2305 スタジオアリス 有価証券報告書－第41期(2014/01/01－2014/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員は就業人員であります。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

（２）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であります。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、1日８時間で換算した年間の平均人員を（　　）内に外数で記載しております。

２【沿革】

　（注）　上記店舗数にはＦＣ店舗数が含まれております。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社スタジオアリス）、子会社５社、関連会社２社及びその他の関係会社１社により構成されており、写真事業及び衣装製造卸売事業を主たる事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．連結子会社の「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含む。）は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合はありません。

また、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

(1) 業績

当連結会計年度のわが国の経済は、政府による景気対策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られるようになりましたが、消費税の引き上げに伴う需要の冷え込みなどもあり、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

このような経営環境の下、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化の更なる強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。

その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高が37,061百万円（前年同期比4.8%増）、営業利益3,928百万円（同27.0%増）、経常利益3,885百万円（同25.2%増）であり、当期純利益につきましては、1,750百万円（同41.5%増）となりました。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、認知度及び集客力を更に高めるため、5月から開始した「早撮り七五三キャンペーン」並びに、「七五三お出かけ着物レンタル」の件数獲得に努め、競合他社との更なる差別化に取り組みました。また、クロマキー（画像合成機能）撮影が可能な店舗にはディズニー/マーベルキャラクターのスパイダーマン衣装を、ディズニーキャラクター撮影パワーアップ店舗には圧倒的な人気を得たアナと雪の女王/エルサのキャラクター衣装を導入するとともに、全店にアナと雪の女王デザインのポストカード、カレンダー、キーホルダー、フォトカードなどを導入いたしました。そのほか、造作やクロマキー背景の導入など、撮影絵柄の多様化を目的としたスタジオ改装を行い、商品力を更に高める取り組みにも注力しました。新規事業におきましては、学校写真販売サービスとして、こども写真撮影で培った技術・ノウハウを活かしたカメラマンの派遣やインターネットサイトを使った写真販売及びグループ企業の現像所を活用した写真プリントまで行える総合的写真販売サービスを本格始動するとともに、「ＨＡＬＵＬＵ（ハルル）」をベビーからブライダルまでをプロデュースする新しい写真館としてリニューアルし、２号店をグランツリー武蔵小杉にオープンいたしました。

国内のこども写真館の出店状況は、移転５店舗を含み33店舗出店、退店５店舗を行い、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を139店舗実施いたしました。

その結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内こども写真館474店舗（直営店舗464店・フランチャイズ店舗10店）、アミューズメント写真館３店舗、ペット写真館１店舗、韓国の子会社におけるこども写真館５店舗、台湾の合弁会社におけるこども写真館６店舗を含め、489店舗となっております。

以上の結果、写真事業の売上高は36,859百万円（前年同期比4.9%増）、セグメント利益は3,974百万円（同29.0%増）となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、連結子会社の株式会社豊匠、及び、その子会社である上海豊匠服飾有限公司において、当社向け衣装の更なる生産コストの低減を図るため、資材調達方法の見直しや、生産工数の効率化向上に取り組みました。

以上の結果、衣装製造卸売事業の売上高は1,782百万円（前年同期比1.4%増）、セグメント利益は176百万円（同24.2%減）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し6,551百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前当期純利益3,316百万円、減価償却費2,974百万円、法人税等の支払額1,038百万円などにより、前連結会計年度に比べ1,981百万円増加し6,669百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの新規出店及び既存店の移転・改装・設備追加等にかかる支出4,408百万円、写真生産施設・機械・設備等にかかる支出で324百万円などにより、前連結会計年度に比べ202百万円増加し4,731百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、主にセール・アンド・リースバックによる収入1,401百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,396百万円、配当金の支払額773百万円などにより、前連結会計年度に比べ302百万円増加し1,579百万円となりました。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1) 生産実績

当社グループは売上高の99.4％が写真事業であり、スタジオ写真撮影という事業の特性から製品の在庫が極めて少ないため、生産状況は販売状況に類似しております。

(2) 受注状況

衣装製造卸売事業で一部受注生産を行っておりますが、売上高のうち受注生産の占める割合が極めて僅少であるため、受注状況は記載しておりません。

(3) 販売実績

（注）１．上記売上高には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

(4) 地域別売上高及び店舗数

当連結会計年度の地域別の販売状況は次のとおりであります。

（注）１．上記売上高には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

３．写真事業の「その他」はフランチャイジーからのロイヤリティー収入などであります。

４．上記店舗数は、当社の営業部区画別で集計しており、期末日現在の国内写真事業スタジオ直営店舗数を記載しております。

３【対処すべき課題】

(1) 写真事業

写真事業において最も重要な課題は、事業展開の方向性を定め、競合他社との優位性を確立し、より多くのお客様から圧倒的な支持を得ることと、当社を取り巻く事業環境に適応し克服するために、営業の平準化を推進することであります。

これら課題に対処するため、平成27年度は「中期３ヶ年計画の総仕上げ」を経営方針として掲げ、前年度に引き続き、競合他社との更なる差別化施策の実施や、収益構造の変革、また、新規事業の事業モデルの確立を推進するとともに、この２年間の取り組みの総仕上げとして、競合他社の追随を許さない営業施策の実施はもとより、造作やクロマキー背景の導入など撮影絵柄の多様化を目的としたスタジオへの改装を完了させ、競合他社との差別化を圧倒的なレベルに引き上げるための取り組みを推し進めてまいります。

商品力の強化につきましては、全店舗の撮影品質の管理を強化していくとともに、社内教育プログラムの拡充により、プロ集団の育成を図っていくとともに、グループ会社と連携した商品開発スピードの向上に取り組んでまいります。

収益構造の変革につきましては、七五三のピーク月以外の撮影件数を増やすための施策による七五三撮影の更なる平準化や、お宮参り撮影、お食い初め（百日祝い）撮影等の通年撮影項目の件数を増加させていく一方で、恒常的に使用している費用の見直しや営業の平準化に即した費用コントロール等を行い、計画的に利益をあげることができる企業体質に変革してまいります。

このほか、ベビーからブライダルまで撮影する総合写真館やアミューズメントスタジオ事業、スクールフォトサービス等、現事業に次ぐ収益基盤となる事業モデルの確立を推し進めてまいります。

(2) 衣装製造卸売事業

主力である写真事業向け衣装の原価低減を図るため、中国現地法人の縫製工場も含めた更なる生産の効率化を図ってまいります。

(3) 当社グループ全体

「金融商品取引法」に制定された「財務報告の信頼性確保」のため、当社グループ全体で同法が要請する内部統制体制の運用、改善に取り組んでまいります。

４【事業等のリスク】

当社グループの事業に関連するリスク要因で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を、以下に記載しております。

また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断あるいは当社の事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の事前回避や管理の徹底を図るとともに、発生時の適切な対応に努めてまいります。

（１）写真事業

① 店内事故について

スタジオアリスは、お客様の最も大切な何物にも代え難いお子様の写真撮影をしています。そのお子様に店内で事故や怪我など万一のことがあった場合、当社の事業運営に大きな影響を与えることとなります。このリスクを回避するため、安全管理に関するマニュアルを全店舗に常備し、毎日の朝礼で読み合わせ確認をするなどし、お子様の店内事故の防止に努めております。

② 売上高の季節変動について

七五三の記念撮影が第４四半期に集中し、年間売上高の約40％を占めるため、この時期に撮影等が困難になる状況が発生した場合、当社の業績に大きな影響を与えることとなります。このリスクを少しでも緩和するため、これまでのお宮参り・お食い初め撮影の推進に加え、営業の平準化を目的に「Happy Birthday 七五三」（お誕生日に撮る七五三）を推進しており、その効果は確実に現れております。今期も更に力を入れて推進し、このリスク回避を行ってまいります。

③ 七五三の慣習等について

七五三の慣習は、もともとは宮中や公家、武家の風習であり、明治に入って現在のような七五三として定着しました。関東を中心に全国的に行われておりますが、その実施状況には地域差があります。少子化傾向の中でこどもに対する親の思いが大きく極端に変化することは想定しにくいですが、社会の価値観やこどもに対する考え方の変化により、今後この慣習が希薄化する可能性も否定できません。その場合は、当社の業績に大きな影響を与えることとなります。

④ ショッピングセンター等の出店について

当社の出店は、ショッピングセンター内、フリースタンディング、トイザらス（ベビーザらス含む）内と大別され、その構成比は、60％、28％、12％であります。店舗間の競合は激しく、立地条件も大きく変化しており、ディベロッパーの経営困難やショッピングセンター自体の営業継続が困難となる事態も予想され、その場合には営業拠点を失うこととなり、業績に多少の影響がでるものと予想されます。

⑤ ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱との契約について

当社は、写真事業において、他社との差別化を図るため、写真撮影にすべてのディズニーキャラクターが使用できるよう、ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱と下記のとおり包括契約を締結しております。

万一、何らかの事由により、契約が更新されず、ディズニーキャラクターの使用ができなくなった場合、ディズニーキャラクターの使用にかかる売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

・契約の内容

ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、ミニーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、「眠れる森の美女」のオーロラ姫、「美女と野獣」のベル、「人魚姫」のアリエル、「アラジン」のアラジン・ジャスミン、「アナと雪の女王」のアナ・エルサ、スティッチなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。

⑥ 個人情報の管理について

当社は、スタジオ運営の過程において、顧客の個人情報を入手しております。この個人情報に対してのセキュリティ管理体制について、整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。しかしながら、不測の事態により、当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 感染症の流行について

当社グループでは、新型インフルエンザ等の感染症流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が当社グループの想定を上回る事態に拡大した場合は、ご来店者数の減少等により、当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。

（２）衣装製造卸売事業

㈱豊匠の100%出資中国現地法人である上海豊匠服飾有限公司は、撮影用こども衣装の生産を行っております。当該法人は中国に立地するため、急激な為替変動、政治・経済情勢、法制度等に著しい変動があった場合、その生産活動に支障が生じたり、生産価格が大幅に変動したりすることで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（３）一般的事業

当社グループの経営並びに事業運営上、①個人情報漏洩リスク、②製造物責任リスク、③係争・訴訟リスク、④経済環境・消費動向の変化のリスク及び⑤災害リスクを認識しております。

５【経営上の重要な契約等】

（１）写真事業（こども写真館）のＦＣ加盟契約

①　契約の相手先

㈱田中コーポレーション他３社

②　契約の内容

「こども写真城　スタジオアリス」の経営システムによる営業のライセンスを付与するものであり、原則として、運営業務委託契約による。

③　契約の条件

ＦＣ契約締結時及び追加店舗出店時に加盟金を受け取る。

ロイヤリティとして加盟者の毎月の総売上に対する一定率を徴求する。

④　契約期間

原則として、契約締結日より10年間。期間満了後は、２年毎自動更新する。

（２）写真事業におけるライセンス使用許諾契約

①　契約の相手先

ウォルト・ディズニー・ジャパン㈱

②　契約の内容

ディズニーキャラクター（ミッキーマウス、ミニーマウス、くまのプーさん、白雪姫、シンデレラ、「眠れる森の美女」のオーロラ姫、「美女と野獣」のベル、「人魚姫」のアリエル、「アラジン」のアラジン・ジャスミン、「アナと雪の女王」のアナ・エルサ、スティッチなどのすべてのディズニーキャラクター）の使用に関する包括契約。

③　契約の条件

ディズニーキャラクターを使用した売上に対し、当社は一定率のロイヤリティを支払う。

④　契約期間

平成25年５月１日より平成27年12月31日まで。期間満了後は、両社の協議により更新する。

６【研究開発活動】

　記載すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度の経営成績を分析したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、当連結会計年度末（平成26年12月31日）現在の判断に基づく見積り計算を含んでおります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①　概要

当連結会計年度における業績等に関する概要につきましては、「第２事業の状況　１業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。

②　売上高

当連結会計年度の売上高は、37,061百万円（前年同期比4.8%増）となりました。その99.4％が写真事業にかかるものであります。地域別の売上高及び店舗数等につきましては、「第２事業の状況　２生産、受注及び販売の状況 (4) 地域別売上高及び店舗数」に記載のとおりであります。

③　営業利益

当連結会計年度の売上原価は26,116百万円（同3.9%増）となりました。販売費及び一般管理費は7,015百万円（同1.6%減）となり、その主要な内訳は広告宣伝費3,733百万円、給料手当1,292百万円でありました。その結果、営業利益は3,928百万円（同27.0%増）となりました。

④　経常利益

営業外収益は98百万円（同53.3%増）で、うち受取利息3百万円及び受取家賃25百万円でありました。営業外費用は141百万円（同160.4%増）で、うち支払利息20百万円及び店舗解約損84百万円でありました。その結果、経常利益は3,885百万円（同25.2%増）となりました。

⑤　税金等調整前当期純利益及び当期純利益

特別損失として店舗の移転や改装等にかかる内装廃棄及び設備の入替にかかる廃棄損237百万円、減損損失329百万円等を計上し、税金等調整前当期純利益は3,316百万円（同23.7%増）となりました。法人税等は1,457百万円であり、税金等調整前当期純利益に対する法人税等の実効税率は44.0％となりました。少数株主利益を108百万円計上し、その結果、当期純利益は1,750百万円（同41.5%増）となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主要な事業は写真事業であり、その特性上早期の資金回収が可能です。営業活動におけるキャッシュ・フローは、売上高の季節変動が大きいため、金融機関からの短期借入れによる資金調達を行なっており、返済は決算期末までに行っております。

なお、子会社の投資資金及び運転資金の一部については、金融機関からの借入れによる資金調達の他、当社より融資しております。

※当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況等につきましては、「第２事業の状況　１業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

　なお、時価ベースの自己資本比率等のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

債務償還年数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針

今後のわが国の経済情勢は、国内市場における消費税の引き上げに伴う需要の冷え込みや、更なる為替変動による原材料の上昇など、当社グループにとって、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

このような状況のもと当社グループは、平成27年度の経営方針を「中期３ヶ年計画の総仕上げ」としてスタートいたしました。この２年間の取り組みの総仕上げとして、競合他社の追随を許さない営業施策の実施や、造作やクロマキー背景の導入など撮影絵柄の多様化を目的としたスタジオ改装を完了させ、今まで以上のスピードでスタジオアリスブランドをお客様に浸透させてまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施しました企業集団の設備投資の総額は4,737百万円でありました。

写真事業においては、新規出店及び既存店の移転・改装・設備等に4,408百万円、写真生産施設・機械・設備等に324百万円の設備投資を実施しました。

衣装製造卸売事業においては、衣装製造工場・機械・設備等に４百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．上記金額には、消費税等を含めておりません。

２．上記については、直営店舗の状況を記載しております。

３．従業員数欄の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員であります。

(2) 国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数欄の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。臨時雇用者数はアルバイト及びパートタイマーの人数であり、１日８時間で換算した年間の平均人員であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

（１）重要な設備の新設

①提出会社

（注）１．投資予定金額には、敷金及び差入保証金を含めております。

２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３．新店出店予定につきましては、ディベロッパーの開発進捗状況、開発行為許可申請に対する所轄官庁の許可日数や工事中の気象・天候等により、左右されることがあります。

②国内子会社

（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）重要な除却等

写真事業における店舗の移転・改装、設備の更新、写真生産施設・機械・設備の入替等のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    （注）　有償第三者割当

発行株数　　　100,000株　　　発行価格　　　　　2,024円

資本組入額　　　1,012円　　　割当先　 野村證券㈱

（６）【所有者別状況】

　（注）　自己株式201,258株は、「個人その他」に2,012単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

（７）【大株主の状況】

（注）１.上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２.上記のほか、自己株式が201千株あります。

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（９）【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

          　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

  （注）　当期間における保有自己株式数には、平成27年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元につきましては、重要な経営課題として認識しており、業績に応じた、安定的な利益還元を行うことを基本方針としております。目標配当性向を連結当期純利益の33.3%とし、その安定的実現を目指してまいります。

　当社は、株主総会決議による年１回の期末配当を基本方針としております。なお、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　これらにより長期保有をしていただく株主の皆様のご期待にお応えする一方、財務体質の安定強化及び将来の新たな成長に繋がる投資等に備えるために、内部留保を充実させることも必要であると考えております。内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実、並びに将来の事業展開に役立てます。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

（注）１．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

２．田﨑學氏は、社外取締役であります。

３．監査役３氏は全て、社外監査役であります。

４．任期は、平成27年３月26日開催の定時株主総会から２年であります。

５．任期は、平成27年３月26日開催の定時株主総会から４年であります。

６．任期は、平成27年３月26日開催の定時株主総会から２年であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスの基本方針は、コンプライアンスを含む経営の諸問題に対しての「透明性」「効率性」「公正性」「機動性」を確保し、経営環境の変化に迅速に対応できる組織とすることにより、企業価値を高めることであります。社会の一員としての高い倫理観、また、創業時からの経営理念の継承を重視しコーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、より良い体制を構築すべく、組織・諸制度の改善・改革に取り組んでおります。

② 企業統治の体制

企業統治で最も重要なことは、企業経営者の事業観と倫理観であり、善悪より利益を重んじる倫理観では企業統治はできません。この倫理観の欠如や希薄さ、また、優先順位が低い場合、企業は利益のみを追求し、法令をも犯す可能性が高くなります。そのようにならないためには、先ず経営者が高い倫理観を持ち、組織風土に正しい倫理観を醸成し、そして役職員に浸透させていかなければなりません。

１）企業統治の体制の概要

当社は、取締役会及び監査役設置会社であります。取締役は７名で、内１名は社外取締役（平成27年３月27日現在）で構成されております。取締役会は定例として毎月１回以上、経営会議は月２回以上開催し、経営方針及び経営計画、その他重要な事項に関する意思決定を行っております。

当社は、監査役会の設置会社であり、監査役は３名全員が社外監査役であります。各監査役は、取締役会等に出席し意思決定と業務執行の監査を行っております。

２）企業統治の体制を採用する理由

当社は、透明性の高い経営の実現と企業価値の継続的な向上により、株主をはじめ顧客、取引先、社会、投資者の皆様から信頼され、継続して成長できる企業であり続けるためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけております。

この考えのもと、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。

３）企業統治の体制を浸透させるための方針

当社は、経営理念に企業活動と従業員が働く目的を掲げ、更に、事業領域と人々の暮らしの豊かさに貢献すべきであると定めており、企業の存在理由を明確に定義しております。

また、従業員の行動理念となる４つの社訓を以下の通り定めております。

ⅰ）「店は客のためにある。」

お客様あっての店舗であり、全ての事業活動はお客様のためにあるという判断基準や行動規準を与えています。

ⅱ）「損得の前に善悪がある。」

何か行動を起こす前に、そのことが損するとか得するとかではなく、損得抜きで行わなければならないことかどうか考え、行動していかなければならないことを戒めています。

ⅲ）「仕事を楽しめる」ようになること。

全従業員が仕事を楽しみ、また、楽しく働くため、主体性とプライドを持ち、指示を待つのではなく「自ら考え、自ら判断する」ことを推進しています。

ⅳ）「努力する」はダメ「変える」こと。

常識や従来の慣行、また、過去の成功事例にとらわれず、現状否定と自己否定を常に行い、新しいことに挑戦する革新的な思考や行動を求めています。

企業運営においては、「サッカー型経営の確立」を経営基本方針とし、これを推進しております。「サッカー型経営」とは、従業員一人一人がプライドを持ち、上司の指示を待つのではなく、「自ら考え、自ら判断する」ことと定義しており、全従業員がこの経営基本方針を理解し共有することで、主体的な状況判断により、お客様に的確な行動ができるようになります。

以上の経営理念、社訓、経営基本方針を周知徹底するために、これらと新年度の経営方針、並びに、経営政策等を記載した経営方針書を作成・配布するとともに、毎年、経営方針発表会、及び、地区別方針発表会を開催し、代表者自らその方針書の内容の説明を行っております。

そのほか、コーポレート・ガバナンスの一環として、新入社員に対しても、経営幹部全員が参加する入社式・懇談会を開催し、経営の基本的考え方の周知徹底を図っております。

取締役・執行役員や従業員もこれらの考え方に基づき、一定の範囲で仕事を委任、または任命され、主体的に判断・行動し、業務報告を行うようにしております。

③ 内部統制システムに関する基本的な考え方は下記の通りであります。

１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

社員の行動理念である社訓に基づき、取締役、及び、使用人が業務の遂行にあたっており、コンプライアンス強化においては、総務部、業務監査室等が、遵法指導やモニタリングを行っております。

そのほか、内部通報制度を活用し、不祥事の未然防止を図っております。

２）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

経営の政策決定に伴う将来的な損失の発生においては、政策決定の前段階で想定できる事項を考慮した上で意思決定を行うこととしております。

社内外で発生する緊急事態に対しては、緊急対策マニュアルを定め、緊急連絡体制を整備するとともに、その程度により、代表取締役、または、担当取締役を責任者とする緊急対策本部を設置、対処し、損害の未然防止、または、損害を最小限度にとどめられるようにしております。

３）取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

委任または任命された業務遂行を行う取締役、執行役員、部・室長は、事前に経営計画、予算編成、業務計画を提案し、経営会議、営業部長会議等の審議・検討を経て、その承認のもとに業務執行を行っております。業務執行の結果については、必要により、経営会議等で経過説明、状況報告を行い、構成員による質疑、助言、修正提案を受けるなどの業務執行の統制により、効率的に行われることを確保しております。

４）取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制

取締役会及び経営会議等における構成員の業務計画、経過報告、業務報告等は、すべてその資料とともに議事録として保管しております。

５）当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社等の代表取締役は、取締役会又は経営会議で経営計画、経過報告、財務報告等の重要な報告を行い、その構成員からの指摘、助言、追加提案等を受けております。また、経営企画室に関係会社管理担当を設置し、業務執行の状況を把握できる体制を構築するとともに、子会社等に対して必要な指示、助言、指導を行い、業務の適正を確保しております。

法令に関する事項や契約事項についても、総務部に相談窓口を設け、子会社の業務執行に必要な事項に対して顧問弁護士等の専門的な判断を提供しております。

そのほか、当社との正確で適正な連結決算ができる体制整備による連結決算の作成、並びに、開示を行うとともに、緊急事態が発生した場合、直ちに連絡・通報が行われ、必要な対応が行える体制を整えております。

６）監査役への報告に関する体制その他監査役の監査の実効性を確保するための体制

取締役及び使用人は、法令・定款に違反する重大な事実、不正行為、または、会社に著しい損害を与える恐れがある事実を発見した場合、当該事実に関する事項を速やかに監査役に報告します。また、監査役が監査に必要な範囲で業務執行に関する事項の報告を求めた場合にも、これに協力します。

監査役は、会計監査人から年２回以上、会計監査の状況、及び、結果の報告を受けるとともに、意見を交換して会社の適正な会計処理を確認しております。

７）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

監査役は、その必要により、総務部、並びに、業務監査室のスタッフに監査業務を行うに必要な資料の提供や整理・保管を指示し、特命による監査を行うことができます。

８）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

企業の倫理的使命として、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対して、毅然とした態度でのぞみ、一切の関係を遮断します。

９）反社会的勢力排除に向けた整備状況

総務部を対応統括部署とし、関係部署と協議、対応しております。また、平素から警察当局や弁護士との連携を深め、企業防衛協議会に参加するなど情報収集にあたっております。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社は、危機発生時の対応等を定めた危機管理マニュアルを制定し、危機回避策の作成指示、検証、及び、評価を行っております。万が一、予期できない事象が発生した場合は、危機対策本部を設置し、危機に関する情報の収集と分析、対応策の検討と決定、並びに、実施、関係機関との連絡、警察への届出、報道機関への対応、顧問弁護士との相談、再発防止策の検討と決定、並びに、実施等を行うこととしております。

⑤ 内部監査、監査役監査及び会計監査の状況

１）内部監査の状況

業務監査室は５名で構成されており、内部監査は店舗を中心に監査、及び、調査を計画的且つ定期的に実施しております。改善事項の指摘・指導を行い、監査後の改善状況を報告させる等、実効性の高い体制を組んでおります。さらに、その内容は取締役会、経営会議に報告されております。また監査役は必要に応じ、この内部監査に同行し内部監査状況を監視できる体制にしております。

２）監査役監査の状況

監査役会は３名で構成されており、その全員が社外監査役であります。監査役は、定時、臨時取締役会、及び、その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行に対する具体的な意見を具申し、監査役会を毎月１回開催すると共に、各会議事録等の重要資料を閲覧の上、業務執行状況の確認を行い、内部監査、及び、会計監査人の往査に同行し状況を確認することにより、適正な監査を実施しております。

３）弁護士・会計監査人等その他第三者の状況

会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結んでおり、その会計監査を受けているほか、必要に応じ会計監査人は監査役会と意見交換を行っております。

法律顧問としては、協和綜合法律事務所と顧問契約を結び、法律問題に関する助言と指導を受けております。

税務顧問としては、税理士法人ＳＯＲＡと顧問契約を結び、税務に関する助言と指導を受けております。

このように外部の専門家の目を通して、経営の透明性、及び、コンプライアンス経営の徹底を図ることができる体制としております。

４）会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法の規定に基づき有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。当社と同監査法人、及び、同監査法人の業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき特別の利害関係はありません。

○ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

石黒　訓氏、藤川　賢氏、奥村　孝司氏（所属は有限責任監査法人トーマツ）

○ 監査業務にかかる補助者の構成

公認会計士３名、その他９名

⑥ 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

社外取締役・社外監査役のコーポレートガバナンスにおいて果たす機能及び役割は、業務執行者から独立した立場で業務執行機関の監督機能強化を目的としております。

また、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できること及び高度な専門性と幅広い見識を持って業務執行の是非について適切な意見を述べていただける人材を選任しております。

社外取締役・社外監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席するとともに、内部監査室や会計監査人と意見交換を行うなど、客観的かつ専門的視点で当社の経営監視がなされております。

社外取締役田﨑學氏は、上場企業の社外取締役を経験しており、客観的かつ中立的な視点から当社の経営全般に助言を頂戴していただくとともに、独立した立場から当社の経営監視がなされております。

また、田﨑學氏は当社株式を1,900株保有しておりますが、これ以外に当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係等はありません。

社外監査役三宅順二郎氏は、大会社において財務部門担当の取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的視点で当社の経営監視がなされております。

また、三宅順二郎氏は当社株式を1,100株保有しておりますが、これ以外に当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係等はありません。

社外監査役竹内定夫氏は、会計監査を担当する監査法人とは別に専門的知識を有する公認会計士として、専門的視点で当社の経営監視がなされております。

また、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係等はありません。

社外監査役雨宮沙耶花氏は、弁護士の資格を有する法律の専門家として、専門的視点で当社の経営監視がなされております。

また、当社と人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係等はありません。

⑦ 役員報酬の状況

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

　１）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　２）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３）提出会社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役及び監査役の報酬の総額は、株主総会決議にて定められた範囲で決定され、各取締役報酬は国内の上場会社の役員別報酬水準を参考として、当社の収益状況、給与水準を総合的に勘案して、報酬案を取締役については取締役会に、監査役については監査役会に提案し、決定しております。

⑧ 株式の保有状況

該当事項はありません。

⑨ 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。

⑩ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑪ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑫ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、自己の株式の取得を株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

⑬ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入することにより会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　3社

連結子会社の名称

　㈱ＪＶＩＳ

　㈱豊匠

　上海豊匠服飾有限公司

（2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

　㈱アリスキャリアサービス

　スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱アリスキャリアサービス、スタジオアリスコリア・カンパニー・リミテッド）及び関連会社（スタジオアリスタイワン・カンパニー・リミテッド、愛麗絲（北京）摂影工作室有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　たな卸資産

(イ) 輸入材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ロ) 商品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ハ) 製品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ニ) 仕掛品

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(ホ) 上記以外のたな卸資産

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　　ただし、平成10年４月１日以降取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～49年

機械装置及び運搬具　２年～12年

工具、器具及び備品　２年～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　長期前払費用

　均等償却しております。

ニ　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

（追加情報）

賞与引当金は、前連結会計年度まで、連結子会社の一部について従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の連結会計年度負担額を計上しておりましたが、当社において給与規程を改定したことに伴い当連結会計年度より、当社及び連結子会社の一部について従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理をしております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～10年）にわたって均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務を退職給付に係る負債として計上する方法に変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債を665,140千円計上しております。

なお、この変更に伴う損益に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「退職給付に関する会計基準」 （企業会計基準第26号　平成24年５月17日）

・「退職給付に関する会計基準の適用指針」 （企業会計基準適用指針第25号　平成24年５月17日）

(1) 概要

財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。

(2) 適用予定日

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首から適用いたします。

なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用いたしません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により、翌連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が82,688千円増加し、利益剰余金が53,251千円減少する見込みであります。

なお、翌連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微となる見込みであります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度は取引銀行５行と、当連結会計年度は取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、各店舗を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産ごとにグルーピングを行っております。

店舗については、営業活動から生じる損益が継続して赤字となる店舗、閉店が予定されている店舗を対象に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

遊休資産については、時価が著しく下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、店舗については売却可能性が見込めないため、零としております。遊休資産については、処分見込額により算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加195,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２．重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

写真事業における撮影用衣装等であります。

（イ）無形固定資産

該当するものはありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入によっております。

なお、デリバティブは利用しておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は非上場株式であります。非上場株式及び長期貸付金は、関係会社への出資及び貸付であり、当該企業の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

未払法人税等は、当連結会計年度における当社グループ各社の課税所得に係るものであり、すべて１年以内の支払期日であります。

借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年以内であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、取引先の信用状況を把握し、期日管理及び残高管理を行っております。売掛金については、一般消費者（不特定多数）を顧客にしているため、各担当者が期日及び残高を管理する適切な債権管理を実施しております。

敷金及び保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②　市場リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

投資有価証券は、関係会社に対するものであり、定期的に関係会社の財務状況等を把握した上で保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成25年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

(*1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期貸付金

長期貸付金の時価は、与信管理上の信用リスクを加味し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) １年内返済予定の長期借入金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、連結貸借対照表上、流動負債に計上されているリース債務と固定負債に計上されているリース債務を合算した金額となっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

当連結会計年度（平成26年12月31日）

　敷金及び保証金については返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

（有価証券関係）

減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について8,247千円（関係会社株式8,247千円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、有価証券について2,033千円（関係会社株式2,033千円）減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用に関する事項

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1) 勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準

(2) 割引率

1.5％

(3) 数理計算上の差異の処理年数

１年

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度）を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(注) 退職給付債務、勤務費用及び退職給付の支払額には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(注) 退職給付債務及び退職給付に係る負債には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(注) 勤務費用には、簡便法を採用している一部の連結子会社の数値を含めて記載しております。

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率　0.7％

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　　　　　（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

営業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

過去において類似の資産について発生した除去費用の実績から割引前将来キャッシュ・フローと使用見込期間を見積り、使用見込期間に対応した割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループはサービス及び製品別のセグメントから構成されており、スタジオ写真の撮影・制作・加工、ディスプレイ制作、印刷等を行う「写真事業」、撮影用衣装等の制作・販売等を行う「衣装製造卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△1,525,409千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△221,651千円には、固定資産の調整額等△2,265千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△219,385千円が含まれております。

(3) セグメント資産209,846千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△265,498千円、各報告セグメントに配分していない全社資産475,344千円が含まれております。

(4) 減価償却費△383,887千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△332,836千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高△1,580,972千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(2) セグメント利益△222,579千円には、固定資産の調整額等4,199千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△226,778千円が含まれております。

(3) セグメント資産197,551千円には、セグメント間取引の消去に関わる調整額△267,394千円、各報告セグメントに配分していない全社資産464,945千円が含まれております。

(4) 減価償却費△378,307千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額△374,468千円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成25年１月１日  至　平成25年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日  至　平成26年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年１月１日  至  平成25年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年１月１日  至  平成26年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

　　　２．子会社への貸付金に対し、142,000千円の貸倒引当金を計上しております。

　　　　　また、当連結会計年度において6,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

当連結会計年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．資金の貸付につきましては、市場金利を勘案して決定しております。

　　　２．子会社への貸付金に対し、169,000千円の貸倒引当金を計上しております。

　　　　　また、当連結会計年度において27,000千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

（注）※１．労務費に含まれている引当金繰入額は次のとおりであります。

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

輸入材料………………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

上記以外のたな卸資産………最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３年～39年

工具、器具及び備品　２年～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(追加情報)

賞与引当金は、給与規程を改定したことに伴い当事業年度より、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

数理計算上の差異は、発生年度に一括費用処理をしております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

以下の事項について、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。

・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度28％であります。

なお、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．関係会社との取引高は次のとおりであります。

※３．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円、関連会社株式2,911千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式814,024千円、関連会社株式4,944千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0％から35.6％になります。

なお、当該税率変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

３．当期減少額のうち（　）内は内数で、減損損失の計上額であります。

４．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

２．当社の株主名簿管理人は以下の通りです。

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第40期）（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）平成26年３月28日近畿財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成26年３月28日近畿財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第41期第１四半期）（自　平成26年１月１日　至　平成26年３月31日）平成26年５月13日近畿財務局長に提出

（第41期第２四半期）（自　平成26年４月１日　至　平成26年６月30日）平成26年８月12日近畿財務局長に提出

（第41期第３四半期）（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）平成26年11月11日近畿財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成26年３月31日近畿財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアリスの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタジオアリス及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スタジオアリスの平成26年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社スタジオアリスが平成26年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアリスの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スタジオアリスの平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上