　取締役会で決議できる株主総会決議事項

（ア）剰余金の配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により、剰余金の配当に関する事項その他会社法第459条第１項第２号乃至第４号に掲げる事項を定めることができる旨、及び当社は、取締役会の決議により、毎事業年度末及び毎年６月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（イ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項又は同法459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な経営を可能にすることを目的とするものであります。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

当社は取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、社外取締役との間で、当該社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、金100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として当該社外取締役が責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

また、当社は監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、監査役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、社外監査役との間で、当該社外監査役の会社法第423条第１項の責任について、金100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令が定める額のいずれか高い額を限度として当該社外監査役が責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

これらは、取締役及び監査役が職務の遂行に当たり期待される役目を十分に発揮できるようにするためであります。

⑨　責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外監査役 上原浩人氏及び蒲俊郎氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任額は金100万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑩　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑪　取締役の選任及び解任

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

また、当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社連結子会社であるGRAVITY Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等であるあらた監査法人と同一のネットワークに属しているSamil PricewaterhouseCoopersに対して監査証明業務に基づく報酬を21百万円支払っております。

(当連結会計年度)

　　　　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の会計アドバイザリー業務に関するものであります。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数等を勘案した上で監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。　
　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、あらた監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　①　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計
　　　基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる取組みを
　　　行っております。
　②　将来の指定国際会計基準の適用に備え、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規則、マニュアル等の
　　　整備を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

①  連結子会社の数　　　17社

主な連結子会社の名称

株式会社ゲームアーツ

GRAVITY Co.,Ltd.

株式会社アクワイア

株式会社グラスホッパー・マニファクチュア

GungHo Online Entertainment America,Inc.

GungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.

PlayPhone,Inc.

当連結会計年度より、新たに設立したGungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.を連結の範囲に含めております。

PlayPhone,Inc.及びその連結子会社４社は株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を平成26年12月31日としております。

特定子会社であるGGF B.V.の全株式を売却したことに伴い、みなし売却日を平成26年７月１日として同社を連結の範囲から除外しております。

②  非連結子会社はありません。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社

該当事項はありません。

　前連結会計年度において持分法の適用の範囲に含めておりましたSupercell Oyの議決権株式の51％（希薄化後）を保有するKahon 3 Oyは、当連結会計年度においてGGF B.V.の保有株式を売却したことに伴い、持分法の適用の範囲から除外しております。また、前連結会計年度において持分法の適用の範囲に含めておりましたGRAVITY EU SASは、保有株式売却に伴い当連結会計年度において持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社の決算日は、株式会社ゼロディブ（３月31日）を除き、連結決算日と一致しております。なお、同社については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とし、連結決算を行っております。

４．会計処理基準に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

　商品・仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）

なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による低価法を採用しております。

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　リース資産以外の有形固定資産

a.平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

b.平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

なお、一部の在外子会社につきましては定額法を採用しております。

②　リース資産以外の無形固定資産

主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。
　ただし、ポータブルデバイス向けゲームに関連する無形固定資産は、見込販売収益により償却しております。

③　リース資産

リース期間（一部の在外子会社につきましてはリース期間を上限とする経済的耐用年数）を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、一部の連結子会社における将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは３年～５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少のものについては発生時に一括で償却しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　Supercell Oyの株式の取得

前連結会計年度(平成26年12月31日)

当社と当社の親会社であるソフトバンク株式会社は、当社が3.06億米ドル（出資比率20％）、ソフトバンク株式会社が12.24億米ドル（出資比率80％）を間接的に出資して、特別目的会社であるKahon 3 Oyを通じて、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開するSupercell Oyの議決権付株式の51％(希薄化後)を総額15.3億米ドル（1,507億円（注））で取得いたしました（以下「本取引」）

本取引により、当社はKahon 3 Oyを持分法適用関連会社とし、これに伴い、Supercell Oyの損益を持分法で取り込んでおります。　　　（注） 1米ドル＝98.5円で換算。

１． 株式取得の目的

当社グループは、平成14年よりオンラインゲーム事業を展開し、開発・継続的な運営に関する確かな実績・豊かなノウハウを蓄積してきました。Supercell Oyは、フィンランドを拠点にモバイル端末向けのゲーム事業を展開しています。本取引により、世界100カ国以上に向け事業展開を行うSupercell Oyの海外マーケティング力と同社の　　「AppStore」の「ゲーム」カテゴリにおけるポジショニングを活かし、当社グループの世界展開をさらに強化していきます。

２． 株式取得の相手会社等の名称

　　Accel London Investments Sarl、Mikko Kodisoja、Ilkka Paananen他

３． 買収する会社の名称、事業内容、規模

　　名称：Supercell Oy

　　事業内容：モバイル/ソーシャルインタラクティブ・エンターテイメント

　　資本金：2,500ユーロ

　　ただし、当社とソフトバンク株式会社が間接的に出資するKahon 3 Oyを通じて取得

４． 株式取得の時期

　　平成25年10月31日

５． 取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

当連結会計年度(平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主なもの

※２　研究開発費の総額

※３　減損損失

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失の認識に至った経緯

資産又は資産グループが、使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化、また、サービス停止、開発中止を決定したゲームタイトルについて、将来のキャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を認識しております。

③減損損失の金額

　④資産のグルーピング方法

当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失の認識に至った経緯

資産又は資産グループが、使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化、また、サービス停止、開発中止を決定したゲームタイトルについて、将来のキャッシュ・フローの見積り総額が各資産グループの帳簿価額を下回ることとなったため、減損損失を認識しております。

③減損損失の金額

　④資産のグルーピング方法

当社グループは、主にゲームタイトルを単位として資産のグルーピングを行っております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額を零として評価しております。

※４　関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　当社は平成26年８月26日に当社の特定子会社であるGGF B.V.の全株式をソフトバンク株式会社に売却いたしました。これに伴いSupercell Oyの議決権付株式の51％（希薄化後）を保有するKahon 3 Oyは持分法の適用の範囲から除外されるとともに、関係会社株式売却益として7,591百万円を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １. 普通株式の当連結会計年度増加株式数のうち、11,401,929株は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合、平成25年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２. 普通株式の当連結会計年度増加株式数のうち、3,190株は新株予約権の権利行使によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

(注) １. 新株予約権の当連結会計年度増加は、平成25年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合、平成25年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２. 新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

　（1）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　１株当たり配当額は当該株式分割前の配当額を記載しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１．発行済株式に関する事項

（注）普通株式の当連結会計年度増加株式数は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

２．自己株式に関する事項

（注）平成26年２月３日の定時取締役会決議に基づき、自己株式を4,300,000株取得しております。

３．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

（注）平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり配当額は当該株式分割後の配当額を記載しております。

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
　　　ます。

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

株式の売却により、GGF B.V.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金調達については主に既存ゲームの運営及び新規ゲームの開発を行うため、資金を銀行借入及び社債によって調達しております。また、資金運用については一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、売掛金のうち外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金（短期）及び設備投資（長期）に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されていますが、適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。

２  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません（（注２）をご覧下さい）。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

（※）売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項（有価証券関係）」をご覧下さい。

負債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(単位：百万円)

（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債（短期借入金）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

（単位：百万円）

当連結会計年度(平成26年12月31日)

（単位：百万円）

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

一部の子会社においては、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職共済制度等に加入しております。

また、当社は、退職金制度を採用しておりませんので、該当事項はありません。なお、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。

要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

①制度全体の積立状況に関する事項

②制度全体に占める当社の掛金拠出割合

前連結会計年度　0.4％(自　平成24年４月１日　至　平成25年３月31日)

２　退職給付債務に関する事項

退職給付引当金は、簡便法により、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額から、退職金が中小企業退職共済制度より支給される場合には当該金額を控除した額を計上しております。

３　退職給付費用に関する事項

中小企業退職共済制度については、拠出額を退職給付費用として処理しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度である関東ITソフトウエア厚生年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に係る注記は、重要性が乏しいため省略しております。

また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度である中小企業退職共済制度、確定拠出型年金制度に加入しております。

２　確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、235百万円であります。

３　簡便法を適用した確定給付制度

イ．簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

ロ．退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　資産の調整表

ハ．退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 0 百万円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が、平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この税率変更による影響額は、軽微であります。

(資産除去債務関係)

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）　

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取り扱う製品・サービスについての国内及び海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「PCオンライン事業」、「モバイルコンシューマ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「PCオンライン事業」は、主にPC用オンラインゲームの企画・開発・運営等を行っております。「モバイルコンシューマ事業」は、主にモバイルゲーム及びモバイルコンテンツ、コンシューマゲームの企画・開発・販売等を行っております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

なお、当社では報告セグメントごとにゲーム資産や営業債権を配分しております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

(注)１.　セグメント利益の調整額△1,402百万円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。

　　   　セグメント資産の調整額73,152百万円は各報告セグメントに帰属しない資産であり、その主なものは、余資運用資金（現金及び預金）等であります。

２.　セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは、従来「PCオンライン事業」、「モバイルコンシューマ事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より単一セグメントに変更しております。

当社グループでは、提供するコンテンツのハードウエアを分類の基準としたセグメント毎に開発体制を構築し、各種ゲームコンテンツの開発を行ってまいりました。一方で、ゲームコンテンツ市場においてはネットワーク化やマルチプラットフォーム化が進展し、ハードウエア毎の開発環境が類似する傾向となりました。こうした市場の変化に対応し、従来の事業セグメントを融合させ、当社の技術優位性を生かしたアメーバ組織による開発を推進しております。

このような状況を踏まえ、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態等の観点から事業セグメントについて再考した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であり、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したことによるものであります。

この変更により、当社グループは単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント記載を省略しております。　 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（注）Google Inc.、Apple Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。 

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（注）Google Inc.、Apple Inc.は共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者（一般ユーザー）に対する利用料等であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

該当事項はありません。 

　　　当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

　　　重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。

２．議決権の被所有割合の()内は間接被所有割合を内数で示し、[]内は同意している者からの被所有割合を外数で記載しております。

３．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　株式譲渡金額については、独立した第三者算定機関による株式価値算定結果を参考に、本件取引の目的等を総合的に勘案して、交渉・協議のうえ決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

ソフトバンク株式会社（東京証券取引所に上場）

(2)重要な関連会社の要約財務諸表

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注）１.　１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

２.　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注)１.当社は平成25年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合、平成25年７月１日付で普通株式１株につき10株の割合、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

　    ２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

       該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日　至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日　至 平成26年12月31日)

【注記事項】

　(重要な会計方針)

１. 有価証券の評価基準及び評価方法

　　子会社株式

移動平均法による原価法 ２. 固定資産の減価償却の方法

(1) リース資産以外の有形固定資産

①平成19年３月31日以前に取得したもの

旧定率法によっております。

②平成19年４月１日以降に取得したもの

定率法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備　　　　４～15年

器具備品　　　　　　４～６年

(2) リース資産以外の無形固定資産

主に定額法によっており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。
　ただし、ポータブルデバイス向けゲームに関連する無形固定資産は、見込販売収益により償却しております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ３. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しており
　　ます。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
　　おります。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項によ
　　り、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については同条
　　第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しておりま
　　す。

（損益計算書）

前事業年度において区分掲記しておりました「営業外収益」の「有効期限切れゲーム利用権戻入益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「有効期限切れゲーム利用権戻入益」７百万円は、「その他」として組替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※２　保証債務

　　　下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

       おおよその割合

※３　関係会社株式売却益の内容は、次のとおりであります。

(前事業年度）

該当事項はありません。

(当事業年度）

当社は平成26年８月26日に当社の特定子会社であるGGF B.V.の全株式をソフトバンク株式会社に売却いたしました。これに伴い関係会社株式売却益として5,200百万円を計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年12月31日)

当事業年度(平成26年12月31日)

(注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が、平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。

これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0％から35.6％に変更されております。

なお、この税率変更による影響額は、軽微であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２.ソフトウエアの当期増加額703百万円は、主にソフトウエア仮勘定からの振替額であります。

３.ソフトウエア仮勘定の当期増加額927百万円は、主にゲーム開発に係る支出であります。

４.ソフトウエア仮勘定の当期減少額705百万円は、減損損失41百万を除き、ゲーム開始に伴う

　　　　　ソフトウエアへの振替額であります。

【引当金明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第17期)(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月25日関東財務局長に提出

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第17期)(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月27日関東財務局長に提出

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度(第17期)(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月23日関東財務局長に提出

(4) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第18期第１四半期（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月９日関東財務局長に提出

第18期第２四半期（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月８日関東財務局長に提出

第18期第３四半期（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月７日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成26年３月27日関東財務局長に提出

(6) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成26年８月22日関東財務局長に提出

(7) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第12号及び第19号（特定子会社の異動及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書

平成26年８月22日関東財務局長に提出

(8) 臨時報告書の訂正報告書

金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書（上記（7）臨時報告書の訂正報告書）

平成26年８月28日関東財務局長に提出

(9) 自己株券買付状況報告書

平成26年４月４日、平成26年５月１日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月23日

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

取　締　役　会　御　中

あらた監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 岸 信 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 千代田 義 央 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月23日

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社

取　締　役　会　御　中

あ ら た 監 査 法 人

指定社員業務執行社員 公認会計士 岸 信 一 ㊞

指定社員業務執行社員 公認会計士 千代田 義 央 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。