6633 Ｃ＆Ｇシステムズ 有価証券報告書－第8期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２ 第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　 ３ 第５期、第６期、第７期および第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ４ 第４期の自己資本利益率および株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２ 第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。

　　 ３ 第５期、第６期、第７期および第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ４ 第４期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失であり配当を実施していないため記載しておりません。

　　 ５ 第５期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型および金型部品の製造・販売・請負を行っております。

当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。

CAD/CAMシステム等

金型製造

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) ※連結子会社

４ 【関係会社の状況】

当社の関係会社の状況は、以下のとおりであります。

(注) １ 特定子会社であります。

　　 ２ 議決権の所有割合(  )内は間接所有割合で内数となっております。

　   ３ Tritech International,LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、セグメントは全員CAD/CAMシステム等事業に所属しております。

　　 ２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要から増税後の反動による個人消費の低迷とめまぐるしく変化しましたが、公共投資を中心に設備投資が伸長、自動車等の輸出関連業が円安を背景に堅調に推移するなど、持ち直し傾向にあります。一方、世界情勢は不確実な要素が頻発している状況ではありますが、経済そのものは原油産出量の維持という中東産油国の判断も相まって、米国経済の好調さに牽引される形で、良好に推移していると言えます。また、アジア圏においても、中国およびインドにやや成長鈍化がみられるものの依然として高い成長率を維持しており、アセアン地域全体は概ね安定した経済成長が予想されます。

当社の主要顧客である金型関連業においては、国内金型生産額（経済産業省「機械統計」）は、11月までの累計で前年同期の約５％増で推移した一方、設備投資の先行指標となる工作機械受注統計（日本工作機械工業会）では、工作機械受注総額のうち金型向けは、12月の受注が前年同月と比較して減少し、その結果通期では前年同期の約３％の微増にとどまりました。また、海外向け受注では、円安の影響もあり、前期比で約41％増、12月単月でも過去最高の受注となるなど、好調が続いております。

このような状況の下、当社グループは、世界屈指の工作機械見本市「JIMTOF2014（第27回日本国際工作機械見本市）」に出展、主力製品である金型用CAD/CAMシステムの最新バージョンおよび次期バージョンに搭載予定の新機能紹介を通じて、市場への認知度拡大を図るとともに、潜在顧客の発掘を進めました。また既存ユーザに対しては、販売店、工作機械・工具等、生産財メーカーとの協業を推進し、収益の拡大を図りました。

以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高40億47百万円（前期比9.8％増）、営業利益は２億78百万円（前期比2.5％増）、経常利益は３億４百万円（前期比0.7％減）、当期純利益は３億11百万円（前期比61.1％増）となりました。

事業セグメント別の業績は以下のとおりであります。

(CAD/CAMシステム等事業)

CAD/CAMシステム等事業においては、国内では第２四半期以降に消費税増税の影響を受けたものの、業績は年間を通じて堅調に推移いたしました。自動車関連業の需要が好調に推移したことにより、特に中部地区を中心にCAD/CAMシステム売上を伸ばしたほか、OEM製品等による売上も増加いたしました。海外では、タイの政情不安、韓国の市況悪化等、厳しい市場環境が続く地域があった一方で、中国OEMビジネスの強化、アセアン地域における販売網の拡大等、海外事業基盤の強化に取り組み、着実に成果を出してまいりました。

これらの結果、当連結会計年度におけるCAD/CAMシステム等事業の売上高は、34億10百万円（前期比8.0％増）、セグメント利益は２億41百万円（前期比5.5％増）となりました。

(金型製造事業)

　北米で展開している金型製造事業においては、ユーザの受注環境の動向変化により遅れていた案件と平成27年１月に予定していた案件が第４四半期に売上計上され増収となった一方、利益面では、社員の顧客先派遣に伴う旅費交通費および人件費等の販管費が増加したことから、減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度における金型製造事業の売上高は、６億36百万円（前期比20.5％増）、セグメント利益は36百万円（前期比13.7％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して１億50百万円増加し、19億19百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動による資金は、４億45百万円の増加(前期と比較して95百万円の増加)となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益３億５百万円、前受金１億67百万円および減価償却費94百万円、主な減少要因は売上債権の増加額１億19百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動による資金は、２億１百万円の減少(前期と比較して５億71百万円の減少)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得１億０百万円、無形固定資産の取得32百万円および保険積立金の積立41百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動による資金は、１億８百万円の減少(前期と比較して85百万円の増加)となりました。主な減少要因は長期借入金の返済11百万円および配当金の支払額88百万円であります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、欧州経済不安、急激な為替調整不安、東アジア情勢不安、自然災害不安等の世界情勢および金融資本市場の動向等の影響により様々に変化することが予想されております。また当社グループ製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影響から、厳しい市場環境が続くことが否定できません。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズは、益々高度化・多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されております。

当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。

①  開発資源の集中

金型業界向けCAD/CAM市場のニッチトップの確立を事業拡大戦略の主軸としていることから、国内製造業の海外シフト対応および東アジアのローカル市場開拓向けの製品機能を強化し、国内向け主体開発からワールドワイド対応型開発へ開発資源をシフトしてまいります。

②  海外販売の強化

国内製造業の海外シフト対策といたしましては、国内営業、海外営業との連携営業強化を図り、国内営業と海外営業との人事交流をはじめ国内販社、工作機メーカーとの共販活動を積極的に展開してまいります。

また、新たな販社開拓として現在の主力販売網(工作機販社)とあわせ、システム販社とのコラボレーションも視野に入れた販売網の整備を行ってまいります。

東アジアのローカル市場開拓といたしましては、汎用３次元CAD製品へ当社製品の組込み(アドイン・アプリケーション化)を行い、既存の汎用CAD/CAM販売ローカル販社の活用により海外ローカルユーザー向けの新たな販売モデルを構築してまいります。

③  OEM事業の本格化

OEM事業につきましては、当社製品の対象市場と対象外市場に分離し、数社のパートナーとトライアル期間を経て事業の確立を図ってまいりました。

このトライアル期間で得た情報をベースにOEM事業は以下のセグメントに分割し、ターゲットを絞る事で開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供とともにOEM事業を本格化してまいります。

・金属加工市場向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業

・試作金型向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業

・同業・異業種向けCAD/CAMエンジン提供、生産管理ツール提供およびOEM製品開発支援事業

４ 【事業等のリスク】

当社グループの事業展開の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。投資者に対する積極的な状況開示の観点から、必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項であっても、投資者が判断をする上で、あるいは、当社グループの事業活動を理解する上で重要であると考えられる事項を含めて記載しております。

当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める方針であります。下記事項には、将来に係るリスク要因が含まれておりますが、これらの事項は当連結会計年度末現在における判断を基にしており、事業などのリスクはこれらに限られるものではありません。

①  経済動向に関する影響について

当社グループの事業は、国内市場に大きく依存しており、国内経済の動向により影響を受けております。わが国の経済は、中国および米国など外国経済の影響を多く受けること、原油および原材料価格の変動など不安要因も存在しております。

金型を中心とする製造業の企業業績が悪化して、設備投資が減額された場合、当社グループの業績および財務状況は悪影響を受ける可能性があります。

また海外販売においては、主に現地通貨建てで製品を販売していることから、為替相場の変動により当社の業績に影響を及ぼす可能性があり、海外競合製品に対して価格競争力が弱まる可能性があります。

当社グループでは、ソフトウェア使用ライセンスおよび保守、サービスなど景気変動の受けにくい売上の割合を増すべく、製品構成およびサービス内容、価格体系など収益構造の転換を進めてまいります。

②  研究開発活動

当社グループは研究開発型の事業を営んでおります。研究開発活動を担う要員の確保が不十分である場合、あるいは人材の育成に遅れが生じた場合、製品および技術サービスの競争力が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③  価格競争の激化

当社グループのソフトウェア製品は、対象市場において一定の競争力を有しております。しかし、開発競争が激化するなかで製品競争力の希薄化が進み、競合製品との間で価格競争に巻き込まれた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④  業務提携、アライアンス等に関するリスク

当社では、当社の技術の一部をOEM供給するなど、他社との業務提携、アライアンス等を積極的に進めております。しかし経営その他の要因により提携効果が得られない場合、提携先の経営の動向または決定事項により何らかの変化が生じた場合、また大幅な取引縮小等が発生した場合等、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤  知的財産権

当社グループのソフトウェアが不当にコピーされ違法に流通するリスクがあります。また、当社グループの製品または技術が、他社が有する知的財産権を侵害しているとされるリスクや、当社グループが使用する第三者のソフトウェアまたは知的財産権に対して、何らかの事情によって制約を受けるリスクがあります。これらの場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、著作権を有するソフトウェア保護のため、セキュリティ強化に向けた技術開発を継続して実施してまいります。また、特許取得など知的財産保有の法的根拠の明確化を積極的に進めております。第三者知的財産権の使用にあたっては、リスクが後発しないように内容を十分留意して契約などを締結しております。

⑥  情報管理に関するリスク

当社グループの製品開発に係る重要な情報(設計情報およびソースプログラム等)を、天変地異など予期せぬ事情によって喪失するリスクがあります。その場合、開発速度の低下およびサポート活動の停滞などによって、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、重要な開発情報の管理に際して、分散保管など効果的な対策を実施しております。

⑦  製品およびサービスの欠陥について

当社グループは、製品およびサービスの品質の保証について充分に留意しておりますが、製品およびサービスに欠陥が生じるリスクがあります。当社グループ製品およびサービスは、顧客の重要な製造プロセスのデータ処理を担っている関係上、障害の発生は顧客に深刻な損失をもたらす可能性があります。その場合当社グループは、顧客から責任を追及され損害賠償を求められる可能性があります。さらに、製品およびサービスに欠陥が生じたことにより、社会的信用が低下する可能性があります。これらにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは、新しく開発した製品に技術のフィールドでの評価を十分に行い、高品質を実現する制度の運営および万が一の不具合発生時における速やかな情報提供に努めております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当連結会計年度におきましては、当社は以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型関連メーカーの加工時間の短縮、作業効率の向上を目指しました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は５億77百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものであります。

当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。

①  CG PressDesignおよびCG CAM-TOOLがSOLIDWORKSゴールド製品認証を取得

米 DS ソリッドワークス社（SW社）の３次元 CADソフトウェア「SOLIDWORKS」のパートナー製品である３次元プレス金型設計用CADシステム「CG PressDesign for SOLIDWORKS」および、金型・部品加工用CAMシステム「CG CAM-TOOL for SOLIDWORKS」がそれぞれ２月と12月に、SW社の認定プログラムの最終適合レベルである「Gold Product（ゴールド製品）」認証を取得し、SOLIDWORKSに完全統合されたCAMシステムとして認定されました。これにより、SOLIDWORKSとの機能面での親和性が証明されるだけでなく、SW社との技術レベルでのパートナーシップも強化され、今後の機能開発のスピードと製品の品質向上に大きく寄与いたします。

②  既存製品の機能向上・・・CAM-TOOL V10.1バージョンアップ開発

金型５軸加工マシニングセンター対応の金型用３次元CAMシステム「CAM-TOOL」の最新バージョン「10.1」（本バージョン）を、５月にリリースいたしました。本バージョンでは、同時５軸変換を３軸CL演算後に組み込むことで自動処理を可能とし、今まで５軸工程作成に掛かっていた工数を大幅に低減します。また、旋回軸による自動干渉回避とスムージング制御により、仕上がり面品質の低下を抑制します。さらに、切削負荷に応じて段階的に切削速度を自動調整し加工時間を短縮させる「可変送り速度機能」の簡易化など、オペレータ負担を軽減し、演算工程を集約する「CAM一括設定機能」により、標準化の推進やヒューマンエラーの低減に効果を発揮します。その他、オプション機能を含む56項目におよぶバージョンアップ開発を実施しました。

当社では上記のほか、既存製品に対して年１回の定期的なバージョンアップを行っており、ユーザの要望や市場動向を反映した製品開発に努めております。

③　OEM製品開発・・・アルゴグラフィックス社「iBlue CLIKS」への形状加工用CAMソルバーを提供

当社では、新規事業としてのOEM提供を推進し、ビジネスパートナーとともに、CAD/CAMシステムの更なる高度化や高付加価値サービスの提供を目指しており、これまでも複数のOEM製品開発に携わってまいりました。本年度においては12月、アルゴグラフィックス社が開発するCAM一体型システム「iBlue CLIKS」に対して、当社の提供する金型用３次元CAMシステム「CAM-TOOL」の形状加工用CAMソルバー（システム内で稼動する計算エンジン）の提供を開始いたしました。CAMソルバーを組み込むことで、「iBlue CLIKS」の形状加工機能が強化され、大物プレス金型から中小物樹脂金型に至る全ての金型分野に対応可能となります。また本提携を通じて、自動車、航空、電気等の製造分野において世界中で幅広く利用されているCAD/CAMシステム「CATIA」ユーザにも利用されることとなり、未開拓市場へのビジネス展開が期待できます。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。なお、この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５  経理の状況  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①  売上高および営業利益

国内では第２四半期以降に消費税増税の影響を受けたものの、業績は年間を通じて堅調に推移いたしました。自動車関連業の需要が好調に推移したことにより、特に中部地区を中心にCAD/CAMシステム売上を伸ばしたほか、OEM製品等による売上も増加いたしました。海外では、タイの政情不安、韓国の市況悪化等、厳しい市場環境が続く地域があった一方で、中国OEMビジネスの強化、アセアン地域における販売網の拡大等、海外事業基盤の強化に取り組み、着実に成果を出してまいりました。

北米で展開している金型製造事業においては、ユーザの受注環境の動向変化により遅れていた案件と平成27年１月に予定していた案件が第４四半期に売上計上され増収となった一方、利益面では、社員の顧客先派遣に伴う旅費交通費および人件費等の販管費が増加したことから、減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は40億47百万円となり、前連結会計年度と比較し３億60百万円(9.8％)増加いたしました。営業利益は２億78百万円となり、前連結会計年度と比較し６百万円(2.5％)増加いたしました。

②  営業外損益および経常利益

営業外損益は、前連結会計年度の35百万円の利益(純額)から26百万円の利益(純額)となりました。

この結果、経常利益は３億４百万円となり、前連結会計年度と比較し２百万円(0.7％)減少いたしました。

③  特別損益および税金等調整前当期純利益

特別損益は、前連結会計年度の４百万円の損失(純額)から０百万円の利益(純額)となりました。前期計上しておりました固定資産除却損５百万円が当連結会計年度では０百万円であったことが主な要因であります。

この結果、税金等調整前当期純利益は３億５百万円となり、前連結会計年度と比較し２百万円(0.9％)増加いたしました。

④  当期純利益および１株当たり当期純利益

当期純利益は、３億11百万円となり、前連結会計年度と比較し１億18百万円(61.1％)増加いたしました。１株当たり当期純利益は28円20銭(前連結会計年度は17円50銭)となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して５億11百万円増加し、44億46百万円となりました。
　主な増加要因は現金及び預金１億48百万円、受取手形及び売掛金１億34百万円、繰延税金資産90百万円および投資有価証券97百万円であります。

(負債)

負債については前連結会計年度末と比較して２億64百万円増加し、18億５百万円となりました。主な増加要因は前受金１億62百万円および退職給付に係る負債（退職給付引当金）53百万円であります。

(純資産)

純資産については、前連結会計年度末と比較して２億47百万円増加し、26億41百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益３億11百万円であります。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２  事業の状況  １  業績等の概要  (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営者の問題意識と今後の方針について

「第２  事業の状況  ３  対処すべき課題」に記載のとおりであります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資において特記すべき事項はありません。また、重要な設備の除却、売却等もありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

(2) 在外子会社

(注) １ 上記金額には消費税等は含まれておりません。

　　 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(注) 自己株式937,250株は、「個人その他」に9,372単元、「単元未満株式の状況」に50株含まれております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は937,250株であります。

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(注) １ 上記の他、当社は937,250株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式数に対する自己株式の保有割合は7.8％であります。

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、定款に剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定めており、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な政策として位置づけております。また、利益配分につきましては、企業体質の強化と将来の事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、安定した配当を行うことを基本方針とし、各期の財務状況、期間損益、配当性向等を総合的に勘案して決定しております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり７円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は26.6％(当連結会計年度の連結配当性向は24.8％)となりました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上に競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨、および会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、平成22年３月31日まではジャスダック証券取引所におけるものであります。平成22年４月１日より平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日より平成25年７月15日までは大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。それ以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

(注) １ 監査役山田英雄、橋本光は、社外監査役であります。

　　 ２ 任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
　なお、当社は平成27年３月25日開催の株主総会決議により５月１日から監査等委員会設置会社となり取締役６名全員は任期満了による退任となりますが、同株主総会決議により同６名全員が取締役に再任されております。任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

　　 ３ 任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
　なお、当社は平成27年３月25日開催の株主総会決議により５月１日から監査等委員会設置会社となり監査役３名全員は任期満了による退任となりますが、同株主総会決議により同３名全員が監査等委員である取締役に選任されております。任期は、平成26年12月期に係る定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社グループは、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する。」ことを経営理念とし、以下の４項目を基本精神としております。
（1）お客様の満足と安心を第一主義とする。
（2）経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。
（3）笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。
（4）豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。
　この経営理念を実現し当社グループの長期的な企業価値を増大するためには、企業競争力および収益力を強化する観点から経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上と経営監視体制の充実を図り、法令および社内諸規程等の遵守（コンプライアンス）を確保することを企業統治（コーポレート・ガバナンス）上の最重要課題と位置付けております。当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進することにより、企業価値の向上を目指しております。

取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名で構成され、毎月１回定期開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令に定められた事項や経営に関する重要な事項について意思決定するとともに、各取締役の業務執行を監督しております。また、経営環境の変化に迅速に対応する機動的な経営体質の確立と取締役の経営責任を明確にするため、当社の取締役の任期は１年といたしております。

監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名（うち独立役員２名）の計３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画および業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの業務執行内容の聴取、重要な決裁書類の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、社外監査役に対しては、取締役会事務局より議案内容を聴取した常勤監査役からその内容を事前に説明し監査役の意見形成に活用しております。

経営会議は、最高経営執行責任者である代表取締役社長、常務以下の取締役、事業本部長等の執行役員を中心に構成され、毎月１回定期開催し、中長期経営計画の基本方針など重要な企業戦略について審議し取締役会の適正な意思決定が可能な体制を構築するとともに、取締役会で決定された基本方針等に基づき業務執行に関する施策について様々な角度から課題に対する議論と検討を加える体制としております。

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）を設置し、内部監査規定に基づき当社グループにおける組織や業務執行状況について、適法性、妥当性ならびに効率性等の内部統制に関する監視を行うとともに、コンプライアンス推進状況を監視し、内部統制システムの充実・改善を図っております。必要に応じて代表取締役社長が社内各部門の適任者を監査人に任命し、監査を行うことも可能となっております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表に報告しております。

リスク管理委員会は、四半期に１回定期開催するほか必要に応じて随時開催し、リスク管理基本方針に基づき、事業運営に関する適正なリスク管理体制を構築・運営し、当社グループ全体のリスクおよびリスク管理体制に情報を伝達し対処を行う体制となっております。

なお、当社は平成27年３月25日開催の定時株主総会において、平成26年６月27日公布の「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）による改正後の会社法施行日である平成27年５月１日より、コーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決議しております。

当社の機関および内部統制システムの状況は以下のとおりであります。

　　注）二重枠部分は法定機関であります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

現状の体制において以下の諸施策が講じられていることから、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実が図られていると判断しておりますが、より一層のコーポレート・ガバナンスの向上を目指しております。

(1）２名の社外監査役（一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員）による監視機能の充実に努めていること

(2）代表取締役社長と常勤監査役は毎月１回、代表取締役社長と代表取締役会長ならびに全監査役は原則として四半期に１回、定期的な情報交換を実施し経営姿勢理解および経営監視機能の実効性向上に努めていること

(3）監査役と内部監査室および会計監査人との連携により、適法性および妥当性の両面から監査の担保に努めていること

(4）リスク管理委員会による適正なリスク管理体制の構築、運用に努めていること

(5）執行役員制度における業務執行と経営の一定の分離により、監督機関としての実効性向上を図るとともに、取締役会の審議の充実と執行役員レベルへの権限委譲等による意思決定の迅速化を図り、経営効率の向上に努めていること

ハ．内部統制システムの整備の状況

当社は、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」という経営理念を具現化するために、適切な組織の構築、規程・ルールの制定、情報の伝達、および業務執行のモニタリングを行う体制として、内部統制システムを構築・運用しております。これを適宜見直しつつ改善を行い、適法かつ効率的に業務を執行する体制の確立を図っております。

a.  取締役および社員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(1）取締役および社員が法令および定款を遵守して職務の執行に当たるよう「コンプライアンス行動規範」および「社内諸規程」を制定し、その推進を図る。

(2）監査役は、取締役の職務執行、意思決定の適法性および妥当性ならびに内部統制体制の整備状況を監査する。

(3）内部統制の有効性と妥当性を確保するため内部監査室を設ける。

(4）法令違反行為等の発生またはその兆候についての報告体制として、「内部通報規程」を制定し、直接監査役に通報できるコンプライアンスホットラインを設置する。

b.  取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

法令および社内諸規程に基づき、取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る文書その他の情報を適切に保存し管理するとともに、情報セキュリティ体制を整備する。

c.  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社の業務執行に係るリスクに関して、リスク管理委員会を設置し、予見されるリスクの分析と識別を行うとともに、「関係会社管理規程」に基づき速やかに情報を伝達し対処を行う体制とする。

d.  取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1）業務執行全般と主要な会議である取締役会および経営会議の議長については代表取締役社長がこれを執行する。代表取締役会長は、会社業務の全般を総覧すると同時に代表取締役社長を含む取締役総員の管理監督を行い、代表取締役社長の業務執行機能を保全することで、迅速かつ網羅性の高い経営体制を確保する。

(2）経営意思決定の迅速化と責任の明確化を図るという観点から、執行役員制度を継続する。

(3）「取締役会規程」など重要会議の規程を定め、適正かつ効率的な意思決定を行うための体制を整備する。

(4）「職務分掌規程」「組織規程」を定め、所管事項および職務権限ならびに責任を明確化し、適正かつ効率的な職務の執行のための体制を整備する。

e.  企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社の管理に関する基本事項を定めた「関係会社管理規程」を制定し、これに基づいて関係会社の管理を行う。

f.  監査役の職務を補助すべき社員に関する事項および当該社員の取締役からの独立性に関する事項

(1）監査役はその職務の遂行に必要な場合、内部監査室の要員による監査業務の補助について代表取締役社長と協議することができるものとする。

(2）監査役の職務を補助すべき社員の独立性を確保するため、内部監査室要員の人事異動については、監査役会の同意を要するものとする。

g.  取締役および社員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

(1）取締役または社員が会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知った場合、速やかに監査役に報告することとする。

(2）また、監査役はその必要に応じて、取締役と協議の上、取締役および社員が監査役へ報告すべき事項を別途定め、報告を求めることができる。

h.  上記の他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1）監査役会は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、また、監査法人から会計監査内容について説明を受けるとともに、定期的に情報の交換を行うなど連携を図る。

(2）関係会社の監査役と相互に情報を交換し、緊密な連携を保つ。

(3）その他、監査役会より資料請求等の要請があった場合には、代表取締役は速やかに対応するものとする。

i.  財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

j.  反社会的勢力排除に向けた体制

(1）反社会的勢力排除に向け「コンプライアンス行動規範」に反社会的勢力との関係断絶を明記し、周知する。

(2）反社会的勢力への対応について管理統括部を担当所轄部署とし、警察・顧問弁護士等関連機関との連携のもと、情報の収集・管理および対応の整備を図る。

　なお、監査等委員会設置会社へ移行後、上記内部統制システムの再構築を行う予定であります。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理を重要な経営課題と位置付け、当社グループの事業運営に関する適正なリスク管理体制を構築、運用し継続的かつ健全な事業活動を確保することを目的としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に基づき当社グループ全体のリスクおよびリスク管理体制評価を取り纏め、適宜取締役会へ報告する体制となっております。
　なお、子会社のリスク管理については、関係会社管理規程に基づき速やかに情報を伝達し対処を行う体制となっております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室(１名)を設置し、内部監査計画に基づき当社グループにおける組織や業務遂行状況の適法性、妥当性ならびに効率性等の内部統制に関する監視を行うとともに、コンプライアンス推進状況を監視し、内部統制システムの充実・改善を図っております。必要に応じて代表取締役社長が社内各部門の適任者を監査人に任命し、監査を行うことも可能となっております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の整備と運用状況を把握、評価し、代表取締役社長に報告しております。
　なお、監査結果は代表取締役社長に報告するとともに、監査役にも報告され、監査役監査と相互に連携を図っております。

当社の監査役会は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名(うち独立役員２名)の計３名で構成されております。各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画および業務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、取締役等からの業務執行内容の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、業務および財産の状況の調査等により厳正な監査を実施しております。また、社外監査役に対しては、取締役会事務局より議案内容を聴取した常勤監査役からその内容を事前に説明し監査役の意見形成に活用しております。
　なお、監査役は、定期的に（原則として四半期毎）、内部監査室および会計監査人から監査計画の概要、監査結果、内部統制システムの状況およびリスクの評価等について報告を受け、質疑応答および意見交換を行うなど、相互に緊密な連携を図っております。

③  会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく監査を実施しております。当連結会計年度において業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

有限責任監査法人トーマツ

・業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数

業務執行社員(指定有限責任社員)  公認会計士  馬  場  正  宏

業務執行社員(指定有限責任社員)  公認会計士  西  元  浩  文

(注)  継続監査年数が７年以内の社員については年数の記載を省略しております。

・監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ８名    その他  ２名

④  社外取締役及び社外監査役

イ．社外取締役及び社外監査役の員数ならびに社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

当社の社外監査役は２名で、社外取締役はおりません。

ロ．社外取締役及び社外監査役の企業統治において果たす機能と役割

社外監査役には、中立的および客観的な立場からの監査とともに、各氏の専門分野での豊富な経験および知識に基づく監査機能の充実が図られるものと考えております。

ハ．社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、当社の社外監査役は高い独立性を有しており、２名とも東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

なお、現在当社は社外取締役を選任しておりませんが、監査等委員会設置会社へ移行後、上記社外監査役２名を監査等委員である社外取締役に選任しております。

⑤  役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況および経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。

監査役の報酬の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

なお、監査等委員会設置会社へ移行後、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額240百万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を年額24百万円以内と決議しております。

⑥  株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

８銘柄  120,461千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

(注)  開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。

当事業年度

特定投資株式

(注)  開示対象となる上場株式が30銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

(剰余金の配当等の決定機関)

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨  中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  取締役の選任方法

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度)

当社の一部連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Toushe Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬992千円を支払っております。

(当連結会計年度)

当社の一部連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているDeloitte Toushe Tohmatsuに対して、監査証明業務に基づく報酬1,914千円を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容、監査に要する時間等を十分に考慮し、適切に監査報酬を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時適正な開示を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該財団法人の主催するセミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

  当連結会計年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(イ)連結子会社の数5社

　連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２  連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

３  会計処理基準に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

　①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

　②  たな卸資産

当社の評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、仕掛品

当社は個別法、在外連結子会社は個別法による低価法

原材料、商品

移動平均法 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①  有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ８年～50年

機械装置及び運搬具  ５年～10年

　②  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法

　③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  (ハ)重要な引当金の計上基準

　①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

　②  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (ニ)退職給付に係る会計処理の方法　

　退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（会計方針の変更）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末から適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く）、退職給付債務を従来の「退職給付引当金」から「退職給付に係る負債」として計上する方法に変更しております。

　なお、簡便法を適用しているため、この変更による純資産に与える影響はありません。 (ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (ヘ)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(連結貸借対照表関係)

※１  連結会計年度末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

※２  たな卸資産の内訳

※３  投資不動産の減価償却累計額

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※５  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加188株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主としてCAD/CAM事業における事務機器(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３  会計処理基準に関する事項　(ロ)重要な
減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産に限定して運用し、資金調達については、金融機関からの借入によっております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して、当社は債権管理規程に従い、営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券は株式および債券であり、主に業務上の関係を有する企業の株式や安全性の高い債券であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されており、このうち外貨建ての投資有価証券については為替の変動リスクにも晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努めております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日のものであります。営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算出においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(*) 負債に計上されているものについては(  )で示してあります。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(4) 買掛金、(5) 短期借入金、(6) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(*) 負債に計上されているものについては(  )で示してあります。

(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負  債

(4) 買掛金、(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注) ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、前連結会計年度の「(3) 投資有価証券」および当連結会計年度の「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年12月31日)

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(平成25年12月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,498千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度(平成26年12月31日)

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額11,822千円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。

２．償還されたその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制度および総合設立の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度又は退職一時金制度を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。

２．退職給付債務に関する事項

当社グループのうち退職一時金制度を採用している会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

なお、総合設立の全国情報サービス産業厚生年金基金に関する概況は次のとおりであります。

(1) 年金制度全体の積立状況

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出額割合

３．退職給付費用に関する事項

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループには複数の退職給付制度が存在しており、退職一時金制度、中小企業退職金共済事業団の共済制度および総合設立の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入している当社、確定拠出年金制度又は退職一時金制度を採用している連結子会社、退職給付制度のない連結子会社からなっております。

当社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 81,205千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、18,260千円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、35,395千円であります。

(1) 制度全体の積立状況に関する事項（平成26年３月31日現在）

(2) 制度全体に占める当社の割合（平成26年３月31日現在）

　　　0.16％

(3) 補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高113,788千円及び繰越不足金11,630,748千円であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年から18年と見積り、割引率は1.25％から1.76％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社は、千葉県および福岡県において、賃貸用のオフィスを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,181千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,753千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。

　　 ２ 期末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。

当社グループは、当社、CGS NORTH AMERICA INC.(CANADA)およびCGS ASIA CO.,LTDが「CAD/CAMシステム等事業」を、Tritech International,LLCが「金型製造事業」を、それぞれ展開しております。

各社はグループとして必要な情報を共有し、セグメントごとに戦略を立案して事業活動を行い、当社取締役会では各事業会社から受けた経営成績、財務情報の報告を基礎として、意思決定および業績評価を行っております。

したがって、当社グループは事業会社単位を基礎としたセグメントから構成されており、「CAD/CAMシステム等事業」および「金型製造事業」を報告セグメントとしております。

「CAD/CAMシステム等事業」は、金型用CAD/CAMソフトウェアの開発、販売および付随する保守・サービス、ハードウェアの販売、受託開発を行っており、「金型製造事業」は、自動車部品等の金型製造請負を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産であります。

(注) その他は、主に報告セグメントに帰属しない投資資産に係る金額であります。 

【関連情報】

　　前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　　当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。　(2) 有形固定資産

　　前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　該当事項はありません。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

　該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　前連結会計年度(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

　　当連結会計年度(自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日)

１．関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得）

当社は、平成26年12月26日開催の取締役会および平成27年２月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式を以下のとおり取得いたしました。

①　平成26年12月26日開催の取締役会決議に基づくもの

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得の目的

1 株当たりの株主価値および資本収益性の向上、さらに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。

（２）取得する株式の種類

　当社普通株式

（３）取得する株式の総数

　550,000株（上限）

（４）取得価額の総額

　300,000千円（上限）

（５）取得期間

　平成27年１月５日～平成27年６月30日

（６）取得の方法

　東京証券取引所における市場買付け

２．その他

上記、市場買付けの結果、平成27年１月５日から平成27年１月16日までの間に、当社普通株式504,800株（取得価額299,987千円）を取得いたしました。

②　平成27年２月24日開催の取締役会決議に基づくもの

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得の目的

1 株当たりの株主価値および資本収益性の向上、さらに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。

（２）取得する株式の種類

　当社普通株式

（３）取得する株式の総数

　900,000株（上限）

（４）取得価額の総額

　400,000千円（上限）

（５）取得期間

　平成27年３月２日～平成27年８月31日

（６）取得の方法

　東京証券取引所における市場買付け

２．その他

平成27年３月25日までに、上記に基づく自己株式の取得は行われておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

(イ)ソフトウェア製造原価(製品売上原価)明細書

(注)※１  主な内訳は、次のとおりであります。

　　※２  内訳は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

原価計算の方法は、実際原価計算による個別原価計算を採用しております。

(ロ)商品売上原価明細書

(ハ)保守売上原価明細書

(注)※１  主な内訳は、次のとおりであります。

　　※２  内訳は、次のとおりであります。

　　※３  内訳は、次のとおりであります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

  当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1)  有価証券の評価基準及び評価方法

　① 子会社株式

移動平均法による原価法

　② その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価額等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 (2)  たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

製品、仕掛品……個別法

原材料、商品……移動平均法 ２  固定資産の減価償却の方法

(1)  有形固定資産(リース資産を除く)

主に定率法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                 ８年～50年

構築物               10年～20年

車両運搬具           ６年

工具器具備品         ４年～20年

(2)  無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

市場販売目的のソフトウェア

見込有効期間(３年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく平均償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法

(3)  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法  ３  引当金の計上基準

(1)  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)  退職給付引当金

退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(表示方法の変更)

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下げに関する記載については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１  事業年度末日満期手形は手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日のため、次のとおり事業年度末日満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

※２  関係会社に対する金銭債権又は金銭債務（区分掲記されたものを除く。）

※３  たな卸資産の内訳

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.6％、当事業年度2.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.4％、当事業年度97.4％であります。

主要な費目および金額は以下のとおりであります。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(平成25年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(平成26年12月31日)

子会社株式および関連会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式88,161千円)は、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得）

当社は、平成26年12月26日開催の取締役会および平成27年２月24日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、自己株式を以下のとおり取得いたしました。

①　平成26年12月26日開催の取締役会決議に基づくもの

１．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得の目的

１株当たりの株主価値および資本収益性の向上、さらに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。

（２）取得する株式の種類

　当社普通株式

（３）取得する株式の総数

　550,000株（上限）

（４）取得価額の総額

　300,000千円

（５）取得期間

　平成27年１月５日～平成27年６月30日

（６）取得の方法

　東京証券取引所における市場買付け

２．その他

　上記、市場買付けの結果、平成27年１月５日から平成27年１月16日までの間に、当社普通株式504,800株（取得価額299,987千円）を取得いたしました。

②　平成27年２月24日開催の取締役会決議に基づくもの

１．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（１）取得の目的

1 株当たりの株主価値および資本収益性の向上、さらに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。

（２）取得する株式の種類

　当社普通株式

（３）取得する株式の総数

　900,000株（上限）

（４）取得価額の総額

　400,000千円（上限）

（５）取得期間

　平成27年３月２日～平成27年８月31日

（６）取得の方法

　東京証券取引所における市場買付け

２．その他

平成27年３月25日までに、上記に基づく自己株式の取得は行われておりません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

(注) 当期の増加額のうち主なものは次のとおりです。

ソフトウェア 市場販売目的のソフトウェア製作費 31,431千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度 第７期(自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日)

平成26年３月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第８期第１四半期(自  平成26年１月１日  至  平成26年３月31日)

平成26年５月15日関東財務局長に提出

第８期第２四半期(自  平成26年４月１日  至  平成26年６月30日)

平成26年８月８日関東財務局長に提出

第８期第３四半期(自  平成26年７月１日  至  平成26年９月30日)

平成26年11月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年３月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

報告期間　自　平成26年12月１日　至　平成26年12月31日

平成27年１月16日関東財務局長に提出

報告期間　自　平成27年１月１日　至　平成27年１月31日

平成27年２月10日関東財務局長に提出

報告期間　自　平成27年２月１日　至　平成27年２月28日

平成27年３月２日関東財務局長に提出

(6) 変更報告書

平成27年１月９日関東財務局長に提出

金融商品取引法第27条の25第１項の規定に基づく変更報告書であります。

平成27年１月９日関東財務局長に提出

金融商品取引法第27条の25第１項の規定に基づく変更報告書であります。

平成27年１月13日関東財務局長に提出

金融商品取引法第27条の25第１項の規定に基づく変更報告書であります。

平成27年１月19日関東財務局長に提出

金融商品取引法第27条の25第１項の規定に基づく変更報告書であります。

(7) 訂正報告書

平成27年１月13日関東財務局長に提出

金融商品取引法第27条の25第４項の規定に基づく訂正報告書であります。

平成27年１月13日関東財務局長に提出

金融商品取引法第27条の25第４項の規定に基づく訂正報告書であります。

平成27年１月13日関東財務局長に提出

金融商品取引法第27条の25第４項の規定に基づく訂正報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成27年３月25日

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

取  締  役  会    御  中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 馬 場 正 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 ㊞

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年12月26日開催の取締役会において自己株式の取得に係る事項を決議し、平成27年１月５日から平成27年１月16日までの間に自己株式504,800株（取得価額299,987千円）を取得している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成27年３月25日

株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ

取  締  役  会    御  中

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 馬 場 正 宏 ㊞

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西 元 浩 文 ㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成26年12月26日開催の取締役会において自己株式の取得に係る事項を決議し、平成27年１月５日から平成27年１月16日までの間に自己株式504,800株（取得価額299,987千円）を取得している。
　当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。