E04626 武蔵カントリー倶楽部 有価証券報告書－第57期(2014/01/01－2014/12/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　当社は連結財務諸表を作成していないので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載していない。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　株価収益率については、非上場であり株価の算定が困難なため記載していない。

６　配当性向については、配当を実施していないため記載していない。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(1) 会社の目的

１　ゴルフ場及びその附帯施設の所有及び経営

２　食堂経営

３　ゴルフ用品その他の物品の販売

４　前各号に附帯する事業

(2) 事業の内容

当社の事業はゴルフ場を運営し、これを武蔵カントリークラブ会員及び会員が伴う者に利用せしめる事を目的としている。現在は豊岡コース、笹井コース各18ホール２コースを所有運営しているが、両コースとも会員は勿論一般世評も良い。

武蔵カントリークラブは人格なき社団で、会員の入会、退会並びにコースハウスの運営に関する一切の件を審議・決定し、当社はこれを執行する。

なお、当社の株主は、武蔵カントリークラブに入会しなければ当社のゴルフ場の利用が出来ない。当社並びに武蔵カントリークラブの経営組織は次の通りである。

４ 【関係会社の状況】

該当事項なし

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成26年12月31日現在

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(　)外数で記載している。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

３　当社は、ゴルフ事業の単一のセグメントであるため、セグメント情報ごとに記載していない。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、武蔵カントリー倶楽部労働組合と称し、当社の従業員をもって構成され、平成26年12月31日現在の組合員数は６名である。なお、労使関係は良好である。

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

(1) 業績

当期におけるわが国経済は、政策主導により緩やかな回復傾向が見られる一方で、個人消費の弱さや米国を除く海外の経済環境の下振れが、景気を下押しするリスクを懸念させる状況が続いた。
　このような環境の下、ゴルフ界においては、少子高齢化の影響などにより、ゴルフ人口の減少傾向が続いている。「レジャー白書2014」によると、2013年のゴルフ人口は860万人とあるが、団塊の世代が75歳を超える2025年に向けて、更に減少していくおそれがある。武蔵カントリークラブでも会員の平均年齢が67歳を超えており、クラブの活性化を念頭に、長期的な視点に立った対策の必要性が増している。
　当期は、平成25年５月７日に着工した笹井コースのコース改造及びクラブハウス建替え工事が、当初の計画通り平成26年３月31日に完了し、４月１日から仮オープンした。その後、グリーン・フェアウェイ共に大きな影響もなく夏を乗り切ることができたため、予定通り９月12日に本オープンとなった。営業日数については、２月の大雪により9.5日間のクローズもあったが、笹井コースのオープンにより、前期より42.0日間増加して252.5日（豊岡コース0.5日、笹井コース0.5日で換算）となった。年間来場者数は53,676名（前期比11.9％増）となり、コース別では、豊岡コースが32,973名（前期比11.8％減）、笹井コースが20,703名（前期比95.8％増）となった。９月12日の笹井コースの本オープン以降のゲスト数を比較すると、新しいコースへの関心の高さもあったことから、豊岡コースが4,323名、笹井コースが4,783名と笹井コースが豊岡コースを上回り、ここ何年かの課題でもあった両コースの来場者数格差も是正される結果となっている。
　営業成績については、売上高は、笹井コースのオープンによる来場者数の増加などにより、1,154,822千円（前期比10.7％増）となった。
　営業費用については、売上原価は、笹井コースのクラブハウス建替えに伴う家具・備品の購入や減価償却費の増加などにより、1,352,708千円（前期比25.3％増）となった。販売費及び一般管理費は、笹井コース中央を分断していた市道の払下げを受けて、狭山市へ提供する市道の舗装工事22,725千円を寄付金に計上したことなどによって、245,709千円（前期比33.1％増）となり、営業損失は443,594千円（前期比100.2％増）となった。
　営業外収支については、当期は新たに80名の会員が入会したが、前期の113名を大きく下回ったことにより入会登録料が減少した結果、営業外収益は177,850千円（前期比24.4％減）となった。営業外費用252千円を差し引き、経常損失は265,996千円（前期は11,619千円の経常利益）となった。
　特別損失については、笹井コース駐車場の解体撤去工事や、コース改造に伴う残土処分などの固定資産解体撤去費53,026千円等を計上し、税引前当期純損失は371,706千円（前期比5.0％減）となった。
　当期の法人税等696千円を計上した結果、372,402千円の当期純損失（前期比5.0％減）となった。

(2) キャッシュ・フロー

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ218,362千円増加し、458,378千円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において、営業活動の結果使用した資金は237,132千円（前年同期は2,263千円の使用）であった。これは、主に資金支出を伴わない減価償却費217,047千円を計上しているが、税引前当期純損失371,706千円、未収消費税等78,495千円を計上したことによるものである。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において、投資活動の結果得られた資金は331,144千円（前年同期は302,681千円の使用）であった。これは主に有価証券の償還及び定期預金の払戻によるものである。　
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当事業年度において、財務活動の結果得られた資金は124,350千円（前年同期は181,800千円の獲得）であった。これは主に会員預り金の増加によるものである。

(3) 会員の種類

(4) 利用料金等

　平成26年12月31日現在

(5) ゴルフコースの配置・距離

当社のゴルフコースは都心より比較的近い地域に位置していると共に、平坦な林間コースである。

①　豊岡コース

②　笹井コース

２ 【生産、受注及び販売の状況】

(1) 営業収入実績

(注) 上記金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 収容能力

当ゴルフ場の快適な利用者の限度は一日当たり、両コース合計概ね300人程度である。

(3) 来場者実績

月別来場者数

コース別来場者数

(注) １　ゲストには、登録家族を含む。

２　笹井コースは、コース改造及びクラブハウス建替え工事のため、平成25年５月７日から平成26年３月31日まで休場している。

３ 【対処すべき課題】

(1) 経営成績・財政状態の改善について
　　笹井コースのリニューアルオープン以降は、来場者数も堅調に推移しており、来期以降の収支は改善していくこと
　が期待される。しかし、今回の笹井コースのコース改造及びクラブハウス建替え工事により、前期から当期にかけて
　コース、既存の建物・構築物などの除却や、関連設備の改修に伴う費用の計上により、多額の当期純損失を計上し
　た。そのため、自己資本の改善が、経営上の最大の課題と認識している。今後、来場者数や新規入会希望者の動向、
　経済環境などを慎重に見極めた上で、必要があれば、あらゆる角度から更なる具体的な改善策を検討していく所存で
　ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(2) 笹井コースのグリーンについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　ワングリーンとなった笹井コースのグリーンについては、仮オープン期間中は１日の受入人数に制限を設け、芝の
　状態を慎重に見極めてきた。その間、梅雨や真夏の時期を経過したが、特に目立った問題はなく、本オープン後も芝
　の生育は順調に進んでいる。完全な芝の生育までには３年程掛かるため、今後も細心の注意を払ってグリーンの状態
　を維持・管理し、来場者の皆様に快適なプレーを楽しんでもらえるよう努めていく所存である。

　 (3) 豊岡コースのクラブハウスについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　豊岡コースのクラブハウスは、竣工から10年近くが経過したが、経年劣化による不具合等が散見されるようになっ　
　てきている。その都度、迅速に対応しているが、不具合等を未然に防止できるようメンテナンスに注力し、来場者の
　皆様が、より一層快適にクラブハウスを利用できるよう努めていく所存である。　

　 (4) 人材の確保と育成について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　当クラブは、今回の笹井コースのコース改造及びクラブハウス建替えにより、施設や設備の充実を図ることができ
　た。これを来場者の皆様の心地よい満足度に繋げていくのは、従業員の意識と具体的行動によるものと考えている。
　適切な人員の確保と共に、様々な教育・研修を通じて育成に努めていく所存である。

４ 【事業等のリスク】

(1) 天候
　　 当社の事業であるゴルフ場経営の業績は、酷暑、長雨、台風、降雪などの天候によって多大な影響を受ける。特　
　 に雪は、積雪量によっては何日もの間クローズせざるを得ない状況になる場合があり、その結果、来場者数や売上
　 が減少するおそれがある。

　 (2) 景気の変動
　　　ゴルフ場業界は景気に大きく左右される。景気が低迷すると客単価の下落が起こり、各ゴルフ場間の過当競争が　
　　激化するおそれがある。

 (3) 重要事象等
　　　笹井コースのコース改造及びクラブハウス建替え工事による支出、それに伴う笹井コースの休場及び営業制限の　
　　影響により、当事業年度も多額の損失を計上している。しかし、９月の笹井コース本オープン以降は、来場者数も
　　堅調に推移し、売上高及び営業損益も計画を上回る実績となり、天候不順等の特殊な要因がない限り、次年度以降
　　の収支は改善される見込みである。
 
　　　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし

６ 【研究開発活動】

該当事項なし

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の分析

資産の部では、流動資産は前期と比べて1,304,262千円減少し、1,933,860千円となった。これは主に、定期預金及び譲渡性預金の満期償還により、現金及び預金が331,637千円、有価証券が1,071,849千円それぞれ減少したことによるものである。　　
　固定資産は前期と比べて1,046,872千円増加し、7,940,012千円となった。これは主に、笹井コースのコース改造及びクラブハウス建替え工事が完了したことなどにより、建設仮勘定が1,205,888千円減少し、その他の有形固定資産が1,850,425千円増加したことによるものである。また、社債の購入により、投資有価証券が400,001千円増加したことによるものである。
　負債の部では、流動負債は前期と比べて8,883千円減少し、134,903千円となった。これは主に未払金が31,643千円減少したことによるものである。
　固定負債は前期と比べて123,895千円増加し、9,426,779千円となった。これは主に新入会員からの入金により、会員預り金が124,350千円増加したことによるものである。
　純資産の部では、株主資本は前期と比べて372,402千円減少し、312,190千円となった。これは繰越利益剰余金が372,402千円減少したことによるものである。

(2) 経営成績の分析

当期の営業日数は前期より42.0日多い252.5日となり、年間来場者数も前期より5,702名多い53,676名となった。売上高も前期と比べて112,023千円増加し、1,154,822千円となった。この要因として、笹井コースのコース改造及びクラブハウス建替え工事が３月31日に完了し、４月１日からリニューアルオープンとなったことにより、営業日数や来場者数が増加したことが挙げられる。
　売上原価・販売費及び一般管理費は、前期と比べて333,990千円増加し、1,598,417千円となった。この要因として、笹井コースのクラブハウス建替えに伴う家具・備品の購入や減価償却費の増加などが挙げられる。その結果、営業損失は前期より221,966千円増加し、443,594千円となった。
　営業外収益は、入会登録料の減少などにより、前期と比べて57,255千円の減収となったことから、前期は11,619千円の経常利益を計上したが、当期は265,996千円の経常損失となった。
　特別損失として、笹井コースのコース改造工事に伴う残土処分費等105,709千円を計上した結果、税引前当期純損失は前期と比べて19,529千円減少し、371,706千円となった。法人税等696千円を計上した結果、最終的には372,402千円の当期純損失となった。
　当期は、笹井コースのオープンに伴う家具・備品の購入などの一過性の支出を計上したことにより、営業費用・販売費及び一般管理費が大幅に増加したため、前期に引続き赤字決算となった。しかし、コース改造及びクラブハウス建替え工事は、共に当初予算内で完成し、リニューアル後の笹井コースは、内外からも高い評価を得ている。また、今回の大型投資により、クラブハウスの老朽化やコース内の排水といった長年の課題も解消され、安全でより快適なクラブライフを満喫できる環境を整えることができた。今後も来場者の皆様の期待に沿えることができるよう、役職員一同一丸となって取り組んでいく所存である。

(3) キャッシュ・フローの分析

「１　業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載の通りである。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度においては、笹井コースでクラブハウス棟579,882千円、コース改造本工事422,835千円、多目的棟69,318千円他、総額2,095,106千円の設備投資を実施した。
　一方、設備更新等により、笹井コースで駐車場上屋（取得価額31,080千円）、駐車場舗装（取得価額17,040千円）他を除却した。

２ 【主要な設備の状況】

平成26年12月31日現在の各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次の通りである。

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額による。

２　従業員数のうち、本社及び豊岡コース34名には本社業務の従業員８名を含む。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めている。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項なし

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償、第三者割当

発行価格　　１株1,500千円

資本組入額　１株1,200千円

(6) 【所有者別状況】

平成26年12月31日現在

(7) 【大株主の状況】

平成26年12月31日現在

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成26年12月31日現在

② 【自己株式等】

平成26年12月31日現在

(9) 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項なし

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項なし

３ 【配当政策】

当社は定款において、株主は剰余金の配当を受ける権利を有しない旨定めており、この方針に基づき配当は実施していない。

４ 【株価の推移】

非上場のため該当事項なし

５ 【役員の状況】

(注) １　取締役の任期は、平成27年３月の定時株主総会から平成29年３月の定時株主総会までである。

２　監査役の任期は、平成24年３月の定時株主総会から平成28年３月の定時株主総会までである。

３　監査役は全て、会社法第２条第16号に定める社外監査役である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治に関する概要

(イ) 会社の機関の内容
　　 取締役会は、当事業年度末現在５名の社内取締役で構成されており、原則毎月取締役会を開催　
　 し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累
　 積投票によらないものとしている。
　　 監査役は、当事業年度末現在３名の監査役で構成されており、会計監査を実施するとともに業
　 務監査を実施している。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視し
　 ている。また、監査役は適時、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っている。

(ロ) 内部統制システムの整備の状況
　　 当社は、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所に人員を配置するように
　 努め、検出事項があれば即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。
　　 なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をし
　 ている。

(ハ) リスク管理体制の整備の状況
　　 当社は、内部管理体制の整備を図っていくことがリスク管理にも直結するものと考えている。
   様々なリスクに迅速かつ適正に対処できるよう、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に基
　 づいて内部管理体制を整備し、健全な経営の維持に努めている。

(ニ) 役員報酬の内容
　   当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役２名で18,048千　
　 円であり、監査役への報酬はない。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　当社には内部監査の組織はないが、監査役は上記でも述べたように、取締役会に出席して取締役
　の職務執行を監視し、内部統制の有効性等を監査している。
　　なお、提出日現在の当社の社外監査役及び当社株式の保有状況は以下の通りであるが、各氏と
　当社の間には、人的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

　　　　　　楢　原　泰　信　　　０株
　　　　　　　成　田　純　治　　　１株
　　　　　　　山　中　博　司　　　０株

③ 会計監査の状況
　　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る
　補助者の構成は以下の通りである。

(イ) 業務を執行した公認会計士名　　
　　代表社員　業務執行社員　公認会計士　　稲葉　喜子
　　代表社員　業務執行社員　公認会計士　　徳永　雅樹　
　(ロ) 所属する監査法人名
　　はやぶさ監査法人
　(ハ) 会計監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士　　　１名
　　その他の者　　　２名　

④ 役員の定数

　当社は、取締役は３名以上12名以内、監査役は４名以内とする旨を定款に定めている。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項なし

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項なし

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

該当事項なし

当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

該当事項なし

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模及び業務の特性等を勘案し、適切に決定することを方針としている。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度（平成26年１月１日から平成26年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当事業年度(平成26年１月１日から平成26年12月31日まで)の財務諸表について、はやぶさ監査法人により監査を受けている。

なお、当社の監査人は次のとおり交代している。

第56期事業年度の財務諸表　公認会計士　梅澤　　隆
　　　　　　　　　　　　　　公認会計士　住田　笛雄
　第57期事業年度の財務諸表　はやぶさ監査法人　

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表を作成していない。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日)

  当事業年度(自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用している。

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び貯蔵品

最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっている。

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物　　　　　　15年～50年

構築物　　　　　10年～45年

機械及び装置　　８年～17年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は５年である。 ４　引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上している。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上している。
　　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法　
　を用いた簡便法を適用している。

　なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理している。

(3) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。 ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。 ６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっている。 

（会計方針の変更）

　　　該当事項なし

（未適用の会計基準等）

　　　該当事項なし

（表示方法の変更）

　　　（貸借対照表関係）
　　　　前事業年度において、売掛金は流動資産の「未収入金」に含めて表示している。今後、売掛金の増加が見込
　　　まれることから、実態をより適切に表示するため、当事業年度より独立掲記している。
　　　　その表示方法の変更を前事業年度に反映させ、流動資産の「未収入金」に含めていた26,428千円は、「売掛　
　　　金」に組み替え、残額の12,235千円は「その他」に含めている。

（会計上の見積りの変更）

　　該当事項なし

（追加情報）

　　　該当事項なし

(貸借対照表関係)

      (前事業年度)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は2,137,009千円である。

      (当事業年度)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は2,199,479千円である。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目は次の通りである。

　　　おおよその割合

※２　固定資産売却益の内訳は次の通りである。

※３　固定資産除却損の内訳は次の通りである。

　※４　固定資産解体撤去費の主要なものは次の通りである。

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)　

※５　固定資産臨時償却費の内訳は次の通りである。

※６　減損損失の内訳は次の通りである。

  前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

当社は、２箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ゴルフコースごとに、遊休資産については個々の物件ごとにそれぞれグループ化している。
　その結果、遊休資産については、市場価格が帳簿価額より下落していることにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、群馬県前橋市320千円、群馬県桐生市36千円である。
　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却額により測定しており、路線価格に合理的な調整を行った価額により評価している。上記の遊休資産については、平成25年11月28日に売却している。

  当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

当社は、２箇所のゴルフコースを運営しており、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、ゴルフコースごとに、遊休資産及び処分予定資産については当該資産ごとにそれぞれグループ化している。
　当事業年度において、一部の資産の処分が決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上している。その内訳は、機械及び装置695千円、構築物13,998千円である。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額により測定しており、回収可能価額を零としている。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項なし

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし

４　配当に関する事項

該当事項なし

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項なし

３　新株予約権等に関する事項

該当事項なし

４　配当に関する事項

該当事項なし

(キャッシュ・フロー計算書関係)

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　　該当事項なし

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、短期的な預金等を中心に、安全で且つ換金性・流動性が高いなど、効率的な方法によって資金運用を行っており、会員からの預り金を中心に資金を調達している。
　売掛金に係る顧客の信用リスクは、内部規定に則ってリスク低減を図っている。また、投資有価証券については、半期ごとに時価の把握を行っている。

前事業年度（平成25年12月31日）

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、重要性の乏しいもの並びに時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない（(注) ２参照）。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

　　 資産

(1) 現金及び預金

 預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 売掛金

 売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっている（保有目的ごとの有価証券に関する注　
 記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

　　 負債

(1) 買掛金、(2)未払金及び未払費用

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　譲渡性預金については、市場価格がなく、且つ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注) ３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額

当事業年度（平成26年12月31日）

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、重要性の乏しいものは、次表には含めていない。

(注) １　金融商品の時価の算定方法に関する事項

　資産

(1) 現金及び預金

預金は全て短期であるため、時価にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 売掛金

売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　 (3) 有価証券

　　　 有価証券は国内譲渡性預金であり、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿　
　　 価額によっている。

(4) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引金融機関から提示された価格によっている（保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照）。

負債

(1) 買掛金及び(2) 未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

　（表示方法の変更）
　前事業年度において、売掛金は流動資産の「未収入金」に含めて表示している。今後、売掛金の増加が見込まれることから、実態をより適切に表示するため、当事業年度より独立掲記している。
　その表示方法の変更を前事業年度に反映させ、流動資産の「未収入金」に含めていた26,428千円は、「売掛金」に組み替え、残額の12,235千円は「その他」に含めている。

(注) ２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　会員預り金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表には含めていない。

(注) ３　金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券で時価のあるもの

前事業年度　(平成25年12月31日)

当事業年度　(平成26年12月31日)

２　その他有価証券で時価のあるもの

前事業年度　(平成25年12月31日)

当事業年度　(平成26年12月31日)

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く行っていないので、該当事項はない。

(退職給付関係)

　前事業年度（自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用している。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

２　退職給付債務及びその内訳

(注)　当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。

３　退職給付費用の内訳

(注)　当社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しているため、当期の退職給付
費用は勤務費用に計上している。

４　退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

  イ　会計基準変更時差異の処理年数            15年

　当事業年度（自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用している。

確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。

なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算している。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 22,117千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項なし

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載していない。

(企業結合等関係)

該当事項なし

(資産除去債務関係)

該当事項なし

(賃貸等不動産関係)

該当事項なし

(持分法損益等)

　　　該当事項なし

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ場事業運営の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載すべき事項はない。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供している。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)

遊休資産（土地）について減損損失を行っている（『第５　経理の状況「注記事項　損益計算書関係※６」』を参照）が、当社は単一セグメントであるため、記載を省略している。

当事業年度(自　平成26年１月１日　至　平成26年12月31日)　

処分予定資産（機械及び装置・構築物）について減損損失を行っている（『第５　経理の状況「注記事項　損益計算書関係※６」』を参照）が、当社は単一セグメントであるため、記載を省略している。　

 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし

【関連当事者情報】

該当事項なし

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２  １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

(重要な後発事象)

該当事項なし

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　有形固定資産増加額のうち主なものは次の通りである。

２　有形固定資産減少額のうち主なものは次の通りである。

３　建設仮勘定の増加は、建物、構築物及びコース勘定等の取得に充てられたものである。また、減少は、本勘定への振替によるものである。

４　「当期減少額」欄の構築物・機械及び装置の(　)内は内書きで、減損損失の計上額である。

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】

該当事項なし

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項なし

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　　相手先別内訳

　　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

ハ　商品

ニ　貯蔵品

②　負債の部

イ　買掛金

ロ　会員預り金

(3) 【その他】

該当事項なし

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年12月31日現在

(注)　当社は単元株制度は採用していない。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第56期(自　平成25年１月１日　至　平成25年12月31日)平成26年３月24日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第57期中(自　平成26年１月１日　至　平成26年６月30日)平成26年９月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし

独立監査人の監査報告書

平成27年３月18日

株式会社武蔵カントリー倶楽部

　　取　締　役　会　御中

はやぶさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武蔵カントリー倶楽部の平成26年１月１日から平成26年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武蔵カントリー倶楽部の平成26年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成25年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成26年３月20日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。